第１ 実務協議会とは
実務協議会は，新たに地方裁判所長，家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者（就任予定者を含む。）を対象として，原則として年２回，夏季と冬季に開催されている研修である。対象者と開催時期は，各年度の裁判官研修実施計画で確認できる。
配布資料には，日程表及び出席者名簿のほか，民事・行政事件，刑事裁判，家庭裁判所，予算・施設，裁判官研修及び裁判所職員研修に関する資料が含まれる。個別年度の記事は資料を探す入口，本記事は年度をまたいで探すための索引として位置付ける。
第２ 平成３０年度以降の資料一覧
１ 平成３０年度
２ 令和元年度
３ 令和２年度
４ 令和３年度
５ 令和４年度
６ 令和５年度
７ 令和６年度
８ 令和７年度
第３ 配布資料の主な種類
①日程表及び出席者名簿は，開催日，対象者及び当日の構成を確認する資料である。
②最高裁判所事務総局民事局・行政局の「民事・行政事件の現状と課題」は，民事訴訟，簡易裁判所，倒産，民事執行，行政・国家賠償，労働及び知的財産の各分野を扱う。
③刑事局資料は，令和６年度までは主として「刑事裁判最前線」と題され，刑事手続のデジタル化，裁判員裁判，公判前整理手続，通訳，再審等を扱っている。令和７年度は「刑事裁判官の支援」と題する資料となっている。
④最高裁判所事務総局家庭局の「家庭裁判所の現状と課題」は，家事・人事訴訟・少年事件の動向，家事調停，成年後見，家族法改正，家裁調査官及びデジタル化等を扱う。
⑤このほか，最高裁判所経理局，司法研修所及び裁判所職員総合研修所の資料が含まれる年度がある。資料の種類は毎回同一ではないため，各季の記事で実際の配布資料を確認する必要がある。
第４ 分野別に読むための記事
①実務協議会「民事・行政事件の現状と課題」―令和４年度から令和７年度までの主要テーマ（AI作成）
②実務協議会の刑事局資料―「刑事裁判最前線」から「刑事裁判官の支援」まで（AI作成）
③実務協議会「家庭裁判所の現状と課題」―令和４年度から令和７年度までの主要テーマ（AI作成）
④地家裁所長の役割―司法行政・裁判官人事・人事関係記録・赴任前説明（AI作成）
第５ 資料を読む際の注意点
①実務協議会の資料は，最高裁判所事務総局等が作成した司法行政資料であり，裁判所内部の課題認識や取組状況を知るための一次資料である。ただし，法令又は裁判例ではない。
②資料中の統計，システムの導入予定及び法改正への対応状況は，資料作成時点のものである。後に施行日，システム名又は導入方針が変わることがあるため，現在の制度を確認するときは最新の法令・公式情報と照合する必要がある。
③同じ年度でも夏季と冬季で資料の内容が更新される。数値又は進捗を引用するときは，年度だけでなく夏季・冬季と作成時点を明記するのが望ましい。
第６ 関連記事
②司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長（AIリライト）