遺産分割と未支給年金――相続財産性，受給順位及び手続（AI作成）

第１　この記事が扱う未支給年金

１　結論と対象

通常の国民年金及び厚生年金保険について，受給権者が死亡した時点で未払となっている死亡月分までの年金は，遺産分割の対象となる相続財産ではない。国民年金法１９条及び厚生年金保険法３７条が，死亡時に受給権者と生計を同じくしていた一定範囲の遺族に，自己の名で請求する固有の権利を与えているためである。

したがって，法定相続人であることだけでは請求できず，反対に，相続人でなくても法定の親族範囲，生計同一及び順位を満たせば請求できることがある。遺産分割協議によって，日本年金機構に対する受給順位を入れ替えたり，生計同一でなかった相続人を請求者にしたりすることはできない。

本記事は，令和８年８月９日現在の国民年金及び厚生年金保険を中心に扱う。旧共済年金，企業年金，確定拠出年金及び個人年金保険は制度ごとに結論が異なるため，第８で別に説明する。

本記事は一般的な法制度及び手続の情報を提供するものであり，個別案件についての法律相談又は税務相談ではない。具体的な事情に即した相談は，「遺言・相続のお問い合わせ」から可能である。

２　未支給年金と遺族年金の違い

未支給年金は，死亡した受給権者に死亡月分まで支給されるべきであった年金について，支払時期又は手続の関係で未払となっている部分である。これに対し，遺族基礎年金及び遺族厚生年金は，被保険者等の死亡を支給事由として遺族に発生する別の給付であり，受給者の範囲，年齢要件，生計維持要件及び失権事由も異なる。

特に，未支給年金で必要なのは原則として「生計同一」であり，遺族年金で問題となる「生計維持」と同じではない。生計維持に関する年収８５０万円未満等の収入要件を，未支給年金の生計同一要件へそのまま当てはめることはできない。

第２　未支給年金が遺産分割の対象にならない理由

１　相続ではなく法定遺族の固有の権利であること

民法８９６条は，被相続人の一身に専属するものを除き，相続人が被相続人の権利義務を承継すると定める。しかし，国民年金法１９条及び厚生年金保険法３７条は，この相続の一般原則とは別に，法定の遺族が自己の名で未支給年金を請求する仕組みを設けている。

この違いは，誰が受け取るかを決定する基準に表れる。遺産であれば相続人，遺言，法定相続分及び遺産分割が問題となるのに対し，未支給年金では親族範囲，死亡時の生計同一及び政令上の順位が問題となる。

２　最高裁平成７年１１月７日判決

最高裁平成７年１１月７日第三小法廷判決（平成３年（行ツ）第２１２号，民集４９巻９号２８２９頁）は，国民年金法１９条１項が一定の遺族に未支給年金の支給を請求する固有の権利を与えたものであり，死亡した受給権者の未支給年金請求権が相続の対象になるものではないと判示した。本判決は，未支給年金を遺産分割から外す現在の実務の出発点である。

また，本判決は，法定遺族が行政庁への請求及び支給決定を経て具体的な支給を受ける仕組みを重視し，死亡した受給権者本人が提起していた年金支給請求訴訟を遺族が当然に承継することも否定した。受給権者に未払分があったという事実だけから，相続人が当然に金銭債権を承継するわけではない。

３　遺産分割協議書での扱い

遺産分割協議書では，通常の未支給年金を遺産目録に計上し，特定の相続人が相続するという書き方を避けるのが法的構造に合う。記載が必要であれば，「未支給年金は法令上の受給権者が別途請求する」旨を確認事項として置き，遺産そのものの分配条項と区別する方法が考えられる。

もっとも，受領者が家族関係への配慮から他の親族へ金銭を渡すことや，遺産全体の合意解決の中で別の財産配分を調整することまで禁止されるわけではない。ただし，それは未支給年金の受給権を遺産分割した結果ではなく，別個の合意又は金銭移転であるため，合意内容及び税務上の扱いを分けて検討する必要がある。

第３　誰が未支給年金を請求できるか

１　親族の範囲と順位

平成２６年４月１日以後に受給権者が死亡した場合，請求できるのは，死亡時に受給権者と生計を同じくしていた①配偶者，②子，③父母，④孫，⑤祖父母，⑥兄弟姉妹，⑦これら以外の三親等内の親族である。順位もこの順であり，先順位者がいるときは後順位者に請求権は生じない。

平成２６年３月３１日以前の死亡では，その他の三親等内の親族への拡張前の規定が適用される。古い判例又は実務書に「兄弟姉妹まで」と記載されていても，現在の死亡事案へそのまま用いることはできない。

配偶者には，法律上の婚姻届がある者だけでなく，社会通念上夫婦としての共同生活が認められる事実婚の配偶者が含まれ得る。ただし，法律婚配偶者と事実婚の配偶者が競合する場合は，法律婚の実体，経済的援助，接触状況及び共同生活の実態を具体的に確認する必要がある。

２　同順位者が複数いる場合

同順位者が２人以上いる場合，その１人による請求は全員のために全額についてしたものとみなされ，その１人への支給は全員に対してしたものとみなされる。日本年金機構への請求及び支払は代表者１人にまとめられるが，早く請求した者が全額を終局的に取得するという意味ではない。

法令は，同順位者間の最終的な内部取得割合を明記していない。堀勝洋『年金保険法〔第５版〕』３５５頁～３５６頁は頭数による均等を説くが，この点を直接判断した公開裁判例は確認できないため，代表受領者は他の同順位者を確認し，分配方法を記録しておくことが安全である。

３　法定の遺族がいない場合

親族範囲，生計同一及び順位を満たす者がいない通常の国民年金・厚生年金では，未支給年金が相続人一般へ回る仕組みはない。相続人が存在しても，法定の未支給年金受給者に該当しなければ，その相続人は請求できない。

この結論は，旧共済年金の一部又は確定拠出年金の死亡後５年経過時の扱いとは異なる。年金証書，年金コード及び支給元を確認し，単に「年金」という名称だけで判断しないことが重要である。

第４　生計同一をどのように判断するか

１　同居だけで決まる要件ではないこと

厚生労働省の現行認定基準は，配偶者又は子について，①住民票上同一世帯，②住民票上は別世帯だが住所が同一，③住所は異なるが現に起居を共にし，消費生活上の家計を一つにしている場合を基本類型とする。住民票が同じであれば常に認められるという絶対的な規則ではなく，形式的な適用が生活実態と著しく離れ，社会通念上妥当性を欠く場合には個別判断の余地がある。

単身赴任，就学又は病気療養等のやむを得ない事情で住所が異なる場合は，生活費・療養費等の経済的援助，定期的な音信・訪問及び事情解消後に共同生活を再開する意思が判断材料となる。父母，孫，祖父母，兄弟姉妹その他の三親等内親族については，別住所であっても，経済的援助が死亡した受給権者の生活の基盤となっていたかが重視される。

２　立証に用いる資料

同住所の場合は，死亡後に交付された住民票の除票及び請求者の世帯全員の住民票の写しが基本資料となる。別住所の場合は，これらに加えて生計同一関係に関する申立書を提出し，送金記録，生活費・療養費の負担資料，入院・施設入所の資料，訪問記録，通信履歴及び第三者の証明等によって生活実態を示す。

主張を「別居していたが家族であった」という評価だけで終わらせず，いつ，誰が，何の費用を，いくら負担したかを時系列にする必要がある。通帳，振込明細，領収書及びメッセージ履歴は散逸しやすいため，死亡直後から保全することが望ましい。

３　裁判例が示す判断の分かれ目

(1)　別居していても生計同一が認められた例

東京高裁平成２２年８月２５日判決（平成２１年（行コ）第３２７号）は，普通失踪宣告の事案で，生計同一は必ずしも同居を要せず，家計消費生活上の経済的一体性がある状態をいうとした。民法上死亡したものとみなされる時点を基準とし，婚姻費用の支払等を踏まえて不支給処分を取り消している。

(2)　長期別居で生計同一が否定された例

大阪地裁平成３０年６月２１日判決（平成２８年（行ウ）第１４５号）及びその控訴審である大阪高裁平成３０年１２月１３日判決（平成３０年（行コ）第８６号）は，長期間別居し，約６年間にわたり送金や連絡がなかった配偶者について，死亡時の生計同一を否定した。別居の理由だけでなく，死亡時に現実の経済的一体性が存在したかが問われることを示す。

大阪地裁令和２年１月１６日判決（平成３０年（行ウ）第１３５号）も，約１６年間の別居中にあった死亡前の訪問及び散発的な金銭交付だけでは，家計消費生活上の経済的一体性を認めなかった。形式的な親族関係又はわずかな交流だけでは足りず，継続的な家計の結び付きが重要である。

(3)　法律婚と事実婚が競合した例

大阪地裁平成２７年１０月２日判決（平成２５年（行ウ）第２５６号）は，法律婚が実体を失い，長期間の安定した事実婚及び生計同一があるとして，不支給処分を取り消した。これに対し，大阪地裁令和元年７月１８日判決（平成３０年（行ウ）第５３号）は，長期の事実婚があっても，死亡した者が法律婚配偶者への相当な生活援助及び接触を続けていたことから，事実婚配偶者の請求を退けている。

これらの裁判例は，婚姻期間の長短又は同居の有無だけで結論を出していない。法律婚が事実上の離婚状態にあったか，どちらの関係に共同生活及び経済的一体性の実体があったかを，送金，訪問，連絡及び生活状況から判断している。

第５　死亡前入金，死亡後入金及び過払の区別

１　死亡月分までの未払額

国民年金及び厚生年金保険の年金は，受給権者が死亡した月分まで支給される。死亡時点でまだ受け取っていない死亡月分までの年金や，死亡後に受給権者名義の口座へ振り込まれた死亡月分までの年金は，未支給年金の手続対象となる。

これに対し，死亡月の翌月分以後の支給は未支給年金ではなく，過払給付の返還又は調整の問題となる。死亡届又は未支給年金請求が遅れると過払が生じることがあるため，口座を動かす前に日本年金機構及び金融機関へ連絡する必要がある。

２　口座への入金時点で結論が変わること

死亡後の入金を見て，直ちに「口座名義人の遺産である」と処理するのは危険である。支払対象月，入金日，死亡日及び未支給年金請求の有無を照合し，預金債権と未支給年金請求権を区別しなければならない。

第６　相続放棄及び請求者死亡

１　通常の未支給年金と相続放棄

通常の国民年金・厚生年金の未支給年金は，相続人として承継する財産ではない。そのため，相続放棄をした者でも，法定の親族範囲，死亡時の生計同一及び順位を満たせば請求でき，未支給年金の請求自体も民法９２１条１号の相続財産の処分には当たらないと解される。

もっとも，この結論を相続放棄後の通常の未支給年金について直接判示した公開裁判例は確認できない。最高裁平成７年１１月７日判決が示した固有権構造から導かれる法的結論であり，旧共済年金等で相続人資格が要件となる例外には当てはまらない。

２　先順位者が請求前に死亡した場合

厚生労働省の現行「ハンドブック｜死亡を原因とした給付」６８頁は，受給権者Ａと生計を同じくしていた子Ｂが未支給年金を請求しないまま死亡し，Ｂの子ＣがＢを相続した例を扱う。この場合，ＣはＢの相続人であるという理由だけでは請求できず，Ｃ自身がＡの死亡時にＡと生計を同じくし，法律上の次順位者としての要件を満たすときに限り，自己の固有の権利として請求できる。

したがって，未支給年金の請求権は，先順位者の死亡によってその相続人へ当然に移るものではない。請求後，支給前に請求者が死亡した場合の全ての処理を明記した現行の公開事務要領は確認できないため，具体的事案では年金事務所へ処理を確認する必要がある。

第７　請求手続，時効及び税務

１　請求書及び基本資料

未支給年金を受け取るには，「年金受給権者死亡届（報告書）兼未支給年金・未支払給付金請求書」を提出する。日本年金機構の現行案内では，年金証書，請求者の本人確認資料，続柄を確認する戸籍謄抄本又は法定相続情報一覧図の写し，住民票関係資料及び請求者名義の振込口座資料等が基本となる。

別住所であった場合は，生計同一関係に関する申立書及び生活実態を裏付ける資料が必要となる。事実婚配偶者が請求する場合は，通常の親族とは異なる様式及び事実婚関係を証明する資料が求められ，婚姻意思について原則として第三者の証明も必要である。

提出は年金事務所への郵送又は窓口のほか，所定の電子申請も用意されている。戸籍又は住民票の省略可否はマイナンバーの収録状況等で変わるため，請求時点の日本年金機構の案内を確認すべきである。

２　本人が生前に年金請求をしていなかった場合

受給権者本人が生前に年金の裁定請求をしていなくても，法定の未支給年金受給者は自己の名で裁定請求をすることができる。ただし，加入記録，受給要件及び各支払期の消滅時効を別に確認する必要があり，死亡月前の全期間が当然に支給されるわけではない。

年金記録の訂正又は年金時効特例法が関係する場合は，通常の未支給年金だけの事案より複雑になる。年金証書が見当たらない場合でも，基礎年金番号，過去の年金振込通知書及び通帳記録から制度と支給履歴を特定することが出発点となる。

３　消滅時効

国民年金法１０２条及び厚生年金保険法９２条は，年金給付を受ける権利について原則５年の消滅時効を定めており，各支払期月の年金を受ける支分権は原則として各支払期月の翌月初日から時効が進行する。単に制度を知らなかったという事情だけで，時効の進行又は援用が当然に排除されるわけではない。

東京地裁平成２２年１１月１２日判決（平成２１年（行ウ）第１５０号）及び東京高裁平成２３年４月２０日判決（平成２２年（行コ）第４００号）は，各支分権の時効進行を認め，行政庁の一般的な請求勧奨義務を否定した。これに対し，名古屋高裁平成２９年１１月３０日判決（平成２８年（行コ）第４６号）は，行政窓口が受給権者本人へ請求できない旨を具体的に誤って説明し，本人がこれを信頼したという事情の下で，国の時効援用を信義則違反とした。

したがって，誤案内が問題となるときは，相談日時，窓口，担当者，説明内容及びその説明を信頼して請求しなかった経過を資料化する必要がある。例外判決を一般化せず，まず支払期ごとの時効完成を確認することが重要である。

４　相続税と所得税

国税庁は，通常の国民年金の未支給年金について，受給した遺族の固有の権利であり，相続税の課税対象となる相続財産にも，相続税法３条１項６号のみなし相続財産にも該当しないとする。厚生年金保険の未支給分も同じ固有権構造であり，通常の公的年金については相続税申告の遺産額へ加算しない。

他方，受給した遺族には所得税上の一時所得が生じる。一時所得の金額は，総収入金額からその収入を得るために支出した金額及び最高５０万円の特別控除額を差し引いて計算し，その２分の１が総所得金額へ算入されるため，他の一時所得及び所得の状況と合わせて確定申告の要否を判断する。

第８　制度名によって結論が変わる例外

１　旧共済年金の一部

日本年金機構の現行案内は，ＪＲ，ＪＴ，ＮＴＴ及び農林共済が支給する共済年金について，一定の場合に法定相続人が請求できるとする。現行請求書の注意事項では，相続放棄をした者を相続人請求から除外しており，通常の国民年金・厚生年金とは相続放棄の影響が異なる。

同じ人の受給歴に，国民年金，厚生年金及び旧共済年金が混在することもある。支給元ごとに請求者及び必要書類を確認し，一枚の遺産分割協議書で一括処理できると考えない方がよい。

２　企業年金，確定拠出年金及び個人年金保険

確定給付企業年金は，規約に死亡一時金の支給及び遺族の範囲・順位を定める仕組みであるため，勤務先，企業年金基金又は企業年金連合会で規約を確認しなければ受取人及び相続財産性を確定できない。個人年金保険も，保険契約の受取人指定及び約款によって結論が変わる。

確定拠出年金の死亡一時金は，指定受取人又は法定順位の遺族が受け取る仕組みであり，死亡後５年間請求がないときは個人別管理資産が相続財産となるとの明文がある。詳しくは，「iDeCo死亡一時金の民法上・税法上の取扱い（AI作成）」で説明している。

このように，「未支給年金」という同じ呼び方でも，公的年金，旧共済，確定給付企業年金，確定拠出年金及び保険会社の個人年金では根拠規定が異なる。最初に制度名と支給元を特定することが，遺産分割の要否を判断する前提となる。

第９　実務上の確認順序

①　年金証書，年金振込通知書，源泉徴収票及び通帳から，制度名，年金コード，支給元，支払対象月及び死亡後入金の有無を特定する。死亡日と最終入金日だけでなく，その入金が何月分かまで確認する。

②　死亡日が平成２６年４月１日以後かを確認し，法定の親族範囲及び順位を並べる。先順位者が存在する場合は，後順位者の手続を先に進めない。

③　各先順位者について，死亡時の生計同一を確認する。同居又は別居の形式だけでなく，住民票，送金，生活費・療養費の負担，訪問，連絡，別居理由及び共同生活再開の意思を時系列にする。

④　同順位者が複数いる場合は，代表請求者を決め，他の同順位者の存在及び内部分配の扱いを書面化する。遺産分割協議書による相続取得と，法定代表請求を混同しない。

⑤　受給権者本人が生前に裁定請求をしていなかった期間又は長期の未払期間がある場合は，加入記録，受給要件，支払期ごとの時効及び行政窓口での案内履歴を確認する。誤案内を主張する可能性があるときは，日時及び説明内容を早期に固定する。

⑥　相続放棄を検討中又は申述済みの場合は，通常の国民年金・厚生年金か，相続人資格が問題となる旧共済等かを区別する。未支給年金以外の預金を払い戻したり処分したりすることとは別問題である。

⑦　通常の未支給年金は遺産目録及び相続税申告から外し，受給者本人の一時所得を検討する。家族間で再分配する場合は，その移転の法的原因及び贈与税等の可能性を別に確認する。

⑧　日本年金機構の様式及び添付書類は改訂されるため，提出直前に最新版を確認する。別住所，事実婚，請求者死亡又は複数制度の併存がある場合は，年金事務所へ予約相談を行い，回答内容を記録する。

第１０　出典・参考資料

１　法令

①国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）１８条，１９条，２４条及び１０２条（e-Gov法令検索）

②国民年金法施行令（昭和３４年政令第１８４号）４条の３の２（e-Gov法令検索）

③厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）３６条，３７条，４１条及び９２条（e-Gov法令検索）

④厚生年金保険法施行令（昭和２９年政令第１１０号）３条の２（e-Gov法令検索）

⑤民法（明治２９年法律第８９号）８９６条，９００条，９０３条，９０４条の２及び９２１条（e-Gov法令検索）

⑥所得税法（昭和４０年法律第３３号）３４条（e-Gov法令検索）

⑦確定給付企業年金法（平成１３年法律第５０号）４７条及び４８条（e-Gov法令検索）

⑧確定拠出年金法（平成１３年法律第８８号）４０条，４１条及び７３条（e-Gov法令検索）

２　裁判例

①最高裁平成７年１１月７日第三小法廷判決（平成３年（行ツ）第２１２号，民集４９巻９号２８２９頁，裁判所ウェブサイト）

②札幌地裁平成元年５月３１日判決（昭和５８年（ワ）第９８号，裁判所ウェブサイト）

③東京高裁平成２２年８月２５日判決（平成２１年（行コ）第３２７号，裁判所ウェブサイト）

④名古屋地裁平成１８年１１月１６日判決（平成１７年（行ウ）第２２号，裁判所ウェブサイト）

⑤仙台地裁平成２１年２月９日判決（平成１９年（行ウ）第１１号，裁判所ウェブサイト）

⑥大阪地裁平成２７年１０月２日判決（平成２５年（行ウ）第２５６号，裁判所ウェブサイト）

⑦大阪地裁平成３０年６月２１日判決（平成２８年（行ウ）第１４５号，裁判所ウェブサイト）

⑧大阪高裁平成３０年１２月１３日判決（平成３０年（行コ）第８６号，裁判所ウェブサイト）

⑨大阪地裁令和元年７月１８日判決（平成３０年（行ウ）第５３号，裁判所ウェブサイト）

⑩大阪地裁令和２年１月１６日判決（平成３０年（行ウ）第１３５号，裁判所ウェブサイト）

⑪東京地裁平成２２年１１月１２日判決（平成２１年（行ウ）第１５０号，裁判所ウェブサイト）

⑫東京高裁平成２３年４月２０日判決（平成２２年（行コ）第４００号，裁判所ウェブサイト）

⑬名古屋高裁平成２９年１１月３０日判決（平成２８年（行コ）第４６号，裁判所ウェブサイト）

⑭東京地裁平成２５年９月２４日判決（平成２４年（行ウ）第６７８号，裁判所ウェブサイト）

⑮東京地裁平成２６年３月２０日判決（平成２５年（行ウ）第９２号，裁判所ウェブサイト）

３　行政資料

①日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」（令和８年４月１日更新）

②日本年金機構「亡くなった方の未支給年金を受け取れるとき」（令和８年５月２０日更新）

③日本年金機構「生計同一関係・事実婚関係に関する申立をするとき」

④厚生労働省「生計維持・生計同一関係等に係る認定基準及びその取扱いについて」（平成２３年３月２３日年発０３２３第１号，令和６年１１月２７日年発１１２７第２号による改正後）

⑤厚生労働省「ハンドブック｜死亡を原因とした給付」６７頁～６８頁

⑥国税庁「未支給の国民年金に係る相続税の課税関係」（令和７年８月１日現在）

⑦国税庁タックスアンサーNo.１４９０「一時所得」

⑧所得税基本通達３４－２（国税庁）

４　文献

①堀勝洋『年金保険法〔第５版〕―基礎理論と解釈・判例』（法律文化社，２０２２年）３５４頁～３５６頁・３６２頁

②石渡登志喜『改訂版 遺族年金相談実務ハンドブック』（日本法令，２０２１年）４３２頁～４３４頁・４３７頁

③伊藤崇・渡邊竜行編著『相談対応相続Ｑ＆Ａ―法律・税金・保険・ライフプランニング―』（新日本法規，２０１９年）９６頁～９７頁

④菊池馨実・常森裕介編『判例から考える社会保障法』（日本評論社，２０２５年）８０頁～８１頁