第１ 結論
mintsの登録・補助者・招待キー等については，mints準備の手引の令和８年１０月２日改訂―法律事務所が見直す７つの運用を参照されたい。このmintsの説明からTreeeSの本番仕様が確定するものではない。
１ 登録前にGビズID利用の有無を決める
TreeeSの士業者アカウントを登録する前に，GビズIDを利用するかどうかを決める必要がある。
令和８年１０月２２日に研修環境から取得した「ＴｒｅｅｅＳ操作マニュアル 当事者用」Ver.2.0（２０２６年８月３１日発行，暫定版）資料上２５頁（PDF２９頁）は，士業者がGビズIDを使わずユーザIDを取得した後は，GビズIDを利用する方法へ切り替えられないと説明している。
登録後に連携すればよいと考えて，非利用の経路を先に選ばないようにする。
判断は，①弁護士本人のアカウント種別，②事務職員の補助に使うアカウント・役割，③GビズID利用の有無，④mintsの登録メールアドレスと本人・資格確認の方法，⑤職務上氏名と連絡先住所，の順に整理するとよい。
弁護士本人は士業者アカウントを選び，職員については，GビズIDメンバーを用いる「法人／士業事務員アカウント」を使うかも含めて決める。
同アカウントは，この版ではGビズIDメンバーのみ登録可能と説明されている（資料上２３～３３頁）。
２ とりあえず登録しない
事務所内では，GビズIDの管理担当，職員ごとのメールアドレス，有効期限及び担当変更・退職時の処理を決めておく。
GビズIDメンバーの作成，利用サービスの設定，TreeeS側の登録及び事件ごとの権限は，それぞれ確認する必要がある。
職員用アカウントの区分と，サポーター・システム送達受取人等の事件上の役割も分けて扱う。
仮登録と本登録も区別する。
同マニュアル資料上３０～３１頁では，mintsと同一メールアドレスを用いる経路でも，仮登録完了メールの後に，本人確認手続等を終えた本登録完了通知が送信される流れになっている。
GビズIDを取得したことや仮登録完了の表示だけで，TreeeSの本登録又は特定事件へのアクセス準備が完成したとは判断しない。
以上は暫定マニュアルに記載された登録条件である。
実際に登録する際は，受付対象，登録先及びその時点の裁判所の正式案内を確認する。
第２ アカウント種別
１ 士業者を選択する
令和８年９月１９日に確認された研修環境では，「個人のかた」「法人」「士業者（弁護士・司法書士・弁理士）」の区分があり，弁護士法人等に所属する弁護士も士業者を選択する旨が表示されていた。
２ GビズID利用と非利用
法人又は士業者には，GビズIDを利用する登録経路と，利用しない登録経路が説明されている。
士業者については，Ver.2.0資料上２５頁が，非利用でユーザIDを取得した後にGビズID利用へ切り替えられないと明記している。
したがって，この版に従って準備する場合は切替不可を前提に利用方針を決め，本番登録時に改訂の有無を確認する。
第３ mintsと同じメールアドレス
１ 同じアドレスを用いる改修案
Ver.2.0資料上２９～３１頁は，本人・資格確認について，資格証明書類をアップロードする経路と，mintsアカウントと同一メールアドレスを利用する経路を説明している。
同一メールアドレスの経路でも，本人確認手続等の完了後に本登録完了通知が送られる。
メールアドレスを合わせただけで確認手続がすべて終わるとは扱わず，画面及び通知に従って手続を完了させる。
これに先行する令和８年４月３日付調達仕様書（PDF３７～３８頁）には，日弁連経由の一括確認ボタンの表示名をmintsと同一メールアドレスを利用する旨へ変更する案と，従来のボタンを非活性にして資格証明書類のアップロードに関する表示を改める案が，代替案として記載されている。
これはボタンの表示名等の改修案であり，同頁にラジオボタンへの変更が記載されているわけではない。
調達時の代替案，後の暫定マニュアルの操作説明及び本番で受け付ける最終条件を区別する。
２ アカウントの自動移行ではない
同じメールアドレスを使うことは，mintsのID，パスワード，補助者設定又は事件データがTreeeSへ自動移行することを意味しない。対象となるmintsアカウントとメールアドレス一致条件を最終案内で確認する。
第４ GビズID
１ プライムとメンバー
GビズIDプライムは法人代表者又は個人事業主等のアカウントであり，プライム利用者は所属職員にGビズIDメンバーとしての権限を付与できる。TreeeSで利用できるサービス権限はGビズID側でも設定する。
２ 有効期限
デジタル庁の現行案内では，GビズIDプライム及びメンバーの有効期間は原則として発行日から２年３か月である。プライムの期限切れは，紐づくメンバーの行政サービスログインにも影響し得るため，事務所で更新期限を管理する。
３ アカウントの共用と複数所持
職員が同じアカウントを共用することと，一人の利用者が複数のアカウントを所持することは，別の問題である。
裁判所公開のTreeeS利用規約第６条第３項は，作成されたアカウントを第三者に利用させたり貸与したりすることを禁じている。
他方，同規約第５条第７号は，複数アカウントの所持を原則として禁じつつ，Gビズメンバーアカウントと連携したアカウントについては，複数所持を認める例外を置いている。
「一人一アカウント」とだけ説明すると，この例外が伝わらない。
実務上，複数の弁護士を補助する職員については，誰のアカウントかを識別した上で，連携先，メールアドレス及び利用サービスごとの権限条件を確認するとよい。
規約上の複数所持の例外だけから，同じメールアドレスを複数登録できることや，すべての事件へ自動的にアクセスできることまで判断しない。
第５ 本人・資格確認と登録情報
１ 氏名
GビズIDの本人確認用情報と，TreeeSで提出書面へ反映する職務上氏名は分けて照合する。
Ver.2.0資料上２８頁は，「登録ユーザ情報を反映する」際に職務上の氏名が反映され，職務上氏名を使わない場合は氏名欄と同じ氏名を入力すると説明している。
同頁は登録番号を７桁で入力し，不足する桁の左側に０を付けることも案内している。
２ 住所
GビズIDの本人確認用の所在地と，事務所等の連絡先住所は別の項目である。
Ver.2.0資料上８３頁・８８頁（PDF８７頁・９２頁）は，GビズIDの個人事業主アカウントでログインし，所定の［登録ユーザ情報を反映する］操作を行うと，連絡先住所が当事者・代理人の詳細情報の住所欄へ反映されると説明している。
これは当該入力操作の説明であり，TreeeSのすべての画面・通知・帳票において自宅住所が表示されないという保証ではない。
職務上氏名，連絡先住所及び生成された提出書面の照合方法は，GビズID準備記事の第２を参照されたい。
３ 二要素認証
研修環境の説明では，メールアドレスとパスワードに加え，携帯電話へのコード送信又は自動音声電話を用いる二要素認証が示されている。ログイン画面のブックマーク方法にも注意書きがあるため，公式の入口からアクセスする。
ユーザ登録は，仮登録と本人・資格確認後の本登録を分けて管理する。
仮登録完了の表示だけで，全機能を利用できる本登録が完了したとは扱わない。
当該版の法人・士業事務員アカウントはGビズIDメンバーのみ登録可能と説明されている（資料上２頁・３１～３３頁）。
第６ 登録前チェックリスト
１ 弁護士本人
①アカウント種別，②GビズID利用の有無，③mintsの登録メール，④職務上氏名，⑤連絡先住所，⑥携帯電話，⑦資格確認書類を確認する。
２ 事務所運用
①管理者，②職員ごとのメールアドレス，③GビズIDサービス権限，④有効期限，⑤担当変更・退職時の停止，⑥事件ごとの役割を決める。
利用を始める際は，研修環境と本番利用を区別し，登録前に利用するアカウントと案内の版を確認する。公式入口，認証画面のブックマークの注意及び登録前の確認は，TreeeSのログインと研修環境を参照されたい。
第７ 関連記事と出典
１ 関連記事
TreeeS（ツリーズ）とはは制度全体を扱い，TreeeSで事務職員ができることは職員の役割を扱う。
登録・氏名・住所の説明は，最高裁判所「ＴｒｅｅｅＳ操作マニュアル 当事者用」Ver.2.0（２０２６年８月３１日発行，暫定版）資料上２３～３３頁・８３頁・８８頁による。
令和８年１０月２２日に研修環境のトップ画面の「マニュアル」から取得し，該当箇所を再確認した。
二要素認証の説明は既存の確認範囲である資料上４７～４９頁による。
この版は全１９７PDF頁であり，PDFの物理頁は資料上の頁に４を加えた数となる。
資料上２３頁の概要には従前の確認方法の表記が残るため，本人・資格確認の具体的な経路は資料上２９～３１頁の詳細説明も併せて確認する。
２ 出典と未確認事項
出典は，GビズID公式トップ，公開FAQ，プライム編（ver1.6，２０２６年９月），メンバー編（ver4.6，２０２６年９月），有効期限の案内及び令和８年４月３日付公開調達仕様書である。
GビズID取得と，TreeeS側の登録，本人・資格確認，本登録及び事件への関連付けは別の確認対象である。
士業者の非利用から利用への切替制限や所定の住所反映操作は暫定マニュアルに説明がある一方，本番の受付条件，資格確認に要する期間及びすべての画面・帳票での表示を同版だけで確定することはできない。
GビズID側の所在地・連絡先住所，申請後の有効化及び期限の管理は，TreeeSの登録前にGビズIDを準備する方法を参照されたい。
アカウントの共用及び複数所持について，裁判所公開のTreeeS利用規約第５条第７号（PDF４頁）及び第６条第３項（PDF５頁）を令和８年１０月２８日に確認した。