会社法の改正史は，平成１７年法律第８６号の成立，平成２６年法律第９０号及び令和元年法律第７０号による二度の大改正だけでは完結しない。
信託法，非訟事件手続法，民法，民事執行法，民事訴訟法，譲渡担保法制及び成年後見制度の改正も，会社法の実体規律又は会社関係事件の手続を順次変更しているからである。
AIで作成した本記事は，会社法本文の実質的な変更を網羅した上で，直接改正ではあるものの用語又は引用条項の整理にとどまる改正も完全沿革表に収録し，公布済み未施行改正及び現在の法制審議会における検討を区別して説明する。
目次
第１ 会社法改正史の読み方
１ 「改正」を三つの層に分ける
２ 会社法の発展を三期に分ける
３ 実務では行為時点の法令を確定する
第２ 平成１７年会社法の制定
１ 独立法典化までの経緯
２ 制定時の実質的変更
(1) 会社類型及び設立法制
(2) 定款自治，資金調達及び剰余金分配
(3) 機関設計，責任及び会計
(4) 組織再編及び特別清算
３ 成立，公布及び段階施行
第３ 平成２６年改正
１ 立法経緯，法律番号及び施行日
目次
第１ この記事の対象と結論
第２ 中央青山監査法人とカネボウ事件
１ 中央青山監査法人の成立
２ カネボウの決算訂正と上場廃止
３ 金融庁による業務の一部停止処分
第３ 業務停止後の顧客・人員の移動
１ 被監査会社への影響
２ あらた監査法人の発足とみすず監査法人への改称
３ 日興コーディアルグループの会計問題
第４ 監査業務の移管と自主解散
１ 他の監査法人への移管方針
２ 社員総会の解散決議
第１ この記事が扱う対象
第２ 郵便為替法の制定から郵政民営化による廃止まで
１ 郵便為替法（昭和23年法律第59号）による国営為替制度
２ 郵政民営化による郵便為替法の廃止（平成19年10月1日）
３ 現在の定額小為替はゆうちょ銀行の私法上の契約
第３ 弁護士が定額小為替を用いる場面――戸籍謄本等・住民票の写しの職務上請求
１ 戸籍謄本等の郵送請求（戸籍法10条の2）
２ 住民票の写し等の郵送請求（住民基本台帳法12条の3）
３ 弁護士会照会との違い
第４ 「おつりが出せない」制度設計と手数料標準額の法的根拠
１ 地方自治法上の証券納付規定
２ 戸籍関係手数料の全国標準額
第５ 定額小為替の法的性質を示した裁判例
第６ 登記事項証明書・訴訟費用との対比及び消費税の取扱い
１ 手数料納付手段の違い
２ 消費税の取扱い