相続放棄・相続債務

目次第１　この記事の対象１　対象と基準日２　関連記事第２　限定承認とは１　限定承認の効果２　共同相続人全員でする必要がある３　限定承認を選ぶかどうか第３　限定承認の申述１　申述の期間２　申述先・費用・必要書類３　財産目録４　相続人が数人ある場合の相続財産清算人第４　相続債権者及び受遺者への公告・催告１　公告２　個別の催告３　公告・催告を怠った場合第５　弁済の順序１　申出期間の満了前２　申出期間の満了後３　受遺者は相続債権者の後４　申出をしなかった者５　不当な弁済の責任６　限定承認中の訴訟と強制執行第６　相続財産の換価１　換価は競売による２　鑑定人の評価による価額弁済３　剰余の見込みがない場合の競売の取消し４　競売によらずに売却した場合第７　限定承認の後に注意すべきこと１　財産の隠匿・消費２　死因贈与を受けていた相続人３　税金第８　出典１　法令２　裁判例３　公的資料
第１　この記事の対象
１　対象と基準日

本記事は，相続によって得た財産の限度でだけ被相続人の債務及び遺贈を弁済する限定承認（民法９２２条）について，申述から，相続債権者及び受遺者への公告・催告，弁済の順序，相続財産の換価（競売と鑑定人の評価による価額弁済）までの手続を整理するものである。
令和８年９月１９日時点の民法，家事事件手続法，民事執行法，裁判所ウェブサイトの「相続の限定承認の申述」の案内，名古屋家庭裁判所の限定承認の申述に関する案内，令和７年司法統計年報並びに裁判例を確認して作成した。
申述先の家庭裁判所の運用や必要書類は変わることがあるため，実際の手続では申述先の案内を確認する必要がある。

２　関連記事

限定承認をした場合の所得税（みなし譲渡），準確定申告，相続税及び住民税は，「限定承認と税金」で整理している。
熟慮期間の起算点と伸長は「相続放棄の３か月はいつからか」で，限定承認後の財産の処分等が問題となる法定単純承認は「相続の法定単純承認（民法921条）の実務」で整理している。
相続人がいない場合に相続財産清算人がする換価の競売と任意売却の比較は，「相続財産清算人による不動産の任意売却」で整理している。

第２　限定承認とは
１　限定承認の効果

相続人は，相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して，相続の承認をすることができる（民法９２２条）。
相続人が限定承認をしたときは，その被相続人に対して有した権利義務は，消滅しなかったものとみなされる（民法９２５条）。
そのため，相続人が被相続人に対して貸金債権を持っていた場合でも，混同によって消滅せず，相続債権者の一人として清算に加わることになる。

裁判所の案内は，限定承認を，被相続人の債務がどの程度あるか不明であり，財産が残る可能性もある場合等に，相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐものと説明している。

２　共同相続人全員でする必要がある

相続人が数人あるときは，限定承認は，共同相続人の全員が共同してのみすることができる（民法９２３条）。
相続の放棄をした者は，その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされるから（民法９３９条），放棄をした者を除いた残りの相続人全員で限定承認をすることになる。
相続財産の処分は単純承認とみなされるから（民法９２１条１号），共同相続人の一人がこれに当たる行為をすると，全員でする限定承認の前提が崩れるおそれがある。
限定承認を検討する段階では，相続人全員が相続財産の処分を控える必要がある。

３　限定承認を選ぶかどうか

限定承認をすると，相続債権者への公告・催告，財産の換価，按分による弁済といった清算の手続を相続人自身が担うことになる。
また，限定承認に係る相続によって譲渡所得の基因となる資産等が移転した場合には，その時の価額で譲渡があったものとみなされ（所得税法５９条１項１号），被相続人の所得税の問題が生じる（前記「限定承認と税金」参照）。
債務超過が明らかな場合は相続放棄が，財産が債務を明らかに上回る場合は単純承認が選ばれるのが通常であり，限定承認は，債務の全容が分からない場合や，自宅等の特定の財産を残したい場合に検討される。

令和７年司法統計年報（家事編）第２表によれば，全家庭裁判所における相続の限定承認の申述受理事件の新受件数は，平成１７年の９９５件，平成２７年の７５９件，令和元年の６５６件と推移し，令和７年は６３７件であった。
同じ年の相続の放棄の申述の受理事件は３２万３５２４件であり，限定承認は相続放棄に比べて極めて少ない。
名古屋家庭裁判所の案内は，限定承認後の清算手続には原則として家庭裁判所が関与しないとし，必要があれば弁護士等の専門家に相談するよう勧めている。

第３　限定承認の申述
１　申述の期間

（続きを読む...）限定承認の手続と換価―申述，公告・催告，弁済の順序，競売・価額弁済及び無剰余取消し（AI作成）

第１　預貯金を引き出した後でも相続放棄を検討できるか第２　払戻しが相続財産の「処分」になる場合１　債権を取り立てて自分のものとして受け取る行為２　死亡の認識と借金の認識は異なる第３　引き出した現金を使わず保管していた場合第４　葬儀費用と債務の支払をどう分けるか１　葬儀費用・仏壇・墓石に関する大阪高裁決定２　借金返済・生活費・立替金の取戻し第５　預貯金の仮払い制度と相続放棄１　銀行への単独払戻請求とATM出金の違い２　家庭裁判所による預貯金の仮取得第６　既に払戻しをした人が確認する資料と対応１　取引ごとに日付・原資・使途を記録する２　返金した場合と相続放棄後の保管第７　出典１　法令２　裁判例３　行政裁決４　裁判所の手続案内５　文献
第１　預貯金を引き出した後でも相続放棄を検討できるか

相続開始後に預貯金を払い戻した場合，相続放棄ができるかは，払戻しの方法，現金の保管・使途及び放棄との前後関係によって異なる。
相続財産を自分のものとして取得・処分したと評価されれば，民法９２１条の法定単純承認が問題となる一方，保存行為は除かれており，葬儀費用への支出について処分に当たらないとした裁判例もある。
本記事は，令和８年９月４日現在の法令を基準に，既に払戻しをした人が，相続放棄の可否を検討するための判断材料と初期対応を整理する。

先に確認するのは，承認・放棄を選ぶ熟慮期間である。
民法９１５条・９３８条によれば，相続放棄は，原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に，家庭裁判所へ申述して行う。
払戻しの評価や財産調査に時間を要し，期間内に判断できない場合は，期限前に相続の承認又は放棄の期間の伸長を検討する。

第２　払戻しが相続財産の「処分」になる場合
１　債権を取り立てて自分のものとして受け取る行為

民法９２１条１号は，相続人が相続財産の全部又は一部を処分したときに，単純承認をしたものとみなす一方，保存行為等を除外している。
単純承認の効果は，引き出した金額だけに責任を負うというものではなく，被相続人の権利義務を無限に承継することである（民法９２０条）。

最高裁昭和３７年６月２１日第一小法廷判決（昭和３６年（オ）第１０２９号，集民６１号３０５頁）は，相続開始後，相続放棄前に，被相続人の売掛債権の一部３０００円を取り立てて収受領得した行為を，相続財産の一部の処分に当たるとした（判決本文・PDF１頁）。
これは預金口座からの払戻しを直接判断した事件ではないが，相続した債権を回収して自分のものとして受け取る行為が問題となることを示している。
条文が「一部」の処分も対象とすることと併せると，少額であるというだけで当然に法定単純承認から除外されるとはいえない。

２　死亡の認識と借金の認識は異なる

最高裁昭和４２年４月２７日第一小法廷判決（昭和４０年（オ）第１３４８号，民集２１巻３号７４１頁）は，９２１条１号の適用には，相続人が自己のために相続が開始したことを知りながら処分したか，少なくとも被相続人の死亡を確実に予想しながらあえて処分したことを要するとした（判決本文・PDF１頁～２頁）。
同判決は，行方不明者の死亡をまだ知らなかった段階の財産処分等を扱っており，借金の存在を知らなければ処分してもよいとした判決ではない。

したがって，死亡と自己の相続開始を知って払戻しをした人について，「後から借金が見つかった」という事情だけで処分の問題が消えるとはいえない。
死亡を知った日，債務を知った日及び払戻日を分けることが，判例の要件に即した検討の出発点となる。

第３　引き出した現金を使わず保管していた場合

国税不服審判所令和２年４月１７日裁決には，妻名義の口座に振り込まれた被相続人の報酬５０万円について，妻が出金しても相続財産の処分に当たらないとした判断がある（公表裁決書抄４(３)ロ）。
入金は生前の契約に基づくもので，妻が故人名義の預金を解約して自分の口座に移した事案ではなかった。
裁決は，入金自体を妻による処分とはせず，出金後も現金を封筒に入れて保管し，一部でも費消した事実が認められないことを踏まえ，出金のみでは処分に当たらないとした。

この裁決は，国税の納付義務の承継をめぐる個別の行政判断であり，あらゆる預金払戻しについて「使わなければ単純承認にならない」とした最高裁判例ではない。
本記事では，入金の原因，誰の口座から出金したか，自己の財産への取込みや費消があったかを分けて確認するための参考事例と位置付ける。
未使用であると説明する場合も，残金の所在と保管経過を，取引履歴等と対応させて示すことが検討の助けとなる。

第４　葬儀費用と債務の支払をどう分けるか
１　葬儀費用・仏壇・墓石に関する大阪高裁決定

大阪高裁平成１４年７月３日決定（平成１４年（ラ）第４０８号，家庭裁判月報５５巻１号８２頁。裁判所HP未掲載。判例秘書により全文確認）は，被相続人名義の貯金を解約し，葬儀費用や仏壇・墓石の購入費に充てた遺族の相続放棄申述を扱った。
同決定は，葬儀の社会的な必要性等を理由に，相続財産から葬儀費用を支出する行為は９２１条１号の処分に当たらないとした（理由第２・２(１)ア）。

仏壇・墓石については，葬儀費用の支払とはやや異なるとしつつ，相続債務を知らないまま購入した経緯，社会的に不相当に高額とは断定できないこと，費用の不足分を遺族が自己負担したこと等を考慮した。
その上で，貯金を解約して購入費の一部に充てた行為が，明白に相続財産の処分に当たるとは断定できないとした（理由第２・２(１)イ）。
したがって，葬儀・仏壇・墓石という使途を一括し，金額や経緯を問わず安全であると一般化することはできない。

また，同決定は，相続放棄の申述を却下した原審判を取り消して受理したものであり，受理によって放棄の有効性を確定するものではないことも明示している（理由第２・２(３)）。
葬儀費用に関する領収書等は，申述時だけでなく，債権者が後の訴訟で放棄の効力を争う場合にも説明できるよう保管しておくのがよい。

２　借金返済・生活費・立替金の取戻し

故人の借金の返済や遺族の生活費への支出まで，前記決定によって一律に保存行為になるわけではない。
払戻金を自分の生活費として費消した場合は，相続財産の処分として問題になるため，支出目的の名称だけでなく，実際の支払先，内容及び原資を確認する。

遺族自身の資金で費用を立て替えた行為と，後から故人の預貯金を引き出して立替額を回収する行為も分けて検討する。
民法９２１条１号が対象とするのは相続財産の処分であり，後者については遺産からの支出が別に生じるからである。
本記事では，相続放棄を検討する人に対し，借金の返済や立替金の精算を新たに進める前に，債務の根拠と支出の原資を整理することを勧める。

第５　預貯金の仮払い制度と相続放棄
１　銀行への単独払戻請求とATM出金の違い

民法９０９条の２は，遺産分割前でも，各共同相続人が一定額の預貯金債権を単独で行使できる制度を定めている。
額は，対象となる預貯金の相続開始時の残高に３分の１と法定相続分を乗じて算定し，同一の金融機関に対する行使額の上限は法務省令による１５０万円である。
１５０万円は口座ごとに認められる上限ではない。

同条後段は，権利行使した預貯金債権について，その相続人が遺産の一部の分割によって取得したものとみなすと定めている。
この取得の効果もあるため，「仮払い」という呼び名や上限額だけから，相続放棄への影響がないと判断することはできない。

堂薗幹一郎ほか『逐条解説 改正相続法』（商事法務，２０２４年）８５頁～８６頁は，同条による権利行使である旨を金融機関に示すことを要し，死亡を秘してATMから預金を引き出す行為は同条による権利行使とはいえないと説明している。
したがって，単に１５０万円以内を引き出しただけで，法定の払戻制度を利用したことになるわけではない。

２　家庭裁判所による預貯金の仮取得

家事事件手続法２００条３項には，遺産分割の審判又は調停が申し立てられている場合に，その申立人又は相手方の申立てにより，家庭裁判所が特定の預貯金債権をその者に仮に取得させる制度もある。
相続債務の弁済，生活費の支弁その他の事情による権利行使の必要性が認められることを要し，他の共同相続人の利益を害するときは認められない。

この条文は，必要な資金を得るための仮取得を認めるものであり，民法９２１条の適用を除外する規定ではない。
銀行への単独払戻請求と家裁の仮取得のいずれについても，資金を受け取れることと，相続放棄が有効になることを別々に検討することになる。

（続きを読む...）相続開始後の預貯金の払戻しと法定単純承認－相続放棄を検討するときの判断と対応（AI作成）

第１　受け取れる権利と判断の基準
第２　生命保険金

１　受取人固有の死亡保険金
２　入院給付金・返戻金等との違い
３　人身傷害保険の死亡保険金

第３　死亡退職金
第４　未支給年金

１　国民年金・厚生年金
２　旧三共済・農林共済
３　故人口座への入金

第５　遺族年金・死亡一時金・労災給付

１　給付ごとの受給要件
２　死亡一時金と子の年金

第６　埋葬料・葬祭費・香典等
第７　慰謝料・祭祀財産・特定遺贈

１　遺族固有の慰謝料
２　祭祀財産
３　特定遺贈

第８　税金の取扱い
第９　受領前の確認と期限

（続きを読む...）相続放棄をしても受け取れる権利―保険金・年金・退職金の区別（AI作成）

第１　遺品整理業者に一つの包括免許はない
１　名称ではなく実際の作業で規制が決まる
２　許可・権限の早見表
３　民間資格は法令上の許可を代替しない

第２　家庭ごみの運搬には市町村の一般廃棄物許可が必要である
１　家庭の遺品は通常，一般廃棄物となる
２　依頼者と許可業者の直接契約を確認する
３　「全部買取」でも実態が不要物なら廃棄物になり得る
４　家電と内装撤去は別工程として扱う

第３　買取と訪問契約には別の消費者保護規制がある
１　買取には古物商許可と処分権限の確認が必要である
２　自宅での買取は訪問購入となり得る
３　見積りのための訪問と契約締結の依頼は同じではない
４　免責条項と解約料にも限界がある

第４　遺品を処分できる者と相続放棄のリスク
１　共同相続人の一人だけで全部を処分できるとは限らない
２　相続放棄を考える者は売却・持帰り・費用充当を止める
３　裁判例は物の価値と行為の範囲を個別に見ている
４　緊急時は保存と記録を優先する

第５　賃貸住宅の残置物を家主が直ちに処分することはできない
１　残置物条項があっても自力救済は許されない
２　モデル契約は入居者の生前の委任を前提とする

第６　特殊清掃は免許名より安全管理の実質を見る

（続きを読む...）遺品整理業者の許可・選び方と相続放棄・残置物処理の注意点（AI作成）

◯山中弁護士への事件のご相談・ご依頼は「遺言・相続のお問い合わせ」から可能です。

目次

第1　本記事の対象と結論の要旨

1　問題の所在
2　結論の要旨——「相続放棄の脚」と「生前贈与の脚」
3　前提となる制度の骨格

第2　相続放棄それ自体は債権者に覆されにくい

1　相続放棄は詐害行為取消権の対象とならない
2　相続放棄の効力は登記なくして生ずる
3　遺産分割協議との違い

第3　攻撃はもっぱら生前贈与に向かう

1　詐害行為取消権
2　破産手続における否認権
3　国税徴収法39条の第二次納税義務
4　贈与が完成していないという問題（名義預金）

第4　負担からの解放という目的の限界

（続きを読む...）相続放棄と生前贈与スキームの限界（AI作成）

◯山中弁護士への事件のご相談・ご依頼は「遺言・相続のお問い合わせ」から可能です。

目次

第1　法定単純承認の意義と本記事の検討範囲

1　3類型と単純承認の効果
2　実務上の意味と本記事の範囲

第2　相続財産の処分（921条1号）

1　処分に当たるための主観的要件
2　「処分」の範囲と保存行為・短期賃貸借の除外
3　実務上問題となる支出・行為

(1)　葬儀費用・墓石・仏壇の負担
(2)　預貯金の払戻しと相続債務の弁済
(3)　遺産分割協議への関与

第3　熟慮期間の徒過（921条2号）

1　熟慮期間の起算点と繰下げ
2　再転相続における起算点
3　徒過後の錯誤による救済

（続きを読む...）相続の法定単純承認（民法921条）の実務――処分・熟慮期間の徒過・背信的行為の要件と主張立証（AI作成）