裁判官

目次

第１　裁判官の休暇と休業を区別する第２　年次休暇と主な特別休暇１　年間の日数と取得の単位２　子の看護等休暇は未就学児だけか３　産前・産後休暇と育児参加休暇第３　裁判官の育児休業１　誰が，いつまで取得できるか２　原則２回と出生直後の育児休業３　給与と育児休業手当金は別である第４　短期介護休暇と介護休暇第５　配偶者同行休業第６　制度を比較する際の確認事項第７　主な根拠資料
第１　裁判官の休暇と休業を区別する

裁判官にも，年次休暇，出産や育児に関する休暇，介護休暇，育児休業及び配偶者同行休業などの制度がある。
ただし，休むことのできる期間，取得の単位及び報酬の扱いは制度によって異なる。
育児参加休暇と育児休業，短期介護休暇と介護休暇は，名前が似ていても同じ制度ではない。

本記事の休暇一覧は，令和７年度新任判事補研修の「裁判官の休暇・休業について」に基づく。
育児休業の承認，回数及び給与については，令和８年１０月１４日に確認した裁判官の育児休業に関する法律とも照合している。
法改正の経緯と国会での議論は，裁判官の育児休業に関する国会答弁で詳しく扱っている。

裁判官については勤務時間の概念がないことから，研修資料は，時間単位での休暇取得を認めず，年次休暇は１日又は半日，年次休暇以外は１日単位と説明している。
一般の裁判所職員向け制度に時間単位の取得があっても，そのまま裁判官へ適用することはできない。
勤務時間の定めと超過勤務手当の関係は，裁判官及び検察官に超過勤務手当等が支給されない理由も参照されたい。

第２　年次休暇と主な特別休暇
１　年間の日数と取得の単位

令和７年度の研修資料は，年次休暇を年間２０日付与し，１日又は半日単位で取得できると説明している。
年次休暇とは別に，結婚，出産，育児参加，子の看護等，介護及び忌引等の事由に応じた休暇がある。
日数だけでなく，対象となる事由と，取得できる時期を確認する必要がある。

制度令和７年度研修資料に示された期間・日数年次休暇年間２０日。１日又は半日単位。結婚休暇結婚５日前から結婚後１か月の間に，連続する５日間。出生サポート休暇不妊治療の通院等のため年５日。体外受精又は顕微授精に係る通院等は年１０日。産前休暇出産予定日の６週間前から出産日まで。多胎妊娠は１４週間前から。産後休暇出産日の翌日から原則８週間。配偶者出産休暇出産に伴う付き添い等のため２日の範囲内。取得時期の条件がある。育児参加休暇出産予定日の６週間前（多胎妊娠は１４週間前）から出産の日以後１年の期間内に，５日の範囲内。子の看護等休暇対象となる子の看護等のため年５日。対象の子が２人以上の場合は年１０日。短期介護休暇要介護者の介護等のため年５日。要介護者が２人以上の場合は年１０日。夏季休暇夏季に連続する３日間。

表は主要制度の概要であり，日数だけで取得要件を満たすと判断するためのものではない。
病気休暇は，負傷又は疾病のため療養する必要がある場合の制度であり，事由の確認を求められた場合には診断書等の提出が必要となる。
忌引休暇の日数は，死亡した親族と裁判官本人との関係によって異なる。

２　子の看護等休暇は未就学児だけか

令和７年度研修資料の子の看護等休暇は，９歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子を対象としている。
子の病気や負傷の看護に加え，予防接種・健康診断への付き添い，感染症に伴う学級閉鎖・出席停止等及び一定の入園・卒園・入学等の式典への参加も説明されている。
同資料は，授業参観，運動会，保育園の進級式等の定期的又は複数回行われる行事を，式典の範囲に含めていない。

令和３年の裁判官ハンドブックには，子の看護休暇の対象を未就学の子とする説明がある。
令和７年度の資料と対象年齢・事由が異なるため，令和３年版だけを使って現在の取得対象を判断することは適切ではない。

３　産前・産後休暇と育児参加休暇

産前休暇は，出産予定の女性裁判官の申出により成立し，研修資料は承認を要しないと説明している。
産後休暇も，出産という事由によって成立するものであり，出産した旨の届出が必要となる。
産後６週間を経過した後は，本人の請求があり，医師が支障がないと認める業務について，８週間経過前の勤務が認められる場合がある。

（続きを読む...）裁判官の休暇・休業―年休・出産・育児・介護と給与の扱い（AI作成）

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第１　裁判官になるまでの基本的な経路第２　司法試験の受験資格を得るには１　法科大学院を利用する経路２　予備試験を利用する経路第３　裁判官になるには何年かかるか１　起点と経路によって年数が変わる２　司法試験合格後も修習と採用がある第４　裁判官になるのは難しいか１　試験の難しさと採用の難しさを分ける２　志望者数と任命人数から単純な採用率を作らない第５　どの大学を出れば裁判官になれるか第６　判事補への任官手続と任官後の流れ１　採用願から指名・任命まで２　任官後は研修と実務経験を積む第７　通常の判事補採用とは異なる経路第８　主な根拠資料
第１　裁判官になるまでの基本的な経路

裁判官になる一般的な経路は，司法試験に合格し，司法修習を終え，判事補として任命されるというものである。
司法試験の受験資格を得ること，試験に合格すること，司法修習を終えること及び判事補に採用されることは，それぞれ別の段階である。
司法試験に合格しただけで裁判官になれるわけではなく，修習を終えた者が全員採用されるわけでもない。

本記事では，これから裁判官を目指す人のために，受験資格，学習経路，所要年数及び任官の手続を説明する。
裁判官全体の仕事内容・種類は裁判官とはで，任官後の判事補の職権や判事との違いは判事補とはで詳しく説明している。

段階確認する事項司法試験の受験資格法科大学院修了，予備試験合格，又は一定の要件を満たす法科大学院在学中受験のいずれによるか。司法試験受験資格があっても，司法試験に合格する必要がある。司法修習最高裁判所による採用を受け，少なくとも１年間修習し，司法修習生考試に合格して修習を終える。判事補への任命任官を希望して採用手続を進め，最高裁判所の指名と内閣の任命を受ける。
第２　司法試験の受験資格を得るには
１　法科大学院を利用する経路

司法試験法４条は，法科大学院の課程修了による受験資格を定めている。
法科大学院では，法学既修者の課程は２年，法学未修者の課程は３年が基本となる。
法学部卒業者が当然に既修者として入学できるという意味ではなく，各法科大学院の入学者選抜を確認する必要がある。

一定の要件を満たす法科大学院の在学生には，在学中の司法試験受験も認められる。
これは在籍しているだけで受験できる制度ではなく，所定科目の単位修得や修了見込み等について法律上の要件がある。
在学中受験資格で司法試験に合格した者が司法修習生に採用されるには，裁判所法６６条に定める法科大学院課程修了の条件も満たさなければならない。

大学の法曹コースでは，学部３年での早期卒業と法科大学院の既修者課程２年を組み合わせる経路が設けられている。
早期卒業の要件を満たすこと，連携する法科大学院への入学及び在学中受験の資格取得は，別々に確認すべき事項である。
制度の概要は，法務省の法曹養成に関するパンフレットを参照されたい。

２　予備試験を利用する経路

司法試験予備試験に合格して，司法試験の受験資格を得る経路もある。
予備試験は，法科大学院を修了しなくても司法試験へ進める制度であるが，予備試験合格だけで裁判官や弁護士の資格を得るものではない。
予備試験合格後も，司法試験，司法修習及び判事補への採用という段階が残る。

司法試験法５条は，予備試験が，法科大学院課程修了者と同等の学識・応用能力及び法律実務の基礎的素養を判定する試験であることを定めている。
学習期間は各人の法律学習の進み方や受験結果によって異なるため，この経路を一律に「何年で裁判官になれる」と表すことはできない。
各資格の有効な受験期間と出願時の扱いは，法務省の司法試験に関するＱ＆Ａで確認する必要がある。

第３　裁判官になるには何年かかるか
１　起点と経路によって年数が変わる

大学入学から数える場合と，司法試験合格後から数える場合とでは，必要な年数が異なる。
大学の早期卒業，法科大学院の既修・未修の区別，在学中受験，試験の合否及び修習開始までの時期によって，所要期間は変わる。

（続きを読む...）裁判官になるには―必要な資格・かかる年数・採用の難しさと任官までの流れ（AI作成）

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第１　簡易裁判所判事とは１　簡易裁判所の事件を担当する裁判官２　簡易裁判所は一人の裁判官で事件を扱う第２　簡易裁判所判事の仕事内容１　民事訴訟・少額訴訟２　民事調停３　刑事事件・略式手続４　支払督促を発するのは裁判所書記官である第３　判事・判事補・裁判所書記官との違い１　官職・任命資格・職務の違い２　簡易裁判所で判事が職務を行う場合との区別第４　簡易裁判所判事になるには１　裁判所法４４条の任命資格による経路２　裁判所法４５条の選考任命による経路３　選考合格・最高裁判所の指名・内閣の任命を分ける第５　任期・定年・給料の見方１　任期は１０年で，再任されることができる２　定年は７０歳である３　給料は報酬の号で異なる第６　よくある質問１　司法試験に合格していなくてもなれるか２　裁判所書記官は自動的に簡易裁判所判事になるか３　簡易裁判所判事は民事事件だけを扱うか４　「簡易」という名称なら裁判官の判断の効力も弱いか第７　出典・関連記事１　法令・裁判所の公式資料２　制度・選考・人事に関する関連記事
第１　簡易裁判所判事とは
１　簡易裁判所の事件を担当する裁判官

簡易裁判所判事とは，簡易裁判所に置かれ，民事・刑事事件などの裁判を担当する裁判官の官職である。裁判所法５条は，下級裁判所の裁判官を高等裁判所長官，判事，判事補及び簡易裁判所判事に区分し，同法３２条は，各簡易裁判所に簡易裁判所判事を置くと定める。「簡裁判事」「簡判」と略されることもある。

簡易裁判所判事も，憲法及び法律に拘束され，良心に従って独立して裁判を行う裁判官である。任命経路に司法修習を終えていない者を対象とする選考があることと，任命後に裁判官として判断を行うことは別の問題である。

本記事は，仕事内容，判事・判事補との違い，任命資格，任期・定年及び給与の見方を説明する。筆記・口述試験，推薦外候補者，再任選考及び過去の合否資料は，簡易裁判所判事の採用選考で詳しく扱う。

２　簡易裁判所は一人の裁判官で事件を扱う

裁判所法３５条により，簡易裁判所は一人の裁判官でその事件を取り扱う。複数の裁判官による合議体を基本とする制度ではない。ただし，一つの簡易裁判所に裁判官が一人しかいないという意味ではなく，裁判官の配置人数と，一つの事件を担当する人数は区別する必要がある。

裁判官全体の種類や仕事内容については，裁判官とは―仕事内容・種類・なり方と経歴の調べ方及び裁判官の種類を参照されたい。

第２　簡易裁判所判事の仕事内容
１　民事訴訟・少額訴訟

簡易裁判所は，訴訟の目的の価額が１４０万円を超えない請求について，行政事件訴訟に係る請求を除き，第一審の裁判権を有する（裁判所法３３条１項１号）。簡易裁判所判事は，貸金，売買代金，敷金返還，交通事故の損害賠償などの事件で，当事者の主張と証拠を検討し，判決や和解による解決に関与する。

１４０万円は訴訟の目的の価額による管轄の基準である。簡易裁判所で扱われるすべての手続に共通する上限ではなく，移送や管轄合意等の規律もあるため，実際の申立先は事件と手続ごとに確認する必要がある。

少額訴訟は，６０万円以下の金銭支払請求について，原則として一回の審理で解決を図る特別な民事訴訟手続である。通常訴訟へ移行する場合もあり，６０万円以下なら必ず少額訴訟だけで終わるわけではない。簡易裁判所の通常訴訟と少額訴訟を混同しないことが大切である。

２　民事調停

民事調停では，裁判官が二人以上の調停委員とともに調停委員会を構成し，当事者の話合いによる紛争解決に関与する。民事調停法による裁判官だけの調停や，民事調停官が担当する場合もある。調停委員は簡易裁判所判事とは異なる立場である。

民事調停は通常，簡易裁判所で行われるが，訴訟の管轄と同じ１４０万円という金額だけで利用範囲が決まるものではない。手続の選び方は，裁判所の「簡易裁判所の民事事件Ｑ＆Ａ」で確認できる。

３　刑事事件・略式手続

簡易裁判所は，罰金以下の刑に当たる罪，選択刑として罰金が定められている罪，及び裁判所法３３条１項２号に列挙された罪について第一審の裁判権を有する。簡易裁判所判事は，証拠と当事者の主張に基づいて有罪・無罪や刑を判断し，法律の要件に従って略式手続も扱う。

科すことのできる刑にも制限がある。裁判所法３３条２項は，原則として拘禁刑以上の刑を科すことを禁止し，窃盗など同項所定の事件に限り，３年以下の拘禁刑を科すことを認める。これを超える刑が相当と認められる場合は，同条３項により事件を地方裁判所に移さなければならない。

これは現在の条文に基づく説明である。拘禁刑導入前の事件には経過措置が関係するため，古い資料の「懲役」という記載を現在の条文と同じ表現として扱わない。

４　支払督促を発するのは裁判所書記官である

簡易裁判所で行う手続のすべてを，簡易裁判所判事が担当するわけではない。支払督促は，債権者の申立てにより，裁判所書記官が金銭等の支払を命ずる手続である。裁判官が双方の主張・証拠を調べて判決をする通常訴訟とは仕組みが異なる。

「簡易裁判所の仕事」と「簡易裁判所判事の権限」を区別すると，書記官や調停委員との役割の違いも理解しやすい。

第３　判事・判事補・裁判所書記官との違い
１　官職・任命資格・職務の違い
区分主な位置付け任命・職務の基本簡易裁判所判事簡易裁判所に置かれる裁判官裁判所法４４条の任命資格又は４５条の選考任命。簡易裁判所では一人の裁判官で事件を扱う。判事高等裁判所，地方裁判所，家庭裁判所に置かれる裁判官裁判所法４２条の資格による任命。原則として所定の職歴を通算１０年以上要する。判事補地方裁判所，家庭裁判所に置かれる裁判官原則として司法修習を終えた者から任命。単独での裁判には裁判所法２７条の制限と特例法による例外がある。裁判所書記官裁判所法６０条に基づく裁判所職員記録の作成・保管その他の事務を担当し，支払督促など法令上の権限も持つ。裁判官の官職ではない。

「判事」「判事補」「簡易裁判所判事」は，裁判官の官職の区別である。「裁判長」は合議体における役割であり，同じ分類ではない。また，「書記官から簡易裁判所判事への昇進」が勤続年数だけで自動的に生じる制度ではない。

２　簡易裁判所で判事が職務を行う場合との区別

裁判所法３６条は，裁判事務の取扱上さし迫った必要がある場合に，地方裁判所等が所定の条件の下で他の簡易裁判所の裁判官又は地方裁判所の判事に職務を行わせる制度を定める。この職務の代行と，簡易裁判所判事への任命は別の制度である。

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第１　裁判官とは第２　裁判官の仕事内容１　事件を審理して判断する２　独立して職権を行う第３　裁判官にはどのような種類があるか１　裁判所法上の６つの官職２　裁判所の種類と裁判官の種類を区別する第４　裁判官になるには１　司法試験・司法修習から判事補になる経路２　判事補から判事への任命３　すべての裁判官が同じ経路をたどるわけではない第５　任期・定年・給与１　任期と定年２　給与月額と年収第６　裁判官の経歴・勤務先の調べ方１　勤務先から探す２　氏名・修習期から探す第７　よくある疑問１　裁判官と検察官・弁護士はどう違うか２　判事補も裁判官なのか３　裁判官と裁判所書記官は同じなのか４ 裁判官になるのは難しいか５ 裁判官の平均年収はいくらか６ 裁判官の出身大学はどこか７ 裁判官になるには何年かかるか第８　主な根拠資料
第１　裁判官とは

刑事裁判で訴追と立証を担う検察官の仕事や，裁判官・警察官・弁護士との違いは，検察官とはで整理している。
検察官による求刑と，裁判所の判決は区別する必要がある。

裁判官は，裁判所で事件を審理し，事実と法令に基づいて判断する者である。
民事事件の判決や刑事事件の有罪・無罪の判断だけでなく，令状，家事審判，少年審判なども担当する。
「裁判官」という言葉は，最高裁判所の裁判官だけを意味するものではなく，高等裁判所，地方裁判所，家庭裁判所及び簡易裁判所の裁判官を含む。

裁判官について調べる場合，制度や仕事を知りたいのか，特定の裁判官の経歴を探したいのかによって，必要な情報が異なる。
本記事では，裁判官の仕事内容，官職の種類，任官までの流れ，任期・定年及び経歴の調べ方を整理する。
個々の裁判官の最新の勤務先や給与額は，それぞれの一覧・専門記事で確認できる。

第２　裁判官の仕事内容
１　事件を審理して判断する

民事訴訟では，当事者の主張と証拠を検討し，請求が法律上認められるかを判断する。
刑事裁判では，起訴された被告人について有罪・無罪を判断し，有罪の場合には刑を定める。
捜査段階の令状の判断，家事事件や少年事件の審判も裁判官の職務に含まれる。

仕事は，法廷で話を聴く場面だけで完結するものではない。
記録や証拠を読み，争点を整理し，適用すべき法令を検討し，判断の理由を判決書等に記載する作業が伴う。
事件の種類や裁判所によって，一人で担当する単独事件と，複数の裁判官で担当する合議事件がある。
合議体で手続を進める裁判長という立場と，後述する法律上の官職の種類は，分けて理解する必要がある。

合議事件で裁判長と陪席裁判官がそれぞれ担う役割は裁判長と陪席裁判官の役割で，部の事務を総括して合議体の裁判長となる裁判官は部総括判事とはで説明している。

仕事内容の基本的な説明は，裁判所「裁判官」を参照されたい。

２　独立して職権を行う

日本国憲法７６条３項は，裁判官が良心に従って独立して職権を行い，憲法と法律に拘束されることを定める。
この独立は，法令を離れて自由に結論を選べるという意味ではない。
個々の事件について，憲法と法律に従って判断することが裁判官の職務である。

憲法７８条は，裁判官の罷免について，裁判による心身の故障の決定又は公の弾劾という枠組みを定め，行政機関による懲戒処分を禁じている。
任命や人事の仕組みと，個別事件における判断の独立は，区別して理解すると制度を把握しやすい。

第３　裁判官にはどのような種類があるか

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第１　この記事の要点第２　国家公務員宿舎の法的な枠組み１　目的と種類２　省庁別宿舎と合同宿舎３　貸与の申請と承認第３　７８期の手続１　採用内定の通知と同時の照会２　申請書の提出から入居まで３　入居希望の撤回第４　期別の案内文書の比較１　各期の回答期限と主な特徴２　記載の変化第５　宿舎の規格と使用料１　規格２　新任判事補はｂ又はｃ規格３　使用料の算定方法と水準４　報酬からの控除５　設備第６　住居手当との比較１　判事補には住居手当が支給される２　住居手当の額３　比較するときの注意第７　入居中の義務と火災１　被貸与者の義務２　消防設備点検の立会い３　火災で宿舎が焼けた場合第８　退去と明渡し１　異動・退官のときの明渡し期限２　退去時の原状回復と軽微修繕３　明け渡さない場合の損害賠償金第９　確認事項第１０　関連記事第１１　出典１　法令２　判例・裁判例３　案内文書等
第１　この記事の要点

本記事は，新任判事補が採用庁（最初に勤務する裁判所）で国家公務員宿舎への入居を希望する場合の手続と，入居中・退去時の法律関係を，最高裁判所事務総局経理局の案内文書と国家公務員宿舎法令から整理するものである。
裁判官志望の司法修習生が，採用内定の前に宿舎を希望するかどうかを検討できるようにすることを目的とする。

結論は次のとおりである。
①７８期では，採用内定の通知の翌日午前１１時までに，宿舎を希望する者も希望しない者もFormsで回答する必要があった。
②その後，宿舎貸与申請書の提出（約１週間後），宿舎貸与承認書の交付を経て，承認書に記載された入居日から１０日以内に入居する（国家公務員宿舎法施行規則１２条１項）。
③入居宿舎の割当て後に入居希望を撤回することは，原則として控えるよう求められている。
④宿舎の規格は延べ面積でａ～ｅの５つに分かれ，新任判事補は原則としてｂ又はｃ規格である。ａ規格の上限は，令和８年４月１日施行の改正で２５平方メートル未満から３０平方メートル未満に変わった。
⑤有料宿舎の使用料は報酬から控除して払い込まれる（国家公務員宿舎法１５条３項）。有料宿舎を貸与されている職員には住居手当が支給されないから，民間賃貸住宅を借りて住居手当を受ける場合と比べて検討する必要がある。
⑥宿舎の建物の滅失・損傷が故意又は重大な過失によらない火災に基づくときは，原状回復義務も損害賠償義務も負わない（同法１６条３項ただし書）。
⑦退官・退職したときは２０日以内に明け渡す必要があり，明け渡さないと使用料の３倍を上限とする損害賠償金を支払うことになる（同法１８条１項・３項）。

本記事の基準日は令和８年１０月１０日である。
条文はe-Gov法令検索の現行のもの，案内文書は本ブログに掲載している各期の文書によった。
宿舎の所在地，個々の宿舎の評価及び宿舎事務担当者の個人情報は扱わない。

第２　国家公務員宿舎の法的な枠組み
１　目的と種類

国家公務員宿舎法１条は，同法の目的を「国家公務員等の職務の能率的な遂行を確保し、もつて国等の事務及び事業の円滑な運営に資すること」と定める。
宿舎は，公邸，無料宿舎及び有料宿舎の３種類であり（同法３条），新任判事補が入居するのは有料宿舎である（同法１３条）。

有料宿舎は，職員の職務に関連して国等の事務又は事業の運営に必要と認められる場合等に，予算の範囲内で設置して有料で貸与することができるものとされている（同法１３条）。
有料宿舎を貸与する者の選定は，国等の事務又は事業の円滑な運営の必要に基づき公平に行わなければならない（同法１４条）。

２　省庁別宿舎と合同宿舎

最高裁判所の案内文書は，宿舎を維持管理の主体によって「省庁別宿舎」と「合同宿舎」に分けて説明している。
省庁別宿舎は裁判所が維持管理を行い，原則として裁判所職員だけが入居する。
合同宿舎は財務局又は財務事務所が維持管理を行い，裁判所職員のほかに他省庁の職員も入居する。

鍵の受渡しの相手も，この区別によって違う。
７８期の手続チャートでは，合同宿舎の場合は管理人と鍵の授受及び引越荷物の搬入日時を調整し，省庁別宿舎の場合は採用庁の事務担当者と鍵の授受を調整するとされていた。

３　貸与の申請と承認

各省各庁の長は，宿舎を貸与しようとするときは，職員から宿舎の貸与を受けたい旨の申請書を提出させ（国家公務員宿舎法施行規則８条），貸与を承認したときは承認書を交付しなければならない（同規則９条）。
案内文書の「宿舎貸与申請書」と「宿舎貸与承認書」は，これらの規定による書面である。

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目次

第１　判事補とは第２　判事・判事補・特例判事補の違い１　任命資格と職権の比較２　特例判事補は別の官職ではない第３　判事補はどのような裁判を担当するか１　一人で裁判をすることに対する原則的な制限２　合議事件の担当と実務経験３　特例判事補と高等裁判所での職務代行第４　判事補になるまでの手続１　司法修習の終了と任命資格２　採用願・最高裁判所の指名・内閣の任命第５　任官後の研修・外部経験・判事への任命１　任官後の研修２　外部経験中の身分と在職年数３　通算１０年の任命資格と実際の任命第６　判事補の給与を調べるときの注意第７　よくある疑問１　判事補は裁判官なのか２　５年で判事になるのか３　判事補の任期は１０年なのか第８　主な根拠資料
第１　判事補とは

裁判官全体の仕事内容，官職，任期・定年及び経歴の調べ方は，裁判官とはで整理している。
本記事では，そのうち判事補の資格・職権と任官後の流れを詳しく説明する。

判事補（はんじほ）は，司法修習生の修習を終えた者から任命される，下級裁判所の裁判官の官職である。
裁判所法５条２項は，下級裁判所の裁判官を高等裁判所長官，判事，判事補及び簡易裁判所判事に分け，同法４３条は判事補の任命資格を定めている。
判事補自身が裁判官であり，裁判所書記官又は裁判所事務官として裁判官の事務を補助する職とは異なる。

判事補と判事の違いを理解するには，任命資格，裁判をする権限及び任命の手続を分ける必要がある。
判事補には原則として一人で裁判をすることなどの制限があるが，法律上の特例がある。
また，いわゆる特例判事補に指名されても，官職が判事に変わるわけではない。
根拠となる法令は，裁判所法及び判事補の職権の特例等に関する法律である。

第２　判事・判事補・特例判事補の違い
１　任命資格と職権の比較
区分任命・指名の条件職権の基本判事補司法修習生の修習を終えた者から任命される一人で裁判をすることなどに原則として制限がある特例判事補法定の対象職の在職年数が通算５年以上となる判事補のうち，最高裁判所が指名する判事補としての職権の制限を受けない。官職は判事補のままである判事法定の対象職の在職年数が通算１０年以上となる者から任命される判事補に対する裁判所法２７条の制限は適用されない

この表の５年と１０年は，対象となる職への在職年数を法律に従って通算する要件である。
最初の判事補任命日から暦日で５年又は１０年が経過したことだけで，特例判事補への指名又は判事への任命が自動的に行われるわけではない。
各裁判官の担当事件は，官職だけでなく，配属された裁判所や担当する裁判事務によっても異なる。

２　特例判事補は別の官職ではない

判事補の職権の特例等に関する法律１条は，裁判所法４２条１項各号に掲げる職の在職年数が通算５年以上となる判事補のうち，最高裁判所の指名する者について，判事補としての職権の制限を外している。
５年以上という年数要件と最高裁判所による指名の両方が必要であり，法律上の仕組みを「５年たてば自動的に判事になる」と説明することはできない。
制度の成立経緯や高等裁判所での職務代行は，特例判事補で詳しく説明している。

第３　判事補はどのような裁判を担当するか
１　一人で裁判をすることに対する原則的な制限

裁判所法２７条１項は，他の法律に特別の定めがある場合を除き，判事補が一人で裁判をすることを認めていない。
同条２項は，判事補が同時に２人以上合議体に加わること及び裁判長となることを制限している。
家庭裁判所についても，同法３１条の５によって２７条が準用される。

ただし，２７条１項自体が他の法律による例外を認めており，特例判事補の制度もある。
そのため，判事補が単独で行える裁判又は手続の有無は，個々の手続の根拠法と特例への該当を確認して判断する必要がある。
「判事補は何も決められない」，又は逆に「裁判官なのでどの事件でも一人で判決できる」と理解するのは適切ではない。

２　合議事件の担当と実務経験

（続きを読む...）判事補とは―判事との違い・職権・任官後の流れ（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象と基準日２　結論第２　使い分けを説明した文書は作成又は取得されていないこと１　平成２８年度（最情）答申第１７号２　本記事の整理の性格第３　任命する第４　補する１　裁判官の補職２　補職の法的な意味（最高裁判例）３　裁判官以外の職を「補する」例４　検察官の補職５　自衛隊第５　充てる１　裁判所法附則第３項２　立法時の説明―兼任ではない３　検察官及び自衛官の充て職４　最高裁判所事務総局の職と事務総長第６　命ずる１　根拠条文２　発令の実例３　支部長が一人の場合第７　指名する第８　規定ごとに確かめる必要があること１　ある範囲の者から選んでも「補する」とされる職２　同じ職に「充てる」と「補する」が併用される例３　判例の「転補」という語４　辞令を読むときの注意第９　関連記事第１０　出典・参考資料１　裁判例２　法令及び最高裁判所規則３　答申，国会会議録及び文献４　調査範囲
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象と基準日

本記事は，裁判官及び検察官の人事の辞令に現れる「任命する」，「補する」，「充てる」，「命ずる」及び「指名する」という発令文言について，それぞれの根拠条文と使われ方を整理する。
法令は，令和８年９月２８日現在の条文をe-Gov法令検索で確認した。
下級裁判所事務処理規則及び最高裁判所首席調査官等に関する規則はe-Gov法令検索に収録されていないため，規則の原文で確認した（第１０の２）。
裁判例は，裁判所ウェブサイトの裁判例検索で書誌を確認し，判例秘書で本文を読んだものに限って紹介している。

２　結論

①「任命する」，「補する」，「充てる」及び「命ずる」の違いが分かる文書について，最高裁判所は，作成又は取得していないとしている（平成２８年度（最情）答申第１７号）。
最高裁判所事務総長は，使い分けは各規定のほか，これまでの慣行を基礎として運用していると説明している（第２）。
②「任命する」は，判事，判事補等の官に就けることをいう（第３）。
③「補する」は，官を有する者を，特定の裁判所の裁判官等の具体的な職に就けることをいう（第４）。
④「充てる」は，ある官にある者を，その官を保ったまま別の職に就けることをいい，裁判所法附則第３項の立法時に，政府委員は「これは兼任ではございませんで」と説明している（第５）。
⑤「命ずる」は，地方裁判所長，支部長及び首席調査官のように，一定の範囲の者の中から長その他の役割を担う者を定める場面で多く使われる（第６）。
⑥「指名する」は，部の事務を総括する裁判官（部総括裁判官）のように，一定の範囲の者から特定の者を選ぶ場面で使われる（第７）。
⑦もっとも，ある範囲の者の中から選ぶ場合でも「補する」とされる職や，同じ職に「充てる」と「補する」が併用される例があるから，文言は規定ごとに確かめる必要がある（第８）。

発令文言主な場面主な根拠任命する判事，判事補等の官に就ける裁判所法３９条，４０条１項補する特定の裁判所の裁判官等の職に就ける裁判所法４７条，５６条１項，５９条１項，検察庁法１６条充てる官を保ったまま別の職に就ける裁判所法附則第３項，検察庁法９条１項，１０条命ずる同じ職の者の中から長等の役割を定める裁判所法２９条１項，下級裁判所事務処理規則３条１項指名する一定の範囲から特定の者を選ぶ下級裁判所事務処理規則４条５項，裁判所法３７条
第２　使い分けを説明した文書は作成又は取得されていないこと
１　平成２８年度（最情）答申第１７号

「人事の辞令において，「任命する」，「補する」，「充てる」，「命ずる」の違いが分かる文書」の開示の申出に対し，最高裁判所事務総長は，平成２８年２月８日付けで，作成又は取得していないとして不開示とした。
最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会は，平成２８年６月２８日，この判断を妥当とする答申をした（平成２８年度（最情）答申第１７号）。

最高裁判所事務総長の説明によれば，これらの発令文言は，「裁判所法，最高裁判所規則及び関係通達等の規定上の文言として用いられているところ，各発令文言の使い分けについては，当該各規定のほか，これまでの慣行を基礎として運用されている」ものである。
委員会は，辞令の作成に当たっては過去の例を参考にするなどしており，事務処理に当たって参考にする文書は特に必要としないとの趣旨の説明は不合理とはいえないとした。
また，委員会は，裁判所法の逐条解説をした書籍には同法の規定上の文言の解説はされているものの，それが辞令上どのように使われるかについての記述はないと述べている。

２　本記事の整理の性格

したがって，以下の整理は，発令文言が使われている条文から組み立てたものであり，最高裁判所が示した定義ではない。
条文に現れない辞令の書き方は，慣行によるものである。
ただし，裁判官の「補職」については，最高裁判所がその法的な意味を判示している（第４の２）。

第３　任命する

裁判所法３９条１項は，「最高裁判所長官は、内閣の指名に基いて、天皇がこれを任命する。」と定め，同条２項は，「最高裁判所判事は、内閣でこれを任命する。」と定める。

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