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マレリのチャプター11再建計画案―債権者別の取扱いと財務予測(AI作成)

第1 2026年8月3日に提出された2つの書面

本記事は,2026年10月22日に提出された投票勧誘版(Docket No. 2880)の再建計画案と開示説明書を主たる対象とし,同年8月3日提出版(Docket No. 2510・2511)との違いを版別に整理する。
2026年11月14日に事件代理人の公開記録を確認した範囲では,勧誘版より後の計画修正版は見当たらない。
計画の認可・発効は未了であり,勧誘版の条件も認可までに修正され得る。
「8月3日版」と表示した条項・数値は旧版に関するものであり,最新の確定条件を示すものではない。

開示説明書の承認審理は,8月3日の提出後に延期が重ねられ(Docket No. 2580・2687・2834),2026年10月20日に開かれて,同日,開示説明書と投票勧誘手続を承認する命令(Docket No. 2870)が入力された。
10月22日に提出された勧誘版は,この承認を受けた計画案と開示説明書である。
開示説明書の承認は計画の認可・発効ではなく,勧誘版の回収見込み,投票又はリリースの条件も認可までに修正され得る。

事件全体の手続状況と今後の日程は「マレリのチャプター11は現在どうなっているか―再建手続・取引先への影響(AI作成)」,取引先の売掛金と支払条件は「マレリのチャプター11と取引先の売掛金―20日商品・重要取引先(AI作成)」を参照されたい。

マレリの2026年8月3日付け再建計画案は,債権の種類に応じた現金払い,新株の交付及び既存株式の消滅などを組み合わせた案である。
一般無担保債権には100%の回収見込みが示されているが,処遇を変更する可能性が留保され,財務予測にも未確定の融資・顧客支援が織り込まれている。

対象となる書面は,米国デラウェア地区連邦倒産裁判所の事件番号25-11034 (CTG)で提出された再建計画案(Docket No. 2510)と開示説明書(Docket No. 2511)である。
計画案が権利の取扱いや実施条件を定めるのに対し,開示説明書は計画の説明と財務予測等を示している。
開示説明書の表紙は,提出時点で裁判所の承認を得ておらず,内容が変更され得ると明記している。

本記事は,8月3日版については2026年8月31日,10月22日勧誘版については同年11月14日に確認した資料に基づくものであり,計画の認可や個別債権の回収結果を示すものではない。
以下の英語の計画用語に付した日本語は,本記事の仮訳である。

2026年10月22日の勧誘版では,一般無担保債権の認められる債権額の見込みが,8月3日版の2億米ドルから7,800万米ドルに変わった。
いずれも債務者側がクラス全体について示した見込みであり,個別債権の認否・回収額・支払時期は個別に確認する。10月勧誘版・開示説明書のクラス別見込額表

8月3日版と10月22日勧誘版の主な違いは,次の表のとおりである。

項目8月3日版10月22日勧誘版
書面計画案はDocket No. 2510,開示説明書案はDocket No. 2511Docket No. 2880(計画案は2880-1,開示説明書は2880-2)
提出日2026年8月3日2026年10月22日
手続上の位置付け開示説明書の承認前の案(表紙に未承認と明記)開示説明書の承認(10月20日,Docket No. 2870)後の勧誘版。認可審理は12月8日の予定
Class 4(シニア貸付債権)の見込額と11%の算定対象見込額約21億米ドル。非参加貸付人には認められた元本の11%を現金払い見込額約34億3,100万米ドル。非参加貸付人には,元本と申立日の前日までの未払利息・手数料等を合計した額の11%を現金払い
Class 5(一般無担保債権)の見込額2億米ドル,債務者の推計回収率100%7,800万米ドル,債務者の推計回収率100%
予測期間2026年~2028年2026年~2031年
企業価値評価・清算分析別紙E・Fは「TO COME」であり,分析の数値は収録されていない別紙E・Fが収録されている(第3の3)
想定発効日・出口融資2026年10月31日(変更可)。約17億ユーロのシニア担保付タームローン2026年12月31日(変更可)。約14億ユーロのシニア担保付タームローン

出典:8月3日版はDocket No. 2511(Class表はPDF17頁,予測表はPDF101頁~102頁,別紙E・FはPDF103頁~104頁),10月22日勧誘版はDocket No. 2880-2(結合PDF83頁・160頁・161頁・168頁~170頁・172頁)。2026年11月14日確認。

計画案の冒頭は,各債務者について別個の計画を構成し,財産・債務の実体的併合を予定しないとしている(計画案Introduction,PDF5頁)。
このため,グループ全体の予測数値と,特定法人に対する債権の回収条件は区別して読むことになる。

第2 債権者と株主の取扱い

1 DIP融資の現金払い・出口融資・新株への振分け

計画案II.Cは,DIP融資をA,A-1,B及びCに分け,計画の発効時に次のように処理する案を示している。
DIP融資をすべて一律に株式へ転換する内容ではなく,認められた債権の保有者が別の取扱いに同意する場合の例外もある(計画案資料20頁,PDF24頁)。

DIP融資の部分8月3日案の取扱い
A・A-1全額を現金で支払う。
B所定の計画スポンサーの選択により,全額現金払い,全部又は一部を出口融資へ交換して残部を現金払い,新普通株式への転換又は現金との組合せ等とする。
C新普通株式を比例配分する。

Bの処理方法は,所定の計画スポンサーがすべてのB債権に共通するものとして選択する仕組みである。
また,B及びCに交付される新株には,経営陣向けインセンティブ制度やその他の新株発行による希薄化の留保があるため,株式を受け取ることと,その持分割合が固定されることは同じではない。
10月22日勧誘版の計画案II.Cも,Tranche AとTranche A-1は全額現金払い,Tranche Bは所定の計画スポンサーの選択により全額現金払い・出口融資への交換と現金払い・新普通株式への転換又は現金との組合せ,Tranche Cは新普通株式の比例配分,という振分けを維持している(Docket No. 2880-1,資料20頁~21頁,結合PDF28頁~29頁)。
B及びCに交付される新株が経営陣向けインセンティブ制度等による希薄化を受け得る点も,8月3日版と同じである。

2 シニア貸付の11%と一般無担保債権の100%

主要な貸付債権,一般無担保債権及び既存株式の取扱いは,8月3日版と10月22日勧誘版で,次のとおり異なる。
表は計画案III.Bの要約であり,債権者がより不利な取扱いに同意する場合などの例外がある(8月3日版は計画案資料22頁~25頁,PDF26頁~29頁,勧誘版は開示説明書Docket No. 2880-2のクラス別見込額表,結合PDF83頁~84頁)。

区分8月3日版10月22日勧誘版計画案への投票
Class 3・緊急貸付債権認められた債権の未払分を全額現金払い。全額現金払い(見込額3億800万米ドル,推計回収率100%)。対象外
Class 4・シニア貸付債権非参加貸付人には認められた元本の11%を現金払い。参加貸付人はシニア貸付債権としての回収を放棄する。非参加貸付人には,元本と申立日の前日までの未払利息・手数料等を合計した額の11%を現金払い。参加貸付人は回収を放棄する(見込額約34億3,100万米ドル,推計回収率11%)。対象
Class 5・一般無担保債権権利を復活させる取扱い,又は権利を害しない他の取扱い(見込額2億米ドル,推計回収率100%)。同じ取扱い(見込額7,800万米ドル,推計回収率100%)。対象外
Class 8・既存優先株式権利を消滅させ,計画に基づく分配をしない。同じ。対象外
Class 9・既存普通株式権利を消滅させ,計画に基づく分配をしない。同じ。対象外

勧誘版の見込額は,債務者による推計である。
個別債権の認否・回収額・支払時期は,別に確認する。

ここで「参加貸付人」とは,DIP貸付人でもあるシニア貸付人をいう(計画案定義108,資料10頁,PDF14頁)。
したがって,シニア貸付債権としての回収を放棄することと,その貸付人が別に保有するDIP債権について何を受け取るかは分けて考えることになる。
「シニア貸付人は全員11%を回収する」という説明は,この区別を落としている。

8月3日版では,一般無担保債権について,開示説明書は認められる債権額の見込みを2億米ドル,回収率の見込みを100%とする(資料6頁,PDF17頁)。
ただし,計画案の文言はReinstated又はUnimpairedとなる取扱いを定め,所定の計画スポンサーの同意を得た債務者側が方法を選ぶものであり,全取引先への即時・一括の現金払いを定めたものではない。
表中の「権利を復活させる」「権利を害しない」は,それぞれこれらの用語に対応する。

さらに,8月3日版の計画案の注6と開示説明書の注8は,一般無担保債権の調査が継続しており,その結果に応じて開示説明書の審理前に取扱いの変更を求める場合があるとする(計画案資料24頁,PDF28頁/開示説明書資料6頁,PDF17頁)。
無担保債権者委員会も,2026年8月20日付け申立書で,権利を害する取扱いへ変わる可能性と,調査の留保が外れて権利を害しない取扱いが維持される可能性の双方を挙げている(3頁,PDF3頁,第8段落)。
この書面を,100%回収が確定したとの説明にも,減額が決まったとの説明にも用いることはできない。

8月3日版では,緊急貸付債権とシニア貸付債権の処理にも,再建支援契約の変更を関係貸付人に求めている旨の注記がある(計画案資料23頁,PDF27頁,注4~5)。
顧客から得られる譲歩が事業計画を支えるには不十分であれば,同契約のさらなる変更を求め得るとの留保も,同じ注記に置かれている。

第3 2026年~2031年の財務予測(10月22日勧誘版)

1 2026年~2031年の予測と8月3日版との違い

10月22日勧誘版の開示説明書別紙Dは,2026年から2031年までの予測を示している。
単位は百万ユーロであり,前記の一般無担保債権額を示す米ドルとは異なるほか,いずれも実績ではなく未監査の予測である(別紙D12頁~14頁,結合PDF168頁~170頁)。
予測資料は,国際財務報告基準等に準拠した完成した財務諸表ではなく,通常の財務諸表に含まれるすべての情報や注記を備えたものでもないと説明している(別紙D3頁,結合PDF159頁)。

指標(百万ユーロ)2026年2027年2028年2029年2030年2031年
純売上高8,7268,1197,9808,0598,2618,454
EBIT−111240404407598667
純利益3,654−1169694267341
営業活動によるCF68396460243462640
期末現金・現金同等物4845687376918411,165

CFはキャッシュフローを表し,マイナス符号は損失又は支出超過を表す。

8月3日版(2026年~2028年)の予測は,直近3年の数値が次のとおり異なる。

項目(百万ユーロ)8月3日版(2026年/2027年/2028年)10月22日勧誘版(2026年/2027年/2028年)差の読み方
純売上高8,456/8,395/8,3278,726/8,119/7,9802026年は勧誘版が大きく,2027年・2028年は小さい。
EBIT95/436/431−111/240/4043年とも勧誘版が小さく,2026年はマイナスの予測に変わった。
純利益3,908/130/1233,654/−116/962026年は債務の取消しによる会計上の利益を含む。2027年は勧誘版で純損失の予測。
営業活動によるCF263/514/47468/396/4602026年は大きく減り,純利益の大きさと対応しない。
投資活動によるCF−431/−316/−330−340/−313/−291勧誘版は支出超過が小さい。
財務活動によるCF482/—/—207/—/—2026年のみ。DIP融資・申立前債務の返済と出口融資の純額。
期末現金・現金同等物865/1,063/1,207484/568/737勧誘版は発効日に約484百万ユーロを想定し,3年とも小さい。

出典:8月3日版はDocket No. 2511別紙D14頁~15頁(PDF101頁~102頁),10月22日勧誘版はDocket No. 2880-2別紙D12頁~14頁(結合PDF168頁~170頁)。いずれも未監査の予測であり,2026年11月14日確認。

2026年の純利益3,654百万ユーロ(8月3日版は3,908百万ユーロ)は,債務の取消しによる会計上の利益を含む。
損益表の再編調整について,注Uは,計画の実施に伴う債務の取消しによる会計上の利益と説明している(別紙D10頁,結合PDF166頁)。
注Wも,2026年に約3,873百万ユーロの債務消滅に伴う非資金の利益を見込むと記載している(別紙D11頁,結合PDF167頁)。
同年の営業活動によるCFは68百万ユーロ(8月3日版は263百万ユーロ)にとどまり,大きな純利益の表示を,営業活動から同額の現金が生まれる予測と読み替えることはできない。
2027年は純損失116百万ユーロの予測であり(8月3日版は純利益130百万ユーロ),2026年のEBITもマイナス111百万ユーロである(8月3日版は95百万ユーロ)。
純利益を,そのまま取引先への支払原資や事業の稼ぐ力と説明することはできない。
2026年の期末現金・現金同等物は484百万ユーロであり,注Zは,発効日の流動性として少なくとも約484百万ユーロの現金を想定すると説明している(8月3日版は865百万ユーロ)。

2 出口融資と自動車メーカーの支援という仮定

10月22日勧誘版の財務予測は,計画に予定された取引が2026年12月31日までに実施されることを仮定している(8月3日版は2026年10月31日)。
ただし,当該日付には変更可能との注記があり,確定した発効日を示すものではない。発効の遅れは,事業と業績に重大な悪影響を及ぼし得ると記載されている(別紙D4頁,結合PDF160頁)。

資金調達については,約14億ユーロのシニア担保付タームローンによる出口融資を仮定する(8月3日版は約17億ユーロ)。
開示説明書提出時点の条件は例示にとどまり,金額,金利,手数料,返済条件等の違いが利息費用や資金繰りを大きく変え得るほか,融資を取得できること自体も保証されていない(別紙D5頁,結合PDF161頁)。

顧客である自動車メーカーの支援も予測の前提となっており,価格調整,一時金,支払条件の変更,発注量・調達に関する約束等が想定されている。
しかし,金額・形態・時期はいずれも交渉中の仮定であり,想定した支援を得られない場合には,売上高,収益,CF及び計画の実現可能性に影響し得ると説明されている(別紙D6頁,結合PDF162頁)。

加えて,資産再評価や最終的な税務分析は完了しておらず,その結果が予測を大きく変える可能性も明記されている(別紙D5頁,結合PDF161頁)。
したがって,予測表を比較する際には,数値だけでなく,融資・顧客支援・会計処理の前提がどのように確定するかを併せて読むことになる。

3 企業価値評価と清算分析(8月3日版は未収録,10月22日勧誘版で収録)

8月3日版は,企業価値評価を別紙E,清算分析を別紙Fとして参照していたが,実際の別紙Eと別紙Fは分析本文に当たる箇所がいずれも「TO COME」とされ,分析の数値は収録されていなかった(Docket No. 2511のPDF103頁~104頁)。
10月22日勧誘版は,別紙Eと別紙Fを収録している。

資料何を示すか原表から確認した例読めないこと
企業価値評価(別紙E)計画のための,再建後の継続企業の価値の推計企業価値約32億~38億ユーロ,株式価値約18億~24億ユーロ売却の成約価格,旧株主への分配額,個別債権の回収額
清算分析(別紙F)仮定的なChapter 7への移行時の資産換価・費用・優先順位に基づく分配の推計総分配可能価値・純分配可能価値の低位・中位・高位の集計,クラス別の回収率清算するという決定,確定した回収率

出典:Docket No. 2880-2別紙E2頁(結合PDF172頁),別紙F8頁~9頁(結合PDF182頁~183頁)。2026年11月14日確認。

別紙Eは,債務者の投資銀行であるPJT Partnersが,計画のための再建後の企業価値と株式価値の範囲を推計したものである。
評価作業の情報基準日は2026年10月13日,想定する発効日は2026年12月31日であり,市場データは10月9日時点のものを用いている。
企業価値は約32億~38億ユーロ(中間約35億ユーロ)とされ,株式価値は,企業価値から純有利子負債(約14億ユーロの出口融資を前提とし,余剰現金はないと仮定)を差し引いた約18億~24億ユーロ(中間約21億ユーロ)とされる(別紙E2頁,結合PDF172頁)。
12月31日は確定した発効日ではない。
この推計は,旧株式に価値が分配されることを意味しない。既存の優先株式と普通株式は,計画上,消滅し,分配がない。

別紙Fの清算分析は,2026年12月31日に仮定的なChapter 7へ移行した場合の分析であり,法人ごとの分析を連結して集計している。
連結の分配表では,総分配可能価値(Gross Distributable Value)が低位・中位・高位で1,484・2,108・2,723百万ユーロ,分配表の冒頭に置かれた純分配可能価値(Net Distributable Value)が859・1,491・2,114百万ユーロとされる。
両者は別の項目であり,同じ値としては扱えない。
無担保債権(Total Unsecured Claims)の回収率は,低位は回収なし,中位・高位は0.0%と表示されている(別紙F8頁~9頁,結合PDF182頁~183頁)。

開示説明書は,連邦倒産法1129条(a)(7)の「債権者の最善の利益」の審査のために,クラスごとの計画上の推計回収率と,清算分析の中位ケースの回収率を並べた表も収録している(別紙F7頁,結合PDF181頁)。
計画上のClass 5の推計回収率100%(見込額7,800万米ドル)と,清算分析のTotal Unsecured Claimsの割合は,債権の母集団,シナリオ及び基準日が異なる債務者の推計であり,同じ債権者の実際の回収額を比べる数値ではない。
本記事は,この対照を理由に,計画が認可されると結論付けない。

第4 第三者への請求権放棄と計画の補充資料

1 投票の扱いとリリースへの参加は別に読む

8月3日版の計画案VIII.Fは,回収条件とは別に,債権者等によるリリース,すなわち一定の請求権を放棄する取扱いを予定している。
誰が放棄する側に含まれるかを定めるReleasing Partiesの定義131では,投票との関係について次のように区分している(計画案資料12頁,PDF16頁)。

①計画案に賛成投票した者は,定義上の対象に含まれる。
②反対投票した者は,リリースから外れる選択であるopt-outの機会を与えられながら,これを行わなかった場合に含まれる。
③賛成又は反対とみなされる者は,リリースへ参加する積極的な選択であるopt-inを行った場合に含まれる。
④投票を棄権した者も,積極的にopt-inを行った場合に含まれる。

したがって,一般無担保債権が投票対象外であることだけを理由に,何もしなければ当然にリリースへ同意したことになるとは説明できない。
もっとも,定義にはDIP貸付人,計画スポンサー及び関係者等についての別の区分もあり,適用されるopt-out又は不参加の選択をした者や,リリースに異議を述べた者を除外する但書もあるため,上記の投票区分だけで個別の適用を決めることはできない。

リリース条項には,非債務者間の通常の商取引から生じる債権などの除外があり,独立調査の結果に服するとの注記も付いている(計画案資料44頁~45頁,PDF48頁~49頁,注9)。
これらは8月3日案の文言の説明であり,最終的な同意方式の採否や,特定の請求権に対する法的効力を確定するものではない。
10月22日勧誘版では,Class 4の投票用紙のopt-out欄と,非投票クラス向けの任意同意書(Opt-In Form)を用いる手続が承認されている。
手元の書類ごとの扱いは,マレリのチャプター11の認可審理通知が届いたら―投票・異議・オプトインの違い(AI作成)で説明している。

2 Plan Supplementと計画の発効条件

8月3日版の計画案は,Plan Supplementと呼ぶ補充資料に,出口融資の文書,拒絶する契約の一覧,債務者が留保する請求原因の一覧,再編取引の文書等を含め得るとしている(定義115,資料10頁,PDF14頁)。
計画案の本文で枠組みを把握した後,具体的な契約や留保される権利を確認するための資料として位置付けられている。

また,8月3日版の発効条件には,出口融資の実行,顧客との合意に対する裁判所の承認,認可命令が取消し・停止等を受けていないことなどが含まれる(計画案IX.A,資料47頁,PDF51頁)。
所定の書面同意による条件放棄や,一部の債務者についてのみ発効する仕組みもあるため,計画案の提出,認可及び発効を同じ出来事として扱うことはできない(IX.B,資料48頁,PDF52頁)。
10月22日勧誘版のIX.A(Docket No. 2880-1資料48頁~49頁,結合PDF56頁~57頁)も,認可命令の入力,出口融資の取得・実行,主要顧客との合意(OEM Accommodation Agreements)の裁判所による承認等を発効条件とする。
このほか,Claims Bar Dateに従って届け出られた債権の総額が,所定の計画スポンサーにとって許容できることも条件の一つである。
条件の放棄は,債務者及び所定の計画スポンサーの書面による同意を要し,一部の債務者についてのみ発効する仕組みも維持されている(IX.B)。

認可審理の通知(Docket No. 2871,PDF3頁)によると,債務者は,Plan Supplementを2026年11月16日までに提出する予定であり,すべての利害関係人には送達せず,事件代理人から入手できるとしている。
2026年11月14日に確認した事件代理人の記録一覧(11月11日のDocket No. 3018まで)には,Plan Supplementの提出は見当たらない。
提出された内容は,事件記録で確認することになる。

その後の修正書面,補充資料及び命令は,Verita Globalの公開事件記録で確認することになる。
通知された期日と事件全体の現在地は,マレリのチャプター11は現在どうなっているか―再建手続・取引先への影響(AI作成)で説明している。
取引先の売掛金,20日商品,Foreign Vendor及びCritical Vendorの支払条件は,マレリのチャプター11と取引先の売掛金―20日商品・重要取引先(AI作成)で説明している。

第5 出典

①債務者ら「Joint Plan of Reorganization of Marelli Automotive Lighting USA LLC and Its Debtor Affiliates Pursuant to Chapter 11 of the Bankruptcy Code」(2026年8月3日提出,Docket No. 2510,裁判所提出の計画案,Verita Global掲載)。
参照箇所はIntroduction(PDF5頁),資料10頁・12頁・20頁・22頁~25頁・44頁~45頁・47頁~48頁(PDF14頁・16頁・24頁・26頁~29頁・48頁~49頁・51頁~52頁)である。

②債務者ら「Disclosure Statement for the Joint Plan of Reorganization of Marelli Automotive Lighting USA LLC and Its Debtor Affiliates Pursuant to Chapter 11 of the Bankruptcy Code」(2026年8月3日提出,Docket No. 2511,裁判所提出の開示説明書案,委員会サイトから案内されるStretto掲載写し)。
参照箇所は表紙,資料5頁~6頁・61頁(PDF16頁~17頁・72頁),別紙D3頁~6頁・11頁・14頁~15頁(PDF90頁~93頁・98頁・101頁~102頁)及び別紙E・F(PDF103頁~104頁)である。

③無担保債権者委員会「Emergency Motion of the Official Committee of Unsecured Creditors to Extend the Challenge Period」(2026年8月20日提出,Docket No. 2547,Paul Hastings LLP及びMorris James LLPを代理人とする申立書,Verita Global掲載)。
参照箇所は3頁(PDF3頁),第8段落であり,裁判所の判断ではなく委員会の説明として用いている。

④債務者代理人「Notice of Adjournment of Disclosure Statement Hearing」(2026年8月31日提出,Docket No. 2580,裁判所提出の審理延期通知,Verita Global掲載)PDF1頁~3頁。

⑤債務者代理人「Notice of Adjournment of Disclosure Statement Hearing」(2026年9月11日提出,Docket No. 2687,裁判所提出の審理延期通知,Verita Global掲載)PDF1頁~3頁。

⑥債務者代理人「Notice of Adjournment of Disclosure Statement Hearing」(https://elevenflo.com/documents/970617e4-8fde-48b5-8a03-41d4e4c4aee5/)(2026年10月12日提出,Docket No. 2834,PDF1頁~3頁,期日及び修正・延期等の留保はPDF2頁。ElevenFlo掲載の裁判所提出書面の写し)。

⑦債務者ら「Amended Chapter 11 Plan and Amended Disclosure Statement (Solicitation Version)」(2026年10月22日提出,Docket No. 2880・2880-1・2880-2,Verita Global掲載)。
参照箇所は計画案II.C・IX(Docket No. 2880-1資料20頁~21頁・48頁~49頁),開示説明書のクラス別見込額表(結合PDF83頁~84頁),別紙D(結合PDF159頁~170頁),別紙E(結合PDF171頁~174頁),別紙F(結合PDF175頁~183頁)である。

⑧米国デラウェア地区連邦倒産裁判所「開示説明書・勧誘手続の承認命令」(2026年10月20日,Docket No. 2870)及び債務者代理人「Notice of Hearing to Consider Confirmation of the Chapter 11 Plan」(同日,Docket No. 2871,Plan Supplementの提出予定はPDF3頁)。