生年月日 S37.10.20
出身大学 九州大
定年退官発令予定日 R9.10.20
R7.10.26 ~ 知財高裁第2部部総括
R6.5.15 ~ R7.10.25 岡山地裁所長
R5.3.31 ~ R6.5.14 大分地家裁所長
R2.12.18 ~ R5.3.30 福岡高裁1民部総括
H30.12.4 ~ R2.12.17 千葉地家裁松戸支部長
H30.4.1 ~ H30.12.3 さいたま地裁3民部総括(破産再生執行保全部)
H28.10.5 ~ H30.3.31 さいたま地裁4民部総括(行政部)
H24.4.1 ~ H28.10.4 東京地裁27民部総括(交通部)
H24.4.1 ~ H24.3.31 東京地裁34民部総括
H23.7.21 ~ H24.3.31 東京地裁判事
H23.4.1 ~ H23.7.20 東京高裁21民判事
H18.4.1 ~ H23.3.31 最高裁調査官
H16.4.1 ~ H18.3.31 東京地裁19民判事
H13.4.1 ~ H16.3.31 旭川地裁民事部部総括
H10.4.1 ~ H13.3.31 東京国税不服審判所国税審判官
H10.3.27 ~ H10.3.31 東京地裁判事補
H7.4.1 ~ H10.3.26 大阪地裁判事補
H4.6.15 ~ H7.3.31 大分地家裁判事補
H2.10.1 ~ H4.6.14 最高裁民事局付
S63.4.12 ~ H2.9.30 東京地裁判事補
*1 以下の記事も参照してください。
・ 高等裁判所の集中部
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年6月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 判事補の外部経験の概要
・ 行政機関等への出向裁判官
森冨義明・杉浦徳宏ほか著『医療訴訟ケースブック』(法曹会)が届く。法曹時報67巻10号と11号の連載をまとめたもの。【ケース2】は、原告代理人弁護士が医療訴訟を担当するのは初めてで、協力医もなく、コツコツと文献に当たって主張を検討しているというもの。最近はこういうのが多いのか…
— 774😷 (@Dj3ArtBq) August 5, 2016
*2の1 農林水産省HPの「諫早湾干拓事業に係る請求異議訴訟の最高裁決定について」(令和5年3月2日付の農林水産大臣談話)には,最高裁令和5年3月1日決定に関して以下の記載があります。
諫早湾干拓事業に係る請求異議訴訟について、今般、最高裁判所の決定により、開門の強制執行を「許さない」との判断を示した、令和四年三月の福岡高等裁判所の判決が確定しました。
開門の当否が争点となった一連の訴訟に関して、最高裁判所は、再び非開門を是認する判断を示しました。
*2の2 福岡高裁令和5年3月28日判決(裁判長は40期の森冨義明)は,国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防閉め切りで漁業被害が出たとして,沿岸の長崎県の漁業者が国に排水門を開くよう求めた訴訟で,漁業者の請求を棄却した長崎地裁判決を支持し,漁業者の控訴を棄却しました(東京新聞HPの「諫早開門、二審も認めず 長崎の漁業者、環境悪化指摘」(2023年2月28日付)参照)。
さすが、山中先生。
裁判所内でのパワハラの訴状、あとでゆっくり読もうっと。
最初の数枚読んだけど、特に驚くことはなくて、まぁ、こういう主任普通によくいるし、聞くよな…って思ったのが初感。… https://t.co/SSsDnLnqQD
— タナトス (@houshinengi_suh) March 15, 2025
森冨義明裁判官(40期)が関与した公開判例 (裁判所HPの判例検索で 22 件ヒット)
| 裁判所 | 裁判年月日 | 事件番号・事件名 | 全文 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 知的財産高等裁判所 | 令和8年 5月13日 |
令和7(行ケ)10075
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和8年 4月15日 |
令和7(行ケ)10098
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和8年 3月23日 |
令和7(ネ)10075
特許権侵害差止等請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和8年 3月23日 |
令和7(行ケ)10117
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和8年 1月26日 |
令和7(ネ)10063
債務不存在確認等請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和8年 1月26日 |
令和7(ネ)10065
DMCAカウンターノーティスに基づくUR L回復請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和8年 1月26日 |
令和7(行ケ)10086
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和7年 12月23日 |
令和7(行ケ)10079
審決取消請求事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 知的財産高等裁判所 | 令和7年 12月23日 |
令和7(ネ)10068
商標権侵害差止等請求控訴事件 | 知財高裁裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 令和4年 3月24日 | 令和2(ネ)575 | 下級裁裁判例 | |
| 福岡高等裁判所 | 令和3年 10月21日 |
令和2(ネ)284
石木ダム建設工事並びに県道等付替道路工事 続行差止請求控訴事件 | 下級裁裁判例 | |
| さいたま地方裁判所 | 平成29年 8月30日 |
平成27(行ウ)12
埼玉県議会政務調査費返還 | 下級裁裁判例 | |
| さいたま地方裁判所 | 平成29年 5月24日 |
平成26(行ウ)52
旅費等返還請求履行 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成24年 12月26日 |
平成21(ワ)30360
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成24年 5月30日 |
平成19(ワ)34044
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成24年 5月9日 |
平成22(ワ)18806
損害賠償請求事件 | 下級裁裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成23年 8月30日 |
平成20(ワ)6
損害賠償請求事件 | 行政事件裁判例 | |
| 東京高等裁判所 | 平成23年 8月30日 |
平成21(行コ)236
法人税更正処分取消等請求控訴事件(原審・ 東京地方裁判所平成18年(行ウ)第322 号) | 行政事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 6月8日 |
平成16(ワ)5565
地位確認等請求事件(通称 中野区非常勤保 育士再任用拒否) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成18年 5月25日 |
平成13(ワ)13581等
損害賠償等請求事件(通称 靖国神社合祀絶 止) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成17年 11月10日 |
平成16(行ウ)418
不当労働行為救済命令取消(通称 西日本旅 客鉄道救済命令取消) | 労働事件裁判例 | |
| 東京地方裁判所 | 平成16年 7月23日 |
平成16(行ク)202
執行停止(通称 東京都立学校教職員研修命 令執行停止) | 労働事件裁判例 |
出典: 裁判所HPの判例検索 / 名寄せは姓名一致による自動取得のため、同姓同名の他裁判官の判例が含まれる場合があります / 任官前・退官後の判決 (上告代理人等の誤検出) は在任期間で自動除外しています / 最終取得: 2026.06.01