マレリのチャプター11は現在どうなっているか―再建手続・取引先への影響（AI作成）

【2026年10月6日追記】2026年9月11日付けの開示説明書審理延期通知（Docket No. 2687）により，開示説明書の承認審理は，同年10月13日午後3時（米国東部時間。日本時間10月14日午前4時）に指定された。
同通知は，計画案及び開示説明書案が審理前又は審理時に修正・補充され得ること，審理がさらに延期され得ることも明記している。

第１　マレリのチャプター11は現在どの段階か

マレリのチャプター11は，2026年10月6日時点では，再建計画案と開示説明書案が提出され，開示説明書の承認審理が同年10月13日午後3時（米国東部時間）に指定されている段階である。
2026年8月3日に提出された再建計画案（Docket No. 2510）と開示説明書案（Docket No. 2511）を，既に承認・認可・発効した再建計画として読むことはできない。
本記事は，事件全体の現在地と主要日程を示すハブであり，計画案の数値・条項又は取引債権の支払条件は，それぞれの関連記事で詳しく扱う。

１　事業再建の手続と対象会社

チャプター11は，米国連邦倒産法第11章の手続であり，通常，事業を継続しながら債務の再編を図るために利用される。
米国裁判所の制度解説も，債務者が事業を続け，再建計画を提案する仕組みを説明しているが，手続の利用自体が再建の成功を保証するわけではない。

マレリホールディングス株式会社及び一部の子会社は，2025年6月11日に米国デラウェア地区連邦倒産裁判所で申立てを行った。
事件サイトの債務者一覧には，日本のMarelli Holdings Co., Ltd.（事件番号25-11071）及びMarelli Corporation（事件番号25-11103）も含まれ，事件は25-11034 (CTG)の下で共同管理されている。

ただし，共同管理と，各社の財産・債務を実体的に一体化することは同じではない。
再建計画案の冒頭は，各債務者について別個の計画を構成し，実体的併合を予定しないと明記している（PDF5頁）。
取引先が確認する単位は，グループの通称だけでなく，契約上の債務者である。

米国の裁判所の組織については，アメリカ合衆国の司法制度を参照されたい。

担保権，ＤＩＰ融資，債権届出及び計画の議決要件の日米比較については，米国のチャプター１１と日本の民事再生手続の徹底比較（AI作成）を参照されたい。
取引先側の申立て直後の一般的な初動については，取引先が米国チャプター11を申し立てた場合の初動対応を参照されたい。
マレリ事件に固有の売掛金，２０日商品，Foreign Vendor及びCritical Vendorの支払条件については，マレリのチャプター11で取引先の売掛金はどうなるかを参照されたい。
§363売却により事業が移る場合の売掛金，契約承継及び後継者責任の確認方法については，「米国チャプター１１の§363売却とは－日本企業が売掛金・契約承継・後継者責任を確認する方法（AI作成）」を参照されたい。

２　通知済みの期日と計画案上の日程

Docket No. 2687が2026年10月6日時点で示す期日と，8月3日提出版に記載された旧予定は，次のとおりである。

日本時間は，該当日の米国東部夏時間に13時間を加えて換算したものである。
Docket No. 2687は，計画案及び開示説明書案が審理前又は審理時に修正・補充され得ること，審理がさらに延期され得ることを明記している。
したがって，開示説明書の承認，計画投票，計画認可及び計画発効を別の段階として確認し，参加又は異議提出を検討する場合は，最新の通知と送達要件を照合する必要がある。
米国連邦破産手続規則3017(b)～(d)も，開示説明書の承認と計画認可の審理を別の段階として定めている。

第２　再建計画案が示す債権と株式の扱い

１　一般無担保債権の100％回収見込み

開示説明書は，Class 5に分類される一般無担保債権について，認められる債権額の見込みを2億米ドル，回収率の見込みを100％としている（資料6頁，PDF17頁）。
ただし，これは債務者が示す計画上の見込みであり，全取引先への即時・一括の現金払いを約束したものではない。

具体的には，再建計画案III.B.5が，認められた一般無担保債権について，権利を復活させる取扱い又は権利を害しない他の取扱いを定めている。
債権者がより不利な取扱いに同意する場合の例外もあり，現案ではこのクラスを投票対象外としている（資料23頁～24頁，PDF27頁～28頁）。
ここでの「権利を復活させる」「権利を害しない」は，それぞれReinstated，Unimpairedの仮訳である。

さらに，計画案の注6と開示説明書の注8は，債務者及び所定の計画スポンサーによる一般無担保債権の調査が続いており，開示説明書の審理前に処遇の変更を求める場合があると留保している。
したがって，100％という数字だけでなく，この留保が残るか，自社債権がどの額・区分で扱われるかが判断の前提となる。

２　資金調達と既存株式

マレリの2025年6月11日発表は，手続期間中の事業継続を支える資金として，11億米ドルのDIPファイナンスのコミットメントを取得したと説明している。
これは申立時の融資に関する発表であり，その全額が現金として既に入金されたという意味ではない。

その後，2026年8月3日付け開示説明書は，同年6月にDIP融資の変更に合意し，3億米ドルの追加流動性を提供する内容としたと説明している（資料3頁，PDF14頁）。
当初のコミットメントとこの追加流動性を単純に合算して，実行済み融資の残高とすることはできない。

再建計画案II.Cでは，DIP融資のA及びA-1部分は現金で全額支払い，B部分は所定のスポンサーの選択により現金払い，出口融資への交換又は新株への転換等を行い，C部分は新株を割り当てる案となっている（資料20頁，PDF24頁）。
新株については経営陣向けインセンティブ等による希薄化の留保もあり，DIP融資全体が一律に株式化される案ではない。

既存の優先株式及び普通株式については，Class 8及びClass 9として，権利を消滅させ，計画に基づく分配を行わない案である（計画案資料25頁，PDF29頁）。
事業の継続を目指すことと，既存株主の権利が維持されることは区別される。

また，開示説明書に添付された財務予測は，約17億ユーロの出口融資を仮定する一方，条件は例示的であり，融資の獲得は保証されないと明記している（別紙5頁～6頁，PDF92頁～93頁）。
主要顧客である自動車メーカーの支援についても，金額・形態・時期は交渉中の仮定である。

計画案は，出口融資の実行や主要顧客との合意に対する裁判所の承認などを発効条件に含めている（IX.A，資料47頁，PDF51頁）。
一定の同意による条件放棄の規定も置かれており，計画案の提出，認可，発効はそれぞれ区別して読むことになる（IX.B，資料48頁，PDF52頁）。

各債権区分の取扱いと2026年～2028年の財務予測，その前提条件については，マレリのチャプター11再建計画案―債権者別の取扱いと財務予測で詳しく説明している。

３　債権者委員会の申立てと期間延長命令

無担保債権者委員会は，2026年8月20日付け申立書（Docket No. 2547）で，申立前のシニア貸付債権及び担保を調査していたが，費用を抑えるため調査を中断したと説明している。
同委員会は，一般無担保債権の処遇が悪化する余地と，調査に関する留保が外れて権利を害しない取扱いが維持される余地の双方を挙げ，不要となるかもしれない訴訟の準備費用を避けるため期間延長を求めた（3頁～4頁，PDF3頁～4頁）。

これを受けた米国デラウェア地区連邦倒産裁判所令和８年８月２６日命令は，事件番号25-11034 (CTG)において，Challenge Periodを2026年10月16日まで延長した（Docket No. 2567，主文2項，2頁，PDF2頁）。
同命令には，所定の書面同意による追加延長と，延長後2営業日以内の通知提出についても規定がある。

ここで延長されたのは，委員会が貸付債権・担保を争うための期間であり，一般の取引先の債権届出期限ではない。
また，命令は期間の延長を決めたもので，貸付債権又は担保が無効であると判断したものではない。

第３　取引先が確認する売掛金・支払許可・債権届出

１　契約相手と申立前後の債権

取引先の確認は，契約書，発注書，納品・検収記録，請求書及び入金記録を用い，契約相手である債務者法人と未払分を対応させることから始まる。
共同管理されていても各社の債務が当然に一体化するわけではないため，グループ名，発注システム上の表示又は送金元だけで債務者を決めるべきではない。
また，申立前債権，申立前２０日以内に受領された商品，申立前発注・申立後納品及び申立後の新規取引を，請求書の行項目ごとに区分する必要がある。

２　支払許可と個別支払

Docket No. 266は，Foreign Vendor Claims，Lien Claims，503(b)(9) Claims及びCritical Vendor Claimsの全部又は一部を，債務者が個別に判断して支払うことを許可している。
しかし，命令は支払を義務付けず，各債権の有効性，金額，優先順位又は支払約束を認定していない。
四区分の意味，許可上限，申立後納品及び支払合意の条件は，マレリのチャプター11と取引先の売掛金―２０日商品・重要取引先（AI作成）で説明している。

３　債権届出と個別の通知

Verita Globalの債権届出案内は，2026年10月6日時点で，一般的なClaims Bar Dateがまだ設定されていないと記載している。
同案内は電子債権届出を受け付け，現時点で届出を行う場合は英語を使用し，申立前債権を2025年6月10日終値の為替相場により米ドルへ換算するよう案内している。
もっとも，一般的な届出期限が未設定であることは，開示説明書への異議期限，行政費用請求その他の個別期限が存在しないことを意味しない。
通知を受け取った場合は，①対象法人・事件番号，②手続の種類，③期限・時刻・送達先，④自社債権の記載額と区分，⑤既払額と残額を照合する必要がある。
一般的な初動と証拠保全は，取引先が米国チャプター11を申し立てた場合の初動対応で説明している。

第４　2022年の再建及び日本の手続との関係

マレリは，2022年8月9日付け発表で，資本再編と簡易再生手続が終結したと説明している。
この発表が対象とする2022年の再建と，2025年6月に申し立てられた今回の米国手続は，時点と手続を分けて理解することになる。

日本法上は，外国倒産処理手続の承認援助に関する法律が，外国手続の「承認」を，日本国内で援助処分を行うための基礎として承認することと定義している（2条1項5号）。

同法25条は，裁判所が承認援助手続の目的を達成するために必要と認めるときに，国内財産に対して既にされている強制執行等の中止などを命じる仕組みを定めている。
承認の申立てがされた後，承認決定前に中止を命じる規定もある（同条2項）。

同法26条は，同じく承認援助手続の目的を達成するために必要と認めるときに，国内の業務・財産に関する処分の禁止や弁済の禁止等を命じる仕組みを定めている。
この処分も，承認の申立てがされた後，承認決定前に行う規定が置かれている（同条2項）。

したがって，本件について日本国内の財産や回収手続への影響を判断するには，承認援助の申立てや個別の命令の有無・内容を別途確認することになる。
本記事は，本件の日本の個別命令の存在又は不存在を断定せず，個別の差押えや契約解除の可否は扱わない。

第５　出典

１　法令・手続規則

①外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成12年法律第129号，2026年5月21日施行版）2条1項5号・25条・26条（e-Gov法令検索）。
②Federal Rules of Bankruptcy Procedure（2025年12月1日現在，United States Courts掲載）Rule 3003・3017，資料49頁～50頁・57頁～59頁，PDF68頁～69頁・76頁～78頁。

２　裁判所命令

①米国デラウェア地区連邦倒産裁判所令和８年８月２６日命令「Order Extending the Challenge Period」（事件番号25-11034 (CTG)，Docket No. 2567，1頁～2頁，PDF1頁～2頁。事件代理人Verita Global掲載の命令写し）。

３　債務者・債権者委員会の提出書面

①債務者ら「Joint Plan of Reorganization of Marelli Automotive Lighting USA LLC and Its Debtor Affiliates Pursuant to Chapter 11 of the Bankruptcy Code」（2026年8月3日，Docket No. 2510）冒頭PDF5頁，資料20頁・23頁～25頁・47頁～48頁，PDF24頁・27頁～29頁・51頁～52頁。
②債務者ら「Disclosure Statement for the Joint Plan of Reorganization of Marelli Automotive Lighting USA LLC and Its Debtor Affiliates Pursuant to Chapter 11 of the Bankruptcy Code」（2026年8月3日，Docket No. 2511）資料3頁～6頁・17頁～18頁，PDF14頁～17頁・28頁～29頁，財務予測別紙5頁～6頁，PDF92頁～93頁。
③債務者代理人「Notice of Hearing to Consider Approval of Disclosure Statement」（2026年8月3日，Docket No. 2513）PDF1頁～3頁及び事件サイト掲載の日本語訳「開示説明書の承認を検討するための審問の通知」PDF1頁～3頁。
④無担保債権者委員会「Emergency Motion of the Official Committee of Unsecured Creditors to Extend the Challenge Period」（2026年8月20日，Docket No. 2547。Paul Hastings LLP及びMorris James LLPの代理人提出）3頁～4頁，PDF3頁～4頁。
⑤債務者代理人「Notice of Adjournment of Disclosure Statement Hearing」（2026年8月31日，Docket No. 2580）PDF1頁～3頁。
⑥債務者代理人「Notice of Adjournment of Disclosure Statement Hearing」（2026年9月11日，Docket No. 2687）PDF1頁～3頁。
⑦債務者ら取引債権支払申立書（Docket No. 13）及び米国デラウェア地区連邦倒産裁判所取引債権支払終局命令（Docket No. 266）。

４　米国裁判所の制度解説

①United States Courts「Chapter 11—Bankruptcy Basics」の冒頭及びBackground。

５　会社発表・事件代理人の案内

①マレリホールディングス株式会社「マレリ，チャプター11（米国連邦倒産法第11章）に基づき再建手続を申請」（2025年6月11日）。
②同社「Successful conclusion of Marelli capital restructuring—final legal effectuation of revitalization plan」（2022年8月9日）。
③Kurtzman Carson Consultants LLC dba Verita Global「Marelli Automotive Lighting USA LLC, et al.」，公開事件記録及び債権届出案内（2026年10月6日現在）。