生年月日 S39.7.18
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R11.7.18
R8.2.6 ~ 福岡高裁3民部総括
R6.5.15 ~ R8.2.5 大分地家裁所長
R5.4.28 ~ R6.5.14 横浜地家裁川崎支部長
H29.4.1 ~ R5.4.27 さいたま地裁2民部総括
H26.6.15 ~ H29.3.31 横浜地裁9民部総括
H25.4.1 ~ H26.6.14 東京高裁21民判事
H22.4.1 ~ H25.3.31 司研民裁教官
H19.4.1 ~ H22.3.31 さいたま地家裁判事
H16.4.1 ~ H19.3.31 札幌地家裁判事
H13.4.9 ~ H16.3.31 東京地裁判事
H13.4.1 ~ H13.4.8 東京地裁判事補
H9.4.1 ~ H13.3.31 旭川地家裁判事補
H6.4.1 ~ H9.3.31 東京地家裁八王子支部判事補
H3.4.9 ~ H6.3.31 東京地裁判事補
*0 43期の岡部純子裁判官の判事補任官時点の氏名は中井川純子でしたところ,43期の岡部豪裁判官及び43期の岡部純子裁判官の勤務場所は似ています。
*1 以下の記事も参照してください。
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
・ 原子力損害賠償の状況,中国残留邦人等への支援,被災者生活再建支援制度等
・ ドイツの戦後補償
*2の1 さいたま地裁令和4年4月20日判決(裁判長は43期の岡部純子裁判官)は,東京電力福島第1原発事故で福島県から埼玉県などに避難した住民95人が国と東電に計約11億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決において,東電に対し原告63人に計約6500万円の賠償を支払うよう命じた一方で,国への請求については棄却しました(ヤフーニュースの「埼玉避難者訴訟、東電に6500万円賠償命令 地裁判決」参照)。
*2の2 東京電力HPの「賠償金のお支払い状況」によれば,2022年4月15日現在,本賠償の金額が約10兆2645億円であり,仮払補償金が約1539億円であり,合計10兆4183億円です。
*2の3 日経新聞HPの「原発事故の賠償、4人世帯で9000万円 東電が実績公表」(平成25年10月26日付)には,「文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第1原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は4人世帯で平均9000万円だった。」などと書いてあります。
*2の4 ちなみに,Wikipediaの「第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償」には,「ドイツ連邦共和国が行った補償総額は、2009年時点で671億1800万ユーロに達する。」と書いてあります。
七十七銀行HPに「ユーロ対円相場(仲値)一覧表 (2009年)」が載っていますところ,1ユーロ130円とした場合,ドイツの補償総額は8兆7253億4000万円となります。
メディアで報じられない「金と欲」に翻弄された東日本大震災被災地の現実
●原発事故賠償金をもらった者ともらい損なった者、差別に苦しむいわき市民、仕事をしないほうが収入が多い補償対象者……「震災バブル」の問題は8年たった今も続いている #福島県 #震災から8年 https://t.co/ZTIUHvUcZG
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) April 3, 2019
覚えとけ。自分の人生を変えられるのは自分だけだ。同情で君を助けてくれる人はいても、君の面倒を生涯見続けてくれる人はいない。他人に依存せず自分の足で立ち続ける覚悟を持った者のみが心の平穏を手にできる。自分の事は自分で救え。同情を引く事しか考えられなくなった時、人は大切な何かを失う。
— Testosterone (@badassceo) July 7, 2022
岡部純子裁判官(43期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 12 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| さいたま地方裁判所 | 令和4年 4月20日 |
平成26(ワ)501
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成25年 9月12日 |
平成25(行コ)128
各外務員登録取消処分取消等請求,各追加的 併合控訴事件(原審・東京地方裁判所平成2 2年(行ウ)第665号等) | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成25年 8月30日 |
平成21(ワ)5
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成25年 8月29日 |
平成25(行コ)189
損害賠償等を求める請求控訴事件(原審・千 葉地方裁判所平成22年(行ウ)第42号) | 行政事件裁判例 | |
| さいたま地方裁判所 | 平成21年 8月12日 |
平成21(わ)826
殺人未遂被告事件 | 下級裁裁判例 | |
| さいたま地方裁判所 | 平成21年 6月10日 |
平成20(わ)1060
建造物侵入,強盗,銃砲刀剣類所持等取締法 違反,公務執行妨害,器物損壊,殺人未遂, 窃盗被告事件 | 下級裁裁判例 | |
| さいたま地方裁判所 | 平成21年 3月11日 |
平成20(わ)30
自動車運転過失致死被告事件 | 下級裁裁判例 | |
| さいたま地方裁判所 | 平成20年 3月21日 |
平成19(わ)290
強盗殺人,窃盗被告事件 | 下級裁裁判例 | |
| さいたま地方裁判所 | 平成19年 6月1日 |
平成18(わ)1449
偽証被告事件 | 下級裁裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成17年 1月20日 |
平成14(ワ)2587
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 札幌地方裁判所 | 平成16年 7月29日 |
平成15(行ウ)21
譲渡差止請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成15年 3月14日 |
平成11(ワ)1960
損害賠償請求 | 下級裁裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.01