目次
第1 結論と早見表1 結論2 早見表3 本記事の基準日と根拠第2 事業の目的と仕組み1 背景にある事業者の義務2 顧問弁護士のいない事業者の困難と事業の目的3 国・弁護士会・窓口・弁護士・事業者の関係第3 対象になる事業者1 四つの条件のチェックリスト2 アの確認―義務対象事業者か,認定を受けた事業者か3 イ・ウ・エの確認4 対象かどうかの確認と,対象外の場合第4 支援の内容1 三つの類型と事業者の対応の順序2 ①初期対応に関する相談支援3 ②事実確認等に関する相談支援4 ③雇用管理上の措置に関する相談支援5 弁護士の基本姿勢と支援の範囲の限界第5 相談の流れ1 手順表2 事業者から見た手順の要点3 窓口の開設時期第6 費用と報酬1 事業者と弁護士の費用に関する資料の記載2 時間の上限と報酬額の目安3 事業者の費用負担と資料に書かれていない部分第7 弁護士の側の登録・研修・留意点1 登録から報酬受領までの流れ2 研修の受講と基本姿勢の理解3 弁護士向け研修会の動画・資料4 行政説明の動画第8 資料で確認できないこと・資料の作成時点以降の事項1 確認できない事項の一覧2 令和8年11月18日の大臣発言(システムでの運用)3 同じ「中小規模の事業者」向けの別の窓口第9 関連記事と出典1 関連記事2 出典
第1 結論と早見表
1 結論
こども家庭庁は,こども性暴力防止法の対象事業者のうち,顧問弁護士のいない中小規模の事業者が,性暴力の疑いが生じたときなどに,国費の負担で弁護士の相談支援を受けられるようにする事業を創設する予定である。
事業の名称は「こども性暴力防止法事業者支援事業(弁護士による相談支援)」であり,令和8年度予算において創設すると説明されている(資料第2頁)。
対象になるのは,こども性暴力防止法の対象事業者等であること,設置主体が民間の法人・個人事業主・任意団体であること,常時使用する従業員等の数が100人以下又はこれに準ずるものであること,顧問契約を結ぶ弁護士がいないことの四つの条件をすべて満たす事業者である(資料第13頁)。
対象外の事業者でも,弁護士への相談を希望する場合は,個別契約による相談支援を行うことができる(同)。
支援の内容は,疑いが生じたときの初期対応,事実確認等,雇用管理上の措置の三つの類型であり,費用の支援の対象は弁護士による相談支援だけである(資料第4頁)。
予算支援の上限は原則として1事業者当たり4時間であり,支援を継続しなければこどもの利益に反するような場合には,弁護士が理由書を提出した上で,予算の範囲内で最大8時間まで支援を受けられる(資料第12頁)。
弁護士の報酬単価は30分当たり1万円(税込)であり,交通費等の実費は支援の対象外である(同)。
相談窓口の設置は,令和8年12月25日以降の予定とされている(資料第3頁)。
令和8年11月22日に確認したところ,こども家庭庁のこども性暴力防止法のページには,性暴力の疑いの発生時の対応や雇用管理上の措置に関する相談について「準備中」と表記するバナーがあり,申込方法を説明するページへのリンクは付いていなかった。
こども家庭庁は,令和8年11月18日の会見での大臣発言として,こども性暴力防止法について,犯罪事実確認等を行う「こまもろうシステム」での運用を当面行わない旨を公表した。
この発言の文面は本事業に触れておらず,本事業への影響は公表資料から確認できない(第8の2参照)。
実際に申し込む前には,窓口の開設と申込方法を最新の公表資料で確認する必要がある(第8参照)。
2 早見表
項目資料の記載資料の頁事業の名称こども性暴力防止法事業者支援事業(弁護士による相談支援)第1頁対象事業者次の四つの条件をすべて満たす事業者(第3の表で確認する)第13頁対象外の事業者個別契約による相談支援は可能第13頁支援の対象弁護士による相談支援のみ第4頁支援の内容初期対応・事実確認等・雇用管理上の措置第4頁相談の方法原則対面又はオンライン第12頁時間の上限原則1事業者当たり4時間・理由書により予算の範囲内で最大8時間第12頁報酬単価30分当たり1万円(税込)第12頁実費交通費等は支援の対象外第12頁弁護士名簿の作成各都道府県弁護士会等で令和8年秋から冬頃第3頁窓口の設置令和8年12月25日以降第3頁
表の「資料」は,後述の弁護士向け研修会の行政説明資料(全13頁)をいう。
頁は,資料のPDFの頁で示す。
3 本記事の基準日と根拠
本記事は,令和8年11月22日に確認したこども家庭庁の公開資料に基づく。
中心となる資料は,同庁が日本弁護士連合会との共催で令和8年10月2日に開催した「こども性暴力防止法に関する弁護士向け研修会」の行政説明資料「こども性暴力防止法事業者支援事業(弁護士による相談支援)について」(全13頁)である。
この資料は,同庁のウェブサイトの研修会アーカイブのページに掲載されており,ファイル名の日付は令和8年10月22日である。
資料は,事業の骨格を示す説明資料であり,申込様式や窓口の連絡先は載っていない。
個別の事業者が本事業を使えるかどうかは,対象要件を満たすかどうかと,窓口の確認結果によって決まる。
制度の全体像はこども性暴力防止法とは―日本版DBSの対象・義務・令和8年12月25日の施行準備で,弁護士の役割はこども性暴力防止法の施行と弁護士の役割―事業者側助言・こども側代理・聴き取りの注意点で説明している。
本記事は,この事業の対象・手続・費用に絞って整理する。
第2 事業の目的と仕組み
1 背景にある事業者の義務
令和8年12月25日のこども性暴力防止法の施行後,法の対象事業者は,性暴力の疑いの発生時等には事実の有無の調査を行う義務を負う(資料第3頁)。
(続きを読む...)こども性暴力防止法の施行後,中小事業者は弁護士にどう相談できるか―事業者支援事業の対象・上限時間・報酬単価(AI作成)