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企業法務・契約

こども性暴力防止法の施行後,中小事業者は弁護士にどう相談できるか―事業者支援事業の対象・上限時間・報酬単価(AI作成)

目次

第1 結論と早見表1 結論2 早見表3 本記事の基準日と根拠第2 事業の目的と仕組み1 背景にある事業者の義務2 顧問弁護士のいない事業者の困難と事業の目的3 国・弁護士会・窓口・弁護士・事業者の関係第3 対象になる事業者1 四つの条件のチェックリスト2 アの確認―義務対象事業者か,認定を受けた事業者か3 イ・ウ・エの確認4 対象かどうかの確認と,対象外の場合第4 支援の内容1 三つの類型と事業者の対応の順序2 ①初期対応に関する相談支援3 ②事実確認等に関する相談支援4 ③雇用管理上の措置に関する相談支援5 弁護士の基本姿勢と支援の範囲の限界第5 相談の流れ1 手順表2 事業者から見た手順の要点3 窓口の開設時期第6 費用と報酬1 事業者と弁護士の費用に関する資料の記載2 時間の上限と報酬額の目安3 事業者の費用負担と資料に書かれていない部分第7 弁護士の側の登録・研修・留意点1 登録から報酬受領までの流れ2 研修の受講と基本姿勢の理解3 弁護士向け研修会の動画・資料4 行政説明の動画第8 資料で確認できないこと・資料の作成時点以降の事項1 確認できない事項の一覧2 令和8年11月18日の大臣発言(システムでの運用)3 同じ「中小規模の事業者」向けの別の窓口第9 関連記事と出典1 関連記事2 出典
第1 結論と早見表
1 結論

こども家庭庁は,こども性暴力防止法の対象事業者のうち,顧問弁護士のいない中小規模の事業者が,性暴力の疑いが生じたときなどに,国費の負担で弁護士の相談支援を受けられるようにする事業を創設する予定である。
事業の名称は「こども性暴力防止法事業者支援事業(弁護士による相談支援)」であり,令和8年度予算において創設すると説明されている(資料第2頁)。
対象になるのは,こども性暴力防止法の対象事業者等であること,設置主体が民間の法人・個人事業主・任意団体であること,常時使用する従業員等の数が100人以下又はこれに準ずるものであること,顧問契約を結ぶ弁護士がいないことの四つの条件をすべて満たす事業者である(資料第13頁)。
対象外の事業者でも,弁護士への相談を希望する場合は,個別契約による相談支援を行うことができる(同)。
支援の内容は,疑いが生じたときの初期対応,事実確認等,雇用管理上の措置の三つの類型であり,費用の支援の対象は弁護士による相談支援だけである(資料第4頁)。
予算支援の上限は原則として1事業者当たり4時間であり,支援を継続しなければこどもの利益に反するような場合には,弁護士が理由書を提出した上で,予算の範囲内で最大8時間まで支援を受けられる(資料第12頁)。
弁護士の報酬単価は30分当たり1万円(税込)であり,交通費等の実費は支援の対象外である(同)。
相談窓口の設置は,令和8年12月25日以降の予定とされている(資料第3頁)。
令和8年11月22日に確認したところ,こども家庭庁のこども性暴力防止法のページには,性暴力の疑いの発生時の対応や雇用管理上の措置に関する相談について「準備中」と表記するバナーがあり,申込方法を説明するページへのリンクは付いていなかった。
こども家庭庁は,令和8年11月18日の会見での大臣発言として,こども性暴力防止法について,犯罪事実確認等を行う「こまもろうシステム」での運用を当面行わない旨を公表した。
この発言の文面は本事業に触れておらず,本事業への影響は公表資料から確認できない(第8の2参照)。
実際に申し込む前には,窓口の開設と申込方法を最新の公表資料で確認する必要がある(第8参照)。

2 早見表
項目資料の記載資料の頁事業の名称こども性暴力防止法事業者支援事業(弁護士による相談支援)第1頁対象事業者次の四つの条件をすべて満たす事業者(第3の表で確認する)第13頁対象外の事業者個別契約による相談支援は可能第13頁支援の対象弁護士による相談支援のみ第4頁支援の内容初期対応・事実確認等・雇用管理上の措置第4頁相談の方法原則対面又はオンライン第12頁時間の上限原則1事業者当たり4時間・理由書により予算の範囲内で最大8時間第12頁報酬単価30分当たり1万円(税込)第12頁実費交通費等は支援の対象外第12頁弁護士名簿の作成各都道府県弁護士会等で令和8年秋から冬頃第3頁窓口の設置令和8年12月25日以降第3頁

表の「資料」は,後述の弁護士向け研修会の行政説明資料(全13頁)をいう。
頁は,資料のPDFの頁で示す。

3 本記事の基準日と根拠

本記事は,令和8年11月22日に確認したこども家庭庁の公開資料に基づく。
中心となる資料は,同庁が日本弁護士連合会との共催で令和8年10月2日に開催した「こども性暴力防止法に関する弁護士向け研修会」の行政説明資料「こども性暴力防止法事業者支援事業(弁護士による相談支援)について」(全13頁)である。
この資料は,同庁のウェブサイトの研修会アーカイブのページに掲載されており,ファイル名の日付は令和8年10月22日である。
資料は,事業の骨格を示す説明資料であり,申込様式や窓口の連絡先は載っていない。
個別の事業者が本事業を使えるかどうかは,対象要件を満たすかどうかと,窓口の確認結果によって決まる。

制度の全体像はこども性暴力防止法とは―日本版DBSの対象・義務・令和8年12月25日の施行準備で,弁護士の役割はこども性暴力防止法の施行と弁護士の役割―事業者側助言・こども側代理・聴き取りの注意点で説明している。
本記事は,この事業の対象・手続・費用に絞って整理する。

第2 事業の目的と仕組み
1 背景にある事業者の義務

令和8年12月25日のこども性暴力防止法の施行後,法の対象事業者は,性暴力の疑いの発生時等には事実の有無の調査を行う義務を負う(資料第3頁)。

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スタートアップの成長5段階と弁護士相談―資金調達・IPO・M&Aのリスク対応(AI作成)

目次

第1 創業準備と成長段階を分けて相談する第2 5段階ごとに事業の現在地を確かめる第3 IPO・M&Aを意識する場合は早期にリスクを抽出する第4 スピードとリスク許容度を経営者・弁護士で共有する第5 専門家連携と紛争対応の範囲を決める第6 相談の目的と費用を先に合わせる
第1 創業準備と成長段階を分けて相談する

スタートアップの法律相談では、開業までに何を準備するかに加え、事業が今どの段階にあり、次に何を実現しようとしているかを共有することが重要である。
事業案の検証、製品・サービスの市場投入、事業拡大では、相談の前提となる計画や残された時間が異なるからである。

株式会社アットグローバルの令和8年3月の「法曹志望者数等に関する調査・分析等業務」報告書110頁は、スタートアップの成長をプレシード、シード、アーリー、ミドル、レイターの5段階で紹介している。
これは同報告書が民間解説を参照して紹介した整理であり、会社の法的地位や資金調達の資格を決める制度上の区分ではない。

創業を希望する人が自己の棚卸しから事業計画と実行日程を固めるまでの4段階と、事業の成長を捉えるこの5段階は、着眼点が異なる。
相談では、段階名だけを伝えるよりも、既に実施したことと、次の資金調達・取引・組織変更の予定を伝える方が、相談範囲を具体化しやすい。

第2 5段階ごとに事業の現在地を確かめる

報告書が紹介する区分では、プレシードはアイデアの初期検証、シードはアイデアの具体化と事業化準備の本格化、アーリーは製品・サービスの開発と市場投入の段階である。
ミドルは事業拡大と市場での地位の確立を目指す段階、レイターは事業が成熟し、更なる飛躍を目指す段階とされている。
次の表の相談事項は、この区分を使って面談を準備するための整理例であり、各段階で一律に必要となる法定手続を示したものではない。

成長段階報告書が紹介する事業の状態相談時に整理する事項の例プレシードアイデアが生まれ、初期の検証を行う検証したい事業の内容と、実施前に確かめたい法的な疑問シードアイデアが具体化し、事業化の準備が本格化する実行予定の事業モデルと、準備中の取引・契約の内容アーリー製品・サービスの開発が進み、市場へ投入する提供内容、提供先、開始時期と、実際の運用に関する相談ミドル事業を拡大し、市場での地位の確立を目指す拡大する範囲と、既存の契約・組織・運用を見直す必要性レイター事業が成熟し、更なる飛躍を目指す次の成長計画と、資金調達・IPO・M&A等を考えている場合の準備

同じ段階名でも、既存事業の内容、予定する取引、実行までの時間は企業ごとに違う。
表の順番を機械的に当てはめず、自社の実際の計画を基準に相談することが大切である。

第3 IPO・M&Aを意識する場合は早期にリスクを抽出する

報告書110頁は、ベンチャーキャピタル等からの資金調達や、IPO・M&Aによるイグジットを意識したスタートアップについて、初期段階で法的リスクを抽出する役割を挙げている。
将来のデューデリジェンスで障害となることを避けるという視点である。
ここでいうデューデリジェンスは、投資対象等の価値やリスクを調査することを指す。

したがって、IPOやM&Aの直前だけでなく、それを成長計画として考え始めた時点で、現在の事業や契約にどのような懸念があるかを相談する意味がある。
もっとも、全てのスタートアップが同じ出口を目指すわけではなく、この整理だけで上場や投資の条件を満たすと判断することもできない。

相談を依頼する際は、目指す取引や時期、現在の資料、既に認識している問題を共有し、まず調べる事項と、その後に対応する事項を分けるとよい。
これは相談の進め方の提案であり、個別取引の調査項目や必要書類は、その取引の内容に応じて定める必要がある。

第4 スピードとリスク許容度を経営者・弁護士で共有する

報告書110頁は、第二東京弁護士会の令和5年の特集を参照した支援像として、経営者とスピード感やリスク許容度の見立てを共有し、信頼関係を構築することを挙げる。
同111頁では、法規制にグレーゾーンが多いことや、創業の早期から弁護士が関与できないために、不適切な事業計画や不利な契約につながる場合があることも、課題として紹介している。

相談では、「急いでいる」という希望だけでなく、予定日、遅延した場合の事業への影響、問題が生じた場合に負担できる費用や時間を具体化したい。
弁護士の法的な見通しを踏まえ、実行の条件、先に確認する事項、代替案を整理するためである。

法令に適合するかという確認と、事業としてどの選択肢を採るかという判断は、分けて説明を受ける必要がある。
経営者がリスクを許容すると述べることだけで、法的な問題が解消するわけではない。

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創業前の弁護士相談で何を準備するか―事業化までの4段階と相談事項(AI作成)

目次

第1 事業案が固まる前から相談する意味第2 漠然とした希望を棚卸しする段階第3 事業モデルを言語化し適法性を早く確かめる段階第4 取引条件・資金・組織計画を具体化する段階第5 実行の優先度と日程を確かめ修正する段階第6 初回相談の準備と窓口・費用の確認
第1 事業案が固まる前から相談する意味

創業の弁護士相談は、会社の設立書類や契約書が完成した後に限られない。
中小企業基盤整備機構の創業サポートブックと、日弁連の2023年版「ゼロから始める創業支援ハンドブック」は、準備の段階に応じて支援を変える考え方を示している。
事業の動機・準備・希望を聞き、事業モデルの適法性や契約リスクを実行前から考えることに意味がある。

初めから危険だけを列挙すると、相談者の不安が大きくなり、事業を具体化する意欲を失わせるおそれがあるという対話上の注意も示されている。
まず何を実現したいのかを受け止め、その上で必要なリスクを説明し、実行可能な形や代替案を一緒に考える。
危険な点を伝えなくてよいという意味ではない。

第2 漠然とした希望を棚卸しする段階

まだ「何か事業を始めたい」という段階では、すぐに契約書の条項を決めるより、経験、得意なこと、弱み、仕事で大切にしたいことを言葉にすることが先になる。
家族や支援者との関係、使える時間や資源も相談の材料になる。

相談の準備としては、これまでの仕事や経験、始めたい理由、関心のある顧客や分野、協力を得られそうな人を簡単に整理するとよい。
決まっていない点が多いこと自体を理由に相談を先送りする必要はない。
これは準備を助ける考え方であり、法令が定めた創業の必須段階ではない。

第3 事業モデルを言語化し適法性を早く確かめる段階

やりたい事業が明確になった段階では、誰に、何を、どの方法で提供し、どう収益を得るかを説明できるようにする。
弁護士にはその事業モデルを伝え、実施方法の適法性や別の実施方法があるかを早めに相談する。

業種や取引形態によって必要な許認可や規制は異なるため、一般の創業支援表だけで「許可不要」「この方式なら適法」と決めることはできない。
想定顧客、提供するもの、取引相手、代金の流れ、関与する人を具体化すると、何の調査が必要かを絞りやすい。

第4 取引条件・資金・組織計画を具体化する段階

計画が具体化した段階では、取引条件、リスク対策、資金と収支、組織の計画を合わせて考える。
契約書の文言だけでなく、納品・支払・承認・苦情対応などを誰が行い、事業を続けられる条件になっているかが相談事項になる。

準備の段階整理する情報相談の重点漠然とした希望経験、強み・弱み、動機、家族や支援者希望と資源を棚卸しする事業モデルの具体化前顧客、提供内容、方法、収益の仕組み適法性を早く点検し代替案を考える計画が具体化取引条件、リスク、資金・収支・組織契約と実行条件を合わせる実行優先するタスク、日程、実施状況遅れや新事実を見て計画を修正する

資金や税務、許認可など、弁護士の受任範囲だけで完結しない事項もある。
どの専門家又は支援機関に何を確かめるか、情報をどう共有するかを相談しておくと、分担の空白を減らしやすい。

第5 実行の優先度と日程を確かめ修正する段階

実行段階では、計画書を作ったことと、必要な準備が実際に終わったことを分ける。
何を先に行うか、いつまでに誰が行うか、実施状況をどう確認するかを整理し、相手方の回答や事業環境の変化に応じて計画を修正する。

想定していた条件で契約できない、必要な資金や人が揃わないなどの事情が分かった場合は、文書だけを完成させて進めるより、前提の計画へ戻ることが必要になる。
四つの段階は支援を選ぶ整理であり、一方向に一度だけ進む法定の手続順序ではない。

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中小企業の伴走支援とは―対話・傾聴、専門助言と緊急対応の使い分け(AI作成)

目次

第1 2022年の政策モデルと日弁連宣言の位置付け第2 課題設定・解決・実行・検証を行き来する第3 対話・信頼・内発的動機と自走化第4 危機時の迅速対応と平時の支援を使い分ける第5 傾聴型・強み発見型とツールの選び方第6 専門家・金融機関・社内チームとの連携第7 法律相談で生かす際の範囲と限界
第1 2022年の政策モデルと日弁連宣言の位置付け

中小企業の「伴走支援」は、相談に長く付き添うというだけの意味ではない。
令和4年3月15日の伴走支援モデル報告書は、環境変化の下で経営者の潜在力を引き出し、自己変革を支える考え方を提言したものである。
コロナ等への一時的・緊急避難的な対策を踏まえ、継続して課題を設定し解決する力をどう育てるかを問題にしている。

日弁連の2023年の宣言もこのモデルを参照し、中小企業支援において、対話を通じて課題設定、意思決定、実行を支える方向を示した。
政策上の提言を、すべての弁護士の契約内容や新しい法的義務が一律に確定したものとして扱うことはできない。

宣言が支援の対象として捉える「地域」には、東京などの大都市も含まれる。
地方と都市を一律に分けるのではなく、それぞれの企業がどのような事業や課題を抱えているかを確かめる必要がある。
法的支援を必要だと認識していない企業には、どの経営判断や取引に法的な確認が役立つかを具体的に伝えることが支援の入口となる。
他方で費用の障壁も重要であり、支援の必要性の説明と、料金・作業範囲の見通しを伝えることは別々に取り組む必要がある。

宣言の提案理由では、2016年統計に基づく中小企業の割合99.7%、357万者、従業者の割合68.8%、約3,200万人という数字が使われていた。
これはその政策提言の背景であり、令和8年現在の企業数・従業者数を示す数字ではない。
支援の効果や現状の企業規模を判断するときは、資料の時点を分ける必要がある。

モデルは、施策の活用、自己変革力、人への投資等の可能性を示し、全国組織等が参画する推進協議会、事例共有とフォロー、PDCA、機関連携、中小企業庁の新部署等も提言した。
モデルが示す期待や制度の提案を、効果が実証された結果又は現在の実施体制そのものと混同しないことが必要である。

第2 課題設定・解決・実行・検証を行き来する

基本過程は課題設定、解決策の検討、実行、検証である。
しかし、順番に一度通れば終わるという意味ではない。
相談が設備投資や販路開拓などの解決策から始まった場合も、なぜそれが必要なのかという課題へ戻り、実行して分かったことから解決策や課題を見直す。

課題に向き合う際の障壁の例対話で確かめる方向見えない何が起きているかを共有する向き合わない認識や成功体験にこだわる理由を理解する実行できない実行を妨げる条件を確かめる付いてこない組織の理解や関係を確かめる足りない課題解決に必要な知見・経験を補う

これらは報告書が紹介する障壁の整理であり、企業を五つに固定分類する基準ではない。
表面に現れた依頼だけで課題を確定せず、経営者が何に困り、なぜその解決策を選んだかを聞くことが支援の出発点になる。

第3 対話・信頼・内発的動機と自走化

モデルは、経営者が納得して課題を自分のものとして受け止め、自ら動くことを重視する。
敬意をもって話を聞き、必要に応じて幹部・後継者・従業員の話も聞き、思いや事業の特徴を言語化する。
弱点を一方的に指摘するだけでは、信頼や必要な情報、本人の納得を得にくくなる場合がある。

信頼がまだ形成されていない入口では、まず身近なニーズを受け止め、面談を重ねながら課題を掘り下げる方法も挙げられている。
尋問のように質問を並べるのではなく、相手の言葉の意味を確かめ、事業特性を理解し、必要な励ましや提案へつなげる。
踏み込んだ提案をする場合にも、本人が受け止められる関係と理解を確かめることが必要になる。

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検索順位チェックツールで突然圏外になったら―計測範囲・Search Console・アクセス数の確認方法(AI作成)

目次

第1 圏外が何位より下を意味するか確認する第2 取得データの異常と実際の検索変動を分ける第3 Search Consoleも同じ順位を測っているわけではない第4 CSVにない検索語を圏外やゼロで補わない第5 手動検索と別の検索エンジンは補助資料として使う第6 アクセス獲得と相談・受任を別々に評価する
第1 圏外が何位より下を意味するか確認する

検索順位の表示を見て記事を直す前に,次の順で確認する。以下の製品仕様・告知は2026年11月19日に確認したものである。

表示・状況最初に確認する資料判断の限界突然「圏外」が増えた契約中の計測範囲・頻度・障害告知圏外の表示だけでは100位以下と決まらない手動検索と順位が違う日時・国・端末・地域を記録した観測一度の検索結果が全利用者に共通するわけではない順位とアクセスが食い違う対象ページ・検索語を合わせたSearch Consoleと解析サイト合計の安定だけで個別検索語の低下を否定できないCSVに検索語がない出力条件・匿名化・行数上限欠測をゼロや任意順位で補えない

検索順位チェックツールで多数のキーワードが「圏外」になっても,直ちにGoogle検索からサイトが消えたとは限らない。
計測する範囲の変更,取得データの異常及び実際の順位低下を区別し,Search Consoleのクリック数・表示回数とサイトへの流入を照合する必要がある。
順位の数字だけを理由に,大量の記事を同時に書き換えるべきではない。

同じ「圏外」でも,何位まで調べた結果なのかによって意味が違う。
Nobilistaの計測プランでは,初期設定の毎日計測は原則として1~10位を対象とし,15日と月末には1~100位を対象とする。ただし,無料試用期間は毎日1~10位のみであり,15日・月末の1~100位計測は行われない。

表2 Nobilistaの計測範囲と頻度の選択肢

計測頻度原則の計測範囲確認事項毎日1~10位契約中の設定と当日の取得範囲を確認する週2回1~30位毎日計測の結果と同じ頻度で比較しない週1回1~50位計測していない日の順位を補わない月4回1~100位毎日の順位を把握できるという意味ではない

この表は計測頻度と範囲の選択肢である。15日・月末の計測及び無料試用の例外は,上記の公式説明に従って確認する。

出典:Nobilistaの計測プラン(令和8年11月19日確認。範囲の単位は掲載順位)。

公式説明は計測範囲以降の順位を「圏外」と数えるとしており,毎日の圏外表示を一律に「100位以内に存在しない」と読み替えることはできない。

例えば,10位まで調べる日に「圏外」になった場合と,100位まで調べる日に「圏外」になった場合を,同じ条件の順位低下として比較しない。
これは計測仕様を理解するための仮例であり,個別サイトの順位を推定したものではない。
検索結果のページ内の件数によっては公称の順位まで取得されないことも,同社は注記している。

第2 取得データの異常と実際の検索変動を分ける

順位を取得する処理の変更には,異なる問題が含まれる。
SerpApiは2025年9月に,100件を指定しても10件しか返らない場合が増えていると報告した。
また,同社の2026年9月の告知は,google.com/gotoを経由するリンクへの対応を説明したものであり,この告知自体が検索順位の低下を示すわけではない。
後者には11月7日付で,リンクの形式が再び現れる場合がある旨の追記もある。

出典:SerpApiの取得件数に関する報告,リダイレクトへの対応と追記。

Ahrefsは2026年10月22日の告知で異常な検索結果と除外処理を報告し,英語版には11月6日付で,1ページ目のデータはおおむね回復して安定した旨を追記している。
2ページ目以降では異常結果の除外に伴い更新が遅れる場合があるとも説明している。
これは同社の報告であり,全ツールの全順位が不正確であることや,既に全て解決したことを意味しない。

出典:Ahrefsの公式告知と11月6日の更新。

Nozzleも独自に異常な検索結果を調査しているが,過去に安定して現れたドメイン群を基準に異常を判定する,同社の観測標本の分析である。
その率を,日本の全検索や自分のブログの計測誤りの確率として使うことはできない。Googleが競合AIへの対策として意図的に偽順位を返しているという原因・意図も,これらの業者報告だけから確定できない。

出典:Nozzleの調査方法と限界。

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NDA違反の損害賠償はいくら請求できるか―違約金・賠償上限と差止め(AI作成)

目次

第1 まず確認する結論の早見表第2 損害賠償を請求する前に集める資料1 契約違反の内容を特定する2 契約上の秘密情報と営業秘密を分ける第3 違約金・賠償額の予定・賠償上限の違い第4 逸失利益・調査費用・弁護士費用をどう確認するか第5 NDA違反の差止めと仮処分1 何を止めるかを特定する2 仮処分では権利と必要性を疎明する第6 漏えいが疑われたときの初動第7 契約締結前に決めておくこと第8 根拠法令と関連する記事
第1 まず確認する結論の早見表

秘密保持契約(NDA)に違反されたとき,請求できる金額は「秘密を漏らした」という事実だけでは決まらない。
契約が定めた義務と賠償条項,実際に生じた損害及びその原因を分けて確認する必要がある。
漏えいの停止を求める場合は,金銭の請求とは別に,どの義務又は法律に基づいて,どの行為を止めるのかを特定する。

確認する場面最初に押さえること違反したので一定額を請求したい金額を決めた条項があるか,何を支払条件にしたかを読む実際の損害を請求したい契約違反,帰責事由,損害,因果関係と賠償範囲を確認する上限額が書いてある上限は通常,支払額を自動的に確定する条項とは異なる営業秘密を使われた契約とは別に不正競争防止法の要件も確認する今後の使用・開示を止めたい禁止する行為と請求の根拠を特定する直ちに止めなければ被害が広がる証拠を保全し,仮処分の権利と必要性を具体化する

民法415条に基づく債務不履行の損害賠償では,契約上の義務が履行されていないことを出発点にする。
同条は,契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らし,債務者の責めに帰することができない事由による場合を除いている。
NDAに違反したというだけで,帰責性,損害,因果関係や契約上の責任制限の確認が不要になるわけではない。

また,NDAという書面がない場合でも,口頭その他の合意による義務や不法行為責任が成立する余地はある。
民法522条は,法令に特別の定めがある場合を除き,契約の成立に書面などの方式を要求していない。
ただし,合意の内容と成立をどの資料で示すかは別の問題である。

第2 損害賠償を請求する前に集める資料
1 契約違反の内容を特定する

まず,守られる情報と禁止された行為を特定する。
第三者への開示を禁じる条項と,受領者自身の目的外利用を禁じる条項は役割が異なる。
開示せず自社内だけで使った場合でも,目的外利用の禁止に反する可能性がある。
反対に,利用目的の条項がないという一点だけで自由利用が許されたと判断せず,契約全体,別の合意及び他の法律を確認する。

確認項目照合する資料判断する内容義務の成立・内容締結済み契約,別紙,メール,変更合意誰が誰に,何を約束したか秘密情報の該当性開示資料,秘密表示,口頭通知の記録対象情報,指定方法,除外事由禁止行為送信記録,公開画面,アクセス履歴誰が,いつ,誰に,何をしたか義務の期間発効日,開示日,終了・更新の記録行為時に義務が存続していたか損害と因果関係取引・売上資料,対応費用の明細どの損害が当該違反から生じたか責任の範囲賠償上限,除外損害,例外条項請求額にどの制限がかかるか

例えば,契約が口頭開示後の書面通知を条件としているなら,説明した内容だけでなく,通知期限と実際の通知も確認する。
第三者への共有が認められている場合は,その相手,目的,範囲及び条件を確かめる。
承諾された共有まで違反として扱わず,承諾の範囲を超えた部分を切り分ける。
記録は,自社が適法に保有・取得できるものを用い,相手方のアカウントへ無断でアクセスして集めない。

2 契約上の秘密情報と営業秘密を分ける

不正競争防止法2条6項の営業秘密は,秘密として管理され,事業活動に有用で,公然と知られていない技術上又は営業上の情報である。
契約で秘密情報と呼んだことだけで,この3要件を当然に満たすわけではない。
契約では,法律上の営業秘密に当たらない情報も守秘義務の対象とする設計が考えられる。

比較する点契約に基づく請求不正競争防止法に基づく請求守られる情報契約の定義・除外条件による2条6項の営業秘密であることが必要問題となる行為合意した禁止・管理義務との関係で判断2条1項所定の不正競争類型への該当性を判断差止め具体的な契約上の義務と請求内容を確認3条の営業上の利益の侵害又はそのおそれ等を確認損害賠償民法415条及び契約条項等を確認4条の故意・過失,営業上の利益侵害等を確認

営業秘密の取得後に不正取得の介在を知った場合などを定める同法2条1項6号と,営業秘密を適法に示された者による不正の利益を得る目的又は保有者に損害を加える目的での使用・開示を定める同項7号は,異なる類型である。
NDA違反を一律に6号へ当てはめたり,契約違反があれば自動的に不正競争にも当たるとしたりしない。

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日本たばこ産業株式会社法とは―政府の3分の1超の保有義務と財務大臣の認可事項,保有株数に基づく配当の試算(AI作成)

目次

第1 日本たばこ産業株式会社法の概要第2 政府の保有義務と実際の保有状況1 第2条第1項の保有義務2 財務大臣の保有株数第3 財務大臣の認可・監督第4 ロシア事業の連結除外との関係1 財務大臣の記者会見(令和8年11月6日)2 政府が保有する株式と大統領令の対象第5 財務大臣の保有株数に基づく配当の試算第6 よくある質問1 政府はJTの株式を売却できるか。2 JTは新株を発行できるか。3 配当の決定に財務大臣の認可は必要か。4 取締役の報酬を減額するのに認可は必要か。5 ロシアの工場を売却するとき,第11条の認可は必要か。第7 関連記事第8 出典
第1 日本たばこ産業株式会社法の概要

日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号。以下「JT法」という。)は,日本たばこ産業株式会社(以下「JT」という。)について,政府による株式の保有,財務大臣の認可・監督等を定める法律である。
第1条は,JTを,たばこ事業法(昭和59年法律第68号)第1条に規定する目的を達成するため,製造たばこの製造,販売及び輸入に関する事業を経営することを目的とする株式会社と定めている。
本記事は,e-Gov法令検索の現行版(2025年6月1日施行。2026年11月19日に確認)の第1条から第18条まで並びに会社法及びJTの公表資料を基に,政府の保有義務,財務大臣の関与,ロシア事業の連結除外との関係を整理する。
基準日は2026年11月19日である。

条内容本記事の説明箇所第2条第1項政府は,常時,発行済株式(議決権を行使できない種類の株式を除く。)の総数の3分の1を超える株式を保有していなければならない第2第2条第2項株式・新株予約権の募集等には財務大臣の認可が必要第3第3条政府の保有する株式の処分は,予算で国会の議決を経た限度数の範囲内第2第7条取締役・執行役・監査役の選任及び解任の決議は,財務大臣の認可がなければ効力を生じない第3第8条定款変更,剰余金の処分(会社法第452条の損失の処理を除く。),合併,分割,解散の決議は,財務大臣の認可がなければ効力を生じない第3第9条・第11条事業計画の認可,製造工場等の重要な財産の譲渡・担保の認可第3第12条・第13条財務大臣の監督と命令,報告の徴収と立入検査第3

ロシア事業の連結除外そのものの整理は,JTの2026年12月期は7,240億円の赤字予想で行っている。

第2 政府の保有義務と実際の保有状況
1 第2条第1項の保有義務

第2条第1項は,政府は,常時,JTが発行している株式(株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。)の総数の「三分の一を超える株式を保有していなければならない」と定める。
第3条は,政府の保有するJTの株式の処分は,その年度の予算をもって国会の議決を経た限度数の範囲内でなければならないと定める。
両条から,政府が株式を処分するときは,予算で国会の議決を経た限度数の範囲内で,かつ3分の1を超える保有を維持しなければならない。

2 財務大臣の保有株数

JTの株式基本情報には,2026年9月30日現在の大株主として,財務大臣が6億6,688万4,200株を保有し,持株比率37.55%(自己株式を除いて計算)と記載されている。

項目数値備考発行済株式数2,000,000,000株JT株式基本情報自己株式223,997,917株同上財務大臣の保有株数666,884,200株同上持株比率(自己株式を除く)37.55%JTの表示発行済株式数に対する比率約33.34%本記事の計算(666,884,200÷2,000,000,000)発行済株式数の3分の1約666,666,667株本記事の計算(2,000,000,000÷3)財務大臣の保有株数が3分の1を上回る株数217,533株本記事の計算(発行済株式数を分母とした場合)自己株式を除く発行済株式数の3分の1約5億9,200万株本記事の計算(1,776,002,083÷3)同上を分母とした場合に上回る株数約7,488万株本記事の計算

出典:JT「株式基本情報」(2026年9月30日現在)

条文は,会社が発行している株式(議決権を行使できない種類の株式を除く。)の総数を分母とする。
自己株式を総数に含めるかなど運用上の取扱いは,条文及びJTの公表資料からは確認できない。
上の数値は,発行済株式数又は自己株式を除く発行済株式数を分母にした単純計算であり,分母の取り方で上回る株数が大きく変わる。JT法の適用上の評価ではない。

第3 財務大臣の認可・監督
条対象要件・違反時第2条第2項株式・新株予約権の募集,株式交換等に際する株式・新株予約権の交付財務大臣の認可。違反は第17条第1号(100万円以下の過料)第5条第2項目的達成に必要な事業(第1項第3号)を営もうとするとき財務大臣の認可。違反は第17条第2号第7条取締役,執行役,監査役の選任及び解任の決議認可を受けなければ効力を生じない第8条定款変更,剰余金の処分(会社法第452条の損失の処理を除く。),合併,分割,解散の決議認可を受けなければ効力を生じない第9条毎事業年度の事業計画(変更も同様)財務大臣の認可。違反は第17条第3号第10条貸借対照表,損益計算書,事業報告書(事業年度終了後3月以内)財務大臣への提出。違反は第17条第4号第11条製造工場及びこれに準ずる重要な財産の譲渡・担保財務大臣の認可。違反は第17条第5号第12条財務大臣の監督,監督上必要な命令命令違反は第17条第6号第13条財務大臣による報告の徴収,立入検査報告拒否・虚偽等は第16条(20万円以下の罰金)

出典:日本たばこ産業株式会社法第2条,第5条,第7条から第13条,第16条,第17条(e-Gov法令検索)
第17条の過料の名宛人は,会社ではなく,違反行為をした取締役,執行役,会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役である。

第7条は,取締役等の「選任及び解任の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない」と定める。
第8条は,「剰余金の処分(会社法第四百五十二条に規定する損失の処理を除く。)」の決議を認可の対象とする。
会社法第452条は,損失の処理,任意積立金の積立てその他の剰余金の処分について,剰余金の配当その他株式会社の財産を処分するものを除くと定めており,剰余金の配当は,会社法では第453条及び第454条に別に定められている。
第8条の括弧書きが除くのは会社法第452条に規定する損失の処理だけであり,剰余金の配当が第8条の「剰余金の処分」に含まれるかは,条文の文言だけでは明らかでない。
JTの2014年及び2015年の定時株主総会の決議ご通知には,剰余金の配当の議案の決議について,日本たばこ産業株式会社法による財務大臣の認可を受けたとの付記がある(第6の3)。

第4 ロシア事業の連結除外との関係

(続きを読む...)日本たばこ産業株式会社法とは―政府の3分の1超の保有義務と財務大臣の認可事項,保有株数に基づく配当の試算(AI作成)

ハーネスエンジニアリングとは―OpenAI・LangChain・Anthropicの公表資料と政府の論点(案)から読むAIエージェントの周辺設計(AI作成)

目次

第1 結論と用語の早見表第2 各資料が報告していること1 OpenAI(2026年2月11日)2 LangChain(2026年2月17日)3 Anthropic(2025年11月26日・2026年3月24日)4 政府(令和8年10月22日)第3 公表資料に共通する五つの設計1 完了の確認を環境側に置く2 指示ファイルは目次にする3 同じ失敗の繰り返しを検知する4 作業する役と評価する役を分ける5 作業状態を会話の外に残す第4 発表された数字の読み方第5 法律事務所で確認する十の事項(本記事の整理)第6 関連記事第7 出典
第1 結論と用語の早見表

「ハーネス」は,AIエージェントのモデル本体ではなく,その周りで動作・確認・記録を支える仕組みを指して使われる言葉である。
ただし,本記事で確認した公表資料の間でも,指す範囲は完全には一致していない。
OpenAI,LangChain及びAnthropicの技術記事は,いずれもソフトウェア開発を念頭に置いた自社の報告である。
政府のAI・デジタル改革推進会議(第1回)の資料4は,「ハーネス(AIが動作する実行環境の枠組み)」を,AIエージェントのシステム全体で安全性を確保する対策の一つに挙げている。
資料4は論点(案)であり,法定の基準ではない。
いずれの資料も,法律事務所で同じ効果が出ることを実測したものではない。
本記事は,令和8年11月19日に各原文を取得して確認した範囲で整理する。
裁判例を根拠とする命題は扱っていないため,判例秘書による検索は行っていない。

表1 各資料における「ハーネス」の扱い(本記事の整理)

資料公表日ハーネスの扱い報告・記載されている主な事実OpenAI「Harness engineering: leveraging Codex in an agent-first world」2026年2月11日環境の設計,意図の明確化及びフィードバックループの構築(記事の説明)手書きコードを使わず約5か月で約100万行,約1,500件のプルリクエスト(当初3名)LangChain「Improving Deep Agents with harness engineering」2026年2月17日システムプロンプト,ツール及びミドルウェアの三つを調整することTerminal Bench 2.0で52.8%から66.5%(モデルはgpt-5.2-codexに固定)Anthropic「Effective harnesses for long-running agents」2025年11月26日複数の作業セッションにまたがる環境,機能一覧,進捗記録及び確認の方法四つの典型的な失敗(早まった完了宣言,未記録の中途状態,試験なしの完了,起動方法の探索)と対策Anthropic「Harness design for long-running application development」2026年3月24日計画役,作業役及び評価役を分ける構成同じ依頼で,単独構成は20分・9ドル,三役構成は6時間・200ドル政府「AI・デジタル改革推進会議における論点(案)」(資料4)令和8年10月22日「AIが動作する実行環境の枠組み」ID認証,ガードレール,権限管理,評価及び監査ログと並ぶ6項目の一つ
第2 各資料が報告していること
1 OpenAI(2026年2月11日)

OpenAIのRyan Lopopolo氏の記事は,手書きコードを使わずに社内向けベータ版の製品を作った約5か月の経験を報告している。
記事によれば,アプリケーションのロジック,テスト,CI設定,ドキュメント,監視機能及び内部ツールまで,コードはすべてCodexが書いた。
約1,500件のプルリクエストが,当初3名のエンジニアによって開かれ,マージされたという。
手作業で書いた場合の約10分の1の時間で作れたとOpenAIは推定している。
初期の進捗が遅れた理由について,記事は,Codexの能力ではなく,環境が十分に定義されていなかったためだと説明している。
他方,記事は,ここに挙げた一連の動作がそのリポジトリの特定の構造とツールに大きく依存しており,同様の準備なしに一般化できるとは考えるべきではないとも述べている。

2 LangChain(2026年2月17日)

LangChainのVivek Trivedy氏の記事は,同社のコーディングエージェントを,モデルをgpt-5.2-codexに固定したまま,Terminal Bench 2.0で52.8%から66.5%へ13.7ポイント改善したと報告している。
Terminal Bench 2.0は89件のタスクを持つ,エージェントのコーディング能力の評価用ベンチマークである。
調整の対象は,システムプロンプト,ツール及びミドルウェア(モデルやツールの呼出しの前後に挟む処理)の三つに絞ったという。
同社は,順位が上位30位の少し外から上位5位へ上がったと説明している。
この順位表の現在の状況は,本記事では確認していない。

3 Anthropic(2025年11月26日・2026年3月24日)

Anthropicの2025年11月の記事は,長時間のエージェントが,前の作業の記憶を持たない新しい作業セッションを重ねて進む点を問題にしている。
同社は,最初のセッションで環境を整える初期化役と,以後のセッションで少しずつ作業を進める作業役に分け,機能一覧と進捗ファイルを残す方法をとった。
2026年3月の記事は,計画役,作業役及び評価役の三役の構成を報告している。

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保証人が支払う前に主債務者へ確認すべきこと―融資未実行・弁済済みと応答記録(AI作成)

目次

第1 請求書の金額を払う前に,対象の借入れを特定する第2 「返していない」の前に「受け取ったか」を聞く第3 既払金と反対の権利も,資料とともに確認する第4 事前通知は,支払予定と回答まで一組で残す第5 支払後の求償と費用償還を分けて整理する第6 古い契約は,現行条文をそのまま当てはめない第7 出典・関連記事1 出典と確認範囲2 関連記事
第1 請求書の金額を払う前に,対象の借入れを特定する

連帯保証人に請求書が届いたときは,保証契約書だけで支払額を決めず,どの借入れが実行され,いくら残っているかを確かめる必要がある。
主債務者に先に問い合わせ,債権者の説明と照合し,質問と回答を残すことが,支払後の求償を検討する出発点である。

民法446条1項は,主債務者が債務を履行しないときの保証人の責任を定めている。
保証債務は主債務の利息,違約金,損害賠償等の従たるものを包含するが(447条1項),請求書に書かれた数字がそのまま法的な残額になるわけではない。
保証契約の成立,主債務の発生,その残高,期限の到来を分けて確認する。

ここで最初に保管するのは,主契約書,保証契約書,変更・更新の合意,今回の請求書,取引明細,これまでの領収書や送金記録である。
契約番号,契約日,貸主と借主の名称,予定した融資額・融資実行日を一覧にし,同じ借主の別口の借入れを混ぜないようにする。
債権を譲り受けたという人からの請求なら,元の債権者,譲渡対象,通知等の資料も求める。
これは事実確認の手順であり,資料を受け取っただけで債務の承認や支払の合意をするものではない。

第2 「返していない」の前に「受け取ったか」を聞く

主債務者には,まず対象の契約を日付と貸主名で示し,実際に金銭を受け取ったかを尋ねる。
受け取ったなら,日付,金額,受取口座,現金なら受領した場所・方法,受領を示す資料を確認する。
受け取っていないという回答なら,融資が中止・延期された経緯や,実行条件の未充足を示す連絡も保管する。

民法587条は,金銭等の受領により効力を生ずる消費貸借を定めている。
一方,現行587条の2は書面による消費貸借について交付前の合意でも効力を認めるので,「未送金だから契約が一切存在しない」と決め付けるのは適切でない。
それでも,契約が成立することと,受け取っていない元本を返す義務が既にあることは別である。
貸主側の融資実行義務,借主側の返還義務,解除等に伴う問題を区別する必要がある。

平成28年司法試験の民法問題では,貸主が金銭を交付しなかったのに契約書を利用して保証人へ請求し,借主も照会に誤った回答をしたという事例が置かれた。
この試験問題は旧法で処理するもので,現在の契約へその結論をそのまま移すための資料ではない。
実務上の教訓は,主債務者の「返していない」という回答には,受領済みという前提まで確認したことになるのかを確かめる,という点にある。

第3 既払金と反対の権利も,資料とともに確認する

実行済みであれば,次に返済の有無を確認する。
毎月の支払日と金額,元本・利息等への充当,繰上返済,第三者による支払,債権者との減額・分割の合意を,通帳や領収書に照合する。
「全部返した」「利息だけ払った」等の結論だけでなく,その裏付けと対象の契約を確認することが大切である。

さらに,主債務者から,債権者に対して主張している抗弁や,相殺・取消し・解除等に関する事情がないかを聞き取る。
現行民法457条2項は,保証人が主債務者の抗弁を債権者に対抗できることを定め,同条3項は主債務者の相殺権等の行使によって免責されるべき限度で保証人が履行を拒めることを定めている。
ただし,どの権利を誰が行使でき,どの限度で支払を拒めるかは,具体的な契約と事実を調べる必要がある。

主債務者から委託を受けて保証した場合には,現行458条の2により,保証人の請求を受けた債権者は,元本・利息等の不履行の有無,残額,弁済期が到来した額に関する情報を遅滞なく提供する義務を負う。

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フリーランス法と取適法の違い―適用対象,支払期限及び重複適用(AI作成)

目次

第1 結論を一覧する第2 両法を別々に判定する1 フリーランス法の入口2 取適法の入口第3 資本金と従業員を比較する1 取適法の規模基準2 同じ「従業員」でも数え方が違う第4 契約期間によって増える義務を確認する第5 発注時に明示し,取引の実績を記録する1 契約の成立と法定の明示を分ける2 取適法には取引記録の作成・保存義務がある第6 支払期限と再委託を比較する1 60日は上限であり,起算点は検収日ではない2 フリーランス法の再委託特例3 月締め・長期業務で確認すること第7 手形,振込手数料及び遅延利息を比較する第8 禁止行為を比較する第9 フリーランス法の就業環境整備を確認する第10 重複適用と行政対応を分けて考える1 両法の義務は重なる2 執行の優先と適用除外は違う3 罰則と報復禁止第11 具体例で適用関係を確認する第12 社内対応と相談の順序第13 一次資料と関連記事
第1 結論を一覧する

フリーランス法と取適法は,一方を確認すれば他方の確認が済む関係にはない。
まず同じ発注について両法の適用要件を別々に調べ,該当した法律の義務を重ねて履行する必要がある。
本記事は令和8年11月17日現在の制度を比較する。

表1は,最初に確認する違いをまとめたものである。

表1 最初に確認する違い

比較項目フリーランス法取適法保護される受注者従業員を使用しない個人又は所定の一人法人規模要件を満たす個人・法人発注者事業者一般。ただし義務により範囲が異なる取引類型と資本金又は従業員基準等を満たす委託事業者取引事業のための製造・情報成果物作成・役務提供の委託法定の5類型に該当する委託契約期間1か月・6か月により義務が増える短い単発取引でも適用され得る支払原則として受領等から60日以内。再委託特例がある原則として受領等から60日以内。左の再委託特例はない特有の規律募集表示,育児介護等への配慮,ハラスメント対策,解除予告等取引記録の作成・2年保存,年14・6%の遅延利息,手形払禁止等両方に該当両法の義務を履行するフリーランス法の特例で取適法の期限は延びない

数字の単位は,期間が暦上の月・日,利率が年率である。基準日は令和8年11月17日。出典はフリーランス法2~5条・12~16条及び取適法2~7条。
表の「60日以内」は上限であり,60日待ってよいという意味ではない。

フリーランス法の正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」であり,令和6年11月1日に施行された。
取適法の正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」であり,旧下請法の令和7年改正後の通称である。
取適法は令和8年1月1日以後の委託に適用され,同日前の委託には旧法が適用される。
継続する基本契約がある場合も,個々の委託日を確認する。

第2 両法を別々に判定する
1 フリーランス法の入口

受注者が個人の場合は,従業員を使用しない事業者であることが必要である。
法人の場合は,一人の代表者以外に他の役員がなく,かつ,従業員を使用しないことが必要である。
屋号,個人名義又は「一人会社」という呼び方だけで決めることはできない。

発注者が事業のために行う製造,情報成果物作成又は役務提供の委託が対象になる。
自社で利用する法律相談,研修又は清掃等の役務も含み得る一方,事業と無関係な消費者としての依頼や,既製品を通常購入するだけの取引は,この業務委託とは区別する。
建設工事についても,取適法の対象外であることからフリーランス法まで対象外とはいえない。

以上は成立した個々の委託について取引適正化義務の入口を確認するものであり,募集段階の表示義務は第9,委託を受けようとする者の申出は第10で別に確認する。

「特定業務委託事業者」は,従業員を使用する個人,又は役員が2人以上いるか従業員を使用する法人をいう。
発注者もフリーランスである場合などには3条の取引条件明示義務がある一方,4条以下の義務まで一律に及ぶわけではない。
同じ相手との関係が実質的に労働基準法上の労働者と使用者の関係に当たる場合は,業務委託という契約名だけでフリーランス法へ振り分けない。

2 取適法の入口

取適法の5類型は,製造委託,修理委託,情報成果物作成委託,役務提供委託及び特定運送委託である。
業種名だけでは足りず,それぞれの法定の委託要件を確認する。
製造委託は,業として販売又は請負製造する物品等について,規格等を指定して他の事業者に製造・加工を委託する場合等である。

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教員免許状の失効・取上げは官報で何が分かるか―公告事項,理由区分と日本版DBSとの違い(AI作成)

目次

第1 官報で公告される事項第2 「イ・ロ・ハ・ニ・ホ」の読み方1 イは児童生徒性暴力等2 ロはイ以外のわいせつな行為又はセクシュアル・ハラスメント3 ハは交通法規違反又は交通事故4 ニとホ第3 免許状の失効・取上げと公告の日付1 懲戒免職による失効と取上げを分ける2 報道の日付との一致だけで本人と断定しない第4 官報,教員データベース,日本版DBSの違い1 官報は免許状の失効・取上げに関する公告2 教員データベースは利用できる者が限定される3 日本版DBSの犯罪事実確認は行政処分歴の確認を代替しない第5 採用・調査で確認する順序第6 出典・関連記事1 出典2 関連記事
第1 官報で公告される事項

教員免許状の失効・取上げは官報で公告される。
ただし,公告に記載される理由の区分は,刑事裁判の有罪・無罪や非違行為の詳しい内容をそのまま示すものではない。
採用時の調査では,公開の官報公告,採用権者向けの教員データベース及び日本版DBSを区別して確認する必要がある。

本記事は,令和8年11月17日に確認した教育職員免許法・同法施行規則及び文部科学省・こども家庭庁の資料に基づく。
個別の教員や報道の対象者を特定するための情報は掲載しない。

教育職員免許法13条1項は,免許状が失効したとき,又は免許状を取り上げたときに,その旨を官報に公告することを定めている。
公告の対象は,性暴力に関係する場合だけに限られない。

同法施行規則74条の2による公告事項は,次の8項目である。

①氏名
②本籍地
③免許状の種類
④授与権者
⑤免許状授与年月日
⑥免許状の番号
⑦失効又は取上げの年月日
⑧失効又は取上げの事由

根拠は,教育職員免許法13条及び教育職員免許法施行規則74条の2である。
官報の一部を切り取った画像を見る場合も,見出し,本文,事由及び掲載日を分けて読む必要がある。

第2 「イ・ロ・ハ・ニ・ホ」の読み方

施行規則74条の2第8号は,一定の懲戒免職・解雇に係る失効・取上げについて,その理由が次のいずれに当たるかの区別を公告事項に含めている。
この区別を含めると規則が定めているのは,免許法10条1項2号又は11条1項による失効・取上げなどである。
欠格事由による失効(同法10条1項1号)や,分限免職に関する失効・取上げ(同法10条1項3号,11条2項)は,規則の列挙に入っていない。
すべての失効事由を,この5区分だけで説明できるわけではない。

1 イは児童生徒性暴力等

イは,教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律2条3項に規定する「児童生徒性暴力等」である。
公告にイの区分があることと,刑事裁判で有罪が確定していることは,同じ意味ではない。

2 ロはイ以外のわいせつな行為又はセクシュアル・ハラスメント

ロは,わいせつな行為又はセクシュアル・ハラスメントのうち,イに当たるものを除いた区分である。

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M&AのDD資料は何を準備するか―売主の資料整理・追加開示・質問回答(AI作成)

目次

第1 売主の資料準備は何から始めるか第2 担当窓口と資料の所在を決める1 窓口と確認者を分けておく2 最初に確認する資料の例第3 資料請求と提出目録を対応させる1 請求項目の番号を引き継ぐ2 未提出を不存在と同じにしない第4 追加開示と差替えを記録する第5 質問回答を根拠資料へつなぐ第6 最終開示版と引継ぎを確認する第7 出典・関連記事
第1 売主の資料準備は何から始めるか

M&Aのデューデリジェンス(以下「DD」という。)で資料請求を受けた売主は,担当窓口を決め,請求項目ごとに資料の所在と状態を確認することから始める。
ファイルを送った件数だけで進捗を示すのではなく,何を提出し,何が不足し,誰がいつ回答するかを分かる形にする。

本記事は,非上場会社の売主側が,買主・調査担当者からの資料請求へ対応するための手順例である。
特定の取引に必要な資料を網羅した法定一覧ではなく,会社・事業・買収手法に応じて請求範囲と提出方法を専門家と調整するための準備表として用いる。

中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版95頁は,仲介者・FAの対応として,小規模企業では帳簿や規程等が整備されていない場合が多いことから,譲り受け側の意向も踏まえつつ,早い時期から想定される書類やデータ等の整備を促す必要があると説明している。
三谷革司弁護士の令和8年11月8日の投稿は,中小企業では重要書類が最初から選別・整理されておらず,五月雨式に開示されることが多いという実務上の見方を述べている。
ただし,これは個人の見解であり,すべての中小企業で資料が五月雨式に提出されるという頻度や割合を示した調査ではない。

第2 担当窓口と資料の所在を決める
1 窓口と確認者を分けておく

資料を取りまとめる窓口と,資料の内容を確認する担当者を決める。
会社全体の資料を一人が把握していると推定せず,総務,経理,人事,事業部門,顧問専門家等にどの資料があるかを確認する。

買主への送付は窓口を通して記録し,どの資料を誰が確認して提出したかを残す方法が考えられる。
従業員や取引先への連絡は,M&A情報の開示方針と調査担当者との合意を踏まえて行い,資料探索のために無断で取引の情報を広げない。

2 最初に確認する資料の例

次の表は準備の例である。
買主が求める対象期間・会社・事業に合わせて,不要な範囲の一律提出や必要資料の欠落を避ける。

分野資料の例所在確認で一緒に見る点組織・株式定款,登記,株主名簿,議事録現在の状態と変更経緯重要契約契約本文,別紙,覚書,変更・更新資料当事者,署名,適用中の版資産・金融不動産・賃貸借,借入れ,担保関係資料会社と個人の名義,関連契約労務雇用契約,規程,勤怠・賃金資料対象者・対象期間,資料間の対応許認可・知財等許可証,届出,登録,ライセンス資料名義,期間,変更・更新の状態紛争・クレーム一覧,通知,対応資料,合意書解決済みか,対応が残るか

例えば,契約一覧に主要取引先が載っていても,手元に基本契約しかなく,発注条件を変える覚書が別の担当者のメールに保存されている場合がある。
契約一覧から原本,別紙及び変更資料までたどり,揃っていない部分を提出目録で示す。

第3 資料請求と提出目録を対応させる
1 請求項目の番号を引き継ぐ

買主側の資料請求項目と,売主の提出目録に共通の番号を付ける。
一つの請求に複数のファイルで回答する場合も,対象ファイルと回答範囲を対応させる。

目録の欄記載する内容の例請求項目ID買主の請求番号,求められた資料・対象期間資料ID・名称当事者,表題,締結日,版,別紙・変更資料状態提出済み,提出予定,作成なし,所在確認中,不提出等担当・予定内容確認者,提出予定日,遅れる理由履歴提出日時,差替え元,追加・訂正理由関連QA質問番号,回答,裏付資料への参照
2 未提出を不存在と同じにしない

資料を出せない場合は,その理由を区別する。
「作成したことがない」「存在するが探している」「別の専門家が保管している」「作成中」「提供範囲を協議している」では,買主が次に確認することが異なる。

書面の不存在と,取引や権利義務の不存在も同じではない。

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法務DDの費用は100万円で足りるか―調査範囲・見積り・追加費用の確認(AI作成)

目次

第1 100万円の見積りで最初に確認すること第2 時間単価から計算できることとできないこと1 100万円を3万円で割った場合2 売上や資料件数だけでは必要額は決まらない第3 同じ条件で見積りを比較する1 金額の横に調査範囲を並べる2 報告書を短くすることと調査を絞ることは違う第4 追加資料と予算上限にどう対応するか1 固定額と上限付き時間制を分ける2 追加開示があったときの判断の順序第5 調査結果を買収判断へつなぐ第6 依頼時によくある疑問1 100万円なら法務DDとして不十分か2 AIを使えば安くなるか3 予算を抑えるには何を相談すればよいか第7 出典・関連記事
第1 100万円の見積りで最初に確認すること

法務デューデリジェンス(以下「法務DD」という。)の見積りが100万円でも,その金額だけでは調査範囲や成果物は分からない。
買主は,対象会社,調査分野,対象資料,質問回答,報告書及び追加資料の扱いを,同じ条件にそろえて比較する必要がある。

本記事は,非上場会社の買収で,買主が法務DDの見積書を比較し,予算と調査内容を合意する場面を扱う。
以下の計算や確認表は,費用構造を説明する仮例と契約設計上の提案であり,業界の標準料金,調査品質の保証又は特定事務所の見積りを示すものではない。

最初に,100万円が法務DDだけの金額か,最終契約の作成・交渉やクロージング対応まで含むかを確かめる。
財務・税務DD,実費及び消費税を同じ金額に含めて比較しない。
弁護士報酬全般の方式や委任契約書については,中小M&Aにおける弁護士報酬の決め方で整理している。

第2 時間単価から計算できることとできないこと
1 100万円を3万円で割った場合

法務DDの予算を税抜100万円,担当者ごとの時間単価と投入時間を踏まえた平均単価を税抜3万円と仮定する。
予算を単価で割ると,合計工数は33時間20分となる。
複数人で担当する場合も各人の時間を合計した数字であり,調査の日程が33時間20分で終わるという意味ではない。

計算の段階この仮例での時間数字の性質100万円÷1時間3万円33時間20分仮定に基づく算術会議,インタビュー,質問回答,報告に10時間を使用残り23時間20分10時間は仮定資料整理,差替え確認等にも時間を使用残りはさらに減る実際の資料状態による

三谷革司弁護士の令和8年11月8日の投稿も,こうした工数から100万円の法務DDを考える見方を示している。
ただし,同投稿は工数の見立てであり,3万円という単価やレビュー可能な時間を,全案件の平均値として示す調査ではない。

経営陣へのインタビューや質問回答は,資料の不足や食い違いを調べるための工程でもある。
書類レビュー以外の時間をすべて削減可能なロスと扱うと,必要な調査を削ってしまうおそれがある。

2 売上や資料件数だけでは必要額は決まらない

調査の負担は,対象会社数,事業・拠点,株主関係,契約の内容,許認可,労務,海外要素,資料の状態及び期限によって変わる。
同じ売上高やファイル数でも,短い定型契約と,変更契約・別紙を多数伴う契約では確認する内容が異なる。
売上10億円を一律の境界としたり,100万円なら一定件数を十分に調査できると決めたりしない。

日本商工会議所の令和6年3月22日公表調査では,財務・法務等の調査費用184件の中央値は50万円で,100万円以下が71.2%であった。
これは令和5年7月から8月に行われた調査の回答であり,法務DD単独の料金や,十分な調査に必要な標準額ではない。
出典は調査結果の紙面27頁である。

第3 同じ条件で見積りを比較する
1 金額の横に調査範囲を並べる

複数の見積りを比べるときは,次の表を案件に合わせて埋める方法が考えられる。
不明欄を「含まれる」と推定せず,依頼先へ確認する。

(続きを読む...)法務DDの費用は100万円で足りるか―調査範囲・見積り・追加費用の確認(AI作成)

ロシア子会社を休眠させるときの注意点―代表者・申告・口座・在庫の管理(AI作成)

目次

第1 営業停止と会社の終了を分ける第2 代表者を外す前に後任と監督方法を決める第3 申告と資金の期限表を別に作る第4 在庫と設備の所在を証拠で残す第5 休眠を続けられるかを点検する流れ第6 売却や清算へ移るときも管理を途切れさせない第7 出典
第1 営業停止と会社の終了を分ける

ロシアで販売や製造を止めても,会社を保有し続ける場合には,代表者,申告・会計,銀行口座,契約,在庫等の管理を別に設計する必要がある。
ここでいう「休眠」は,営業を止めながら会社を残す状況を指す。
特定の休眠登記や,申告・支払を一括して免除する制度が使えるという意味ではない。
営業を続けるか,縮小するか,売却するかの比較は,ロシア事業は撤退すべきかで整理している。

管理対象営業停止前に整理すること停止後に残す記録代表者・権限後任,署名,代理権の範囲登記,決議,委任の記録申告・会計対象手続,期限,提出方法提出控え,受領記録,期限表口座・資金必要支払,利用口座,銀行連絡先残高,入出金,利用制限の回答契約・従業員残す義務と終了・変更条件通知,合意,支払と説明の記録在庫・設備数量,所在,保管,処分権限棚卸表,写真,移動・処分証憑本社の監督担当,予算,報告頻度定期報告と異常時の連絡記録

ジェトロが2024年3月に公表した「ロシアにおける企業統治や法令順守にかかるリスクとその対策」は,ジェトロ・モスクワ事務所が現地の法律事務所に作成を委託し,2023年12月に入手した情報に基づく報告書である。
同報告書は,職員数と会社規模を最小化して事業を継続する場合,事業を停止(休眠状態を含む)して再開を準備する場合,事業を停止して完全撤退を準備する場合に分けて,リスクと対策を説明している。
以下では,同報告書の管理上の着眼点を基に,担当者が準備する資料を示す。
法令上の具体的な義務,期限,制裁や例外は,各社の現在の状況と適用法令で確認する。ジェトロ報告書

第2 代表者を外す前に後任と監督方法を決める

同報告書の本文2~3頁・5頁は,代表者の交代に伴う登記上の問題と,外部の会計担当者や代表者の利用,及び経営陣による監督の不足から生じる問題を管理課題として扱っている。
本社の担当者が帰国する場合や,現地代表者が退任する場合には,その人が担っていた決議,署名,銀行手続及び行政対応を引き継げるかを確認する。

引継項目確認する資料決めておくこと代表者の選任定款,決議,登記後任と就任・退任の手順署名・口座操作銀行届,電子署名,委任状権限の終了・再設定と利用者外部委託委託契約,業務一覧提出担当,報告先,異常時連絡本社の確認月次資料,残高,申告控え確認者と保存場所

外部委託をしたという事実だけでは,期限内の提出や資産の保全を確認したことにならない。
本社側に,提出控えと銀行残高を受け取り,予定と実績の差を確認する担当を残す。
権限が一時管理等で制約されている場合には,従前の株主決議だけで代表者を交代できると想定せず,現在の管理権限を先に確認する。

後任の代表者に署名権限を引き継ぐときの登記上の確認は,ロシア法人の代表者が複数なら誰が署名するか―共同代表とEGRULを参照されたい。
同記事は,登記簿の共同・独立の記載と社内承認の区別,有限責任会社の執行機関の任命の公証を扱っている。

第3 申告と資金の期限表を別に作る

同報告書の本文2~3頁は,営業を縮小しても税務・会計上の対応や支払・配当等の規制が問題になることを説明している。
旧資料に記載された日数や月額の基準を現在の期限表へそのまま転記せず,適用される手続と当時からの変更を確認する。

起点・契機担当が確認する期限期限までにすること確認する効果・支障会社を残す方針の決定各申告・報告の現行期限対象,提出先,提出者を特定未提出時の口座・業務への影響代表者の変更登記・銀行・委任の個別期限届出と利用権限を整合操作不能・通知の未達必要支払の発生契約・法令上の支払期限支払方法と口座残高を確認滞納・契約違反・資金不足規制や銀行回答の変更適用開始日と回答の有効範囲資金計画を再点検既存経路が使えなくなる範囲

この表は期限の確認欄であり,特定の申告期限を定める表ではない。
「誰が,どこへ,何を,いつまでに提出・支払するか」を確認した上で,根拠と確認日を追記する。
親会社から追加で資金を入れる必要がある場合にも,出資・貸付等の方法ごとに規制を確認する。

第4 在庫と設備の所在を証拠で残す

同報告書の本文3~6頁は,在庫や設備の処理を巡る税務上・倒産上等の問題と,棚卸し・監視の必要性を説明している。
営業を止める前に現物と帳簿を照合し,停止後も,誰が保管し,誰が移動や処分を承認できるかを明らかにする。

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ロシア事業は撤退すべきか―継続・縮小・休眠・売却を比較する判断資料(AI作成)

目次

第1 撤退と継続を二択にしない第2 現状維持の数字と自社の判断を分ける第3 実行できない行為を先に切り分ける第4 売上・利益・現金・損失を同じ数字として扱わない第5 黒字でも回収条件が未確認の場合の判断例第6 決定には見直し条件と担当を添える第7 出典
第1 撤退と継続を二択にしない

ロシア事業の方針を決めるときは,営業を続けるかという問題と,現地法人を保有し続けるかという問題を分ける。
縮小や営業停止を選んでも,会社・契約・在庫・従業員の管理が残る場合がある。
一方,売却を決めても,許可,代金の受領及び国外への移転まで完了するとは限らない。

比較する点継続縮小営業停止・休眠持分売却営業続ける対象を絞る止める買主が引き継ぐ範囲を決める会社の保有維持維持維持許可・移転の完了を確認続く支出事業運転費残す事業と残務の費用代表者・申告・保管等完了までの管理・取引費用先に確かめる点取引・資金・安全止める契約と残す契約管理担当と維持資金売主権限・許可・手取・送金見直す契機制裁・採算・管理の変化縮小効果と履行能力維持資金・再開条件の変化買主・許可条件・銀行経路の変更

この表は判断資料を整理するための比較であり,四つの方法が同じ会社で自由に選べるという意味ではない。
任意清算は会社を終了させる別の手続なので,単に営業を止めて会社を残す場合と区別する。
任意清算の期限は,ロシアの有限責任会社を任意清算するときの期限で説明している。
以下は2026年11月14日までに確認した資料を用いた検討方法であり,特定企業の撤退を勧めるものではない。

現地法人ではなく支店・駐在員事務所で事業を行っている場合は,ロシアの支店・駐在員事務所を開設するには―法人格・認定の期限・必要書類を参照されたい。
拠点には独立した法人格がなく,認定の記録と,拠点の長に与えた委任状の範囲を確かめる点が現地法人と異なる。

第2 現状維持の数字と自社の判断を分ける

ジェトロの2025年度調査では,事業方針として現状維持を選ぶことと,積極的に事業を継続したいことを別の設問で尋ねている。
他社が残っているという数字だけでは,自社にも適法な取引,必要な資金及び管理体制があるとは判断できない。
調査時点と回答対象の違いは,在ロシア日系企業の現状維持をどう読むかで整理している。

JTは,2024年12月27日公表の個人投資家向け説明会の質問への回答のQ1で,撤退に関して,何らかの単一の要因がトリガーとなるとは必ずしも想定せず,事業継続の可能性,企業価値への影響,レピュテーションリスク等の様々な要素を多面的,総合的に考慮して判断するとの考えを示した。
これはJT自身の判断方針の説明であり,他社の継続を正当化する一般的な法的基準ではない。JTの回答
JTの2022年以降の経緯は,JTはロシアから撤退しなかったのかで整理している。

確認すること担当部門の例判断資料未確認の場合の扱い取引を実行できるか法務・輸出管理品目・技術・相手先・許可・決済経路対象行為の実行判断を保留現地を管理できるか現地責任者・人事代表権・指揮系統・安全・連絡記録代替担当と残務管理を先に設計資金が足りるか財務・経理現地資金繰り・親会社の負担・回収条件日本で使える現金と合算しない市場に残す価値があるか事業部門顧客・設備・人材・契約・ブランド市場予想と現在の実行条件を区別評判への影響は何か経営・広報取引先・従業員・投資家からの具体的反応一般的な評判の懸念を実害の確定値にしない

部門名は分担例である。
輸出,送金,現地での販売や保守を一括して「継続可能」と判定せず,実際に行う行為ごとに根拠と条件を残す。
市場に残る価値と,そのために受け入れる損失・支出・安全上の負担を同じ資料で比較する。

外務省の2025年9月12日付危険情報は,ウクライナとの国境周辺地域のレベル4と,その周辺地域を除くモスクワ市等のレベル3を区別している。
「真にやむを得ない事情がある場合」に関するただし書きも,ロシア全域を対象とするものではない。
対象地域でも,特別な注意,在外公館との密接な連絡及び十分な安全対策が求められている。外務省のロシア危険情報

危険情報の区分内容事業判断との関係レベル4ウクライナ国境周辺地域・退避勧告目的を問わず渡航を止め,滞在者は退避するとの勧告レベル3国境周辺地域を除く地域・渡航中止勧告真にやむを得ない事情のただし書きも区域・条件を照合

危険レベルは,2025年9月12日付の危険情報(2026年11月14日時点で外務省の同ページに掲載されていた内容)による。出典:外務省のロシア危険情報。この表は個人の渡航を認める判定表ではない。

ただし書きの対象からは,ウクライナ隣接5州(ブリャンスク,クルスク,ベルゴロド,ヴォロネジ,ロストフ各州)及び北カフカス連邦管区の構成主体(チェチェン,イングーシ,ダゲスタン,北オセチア・アラニア,カバルダ・バルカル,カラチャイ・チェルケス各共和国及びスタヴロポリ地方)が除かれている。
駐在先,出張先及び移動経路を特定し,最新の区域・条件と,大使館又は総領事館への連絡,退避及び現地の代替担当を検討する。

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ロシア再進出の条件交渉―技術移転・現地化・配当・投資計画の確認(AI作成)

目次

第1 要求された条件の根拠を先に確かめる第2 持分と技術の権利を分けて交渉する第3 現地化の内容・費用・達成時期を決める第4 投資計画は数字と確認資料を対応させる第5 配当・資産処分と許可条件を分けて管理する第6 撤退時の対応と再進出後の義務を確認する第7 出典と関連記事
第1 要求された条件の根拠を先に確かめる

ロシアへの再進出の交渉では,現地への技術移転,生産・研究開発の現地化,配当や資産処分の制限,投資計画の提出などが論点となる。
相手方から条件を示されたら,まず,法令上の義務なのか,個別の許可条件なのか,契約交渉上の要求なのかを確かめる。
業界団体の提案を,一般に施行された法令と取り違えないことも必要である。

ロシア産業家企業家連盟(RSPP)は,2025年5月14日に自団体のサイトで,会長がロシアのメディアの取材で述べた再進出の条件に関する提案を公表した。
現地側の持分,現地化,技術,投資計画等の論点を示しているが,それだけで全企業に同じ義務が生じるわけではない。
この提案は交渉で確認する事項を整理する手掛かりとして使い,実際の義務は適用法令,個別の許可書及び契約書で確認する。

同提案は,一定額未満の投資で,かつ,センシティブな業種に属しないものや,ロシアで事業を継続してきた外国企業を,想定する制限・要求の対象から外す考え方を示している。
業種ごとの調整では,国内生産者の発展状況,支援の必要性及び外国投資を受け入れる経済的な効果を考慮することも提案している。
一つの条件をすべての企業へ機械的に当てはめず,どの対象にどの条件を求めるのかを交渉の初めに明確にする。
法的確実性と手続の透明性の確保,及び義務を法的に意味のある合意として固定することも提案されており,口頭の説明だけで義務の範囲を確定しないことが必要である。
政府の支援へのアクセスを一定の要件を満たす外国企業に限るという提案もあり,再進出の可否と,支援を受けられるかを区別する。

同提案は,企業ごとの撤退方法の違い,持続可能な発展と企業の社会的責任,再進出が市場へ与える長期的な影響も考慮する立場である。
市場環境の変化に柔軟に対応しながら,長期の計画を立てられるよう基準の透明性を保つことも挙げている。
業種に応じて制限の厳しさを変えたり,制限を厳しくする時期を定めたりする案もあるため,交渉では適用される基準と変更時の扱いを確認する。

以下の確認方法は,これらの公表資料を踏まえた契約検討上の提案である。
個別案件での許可や合意の内容を,あらかじめ確定するものではない。

第2 持分と技術の権利を分けて交渉する

RSPPの提案には,ロシア居住者に拒否権を確保する持分又は支配持分と,対応する経営上の権利を残すことや,本部・生産・研究開発等を現地化する考え方が示されている。
持分の割合を決めるだけでは,重要事項を誰が決定するか,技術を誰が保有・使用するかまでは決まらない。
取締役等の選任,重要な資産処分,追加投資,配当及び技術ライセンスについて,決議事項と承認者を分けて整理する。

技術移転を求められた場合は,対象を特許,ソフトウェア,製造ノウハウ,図面,研修等に分解する。
自社に譲渡や再許諾の権限があるか,第三者との契約に制限がないか,提供の前に適用される輸出管理等の確認が済んでいるかを点検する。
会社への出資と同時に,保有する技術をすべて無条件に移転する内容になっていないかも確認する。

契約では,権利の譲渡か利用許諾か,利用できる地域,目的,期間,再許諾,改良成果の帰属,終了後の使用を明確にする。
たとえば,生産に必要な図面の利用を認める合意と,別の製品にも使える包括的な権利移転とは,事業上の影響が異なる。
提供物の一覧を別紙にし,対象外の技術と第三者の権利も確認すると,条件の拡大を防ぎやすくなる。

RSPPの提案には,技術の所有権,売上高に対する研究開発への投資の割合,コンピテンスセンターの設置や生産のロボット化等について定める考え方も含まれている。
研究開発への投資額を売上高との比率で示す場合には,どの会社の,どの事業・期間の売上高を分母とし,どの支出をその投資額に含めるかを定める。

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ロシアへの再進出はできるか―買戻し・新設・持分取得の確認手順(AI作成)

目次

第1 最初に再進出の方法を分ける第2 日本側の投資と支払を先に点検する第3 ロシア側は会社形態と取引内容で調べる第4 買戻しでは三つの問題を区別する第5 買戻しの対象と事業の現状を確認する第6 実行前に判断資料を一つにまとめる第7 出典
第1 最初に再進出の方法を分ける

ロシアへの再進出を検討するときは,撤退前の事業を買い戻すのか,新会社を設立するのか,別会社の持分を取得するのかを先に分ける。
商品の供給だけを再開する場合も,出資や事業買収と同じ確認表で処理せず,取引の実態に即して整理する必要がある。
契約を締結できること,代金を送れること,取得後に経営できることは,それぞれ別の確認事項である。

本稿は,ロシア中央銀行の2026年9月1日時点の規制ナビゲーター,日本政府の公表資料及び買戻権に関する連邦法319号を基に,検討を始める順序を整理する。
取引の実行時には,その時点の法令と個別の許可条件を確認する必要がある。

買戻しでは,旧売買契約,オプション契約,権利の譲渡・変更の有無,行使通知の方式と到達先を集める。
新設では,出資者,事業内容,出資金の送金元と送金先,設立後の資金調達を整理する。
既存会社の持分取得では,会社形態,直接・間接の支配関係,対象事業,売主と買主,対価の支払経路を確かめる。
供給再開では,商品・技術・役務,最終需要者,用途及び決済経路を一覧にする。

第2 日本側の投資と支払を先に点検する

日本政府は,2022年5月12日以後に開始されるロシア向けの新規対外直接投資を許可制とする措置を公表している。
ロシア側が取引を受け入れるという事情だけで,日本から出資や送金を実行できるとは判断できない。
予定する行為がどの規制の対象となるかは,出資,融資,支払,商品・技術の提供に分けて確認する。

たとえば,現地法人の設立資金を送り,続いて製造設備や技術情報を提供する計画では,資金の規制だけを調べても検討は終わらない。
法務担当者は,各行為の当事者,金額,通貨,時期,用途を事業部門から聴き取り,該当する日本の投資・制裁・輸出管理の規定と照合することになる。
取扱銀行にも,送金の相手方,経由先,必要な資料及び取扱いの可否を事前に確認する。

追加出資と貸付けの整理はロシア子会社への追加出資・貸付けはできるかを,日本側の規制の入口は日本の対ロシア制裁の確認先を参照されたい。

第3 ロシア側は会社形態と取引内容で調べる

ロシア側の確認では,有限責任会社の持分,株式会社の株式,金融機関や戦略的事業に関係する投資を区別する。
中央銀行の規制ナビゲーターは,規制対象や許可手続を取引類型ごとに整理している。
ある持分売買に許可が必要であることから,あらゆる新会社の設立にも同じ条件が当然に適用されるとはいえない。

対象会社の登記,定款,持分・株式の保有状況,支配関係の資料,事業に必要な免許をそろえ,予定行為がどの類型に該当するかを確定する。
複数の規制が重なる場合には,一つの許可で他の許可も満たされるかを個別に調べる。
契約上の売買価格や支払日を決める前に,必要な許可,申請者,提出先,審査の前提となる評価資料を一覧にしておくと,後の修正を減らせる。

持分売却・代金回収についてはロシア事業の撤退と持分売却を,戦略的事業についてはロシアの戦略企業に出資するにはを参照されたい。

新会社を設立する場合の提出先,申請書類及び日本の文書の認証は,ロシアで現地法人を設立登記するには―提出先・申請書類・日本の文書の認証で説明している。
設立する会社の最低資本金と払込期限,一人会社の扱いは,ロシアの現地法人を1社で設立できるか―一人会社と資本金の払込期限で説明している。
会社ではなく支店・駐在員事務所を置く場合の認定の期限と必要書類は,ロシアの支店・駐在員事務所を開設するには―法人格・認定の期限・必要書類で説明している。

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中古車のロシア向け輸出規制―1900cc・ハイブリッド・第三国経由の確認(AI作成)

目次

第1 中古車で最初に分ける三つの確認第2 1900ccとハイブリッド車の扱い第3 600万円超の規制は別に確認する第4 第三国経由と通関・登録手続第5 契約前と船積前の確認手順第6 出典と関連記事
第1 中古車で最初に分ける三つの確認

日本から中古車を輸出するとき,「1900cc以下だから大丈夫」「韓国向けの申告だからロシア制裁とは関係がない」とは判断できない。
車両の分類と仕様,最終仕向地,関係する指定者を分けて調べる必要がある。
本記事は,令和8年11月13日時点の輸出貿易管理令と,同令別表第2の3の規定に基づき貨物を定める省令の車両関係規定を基に,確認の順序を整理する。

輸出令第2条第1項第1号の4は,別表第2の3に掲げる貨物のロシアを仕向地とする輸出について,一定の除外を置いた上で経済産業大臣の承認を求めている。
中古であることだけで除外される制度ではない。
車両関係では,産業基盤強化に資する物品等を対象とする同表第2号の2(43)・省令第131条と,奢侈品を対象とする同表第3号ヨ・省令第153条を別々に確認する。

この二つの品目規制に当たらないときも,規制確認が終わるわけではない。
同項第1号の7には,所定の指定者との直接・間接の取引によるロシア向け輸出の規定があり,同項第1号の8には,所定の第三国を仕向地とする指定者関与の輸出の規定がある。
品目の除外に当たることと,その取引を承認なく実行できることを分けて判断する。

第2 1900ccとハイブリッド車の扱い

省令第131条第2号は,関税率表の第87.03項に該当する車両を原則として対象にし,同号イからハで一定の車両を除いている。
第87.03項は,主として人員の輸送用に設計した自動車の分類であり,10人以上の人員の輸送用自動車の第87.02項とは異なる。
一般的な乗用車については,駆動原動機が内燃機関だけか,内燃機関と電動機の両方か,電動機だけかを先に確かめる。

車両の分類・仕様省令第131条第2号での扱いHS8703.21,8703.22,8703.31に該当するもの同号イで除外される。HS8703.23又は8703.32に該当し,シリンダー容積が1900立方センチメートル以下のもの同号ロ又はハで除外される。1900ちょうども含む。同じ二つのHS分類で,シリンダー容積が1900立方センチメートルを超えるものこの除外に当たらない。一般にハイブリッド車・プラグインハイブリッド車に当たるHS8703.40,.50,.60,.70のもの同号イからハの除外に入らない。エンジンが1900cc以下という理由だけでは除外されない。電動機のみを搭載するHS8703.80のもの同号イからハの除外に入らない。第87.03項のその他の分類に該当するもの同号イからハの除外に当たるかを確認する。小排気量という説明だけで除外しない。

例えば,1800ccのガソリンエンジンだけで駆動する乗用車と,1800ccのエンジンと電動機を駆動原動機として搭載するハイブリッド車では,関税率表の分類も,上記の除外の適用も異なる。
車名に「ハイブリッド」とあるかだけで判断せず,メーカー資料や車両の仕様により,電動機が駆動原動機として使われるかを確認する。
単に電装品用の発電機を備えることと,電動機を駆動に使うことは同じではない。

また,税関の輸出統計品目表で「2000cc以下」の区分に入っていても,制裁規則の除外の境界は1900立方センチメートルである。
例えば,実際のシリンダー容積が1998立方センチメートルの車両は,この1900以下の除外には当たらない。
広告上の「2リッタークラス」などの呼び方を使わず,実際の数値を仕様書等で確かめる。

貨物自動車は第87.04項として別に判定する。
省令第131条第3号は同項を対象とし,そのうちHS8704.21に該当し,シリンダー容積が1900立方センチメートル以下のものを除いている。
乗用車の表をそのまま貨物車へ当てはめず,燃料・駆動方式と車両総重量に対応するHS分類から確認する。

第3 600万円超の規制は別に確認する

省令第153条第1号は,第87.03項に該当するもののうち600万円を超えるものを対象としている。
したがって,第131条で小排気量の除外に当たる車両でも,奢侈品の規制が別に問題となる。
反対に,車両の価格が600万円以下であっても,第131条に該当するハイブリッド車や電気自動車などが,それだけで対象から外れるわけではない。

条文は「600万円を超える」と定めているため,境界の数値と,実際の輸出取引で用いる金額を区別して確認する。

(続きを読む...)中古車のロシア向け輸出規制―1900cc・ハイブリッド・第三国経由の確認(AI作成)

日本の対ロシア制裁とは―送金・輸出入・サービス・投資の確認先(AI作成)

目次

第1 取引別の確認表第2 支払・送金と資産凍結第3 貨物の輸出・輸入1 輸出する場合2 輸入する場合第4 技術・専門サービス・船舶1 技術と専門サービス2 指定船舶に対するサービス第5 子会社への出資・貸付け第6 複数の規制が重なる例第7 公式資料と関連記事
第1 取引別の確認表

ロシアとの取引を始めるときは,まず,その取引が,送金・受取,貨物の輸出入,技術・サービスの提供,出資・貸付けのどれに当たるかを分ける。
一つの契約に複数の行為が含まれるときは,行為ごとに,取引を行う日に適用される指定・規制と,必要な許可・承認を確認する。
本稿は,令和8年11月13日までに確認できた財務省・日本銀行・税関等の公表資料と外為法の条文に基づき,日本の外国為替及び外国貿易法(外為法)による措置を調べる入口を整理する。
指定先の名簿や品目表を全行判定するものではなく,個別の取引の可否は,取引日の告示・名簿と所管官庁の案内で確認する必要がある。

すること実行前に確認すること最初に見る公式資料・窓口代金を送金する・受け取る支払者,受取人,実質的な利益の帰属先,原取引,経由銀行財務省・資産凍結等の対象者リスト,日本銀行・許可申請書様式貨物を輸出する品名・仕様,最終仕向地,最終需要者,用途,輸出等の禁止措置の対象とされた団体三省連名発表(令和8年10月2日),税関・令和8年10月9日付財関第1185号貨物を輸入する品目,原産地,船積地域,輸入承認の要否,適用される関税率外為法第52条,財務省・関税における最恵国待遇の撤回措置技術やサービスを提供する提供内容,契約当事者,実際の提供先,船舶が関わるときはIMO番号財務省・ウクライナ関連情報,建築・エンジニアリング・サービスのQ&A出資・貸付け・支店設置のために資金を出す取得する権利,契約の種類,取引開始日,事業地,投資先の設立地・支配関係三省連名発表(令和4年4月12日),日本銀行・許可申請書様式
第2 支払・送金と資産凍結

日本の資産凍結等の措置には,指定された者への支払等を許可制にする支払規制と,指定された者との預金契約・信託契約・金銭の貸付契約などの資本取引を許可制にする資本取引規制がある。
制裁対象者に対する支払は,暗号資産による支払を含め,あらゆる支払が事前の許可の対象となる。
令和8年10月2日の三省連名発表は,外務省告示に掲載されたロシアの33団体・9個人に対し,この二つの措置を実施するとした。
取引前には,追加措置の発表と,累次の指定を掲載する財務省の一覧を確認する。 財務省・対象者リスト・財務省・ウクライナ関連情報・三省連名発表1(1)

送金する人は,契約書や請求書で支払の原因を確認し,名義上の受取人のほかに,実際に支払の利益を得る者がいるかを調べる。
財務省のFAQは,外為法の支払等の規制を,形式的な名義ではなく,支払等の意思決定を行っている実質的な当事者と利益の帰属先を総合して判断するものと説明し,第三者の名義で行われる支払や間接に行われる支払も,資産凍結等の対象となるロシアの団体・個人について引き続き規制の対象になるとしている。
支払告示(財務省告示第97号)は,指定されたロシアの団体・個人に対する支払と,その者による本邦から外国へ向けた支払を許可の対象としているため,資金の向きと告示の文言を照合する。
資産凍結等の対象となるロシアの団体(特定銀行を除く)の一覧には,一覧に掲げる団体(一部を除く)により株式の総数又は出資の総額の50%以上を直接に所有されている団体にも措置が適用されるとの注がある(日本国内に主たる事務所を有する団体を除く)。
銀行等には,外為法第17条により,顧客の支払等が許可を要するものに該当しないこと等を確認する義務があるため,原取引を説明する資料の提出を求められる場合がある。 財務省・支払告示・資本取引告示のFAQ(問3・問6)・支払告示(財務省告示第97号)・資産凍結等の対象となるロシアの団体及び個人(令和8年10月2日現在の一覧)

財務大臣の許可を要する支払・支払の受領は,その支払等をしようとする日前に,支払・支払の受領許可申請書(G2様式)を3通,日本銀行国際局の国際収支課外為法手続グループへ提出して許可を得てから行う。
審査期間が必要なため,支払等の直前の申請は避けるよう案内されている。
預金契約・信託契約・金銭の貸借などの資本取引で財務大臣の許可を要するものには,別にG5様式が用意されている。
許可を受けないで支払をした場合は,外為法第70条により,3年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金に処し,又はこれを併科する(違反行為の目的物の価格の3倍が100万円を超えるときは,罰金は当該価格の3倍以下)。 日本銀行・許可申請書様式・財務省・支払等の許可申請手続の概要・外為法(e-Gov法令検索)・ロシア制裁で海外送金が止まるとき

第3 貨物の輸出・輸入
1 輸出する場合

日本から貨物を出す前に,仕様書等で品目を特定し,注文書等で最終需要者,用途,最終仕向地を確認する。
令和8年10月2日の三省連名発表は,ロシアの産業基盤強化に資する物品等の輸出等の禁止措置を導入するとともに,外務省告示に掲載されたロシア及びベラルーシ以外の国の特定団体(4団体)への輸出等に係る禁止措置を実施するとした。
最終仕向地がロシアでなくても,ロシア及びベラルーシ以外の国にある特定団体への輸出は禁止の対象となるため,輸出先の団体が告示に掲載されていないかを確認する。
税関通達(財関第1185号)によると,これらの措置を実施するための輸出貿易管理令の改正政令(令和8年政令第325号)等は同年10月16日から施行され,税関は,通関関係書類等により経済産業大臣の輸出の承認の要否を確認する。
この政令は外為法第48条第3項に基づくものであり,同条第1項・第2項に基づく許可を要する貨物かどうかは,別に調べる。 三省連名発表1(2)・(4)・税関・財関第1185号・外為法第48条・ロシアへの迂回輸出と外為法

契約日と出荷・通関の予定日を控え,品目や団体が追加されたときは,施行日と,その措置に設けられた経過措置の有無を照合する。
経済産業省所管の措置の問合せ先は,三省連名発表に,経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理課と記載されている。

(続きを読む...)日本の対ロシア制裁とは―送金・輸出入・サービス・投資の確認先(AI作成)

公益通報者保護法の300人基準―パート・派遣の数え方と内部通報制度の義務(AI作成)

目次

第1 300人ちょうどは努力義務第2 常時使用する労働者の数え方1 雇用・就業の実態を見る2 架空の計算例第3 親会社と子会社で窓口を共用する場合第4 人数によって変わる義務と変わらない保護第5 既存の窓口や社内手続で対応する方法1 法律・法定指針・指針の解説2 300人以下の事業者が着手できること3 301人以上の事業者が既存の手続を使う場合第6 よくある質問1 外部の弁護士窓口や専用部署は必要か2 通報後の「1年」は人数判定に関係するか第7 出典・参考資料
第1 300人ちょうどは努力義務

公益通報者保護法第11条の基準は,事業者が常時使用する労働者の数が300人を超えるかどうかである。
300人ちょうどまでの事業者は,公益通報対応業務従事者の指定,内部公益通報対応体制の整備・周知その他の必要な措置について努力義務を負う。
301人以上の事業者には,これらの措置をとる義務がある。

この人数による区分は,令和2年の改正法が施行された令和4年6月1日からある。
令和8年12月1日施行の改正法では,労働者等に対する周知が第11条第2項に明記され,従事者の指定義務について履行確保の手段が強化される。
以下は同日施行の制度を基準とし,令和8年11月12日時点で公表されている消費者庁の資料に基づいて,民間事業者の対応を扱う。

第2 常時使用する労働者の数え方
1 雇用・就業の実態を見る

「常時使用する労働者」は,常態として使用する労働者をいう。
契約の名称や雇用期間にかかわらず,事業者の指揮命令の下で働き,賃金を受けるなど,労働基準法第9条の労働者に当たるかを確認する。
有期雇用や短時間勤務でも,常態として使用していれば人数に入る。

区分人数判定の考え方正社員・パート・アルバイト・契約社員常態として使用する労働者なら算入する。繁忙期の一時雇用繁忙期に限って一時的に雇い入れる者は算入しない。派遣労働者派遣先で就業する派遣労働者は,派遣元と派遣先の双方で算入する。出向者出向契約の名称だけで決めず,雇用関係,指揮命令,賃金等の実態から,常態として使用する労働者に当たるかを個別に確認する。役員・業務委託先労働者に当たらない者は算入しない。役員を兼ねる者や委託契約で働く者も,労働者に当たる実態がある場合は,常態として使用するかを個別に確認する。

人数の算定と通報できる人の範囲は別に確認する。
例えば,人数に算入されない役員,退職者や特定受託業務従事者等も,法第2条第1項の要件を満たす場合には公益通報をすることができる。

2 架空の計算例

ある事業者に,正社員290人,通年勤務のパート8人,派遣先として受け入れている派遣労働者3人,繁忙期だけに雇った人12人,労働者に当たらない役員2人がいるとする。
繁忙期だけに雇った人12人と役員2人は算入しない。
この例の算入人数は290+8+3=301人である。
派遣労働者が2人なら300人となる。

境界に近い会社では,人事担当者が法人ごとに雇用区分,実際の勤務状況,派遣・出向の関係,算入した理由を記録しておくと,増員や組織再編の際に判定を見直しやすい。
人員表が正社員だけを集計している場合は,パート等の台帳や派遣契約を併せて確認する。

第3 親会社と子会社で窓口を共用する場合

法人格の異なる会社は,それぞれの事業者として人数を判定する。
グループ全体の従業員数ではなく,法人ごとの人数で義務か努力義務かが決まる。

グループ共通の窓口を子会社の内部公益通報受付窓口とすることはできる。
その場合,子会社は,窓口を共通にする旨を自社の内部規程等で定める必要がある。
窓口を共通にしても,その窓口を経由した公益通報対応業務に関する子会社の責任者は,子会社自身で明確に定める。
同じ人が複数の法人の責任者を兼ねる場合も,各法人の内部規程等で,その法人の責任者として明確にしておく。

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内部通報規程のひな形と窓口案内の書き方―令和8年12月1日施行の改正公益通報者保護法に対応(AI作成)

目次

第1 消費者庁のひな形と使い分け第2 通報の対象と対応する人を決める1 制度を利用できる人2 受付・調査・是正の担当と従事者第3 内部通報規程の条項例1 匿名通報の受付2 調査を行う原則と例外3 通知する事項と通知できない場合4 経営幹部が関係する案件と利益相反5 報復,範囲外共有,通報妨害及び探索の防止第4 内部通報窓口の案内文例第5 周知9項目の点検表第6 施行前に試す運用と記録第7 よくある質問1 会社は20日以内に結果を回答しなければならないか2 施行前に受けた通報も新しい規程で扱うか第8 出典・参考資料
第1 消費者庁のひな形と使い分け

本稿は,令和8年11月12日現在の公表資料に基づき,令和8年12月1日に施行される改正公益通報者保護法の施行後の民間事業者の制度を扱う。
本稿の条番号は,特に断らない限り,同日の施行後のものである。
内部通報規程を作るときは,消費者庁の改正法準拠の内部規程例を出発点にし,誰が受け付け,誰が調査し,誰に報告するかを自社の体制に合わせて決める。
窓口案内には,そのうち利用者が通報先を選ぶために必要な事項を載せ,詳細ページや研修で残る周知事項を補う。

消費者庁の内部通報制度導入支援キットには,令和8年12月施行の改正法に準拠する内部規程例(Word),従事者指定書(Word),従事者用受付票(Excel),事業者内周知用ポスター(PDF及び編集可能なPowerPoint)が掲載されている。
規程で責任者と判断基準を定め,指定書で守秘義務を負う従事者を明らかにし,受付票で個別案件の判断を記録し,ポスター等で利用者に窓口を案内するという使い分けができる。

公表Wordの表題は「内部通報に関する内部規程サンプル」である。
表紙の注は,各事業者の実態に合った内容とすること,及びかっこ書き(【】)の箇所に事業者ごとの役職,名称等を記載することを想定していることを示している。
例えば,第4条の窓口名を埋めたら,案内文とポスターでも同じ名称・連絡方法を使い,従事者の指定と受付記録を担当する者が実際に決まっているかを確認する。

公表サンプルの箇所自社で確定すること一緒に確認する資料第4条・第5条 窓口と従事者通常・独立の窓口名,委託範囲,指名・研修・異動時の解除窓口案内,委託契約,従事者指定書第7条~第9条 通報方法,受付,調査電話,メール等の手段,匿名で返信する方法,受領通知,調査の判断者と通知の目安受付票,返信文,案内ポスター第11条~第13条 幹部案件,利益相反,上司等通常の責任者自身が関係する場合の指揮者,担当者の利害確認,窓口外で受けた場合の報告組織図,研修資料,独立窓口の案内第15条・第20条・第21条 フォローと記録報復の確認時期,対応終了後の保存期間,見直しと実績開示の担当案件台帳,保存規程,定期点検表

公表サンプル第9条は,窓口が内部通報等を受け付けた日から20日以内に,調査の有無等を通報者に通知する例を置いている。
同第15条は,是正措置等の通知から経過した後にフォローをする日数として【60日】を例示し,第20条は対応終了後の保存期間を各事業者で記入する形式である。
これらは自社の運用を決めるための例・記入欄である。
とくに,調査の有無等を知らせる社内の目安と,後記第7の1で説明する3号通報の保護要件の20日は,起点と目的が異なるため,別に確認する。

旧来の内部通報に関する内部規程例(遵守事項+推奨事項版)は,表紙が2022年1月の資料である。
表紙には,消費者庁及び日本経済団体連合会共催のセミナーで著者が説明資料の補助資料として作成したものであり,消費者庁が公式に認定したものではない旨が記載されている。
過去にその例を参考にした規程を改定する場合は,通報できる人,通報妨害と通報者探索,周知の対象と項目を,令和8年12月施行版の資料で点検する。
以下の条項例・案内文例は,自社の案を作るための部分例である。
担当部署,代替経路,連絡方法,規程間の参照及び委託契約との整合を確定して使う。

第2 通報の対象と対応する人を決める
1 制度を利用できる人

法11条の体制整備等と従事者指定は,常時使用する労働者が300人を超える事業者では義務であり,300人以下では努力義務である。
改正法の通報妨害・探索の禁止は,この人数区分によらず適用される。
利用資格には,法の要件に該当する労働者,派遣労働者,役員及び退職者に加え,特定受託業務従事者と,所定の期間内に当該業務を行っていた者を反映する。
元労働者・元派遣労働者については,通報日前1年以内に雇用されていたか,派遣先で就業していたかを確認する。
フリーランス関係では,通報者に係る特定受託事業者等に,発注者が通報時又は通報日前1年以内に業務委託をしていたかなど,法2条1項3号の関係を確認する。

社内規程では,法が保護する内部公益通報に加えて,社内ルール違反やハラスメントの相談等を受け付けることもできる。
兼用窓口にする場合は,両方を受け付けると案内し,受付後に申告の内容と適用制度を確認する。

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ロシアの戦略企業に出資するには―議決権,事前承認と45日以内の通知(AI作成)

目次

第1 戦略企業に当たるか1 戦略企業の判定2 2026年改正で加わった対象第2 事前承認が必要となる投資1 外国投資家と支配2 対象となる取引3 一般企業と外為法第3 承認審査にかかる法定期間1 審査の期間2 申請書類3 事後承認と漁獲権第4 45日以内の通知と提出資料1 通知が必要な場合2 通知の方式3 通知しなかった場合第5 2026年改正の漁業関連事業の経過措置第6 事前承認がなかった取引の効果―ムルマンスク漁港事件1 事件の経過2 現行法の効果第7 出典・関連記事
第1 戦略企業に当たるか

ロシアで企業の持分を取得するときは,対象企業の事業,取得後の議決権や役員選任権,投資家の支配関係を順に確認する。
戦略企業への投資を規律する連邦法第57-ФЗ号(2008年4月29日)には,取引の実行前に承認を求める手続と,取得や取引の実行後に連邦反独占庁(FAS)へ通知する手続がある。
この記事では,対象企業の判定,事前承認が必要となる投資,審査の期間,45日以内の通知,2026年改正の経過措置,承認のない取引の効果(ムルマンスク漁港事件)を整理する。

1 戦略企業の判定

戦略企業とは,ロシアで設立された会社で,第6条の活動を一つでも行うもの,又はその活動に必要な免許,認証書若しくは適合文書を有するものをいう(第3条第1項第2号)。
会社名や業界名に加え,実際に行う活動,許認可の内容,売上と資産の数値を照合する。
第6条のリストは第50号まであり,枝番号や削除された項目もある。

例えば第39.3号は,地方重要鉱区に分類されない鉱区の飲用・生活用地下水について,日量3,000立方メートル以上を採取し,処理,調製,加工又は容器詰めを経て販売する事業を対象とする。
第40.1号は,前年の魚製品製造の売上が総売上の50%以上で,直近の財務諸表に基づく事業者とそのグループの総資産が8億ルーブルを超える場合を対象とする。
第40.2号は,遡河性魚類(太平洋サケ類)の放牧型養殖を対象とする。

紙の定期刊行物の編集,出版又は創設を行う事業では,第42号により,取引又は申請に先立つ1年の総発行部数を刊行頻度別に判定する。
週2回以上は1,500万部,毎週・隔週・3週間ごとは250万部,毎月・隔月は70万部,四半期に1回以下は30万部が下限である。
第46号から第50号には,公共調達の電子プラットフォームの運営,一定の海上・内水輸送,航空輸送の情報システム,燃料・エネルギー施設の脆弱性評価・物理的防護に関する活動がある。

第3号の感染症病原体関連の活動には,主たる活動が食品製造である会社を除く例外がある。
暗号化手段の流通・保守,情報暗号化サービスについては,第12号から第14号が,ロシア連邦の出資のない銀行を除く。
子会社で戦略活動を行う場合は,その子会社を間接的に支配する取引も,第7条第3項と照合する。

2 2026年改正で加わった対象

連邦法第51-ФЗ号(2026年3月8日)による改正は,原則として公布から90日後の2026年6月7日に施行された。
改正後の第7条第1.1項は,対象企業の主要生産設備で帳簿資産額の25%以上を占めるものに加え,国又は自治体が所有する財産の取得・占有・使用も事前承認の対象とする。
適用対象となる財産の範囲は条文で確認する。
企業の主要生産設備に適用される帳簿資産額25%以上の基準と,国・自治体の財産の類型は区別する。

第2条第1.2項は,第6条の戦略活動を少なくとも一つ行う非営利組織にも,外国投資家等が支配を取得する場合,直近の財務諸表で資産の25%以上を占める主要生産設備を取得・占有・使用する場合に,同法を適用する。
加えて,外国投資家等の支配下にある非営利組織が第7条第6項・第7項の行為を予定する場合にも適用する。
支配の判断には第5条第1項・第3項の基準を用いる。

第2 事前承認が必要となる投資
1 外国投資家と支配

外国投資家には,外国法人,外国人のほか,他国の国籍を有するロシア国民,国外での永住資格を証明する有効な書類を持つロシア国民,外国代理人が含まれる(第3条第2項)。
同項第3号により,第5条の基準で外国投資家等に支配される組織も外国投資家とされ,ロシアで設立された組織にも適用される。

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日産とマツダのロシア撤退―1ユーロで譲渡した持分と買戻権(AI作成)

目次

第1 日産とマツダが1ユーロで譲渡したもの第2 日産はロシアの連結子会社をNAMIに譲渡第3 マツダは合弁持分をソラーズに譲渡第4 譲渡価額と会計上の損失第5 売却価格40%以下・国庫拠出35%以上との時系列第6 出典・関連記事
第1 日産とマツダが1ユーロで譲渡したもの

日産自動車とマツダは、2022年にロシアで保有していた現地法人の持分を、それぞれ1ユーロで譲渡した。
日産が譲渡したのはロシアの連結子会社の全持分で、マツダが譲渡したのはロシアの合弁会社に保有していた50%の持分である。
いずれも譲渡契約には買戻権が含まれ、当初公表された行使期間は日産が6年、マツダが3年だった。

比較項目日産自動車マツダ譲渡した持分ロシア日産自動車製造会社の全持分マツダソラーズマヌファクトゥリングルースの50%持分譲渡先自動車・エンジン中央科学研究所(NAMI)合弁先のソラーズ(SOLLERS PJSC)事業分離日・譲渡時期2022年11月23日(翌24日に完了を公表)2022年12月(譲渡契約は同年10月24日)持分の譲渡価額1ユーロ1ユーロ当初公表された買戻期間6年3年。譲渡価額と同額で買戻し
第2 日産はロシアの連結子会社をNAMIに譲渡

日産は2022年10月11日、ロシア事業をNAMIに譲渡する方針を発表した。
対象会社の事業には、サンクトペテルブルクの生産・研究開発拠点と、モスクワの販売・マーケティング拠点が含まれていた。
第124期有価証券報告書の「事業分離」注記は、同年11月23日を事業分離日とし、NAMIへの譲渡金額を1ユーロと記載する。

日産は、対象会社とその事業を買い戻す権利が譲渡に含まれ、6年間行使できると公表した。
公表された6年は当初の契約条件を示す。現在の権利関係を判断するには、契約の条件や譲渡後の経緯を確認する必要がある。

第3 マツダは合弁持分をソラーズに譲渡

マツダは2022年10月24日、ウラジオストクで自動車などを製造・販売していた合弁会社の持分を、合弁先のソラーズに譲渡する契約を結んだ。
マツダの保有分50%の全てを対象とし、譲渡価額は1ユーロだった。
契約には、マツダが3年の間に同じ価額で持分を買い戻せる権利が含まれていた。
マツダの第157期有価証券報告書は、実際の譲渡時期を2022年12月と記載する。

ソラーズは2023年上期の連結財務情報で、譲渡前の持分比率は両社が50%ずつだったと記載している。
ソラーズは2026年4月17日の発表で、マツダの買戻権が2025年に満了した結果、旧合弁会社の支配を取得したと説明している。2026年上期の発行会社報告書では、その満了時期を2025年12月としている。
ソラーズの開示を読むと、持分の譲渡が実行された時期と、買戻権の満了に伴って取得側が会計上の支配を認識した時期を区別できる。

第4 譲渡価額と会計上の損失

日産は2023年3月期の連結財務諸表に、ロシア日産の譲渡に伴う関係会社株式売却損453億4,600万円を計上した。
同じ年度の決算短信では、関係会社株式売却損のほか、債権譲渡損や支払補償費などを含む譲渡関連費用を、合計1,200億円と説明している。

マツダは、2023年3月期の連結財務諸表に、合弁持分の譲渡に伴う関係会社整理損109億5,300万円を計上した。
比較するときは、日産の株式売却損、日産の譲渡関連費用の合計、マツダの関係会社整理損について、それぞれ開示上の集計範囲を確認する。
1ユーロは各取引の持分の譲渡価額であり、これらの会計上の金額とは計算の対象が異なる。

第5 売却価格40%以下・国庫拠出35%以上との時系列

両社の譲渡は2022年に実行された。
ロシアの政府委員会小委員会が、対象となる株式・持分の売却について独立鑑定額から60%以上割り引くことと、同じ鑑定額の35%以上を連邦予算へ拠出することを原則的な許可条件として示したのは、2024年10月15日付の議事録第268/1号である。

2022年の2件と2024年の許可条件は、取引の実行日と決定日を対照すると区別できる。

(続きを読む...)日産とマツダのロシア撤退―1ユーロで譲渡した持分と買戻権(AI作成)

日本からロシアへ現金を持ち出すとき―滞在費・会社資金・税関への申告(AI作成)

目次

第1 ロシアを仕向地とする紙幣の輸出許可第2 駐在員・留学生の申請第3 税関への携帯輸出の届出第4 出典・関連記事
第1 ロシアを仕向地とする紙幣の輸出許可

日本からロシアへ紙幣を持って行く場合,銀行券等の輸出許可の要否と,一定額を超える現金等の携帯輸出の届出(税関への申告)を別に確かめる。
出張先で使う本人の滞在費と,会社から預かった資金とでは,扱いが異なる。

外為法第19条第1項,外国為替令第8条第1項に基づく財務省の告示(財務省の案内では「関係告示」の第2号)により,日本の居住者又は非居住者がロシアを仕向地として銀行券・政府紙幣を輸出するには,原則として財務大臣(税関長)の許可が必要である。

日本の居住者がロシアに滞在中,その滞在に伴い通常必要とする支払に充てるものは,告示第2号イにより許可の対象から除かれる。
財務省は,出張や旅行で一時的に出国する日本の居住者を,この例外の例として示している。
出張者が所属企業の資金を輸出する場合は,財務省の案内では許可申請が必要である。

告示第2号ロは,ロシアに住所又は居所のある自然人への支払に充てるもので,食糧・衣料・医薬品その他生活に欠くことができない物資の購入,医療サービス,その他人道上の理由により特に必要と認められるものに当たり,10万円に相当する額以下のものを別に除外している。
10万円は,この人道目的の例外の上限であり,滞在費の上限ではない。

このうち,生活に欠くことができない物資の購入と医療サービスについては,購入する者又はサービスを受ける者が,ロシアに住所又は居所を有する自然人である場合に限られる。

第2 駐在員・留学生の申請

財務省は,日本に所在する企業等がロシアの現地法人・支店等で勤務させるために派遣する駐在員や,留学期間が2年以上の留学生について,許可申請の手続を簡素化すると案内している。
この取扱いは原則として日本人で,申請時に日本の居住者である駐在員・留学生が対象となる。

提出する書類は,パスポート・査証のほか,次のとおりである。
① 駐在員の生活費は,社員証や赴任証明書等。
② 駐在員が所属企業の資金を輸出する場合は,企業からの指示書等。
③ 留学生の生活費は,学生証や入学許可書等。
④ 留学生の授業料等は,授業料等の納付依頼書等。

許可申請書は,出国日又はそれより前に税関に提出する。
出国日当日に申請すると,資料が整っていない等の理由で手続に時間がかかることがあるため,財務省は余裕をもって事前に申請するよう案内している。
駐在・留学中に日本へ一時帰国し,その後再び出国するときの生活費には包括許可制度がある。
包括許可を希望する場合は,許可申請時に税関職員へ申し出る。
留学期間が2年未満の留学生については,その滞在に伴い通常必要とする支払に充てるものである限り,原則として許可は不要とされている。

なお,ここで参照した財務省の案内は令和4年11月21日付である。
申請の前に,財務省と税関の最新の案内を確認されたい。

第3 税関への携帯輸出の届出

日本の税関は,現金,小切手,約束手形,有価証券の合計額が100万円相当を超える場合(北朝鮮を仕向地とする輸出では10万円相当を超える場合)に,携帯して輸出する際の事前の申告を案内している。
ロシア向けの紙幣の輸出許可は,この金額基準とは別に判断される。
例えば,本人の通常の滞在費として許可の例外に当たる場合でも,携帯輸出の届出の要件を満たすなら,税関への申告が必要である。

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ロシア撤退後の買戻権は消滅するか―連邦法319号の要件・申立て・補償

目次

第1 対象となる譲渡と買戻権第2 裁判で消滅させる要件第3 誰がどこで請求するか第4 補償は判決発効から1年以内に請求する第5 契約書と証拠を確認する順序第6 出典・関連記事
第1 対象となる譲渡と買戻権

ロシア事業を売却する際に買戻権を残した外国投資家は,権利を行使する前でも,ロシアの裁判でその権利を消滅させられる場合がある。
令和8年8月4日付けの連邦法第319-ФЗ号が,外国投資法第160-ФЗ号に第20.1条を加えた。
同法第6条第1項は,公式公布の日から施行すると定めており,公式公布情報の公布日も同日の令和8年8月4日である。
本記事は,新設された第20.1条を,買戻権を持つ日本企業が契約書と証拠を確認する順に整理する。

第20.1条第1項は,外国投資家が保有していたロシアの会社の株式・資本持分,又は外国資本が投じられたロシア国内のその他の事業対象を譲渡し,その対象を買い戻す権利を持つ場合を扱う。両方を一緒に譲渡した場合も含まれる。
買主は,ロシア国民,ロシア法人,又はロシア国民の支配下にある外国法人で,その属人法がロシアに非友好的な行為をする国の法に当たらないものとされる。
第2項は,令和4年2月22日より後の譲渡を対象とし,買戻しの定めが外国法に従う契約や関連する合意に置かれている場合も含めている。

同条第8項は,売主側の外国投資家について,国籍,設立地,主たる事業地や利益を主として得る場所などによる非友好国との結び付きと,そのような投資家による支配を挙げる。
支配下にある外国投資家については,設立地や主たる事業地がどこであっても適用される。
第8項は,このような外国投資家の支配下にあるロシア法人にも適用を広げる。

第2 裁判で消滅させる要件

同条第2項は,投資家側の行為と,価格又は買主側の事情の両方がそろうことを求めている。
買戻価格が時価と25%以上違うことだけでは足りず,投資家の行為も必要である。

確認事項見るべき内容投資家側の行為(第2項第1号)令和4年2月22日後に,次のいずれかをしたこと。非友好的な行為の公然の支持や,ロシア軍等に関する虚偽情報の流布等,テロリズム・過激派活動・大量破壊兵器拡散の資金供与,ロシアでの事業停止の公表や関連行為,契約上の義務の不適切な履行,事業に重要な契約を制限する行為等が列挙されている。事業停止等の類型では,明白な経済上の理由がないか,又は外国の制限措置に従った行為と考える根拠があるかも確認する。価格又は買主側の事情(第2項第2号)契約等の買戻価格が時価から25%以上乖離すること,又は,買主が投資対象やその他の対象に追加投資をしたこと,並びに,その他の措置であって,これを行わなければロシア国内で投資対象の事業が停止・大幅縮小・終了し得たものをとったこと。いずれか一方又は双方が該当し得る。

投資家側の行為には,外国や国際機関による非友好的な行為を公然と支持したり,その実行を呼びかけたりする行為,ロシア軍や政府機関等の活動の信用を損なう目的の行為,それらに関する情報を虚偽と知りながら事実であるかのように流布する行為も含まれる。
事業停止等の類型には,事業に重要な契約の締結・履行の制限や契約の解除に向けた行為のほか,他人によるこれらの行為を助ける場合も含まれる。
例えば,知的財産や商標などのロシア国内での使用の禁止,製造・供給,役務の提供,作業の実施のロシア国内での禁止,停止又は大幅な制限が挙げられている。
これらの類型でも,明白な経済上の理由の有無や,外国の制限措置に従った行為と考える根拠の有無を併せて確認する。

例えば,契約上の買戻価格が75,比較する時価が100なら,価格の差は時価に対し25%である。
実際の事件では比較対象となる時価の根拠が必要であり,投資家の行為についても別に検討する。

第3 誰がどこで請求するか

買主は,投資対象の主な事業・利用を所管する連邦行政機関から,消滅請求が第1項の目的に沿う旨の見解を得て,外国投資を審査する政府委員会の意見を取得してから,消滅を裁判所に請求する。
所管機関自身も,同委員会の許可を得て請求できる。
買主側の請求に必要な見解と意見,所管機関側の請求に必要な許可を分けて確認する。

管轄はモスクワ州商事裁判所である。
第3項は,外国投資家が買戻権の行使を既に請求したかどうかにかかわらず,消滅を請求できると定める。
買戻権の行使の請求と,売買の実行の完了は,区別して確認する。
第5項は,外国裁判所や外国の国際商事仲裁に関する合意が,当事者への制限措置による司法アクセスの妨げのため履行不能となった場合にも,この管轄が適用されると定める。

(続きを読む...)ロシア撤退後の買戻権は消滅するか―連邦法319号の要件・申立て・補償

事業譲渡契約書の別紙の作り方―資産・契約・債務の一覧表と本文の照合(AI作成)

目次

第1 署名に添付する別紙の作業順序第2 資産一覧には売主が持つ権利を書く第3 契約一覧には相手方の承諾と未取得時の処理を書く第4 債務一覧には引受けの方法と対価への反映を書く第5 一つの項目を本文と別紙の両方から照合する第6 承認・署名・実行に使う版をそろえる第7 関連記事・出典
第1 署名に添付する別紙の作業順序

事業譲渡契約書の別紙は,譲渡する資産,移転する契約上の地位,引き受ける債務を取引の相手方と確定するために使う。
経理の固定資産台帳や営業部門の契約台帳から項目を拾い,元資料で確かめ,本文の定義や代金計算に結び付けると,どの項目が承継されるかを署名前に確認できる。

中小企業庁が公表した事業譲渡契約書サンプル(2020年公開の参考資料)は,承継対象の資産,契約,債務を別々の別紙で特定している。
以下ではこの区分を手掛かりに,固定資産台帳,契約台帳,債務明細から,本文と照合できる別紙を作る。
表の記入例は架空である。

順序担当者が行うこと確認する資料1売主が候補を拾い,資産・契約・債務に分けて通し番号を付ける固定資産台帳,現物,契約台帳,債務明細2売主・買主が項目ごとに承継・対象外・確認中を区別する原契約,更新契約,登記・登録資料,残高明細3法務と経理が手続,期限,代金への反映を決める同意書,登記等の書類,代金計算表4双方で本文から別紙へ,別紙から本文へ戻って照合する承認に付す版,署名版,実行日に使う書類

確認中の項目は作業台帳に残し,確定した項目と区別する。
追加や除外が生じたら,対象の変更に加え,価格,表明保証,引渡し,第三者の承諾に影響するかを確認する。
許認可,従業員の承継,開示事項にも別の手続があるので,資産等の別紙に混ぜず,該当する一覧や本文に対応を示す。

第2 資産一覧には売主が持つ権利を書く

設備が現場にあり,台帳に載っていても,売主が設備を所有しているとは限らない。
現物と取得資料を突き合わせ,所有する物の譲渡なのか,賃借・リースなど契約上の地位の移転なのかを区別する。
不動産は地番や家屋番号等,登録が必要な権利は登録番号など,実際の移転手続に使う情報で特定する。
次の表は,資産一覧に載せる項目と,契約一覧に回す項目を比較した例である。

管理番号項目・識別方法売主の権利・移すもの実行時に確認する証拠資産A作業用計量器。管理番号と所在を記載売主所有。現物を引き渡す現物確認,引渡書契約B梱包装置。装置番号と契約を対応させるリース契約上の地位の移転を検討契約相手方の承諾書又は新契約

表明保証が「売主は譲渡資産を所有する」と定めるなら,その対象に契約Bを混ぜない。
契約Bは,設備を使う権利の根拠と,買主が利用できる日を契約一覧で確かめる。
単に保管場所が同じという理由で所有設備と借りている設備を一括しない。

第3 契約一覧には相手方の承諾と未取得時の処理を書く

契約上の地位を移すには,売主と買主が移転に合意し,契約の相手方が承諾するのが民法第539条の2の原則である。
原契約の締結日と相手方だけでなく,変更契約,更新,個別注文,利用規約まで確認し,承諾・通知・解除に関する条項を特定する。
契約の承継,相手方との新契約,対象からの除外のどれで処理するかを一件ずつ記載する。

管理番号確認する原資料担当と期限承諾等が未了の場合契約B梱包装置のリース原契約と更新書面売主が相手方に照会し,買主と実行前に承諾書又は新契約を確認する不可欠なら署名前に承諾取得を実行条件と定める。期限までに取得できなければ,契約に従って延期又は解除の可否を確認する。代替できる場合は,対象からの除外と価格への反映を両社で決める

契約上の通知を出しても,契約相手方の承諾が必要なときは,通知だけではその承諾を得たことにならない。
売主と買主の間で実行条件の不充足を主張する権利を放棄しても,第三者の承諾が必要な契約の地位まで移るわけではない。

第4 債務一覧には引受けの方法と対価への反映を書く

債務一覧には,債権者,発生根拠,基準日残高,引き受ける範囲,債権者との手続,代金計算での扱いを書く。
売主を免責する引受けは,債権者と買主が契約する方法では,債権者が売主にその契約をした旨を通知した時に効力が生じる(民法第472条第2項)。

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日本の「影の船団」制裁とは―IMO番号で確認する海運・修繕・保険の許可制(AI作成)

目次

第1 対象船をIMO番号で確認する第2 海運・保険・修繕と金融の判定を分ける第3 開始日,経過措置,緊急時の例外第4 取引前の確認手順
第1 対象船をIMO番号で確認する

本記事は,2026年11月10日時点で確認できる財務省告示と外為法の条文に基づく。
日本は2026年10月,外務省告示第302号がIMO番号(国際海事機関船舶識別番号)で掲げる「特定の船舶」に関し,海運,船員派遣,水先,造船・修繕,保険などの役務と,一定の融資・保証を許可の対象とした。
原油等の上限価格に関する従来の措置と並んで適用されるため,取引前には貨物と価格に加え,実際に使う船舶のIMO番号を確認する。
G7各国の制裁の全体像は,G7各国の対ロシア制裁―資産凍結・輸出入・エネルギー規制の比較で整理している。

平成10年大蔵省告示第100号(令和8年財務省告示第269号による改正後)

財務省の告示第100号の備考六は,「特定の船舶」を外務省告示第302号に掲げる船舶と定める。
船は船名ではなくIMO番号で特定されるため,船名検索だけでなく,船舶証書や運送人・傭船先の資料からIMO番号を取得して照合する。
船舶変更や積替えがあるときは,新たに使う船も取引前に照合する。

第100号告示備考六

2026年10月2日の措置で公表された一覧は35隻で,IMO番号で照合する。
IMO番号は廃船まで変更されないとされる。
船名・国籍などは,登録の上で国際海事機関のGISISから番号で調べられる。 外務省公表の対象船舶一覧・所管省庁Q&A問3

第2 海運・保険・修繕と金融の判定を分ける

第100号告示第13号は,居住者が非居住者との間で行う役務取引で,特定の船舶に関連するものについて,その非居住者に対して次の業務等に係る労務又は便益を提供する場合を許可の対象にする。

区分対象となる仕事海運海上において船舶により貨物を運送する業務,その運送を委託する業務,及びこれらの業務を行う者を補助する業務船員船員職業紹介事業,船員派遣事業水先水先法の水先と,会員のする水先の引受けに関する事務造船・修繕造船法の所定の船舶の製造・修繕をする事業と,小型船造船業法の小型鋼船造船業・小型鋼船修繕業・木船造船業・木船修繕業保険船舶保険,船主責任保険及びこれらの再保険に関する業務

第13号の保険の区分は,船舶保険と船主責任保険及びこれらの再保険に限られ,外航貨物海上保険は挙がっていない。
同じ告示の第10号(原油等の上限価格超過の購入に関連する役務)の保険の区分には外航貨物海上保険が含まれるため,どの号の問題かを分けて確認する。

告示の文言は,居住者が非居住者との間で行う役務取引で,その非居住者に対して提供するものを対象とする。
依頼者,請求先,実際の提供相手を区別して確認する。
例えば,日本の事業者が非居住者から指定された船舶の傭船仲介を依頼された場合は,貨物の購入や輸出を自ら行わなくても,海運に関する業務の補助に当たるかを確認する。

第100号告示第10号・第13号

金融面では,平成10年大蔵省告示第99号第3号の3が,居住者が非居住者に対して行う特定の船舶の売買,貸渡し又は傭船に伴う金銭の貸付契約・債務の保証契約に基づく債権の発生等に係る取引を,外為法第21条第1項に基づく許可の対象としている。
債務の保証契約は,債務者が非居住者である場合に限られる。
貸付け・保証には,電子決済手段等の貸借契約や,電子決済手段等を移転する義務の保証契約も含まれる。
役務の許可(告示第100号)と資本取引の許可(告示第99号)は別の告示に基づくため,一つの取引に両方が関わるときは,それぞれ確認する。
支払先に対する資産凍結等の別の規制も引き続き確認する。

所管省庁のQ&Aによれば,この役務規制は非居住者から居住者への提供と,居住者同士の提供には適用されない。
銀行等による外為法第17条の確認は,今回の措置では指定船舶の売買・貸渡し・傭船に伴う貸付けや債務保証に係る支払等について,規制の対象外か,対象なら許可済みかを確認する。

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ロシア子会社への追加出資・貸付けはできるか―外為法の対外直接投資規制(AI作成)

目次

第1 既存子会社に資金を出す前に確認すること第2 外為法第23条2項の対外直接投資とは第3 資本取引そのものの許可第4 共同事業に係る日本発の支払い第5 追加出資,親子ローン,取引代金を分ける
第1 既存子会社に資金を出す前に確認すること

日本の居住者がロシアの既存子会社に追加出資や貸付けをする場合は,資金の用途だけでなく,どの契約でどの権利を取得し,どこで行う事業に資金が向かうかを調べる。
日本政府は,2022年5月12日以後に開始されるロシア向けの新規対外直接投資を対象とする措置を公表した。
既存の子会社への資金供給でも,新たな投資取引に当たるかを個別に判断する。

【財務省・2022年4月12日発表】

第2 外為法第23条2項の対外直接投資とは

対外直接投資は,居住者による外国法人の証券取得又は金銭の貸付けのうち,その外国法人との間に永続的な経済関係を樹立するために行われるものとして政令で定めるもの,及び外国での支店,工場その他の事業所の設置・拡張に係る資金の支払いをいう。
資本取引に当たるか,さらに対外直接投資に当たるかは,外為法第20条及び第23条2項と外国為替令第12条4項等に照らして確認する。
株式の取得割合,取得前後の関係,貸付先,契約期間,役員派遣等の関係,資金の使途が検討資料になる。
既存の関係がある場合も,その関係と新たに予定する取引の双方を確認する。

【外為法】,【外国為替令】,【日本銀行・外為法Q&A(資本取引編)】

第3 資本取引そのものの許可

外為法第21条1項に基づく平成10年大蔵省告示第99号第九号は,第20条第2号,第5号又は第11号の資本取引のうち,一定の居住者による対外直接投資を許可対象とする。
対象となる事業には,ロシア国内で行う事業に加え,ロシア法に基づき設立された法人や,同法人が実質的に支配する法人がロシア以外で行う事業が含まれる。
ロシア法人の国外支店等も,告示の定めに従って確認する。

取引が外為法上の特定資本取引に該当する場合は,第24条の区分と経済産業省所管の告示を別に確認する。
出資等を決める前に,誰が居住者として契約し,どの取引を実行し,その取引がどの事業に係るかを明確にする。

【財務省・平成10年大蔵省告示第99号】,【財務省の告示掲載ページ】

第4 共同事業に係る日本発の支払い

平成10年大蔵省告示第97号の「二」ロ・ハは,外為法第16条3項に基づく別の支払規制である。
これらに該当する支払いには,事前に財務大臣の許可が必要となる。
ロは,居住者が他の居住者又は非居住者と共同で設立する組合等のロシア国内での事業に充てる,日本から外国への支払いを対象とする。
ハは,居住者が一定のロシア居住の自然人,ロシア設立法人等又はその実質支配先と共同で設立する組合等がロシア以外で行う事業に充てる,日本から外国への支払いを対象とする。
会社への直接出資に関する許可の検討とは別に,共同事業の契約,共同設立者,事業地,支払の向きを確認する。

【財務省・平成10年大蔵省告示第97号】,【財務省・外国為替検査ガイドライン】

第5 追加出資,親子ローン,取引代金を分ける

追加出資なら,新株等の取得,払込条件,持株比率,事業地を確認する。
親子ローンなら,貸付先,期間,金額,使途及び資本関係を整理し,外国為替令の類型に照らす。
支店の拡張資金は,設備,事業規模,支払いの目的を確認する。

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EU法(欧州連合法)とは―規則・指令の違いと直接効果・優位の原則(AI作成)

目次

第1 EU法の一次法と二次法1 一次法―EU条約・EU機能条約2 二次法―規則・指令・決定等第2 EUの規則と指令は何が違うか1 規則は国内法への置換えを要しない2 指令は国内の実施法令と照合する第3 直接適用・直接効果・優位はどう違うか1 直接適用は法形式,直接効果は裁判での援用に関わる2 指令の条項を裁判で援用できる場合3 加盟国法と抵触したときの優位4 EU法の解釈・効力を裁判で確認する手続第4 日本企業にEU法が適用されるか第5 EUR-Lexで条文と判例をどう探すか
第1 EU法の一次法と二次法

EU法(欧州連合法)は,欧州連合(EU)の基本条約,EU機関が制定する規則・指令などと,それらの解釈を示す判例等から成る法体系である。
規則は加盟国で直接適用され,指令は名宛てとなる加盟国に達成すべき結果を義務付け,実施の形式・方法を加盟国に委ねる。

個別の問題では,①どの法令が,誰に,いつ適用されるか,②裁判でその条項を援用できるか,③加盟国法と抵触したときにどう扱うかを順に確認すると,規則・指令の違いと,直接効果・優位の違いを整理しやすい。

1 一次法―EU条約・EU機能条約

EU条約(TEU)は,EUの基本原則や機関の枠組みを定める。
EU機能条約(TFEU)は,政策分野ごとの権限,意思決定の手続及び法形式などを定める。
EU基本権憲章は,EU条約6条1項により,条約と同じ法的価値を有する。
加盟国の行為に憲章が適用されるのは,その行為がEU法の適用範囲に属する場合である(憲章51条1項,Åkerberg Fransson判決)。
憲章は,条約が定めるEUの権限を拡張しない(同条2項)。

EU条約5条・6条(EUR-Lex) / EU基本権憲章51条(EUR-Lex) / Åkerberg Fransson判決(C-617/10)第17~23段落(EUR-Lex)

2 二次法―規則・指令・決定等

EU機能条約288条は,EU機関が権限を行使するために用いる法形式として,規則,指令,決定,勧告及び意見を掲げる。
法令の題名にある Regulation,Directive,Decision は,法的効果を調べる最初の手掛かりになる。

法形式EU機能条約288条による効果規則(Regulation)一般的に適用され,全体として拘束力を持ち,全加盟国で直接適用される。指令(Directive)名宛てとなる加盟国を達成すべき結果について拘束し,形式・方法は各国当局に委ねる。決定(Decision)全体として拘束力を持ち,名宛人を指定する決定はその名宛人のみを拘束する。勧告・意見(Recommendation・Opinion)法的拘束力を持たない。

EU機能条約288条(EUR-Lex)

第2 EUの規則と指令は何が違うか
1 規則は国内法への置換えを要しない

規則は加盟国でそのまま法として適用される。
個別の規則には,監督機関の指定や制裁の整備など,加盟国による実施措置を予定するものもある。
具体的な義務を知るには,規則の対象,適用開始日,経過措置及び実施措置を確認する。
例えば,GDPRは51条で監督機関の設置を求め,83条・84条に制裁に関する規定を置き,99条で発効と適用開始を区別している。

EU機能条約288条(EUR-Lex) / GDPR(EUR-Lex)

2 指令は国内の実施法令と照合する

指令が定める結果を実現するため,加盟国は期限までに必要な国内措置をとる。
例えば,弁護士費用保険に関するSolvency II指令201条を調べる場合は,指令上の自由選択に関する規定を読んだ上で,問題となる加盟国の実施法令と契約条項を確認する。

Solvency II指令201条(EUR-Lex,2025年1月17日統合版) / 弁護士費用保険で弁護士を自分で選べるか

第3 直接適用・直接効果・優位はどう違うか
1 直接適用は法形式,直接効果は裁判での援用に関わる

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合弁契約の「事前協議」は拒否権になるか―スチールプランテック事件(AI作成)

目次

第1 問題となった「事前協議」と拒否権第2 事件の概要第3 判決が検討した契約の構造1 合弁契約と事業運営契約は同じ文書ではなかった2 会社の取締役会規程は多数決を前提としていた3 契約の変遷第4 東京地裁の判断1 主張された全会一致の拒否権は認められなかった2 契約解除と損害賠償は認められなかった3 競業避止義務も契約ごとに判断された第5 知財高裁の判断第6 実務上の契約条項へ落とす方法1 通知,協議及び承諾を明示的に区別する2 定款・規程との不一致をなくす3 改訂は変更箇所と変更しない箇所を記録する4 違反時の効果を別に定める第7 本件判決から直接いえることと実務上の提案第8 関連する記事第9 一次資料と確認範囲
第1 問題となった「事前協議」と拒否権

合弁会社の重要事項について「出資者と事前協議する」と定めた場合,出資者全員が同意しなければ決定できないのかが問題となる。
事前協議,事前承認及び全会一致は同じ言葉ではない。
契約条項の位置,関連契約,会社の機関決定,改訂経過及び実際の運用を確認する必要がある。

東京地裁平成22年3月24日判決(本訴・平成20年(ワ)第23879号,反訴・平成21年(ワ)第1192号)と,その控訴審である知財高裁平成22年11月30日判決(平成22年(ネ)第10040号)は,製鉄プラント事業の合弁をめぐる紛争で,この点を具体的に検討した。
裁判所ウェブサイトで公開された両判決全文を一次資料として確認した。

第2 事件の概要

スチールプランテックは,住友重機械工業,日本鋼管(後のJFEエンジニアリング)及び日立造船の3社により平成13年3月に設立され,その後,川崎重工業の製鉄プラント事業が参加した。
当事者は,合弁契約のほか,事業運営契約等を締結し,出資会社から合弁会社への事業・資産・知的財産の移転や,合弁会社の運営を定めていた。

原告は,重要事項について自社の承認がなければ決定できない拒否権があり,それに反した運営等が債務不履行に当たるとして,契約解除,損害賠償,知的財産・資産の返還及び競業避止義務がないことの確認等を求めた。
合弁会社側は,知的財産権の移転登録等を反訴で求めた。

第3 判決が検討した契約の構造
1 合弁契約と事業運営契約は同じ文書ではなかった

判決は,一つの文言だけを取り出さず,合弁契約,事業運営契約,協議報告事項,取締役会規程及びその改訂経過を検討した。
当事者間では,「事前協議」が全会一致の承認を意味するのか,協議を経た上で多数決により決められるのかが争われた。

2 会社の取締役会規程は多数決を前提としていた

東京地裁判決は,合弁会社の取締役会規程が,取締役会の決議を出席取締役の過半数で行う旨を定めていたことを検討した。
全会一致へ変更したのであれば,契約改訂の協議や変更文書が残るはずであるのに,そのような明確な文書がないことも検討した。

「事前協議」という言葉が使われ,実際に出資会社間で協議が行われていたことから,直ちに各社が最終的な拒否権を持つとは判断されなかった。

3 契約の変遷
時期判決が認定した主な内容平成13年運営契約別添の事前協議事項は原則として母体3社の承諾を要するが,意見が分かれたときは過半数意見を承諾とみなす明文があった。平成14年以後販売統合から製造・販売の統合へ進み,事業運営契約と協議事項が改訂された。平成15年合弁契約別途定める重要事項について母体会社の承認を得る仕組みが置かれた。平成15年・16年運営契約原告は列挙された事前協議事項のすべてが上記重要事項に当たり全員一致を要すると主張したが,裁判所は,そのように別途合意されたとは認めなかった。

したがって,本判決が否定したのは,平成15年・16年の運営契約に列挙された事前協議事項が,平成15年合弁契約の承認対象となる重要事項として別途合意されたという原告の主張である。
事前協議条項一般が拒否権にならないと判示したものではない。

第4 東京地裁の判断
1 主張された全会一致の拒否権は認められなかった

東京地裁は,契約文言及び関連資料を総合し,原告が主張する範囲の事前協議事項について,各母体会社の承認を必要とする全会一致のルールを認めなかった。
出資会社間の協議や実務上の合意形成を重視していたとしても,法的に一社が反対すれば決定できない拒否権が存在することとは別である。

2 契約解除と損害賠償は認められなかった

原告が主張した拒否権侵害等を理由とする契約解除及び損害賠償請求は認められなかった。

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合弁契約(JV契約)のチェックポイント―出資比率,役員構成,事前承諾,競業避止,デッドロック及び出口戦略(AI作成)

目次

第1 合弁契約は将来の対立を先に配分する契約である第2 合弁契約,定款及び会社法上の機関を対応させる1 契約だけで会社の機関決定が当然に無効になるとは限らない2 契約の当事者と履行主体をそろえる第3 出資比率と資金負担を別々に決める1 持株比率だけでは支配関係を判断できない2 追加出資,株主融資及び債務保証を定める第4 役員構成と業務執行を設計する1 取締役の指名枠と議長の役割を明確にする2 日常業務と重要事項を分ける第5 事前通知,事前協議及び事前承諾を使い分ける1 三つの文言は同じではない2 スチールプランテック事件から分かること第6 競業避止,情報管理及び独占禁止法を検討する第7 デッドロックは発生条件と解消手順を定義する第8 Exitは譲渡制限と共同売却を組み合わせる第9 終了時の知財,契約及び人員を清算する第10 契約作成時の確認表第11 一次資料と本記事の範囲
第1 合弁契約は将来の対立を先に配分する契約である

合弁契約(JV契約)は,複数の事業者が出資して会社を設立し,共同で事業を行う場面で用いられる。
新規事業,海外進出,技術提携,共同製造等では,事業計画だけでなく,出資比率,取締役の指名,重要事項の決定,追加資金,競業,知的財産,行き詰まり及び離脱を一つの仕組みとして設計する必要がある。

契約締結時の協力関係が続くことを前提に「協議する」とだけ定めると,意見が割れたときに,誰が決められるのか,事業を止めるのか,持分を売るのかが分からなくなる。
合弁契約は,将来起こり得る対立をなくすものではなく,対立したときの決定権,費用及び出口をあらかじめ配分する契約である。

第2 合弁契約,定款及び会社法上の機関を対応させる
1 契約だけで会社の機関決定が当然に無効になるとは限らない

株主間の合弁契約は,原則として契約当事者間の権利義務を定める。
会社法又は定款が取締役会や株主総会に決定権を与えている事項について,合弁契約に違反して決議がされたとき,契約違反の責任が生じることと,会社の決議の効力が否定されることは同じではない。

重要な権利を会社の機関決定にも反映させる必要がある場合は,定款,種類株式,取締役会規程,代表権及び合弁契約の文言を対応させる。
拒否権付種類株式による仕組みは,黄金株(拒否権付種類株式)の仕組みと実例で説明している。

2 契約の当事者と履行主体をそろえる

株主だけが契約当事者であるのか,合弁会社も当事者になるのかを明らかにする。
情報提供,事業計画の作成,知的財産の取得,競業避止等を合弁会社に履行させるのであれば,合弁会社が負う義務と,株主が取締役等に働き掛ける義務を区別する。

取締役は会社に対して善管注意義務・忠実義務を負うため,指名株主の指示に常に従うものとしては扱わない。
株主の指名権と,選任された取締役の会社法上の職務を混同しないことが必要である。

第3 出資比率と資金負担を別々に決める
1 持株比率だけでは支配関係を判断できない

50対50であれば一方が単独で普通決議を通せず,対立時に行き詰まりやすい。
過半数を持つ株主がいても,少数株主に取締役指名権又は重要事項の拒否権を与えれば,実際の決定構造は単純な多数決とは異なる。

普通決議,特別決議,取締役会決議及び契約上の事前承諾について,誰の賛成が必要かを一覧にする。
連結,持分法,企業結合審査,外資規制及び許認可は,契約上の名称ではなく実質的な支配・影響力を含めて別に確認する。

2 追加出資,株主融資及び債務保証を定める

当初出資だけでなく,赤字,設備投資又は運転資金の増加に誰が対応するかを定める。
追加出資を出資比率に応じて義務付けるのか,株主融資にするのか,第三者調達を先に試すのかを区別する。

一方が資金を出さない場合について,持分希薄化,種類株式その他の議決権設計,貸付けへの切替え又は契約違反の効果を検討する。
これらは契約名だけで自動的に実現するものではなく,募集株式の発行,定款変更その他の会社法上の手続と公正な条件を別に確認する。
株主有限責任と,契約上の追加出資・債務保証義務は別である。

第4 役員構成と業務執行を設計する

(続きを読む...)合弁契約(JV契約)のチェックポイント―出資比率,役員構成,事前承諾,競業避止,デッドロック及び出口戦略(AI作成)

労務費の価格転嫁をどう申し入れるか―単価の計算例と価格改定メール(AI作成)

目次

第1 価格改定の対象と比較期間を決める第2 労務費の上昇分を単価に換算する1 現行単価が1,000円の例2 交渉に出す1枚の資料第3 価格改定を申し入れるメール第4 埼玉県の支援ツールと公表資料の使い方第5 協議に応じてもらえない場合第6 関連記事と出典
第1 価格改定の対象と比較期間を決める

労務費が上昇しても、どの仕事の単価を、いつから、いくら改定したいかが伝わらないと、相手も具体的な検討に入りにくくなる。
まず、対象の製品又は役務、現行単価、前回の改定時期、今回の適用希望時期を決める。

賃金の比較期間は、前回改定時から今回までなど、価格への反映状況が分かるように設定する。
地域別最低賃金、春季労使交渉の妥結額、業種別の賃金統計から、対象工程や人員構成に関連する指標を選び、採用した理由を一行で説明できるようにする。
自社の原価は見積りの根拠、公表資料は賃金の変動を説明する資料として、それぞれ役割を分ける。

第2 労務費の上昇分を単価に換算する
1 現行単価が1,000円の例

製品Aの現行単価を1個1,000円、その単価の前提となった1個当たりの労務費を400円とする。
関連する指標から、対象工程の労務費が5%上昇したと仮定すると、400円×5%=20円で、労務費分を反映した改定希望単価は1,020円である。
この前提で単価全体に5%を掛けると、労務費以外にも同じ上昇率を適用する計算になる。

これは計算方法を説明するための仮例である。
工程別の工数、賃金の構成、発注数量が変わった場合には、同じ計算式を機械的に用いず、前提の違いを見積りに反映する。
原材料費や電力費も求める場合は費目を分け、すでに単価へ織り込んだ増加分との二重計上を避ける。

2 交渉に出す1枚の資料

対象品目と現行単価、希望単価、適用希望時期、費目別の改定額、基準時点と比較時点、参照した指標名をまとめる。
公表資料のURLと対象表を添えると、相手方も比較期間や指標を確認できる。
労務費転嫁指針の別添には、労務費の増加額や取引先向け売上比率を使う様式例もある。

第3 価格改定を申し入れるメール

以下は、前節の計算例に基づく架空の文例である。

件名 製品Aの単価改定に関する協議のお願い

「製品Aの次回発注分について、現行1個1,000円から1,020円への単価改定を協議させてください。
前回改定時からの労務費の変動について、対象工程、比較期間、参照した公表指標及び1個当たりの試算を別紙にまとめました。
適用開始日も含め、○日又は○日にお打合せをお願いできますでしょうか。」

合意した場合は、対象品目、税の扱い、単価、適用する発注分、次回の見直し時期を双方で確認し、注文書や合意書に反映する。
合意に至らない場合も、相手から示された理由と再協議の日時を記録しておくと、次の提案で争点を絞れる。

第4 埼玉県の支援ツールと公表資料の使い方

埼玉県の価格交渉支援ツールは、日本銀行の公表データを用いて原材料やサービス等の価格推移をグラフ化できる。
業種別の労務費の推移には、厚生労働省の毎月勤労統計調査のデータを使っている。

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価格転嫁の値上げ要請にどう回答するか―取適法の価格協議と発注者の回答例(AI作成)

目次

第1 値上げ要請を受けたときの判断第2 申出がない場合・一部受入れ・据置き1 受注者から申出がない場合2 希望額の一部を受け入れる場合3 据置きを提案する場合第3 発注者が返すメールの文例1 一部受入れを提案する場合2 据置きを提案する場合第4 資料の求め方と協議の記録第5 公取委が示す想定例と公表実例第6 関連記事と出典
第1 値上げ要請を受けたときの判断

取引先から1個50円の値上げを求められ、購買部門で20円の引上げを検討しているとする。
20円という結論だけを通知する前に、希望額をどの費目に分けて検討したか、どこに認識の差があるかを伝え、相手が説明や代案を出せるようにする。

取適法第5条第2項第4号は、給付に関する費用の変動その他の事情が生じ、受注者が代金の協議を求めたのに、協議に応じず、又は求められた事項について必要な説明・情報提供をせず、一方的に代金を決定して受注者の利益を不当に害することを禁止している。
申出は口頭でも成立し得る。
明示的な申出のほか、やり取りから協議を希望する意図が客観的に認められる場合も含まれる。
協議の申出を無視したり繰り返し先送りしたりすることも、協議に応じない場合に含まれ得る。

同種又は類似の給付に通常支払われる対価に比べ著しく低い代金を不当に定める買いたたきは、同条第1項第5号の別の規制である。
第2項第4号では著しく低い代金であることを要件とせず、協議の実質と一方的な決定による不当な利益侵害を確認する。
改正後の第5条は令和8年1月1日以降に行った対象委託について適用される。
対象となる委託類型と規模基準は取適法の企業実務を参照されたい。

第2 申出がない場合・一部受入れ・据置き
1 受注者から申出がない場合

労務費転嫁指針は、申出がなくても業界の慣行に応じて定期的な協議の場を設けることを発注者に求めている。
特に、単価を長年改定していない取引や、都度発注でも実質的には同じ条件で反復している取引について、労務費上昇分を反映する必要性を具体的に確認する。
コスト上昇があるのに明示的に協議せず据え置く行為は、事情により買いたたきや優越的地位の濫用として問題となり得る。
協議の申出があったことを要件とする取適法第5条第2項第4号とは、確認する事情が異なる。

取引先が多い場合、案内メールに回答窓口と候補時期を記すと、個別の協議につなげやすくなる。
案内後は、申出を受け付けたか、長期据置き先と具体的な話合いの機会を設けたかを確認する。

2 希望額の一部を受け入れる場合

値上げ幅について双方の試算が違うときは、対象品目、原価に占める各費目、比較期間、前回の改定で反映済みの範囲をそろえて協議する。
公取委の取適法Q&Aは、発注者が自ら妥当と考える額を値上げしても、協議を経ず受注者の申入れを下回る額を一方的に決定すると問題となり得ると説明している。

3 据置きを提案する場合

要請額の全部を受け入れられないときも、その理由や考え方の根拠を十分に説明し、相手の補足や代案を検討する。
例えば、前回改定と今回の対象期間が重複していると考えるなら、どの費目のどの期間をすでに反映したかを示す。
独禁法Q&Aでは、取引上の地位が相手方に優越する事業者が、コスト上昇を理由とする値上げ要請を受けたのに、転嫁しない理由を書面やメール等で回答せず従前価格を据え置くことを、優越的地位の濫用として問題となり得る例に挙げている。

第3 発注者が返すメールの文例
1 一部受入れを提案する場合

「製品Aについて1個50円の改定をご提案いただき、ありがとうございます。

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ロシアへの迂回輸出と外為法―最終仕向地・第三国の指定団体・大阪地裁判決(AI作成)

目次

第1 ロシアが最終仕向地となる場合1 輸出貿易管理令による承認2 第三国経由の迂回輸出第2 第三国を仕向地とする指定者関与の輸出第3 釜山を最終仕向地と申告した事件1 事案と判決の内容2 判決から読み取れること3 令和8年11月4日に公表された中古車73台等の告発第4 出荷前の確認資料と承認手続1 確認する資料2 注意を要する兆候と契約での手当て3 中古車の輸出抹消手続と制裁確認第5 関連記事第6 出典1 法令2 裁判例3 行政資料
第1 ロシアが最終仕向地となる場合

日本から第三国の商社に商品を販売するとき,契約相手の所在地,船荷証券に記載された荷揚港,貨物の最終仕向地が一致するとは限らない。
対ロシア輸出規制を調べる際は,まずどこへ貨物が向かうかを確認し,次に品目と関係者を照合する。
最終仕向地がロシアである場合と,第三国を仕向地とする輸出が規制される場合では,見るべき要件が異なる。
初出時の記載は,令和8年11月8日時点で確認できた法令,経済産業省の公表資料及び裁判所ウェブサイト掲載の判決に基づく。
米国・EUの輸出規制に関する補足の資料確認日は,同年11月10日である。

1 輸出貿易管理令による承認

外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という。)第48条第3項に基づき,輸出貿易管理令(以下「輸出令」という。)第2条第1項は一定の貨物の輸出に経済産業大臣の承認を求めている。
対ロシア措置としては,同項第1号の4が輸出令別表第2の3に掲げる貨物(一部の貨物を除く。)のロシアを仕向地とする輸出を,同項第1号の7がロシアを仕向地とする貨物(別表第2の3に掲げる貨物等を除く。)の輸出のうち経済産業大臣が告示で指定する者との直接又は間接の取引によるものを,それぞれ承認の対象としている。
該非の確認には,貨物の仕様とHSコードを用い,輸出時点の政令,省令及び告示を照合する。
輸出令別表第1等に基づく輸出許可や,技術の提供に係る許可が別に必要な場合もある。

2 第三国経由の迂回輸出

経済産業省は,ウクライナで発見されたロシア軍の兵器に使用されていた部品等を基にした品目リスト(Common High Priority Items。以下「CHPI」という。)を公表している。
同省は,CHPIを含むロシア向け輸出禁止対象の品目について,ロシア以外の国・地域に向けて輸出する場合であっても,最終仕向国,最終用途や最終需要者等をよく確認するよう求めている。
また,同省は,ロシア以外の国・地域を経由・通過してロシアに輸出する行為(迂回輸出)は,輸出禁止措置に違反することになると注意を促している。
CHPIは迂回リスクの確認に使う資料であり,承認の要否は輸出令・省令・告示の個別の要件を確認して判断する。

第2 第三国を仕向地とする指定者関与の輸出

輸出令第2条第1項第1号の8は,輸出令別表第2の3(第3号を除く。)に掲げる貨物(一部の貨物を除く。)の輸出令別表第2の4に掲げる地域を仕向地とする輸出で,経済産業大臣が告示で指定する者との直接又は間接の取引によるものを,承認の対象としている。
輸出令別表第2の4には,アラブ首長国連邦,アルメニア,中華人民共和国,インド,カザフスタン,キルギス,シリア,タイ,トルコ及びウズベキスタンが掲げられている。
対象地域に取引相手がいるという事実だけで承認の要否を判断せず,貨物,仕向地,指定者との取引関係を別々に確認する。

令和8年10月2日の閣議了解を受け,同日発出された外務省告示の対象となった4団体は,財務省の公表資料の別添②(57~60)に記載されている。
トルコの1団体とアラブ首長国連邦の3団体である。
この4団体に関する輸出等の禁止措置は10月16日から実施された。
取引相手が告示上の団体かを名称・公表されている別称・所在地等で同定し,次に指定者との直接・間接の取引関係を確認する。
10月2日の公表で示されたロシア連邦関係者の33団体・9個人に対する支払等・資本取引の許可制は,この4団体に関する輸出等の措置とは根拠と対象が異なる。 財務省の10月2日公表・財務省公表資料の別添①②

ロシアの産業基盤強化に資する物品等については,10月6日の閣議決定を受けた令和8年政令第325号等が10月16日に施行された。
プラスター等が追加され,品目別に該当性を確認する。
10月9日付の財務省関税局通知は,税関が通関関係書類等を基に経済産業大臣の輸出承認の要否を確認し,輸出事後調査も行うよう求めている。
4団体の告示は10月2日,品目改正の閣議決定は10月6日と経緯が異なる。

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AIエージェントは内製か外注か―汎用AIと導入支援を同じ業務で比べる方法(AI作成)

目次

第1 外注先のデモを見る前に,自社の業務を一つ試す第2 手順書を作り,モデルを替えても使える形にする第3 同じ入力と合格条件で試す1 正常例と止まるべき例を用意する2 手作業,汎用AI及び外注候補の結果を比べる第4 内製・外注・併用を,導入後の負担で選ぶ1 総費用と担当者を同じ期間で比べる2 代金を払う対象と,引き渡してもらうものを決める第5 見積りの段階で渡すノウハウを絞る第6 関連記事第7 出典1 法令2 公表資料3 AI開発者の技術報告
第1 外注先のデモを見る前に,自社の業務を一つ試す

AIエージェントを内製するか外注するか迷ったら,繰り返している業務を一つ選び,手作業,汎用AI,外注候補を同じ合格条件で比べる。
法律事務所なら,公開判決から裁判所,裁判日,事件番号及び判示の掲載箇所を整理する業務から始められる。
正しい情報を出せたか,担当者が原文に戻れるか,資料が足りないときに保留できたかを記録する。

外注案を比べるときは,デモで作った成果物に加え,日常の修正,権限の設定,障害時の対応及び担当者交代に誰がどれだけ時間を使うかを確かめる。
内製,外注及び両者の併用は,その仕事を自社で続けられる条件を見て選ぶ。

本記事で示す試験の方法,費用の区分及び資料を渡す段階は,比較のための提案であり,法令が定める手順や実測の結果ではない。

第2 手順書を作り,モデルを替えても使える形にする

AIエージェントを支える仕組みは,ハーネスと呼ばれることがある。
ここでは,AIが使う道具,参照できる資料,操作を許す範囲,実行の流れ及び結果の確認方法を含めていう。
業務手順書には,このうち担当者が決める業務の進め方を書く。

OpenAIは,自社の開発事例で,一つの大きな指示ファイルに情報を集める方式を試した後,短い案内から管理された個別資料を参照する方式へ移ったと報告している。
Anthropicは,別々の作業セッションで開発を続けるため,最初のセッションで環境と機能一覧を整え,その後のセッションでは一度に一つの機能を進めて進捗を記録し,次のセッションが状態を確認できるようにした。
いずれもソフトウェア開発での報告であり,法律事務所で採用する手順や効果は業務ごとに確かめる必要がある。
OpenAIのハーネス開発報告・Anthropicの長時間作業の報告

ハーネスという言葉の範囲は,資料によって異なる。
政府のAI・デジタル改革推進会議(第1回)の資料4は,「ハーネス(AIが動作する実行環境の枠組み)」を,AIエージェントのシステム全体で安全性を確保する対策の項目の一つに挙げている。
各資料の報告内容と数字の読み方は,ハーネスエンジニアリングとは―OpenAI・LangChain・Anthropicの公表資料と政府の論点(案)から読むAIエージェントの周辺設計で整理している。

最初の手順書には,①入力として使える資料,②正本の所在と版,③必要な出力,④停止して人に戻す条件,⑤確認・更新する担当を記す。
公開判決を整理する例では,判決本文と公式要旨を別欄にし,本文がなければ判示の引用欄を保留する。
生成された表から誰でも原文と該当頁へ戻れるようにし,モデルや担当者を替えたときも同じ事例で確認する。
事務所内で判断の理由や反例を残す方法は,法律事務所の暗黙知・経験知をAIで引き継ぐ方法を参照されたい。

第3 同じ入力と合格条件で試す
1 正常例と止まるべき例を用意する

試験には,①本文のある判決,②公式要旨しか手元にない判決,③事件番号が似ている別事件を含める。
出力項目は,裁判所,裁判日,事件番号,資料の種別,確認できた本文の頁,保留事項とする。
先に担当者が答えと許容範囲を固定し,手順の調整に使った例と,最終評価に使う未見の例を分ける。

判決本文がある例では,事件の識別と,引用箇所が指定頁にあることを確認する。
要旨のみの例では,要旨から分かる事項を示し,本文の直接引用や頁を作らずに保留すれば合格とする。

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NEDOのフィジカルAI開発委託―成果知財の帰属,優先実施権と再委託(AI作成)

目次

第1 事業の概要と期間1 公募の対象と実施予定先2 事業期間と当初の契約期間第2 開発枠の成果知財1 日本版バイ・ドール規定を適用しない2 NEDOに帰属する権利3 権利が移転する時期と手続第3 実施許諾と優先実施権1 実施許諾2 優先実施権第4 探究枠と再委託・共同実施1 探究枠に適用される条件2 再委託先・共同実施先との契約第5 学習済みの重みの公開と利用第6 出典・関連記事1 出典2 関連記事
第1 事業の概要と期間
1 公募の対象と実施予定先

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」という。)は,令和8年3月24日,「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」の実施者の公募を開始した。
応募期限は令和8年4月22日正午であり,提出は電子申請システム「Jグランツ」によるとされた。 NEDOの公募のページ

公募要領によれば,本事業は,国産AI基盤モデルそのものを開発して提供する「開発枠」と,その高度化に資する先進的なAI技術の開発やグローバルな調査等を国内外の学術研究機関を含めて行う「探究枠」を設け,両者を連携させて進めるものである。
開発項目や枠ごとの部分提案はできず,開発項目①~③と両方の枠を含む一つのテーマと実施体制で提案することとされた。 NEDOの公募要領3頁

NEDOは,令和8年6月30日,15件の申請を審査し,Noetra株式会社と国立研究開発法人産業技術総合研究所を実施予定先に決定したと公表した。
実施先の提案概要では,開発枠をNoetra株式会社が,探究枠を産業技術総合研究所が担うとされている。 NEDOの実施体制の決定のページ/実施先提案概要

本記事は,令和8年11月8日時点でNEDOのウェブサイトに掲載されている公募要領,事業の基本計画及び特別約款に基づき,受託者や共同実施先の法務の観点から,成果の知的財産権と契約条件を整理するものである。
締結された個別の委託契約の内容は公表資料からは分からないため,実際の契約では締結した契約書と約款の最新版を確認する必要がある。

2 事業期間と当初の契約期間

事業の基本計画は,研究開発の実施期間を2026年度から2030年度までの5年間とし,中間評価を2028年度,終了時評価を2030年度に予定している。
また,外部有識者によるステージゲート委員会を置き,毎年度ステージゲート評価を実施して,目標の修正や拡充のほか継続の是非を判断するとしている。 NEDOの事業の基本計画5頁

公募は,最終達成目標を含めた5年分の計画の提案を求めた一方,採択後に契約を締結するのは2026年度・2027年度分のみであり,2027年度以降の見直し・継続可否は毎年度のステージゲート審査で判断するとした。
実施体制の決定でも,同じ内容が示されている。 NEDOの公募のページ/NEDOの実施体制の決定のページ

そのため,受託者が共同実施先や再委託先と費用や人員の負担を約束する際は,5年間の計画を前提にするのではなく,ステージゲート審査の結果によって後年度の内容が見直され,又は継続されない場合の負担の扱いと,終了時の成果物・資料の引渡しを決めておくことが考えられる。

第2 開発枠の成果知財
1 日本版バイ・ドール規定を適用しない

産業技術力強化法17条1項は,国が委託した技術に関する研究及び開発の成果に係る特許権等について,受託者が成果の報告,公共の利益のために特に必要がある場合の国への無償の利用許諾等を約するときは,国がその特許権等を受託者から譲り受けないことができると定めている。
同条2項は,国が資金を提供した法人が研究開発を委託する場合に同条1項を準用している。 産業技術力強化法17条

これに対し,本事業の公募要領は,成果として見込まれるマルチモーダル基盤モデルについて,特定事業者の独占的事業化ではなく,社会インフラとして国内の幅広い事業者に利用されることが成果の最大活用になるとした。
そして,開発枠では産業技術力強化法17条(日本版バイ・ドール規定)を適用せず,NEDOが知的財産を保有する形式を想定した特別約款を策定するとしている。 NEDOの公募要領17頁

2 NEDOに帰属する権利

開発枠用の特別約款(2026年5月15日制定)は,業務委託契約約款(以下「原約款」という。)の知的財産権の取扱いに関する31条,31条の2から31条の6まで,32条,32条の2,33条,35条及び44条7項から14項までを適用しないとし(3条),知財マネジメント基本方針の遵守に関する原約款28条の3も適用しないとしている(2条)。
その上で,受託者が委託業務の実施により発明等を行ったときは,その知的財産権のうち,著作権を除く知的財産権と,所定の「対象著作権」がNEDOに帰属するとしている(4条1項)。 開発枠用の特別約款1頁

対象著作権は,委託業務により生じた著作権のうち,著作権法27条及び28条の権利を含む次のものである(4条2項)。
①プログラムの著作物及びデータベースの著作物の著作権(プログラム等の著作権)
②プログラム等の手引書,仕様書その他これらに類する著作物の著作権
③第三者に利用を許諾することを予定する著作物の著作権

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ソブリンCDSとは何か―国債の支払遅延・債務再編と信用事由(AI作成)

目次

第1 ソブリンCDSで何を取引するのか第2 支払遅延と債務再編はいつ信用事由になるか1 信用事由は取引確認書で選ばれる2 支払不履行(Failure to Pay)3 債務再編(Restructuring)4 履行拒否・支払猶予(Repudiation/Moratorium)第3 ギリシャ国債の事例―信用事由の判定と決済額第4 CDSスプレッドと実際の債務不履行確率第5 インフレや通貨安で購買力が落ちた場合第6 取引確認書と証拠のチェックポイント1 適用される契約文書2 債券の条件と事実3 決定委員会の判断と期限第7 出典・関連記事
第1 ソブリンCDSで何を取引するのか

国債の元利金が期日に支払われなかった場合でも,その国を参照するCDSが直ちに決済されるとは限らない。
ソブリンCDSの決済の要否は,支払期日だけでなく,契約に組み込まれた信用事由の定義,猶予期間及び対象債務によって決まる。
本記事では,2014年ISDAクレジット・デリバティブ定義とギリシャ国債の事例を手がかりに,支払不履行,債務再編及びインフレによる購買力の低下を区別して整理する。
本記事は,2026年11月8日時点で公開されている資料に基づくものであり,特定の取引や投資の判断を勧めるものではない。

ソブリンCDSは,国などを参照先として,契約で定めた信用リスクを移転するデリバティブ取引である。
プロテクションの買い手は契約に従って対価を支払い,信用事由が発生して決済条件が整うと,売り手との間で決済する。
参照先の国とCDSの売り手は別の者であるから,国に対する元利金の請求権と,CDSの相手方に対する契約上の権利は区別して考える必要がある。

例えば,ある国の国債を保有する投資家が,その国を参照先とするCDSで支払不履行のリスクを移転することがある。
もっとも,保有する国債と,CDSの参照債務・決済の対象となる債務・通貨・期間が一致するとは限らない。
現物を保有しないでCDSを取引できるかは,適用される規制やヘッジの対象によって異なる。

第2 支払遅延と債務再編はいつ信用事由になるか
1 信用事由は取引確認書で選ばれる

2014年ISDAクレジット・デリバティブ定義の第4.1節は,信用事由を,破産,支払不履行,期限の利益の喪失,期限の利益喪失事由の発生,履行拒否・支払猶予,債務再編及び政府の介入のうち,取引確認書で指定されたものと定めている。
新聞で「国家破綻」と表現されたかや,国債が値下がりしたかだけでは,CDSの決済の要否は決まらない。

2 支払不履行(Failure to Pay)

定義の第4.5節は,適用される猶予期間が経過した後に,参照先が一つ又は複数の対象債務について,支払うべき時と場所で支払わなかった金額の合計が,所定の最低額(取引確認書に定めがなければ100万米ドル相当額。第4.9節(d))以上であることを支払不履行としている。
したがって,約定日に着金しなかったという事実だけから,直ちに信用事由が生じたとはいえない。
猶予期間は原則として債券の条件によるが,債券に猶予期間がない場合や3営業日未満の場合には3営業日の猶予期間があるものとみなされ(第1.46節(c)),取引確認書で猶予期間の延長(Grace Period Extension)が適用されるかによっても扱いが変わる(同(b))。

3 債務再編(Restructuring)

定義の第4.7節(a)は,利息の減額,元本の減額,元利金の支払時期の繰延べ,支払順位の劣後化,及び所定の通貨(カナダ・日本・スイス・英国・米国の法定通貨及びユーロ)以外への支払通貨の変更を挙げている。
これらが債務再編に当たるには,対象債務の合計額が所定の額(取引確認書に定めがなければ1,000万米ドル相当額。第4.9節(a))以上であること,全保有者を拘束する形で行われたこと,及びもとの債務の条件にその変更が明示的に定められていなかったことが必要である。
また,参照先の信用状態又は財務状況の悪化に直接又は間接に起因しない変更は,債務再編に当たらない(第4.7節(b)(iv))。
そのため,一部の保有者が任意に交換に応じたというだけでは,全保有者を拘束する債務再編があったことにはならない。

4 履行拒否・支払猶予(Repudiation/Moratorium)

債務の否認や支払停止の宣言については,取引確認書で履行拒否・支払猶予が信用事由として選ばれているかを確認する。
定義の第4.6節は,参照先の権限ある者又は政府機関による否認・支払猶予の宣言等と,同じ対象債務について所定の評価日までに生じた支払不履行又は債務再編の双方を要件としている。

第3 ギリシャ国債の事例―信用事由の判定と決済額

2012年3月9日,ISDAの欧州・中東・アフリカ地域のクレジット・デリバティブ決定委員会は,ギリシャについて債務再編の信用事由が生じたと全会一致で判断した。

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取引先にサイバーセキュリティ対策を求めるとき―優越的地位の濫用・取適法と費用負担の協議(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 委託先のセキュリティ対策を求める必要性1 国家サイバー統括室の注意喚起2 個人情報保護法25条の監督義務第3 経済産業省・公正取引委員会の考え方1 要請すること自体は直ちに問題とならない2 取引の対価の一方的決定3 セキュリティ対策費の負担の要請4 購入・利用強制5 令和7年12月の想定事例と解説第4 取適法が適用される取引1 対象となる取引2 問題となり得る規定第5 要請するときの実務1 求める対策を特定する2 価格協議の機会を設け,記録する3 同等以上の対策を認める4 支援策を案内する5 要請を受けた側の対応第6 よくある質問1 取引先にSCS評価制度の★の取得を求めてもよいか2 セキュリティ対策の費用は誰が負担するのか3 委託先が原因で漏えいしても発注者の責任になるのか第7 関連記事第8 出典
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,発注者が委託先・外注先などの取引先に対し,セキュリティ認証の取得,有償のセキュリティサービスの利用,体制の整備又はサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)の★の取得を求める場面を扱う。
基準日は令和8年11月7日であり,法令はe-Gov法令検索で同日に確認した現行版による。

国家サイバー統括室は,令和8年11月5日の注意喚起「個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について」で,委託先を含めたサプライチェーン全体を管理の対象とするよう求めた。
同じ箇所で,委託先に対策を求める際の費用負担と取引上の地位にも注意を促している。
本記事は,この注意喚起が参照する経済産業省・公正取引委員会の文書と,独占禁止法及び製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(以下「取適法」という。)の条文を基に,要請するときの注意点を整理する。

2 結論

結論は次のとおりである。

① 取引先にサイバーセキュリティ対策の実施を要請すること自体は,直ちに独占禁止法上問題となるものではない。
② ただし,要請の方法や内容によっては,優越的地位の濫用(独占禁止法2条9項5号)として問題となり得る。
③ 経済産業省・公正取引委員会は,問題となるおそれがある行為として,対策のコスト上昇を考慮しない一方的な対価の決定,根拠や範囲が不明確なセキュリティ対策費の負担要請,合理的な必要性のない指定サービスの購入・利用強制を挙げる。
④ 取適法の対象となる取引では,買いたたき,購入・利用強制,経済上の利益の提供要請及び協議に応じない一方的な代金の決定(取適法5条)が問題となる。
⑤ 実務上は,求める対策を特定し,価格協議の機会を設け,応じない場合の理由を書面又は電子メールで回答し,同等以上の対策を認めることが,違反の未然防止につながる。

第2 委託先のセキュリティ対策を求める必要性
1 国家サイバー統括室の注意喚起

令和8年11月5日の注意喚起は,業務委託先や保守事業者の環境を足掛かりとして発注元のシステムへ侵入される事案が確認されていると述べる。
そして,委託先が利用するリモート接続環境は攻撃者にとって「正規の認証情報を用いた侵入口」となり得るとし,「こうした場合でも、サービス停止や情報漏えいに伴う影響は発注元である事業者自身が負うことになります。」と説明する(同注意喚起9頁)。

同注意喚起は,委託先の接続経路への多要素認証の適用,作業が完了した委託先のアカウントの無効化,発注仕様書や業務委託契約書への秘密保持義務・再委託の手続・インシデント発生時の通知義務と連絡先・契約終了時のデータ消去の明記,SCS評価制度等の客観的な評価の活用を対策例として挙げる(同10頁)。
また,「委託先に対策を求める際は、費用負担や実施方法について十分に協議し、取引上の地位を利用した一方的な負担の押し付けとならないよう留意してください」と述べ,参考資料として経済産業省・公正取引委員会の文書を挙げている(同9頁・13頁)。

2 個人情報保護法25条の監督義務

個人データの取扱いを委託する場合には,個人情報保護法25条が委託元の監督義務を定める。
同条は,「個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。」と規定する。
委託先にセキュリティ対策を求めることは,この監督義務を果たす手段でもある。
監督の具体的な方法は,外部委託先で個人情報が漏えいした場合の委託元の対応で扱っている。

もっとも,監督義務があることは,対策の費用を一方的に委託先へ負わせてよい理由にはならない。
委託元の法的義務と,取引条件の決め方は,別に検討する必要がある。

IPA調査が示す要請と費用・契約上の課題

IPAが令和7年5月に公表した「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」は,中小企業4191社へのWebアンケートで,販売先(発注元企業)から情報セキュリティに関する要請を受けた企業が511社であったとする。

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契約書の形式チェックリスト―定義語・条番号・参照条項を締結前に確認する方法(AI作成)

目次

第1 点検する版と資料をそろえる第2 定義語の定義箇所と使用箇所を照合する第3 条番号の連番と参照先の意味を別々に調べる1 見出しの番号と,本文からの参照を分ける2 参照先が存在するかと,内容が合うかを別欄で判定する第4 日付・金額・表記と,承認版・署名版を照合する第5 指摘票で修正の採否と波及先を確認する第6 関連記事と出典1 関連記事2 出典
第1 点検する版と資料をそろえる

契約書の形式チェックでは,締結に回す版を決め,①定義語と使用箇所,②条番号と参照先,③日付・金額・別紙及び署名用ファイルの順に照合する。
条番号が存在していても,通知の文が支払条項を参照していれば,参照は正しくない。
単なる番号のずれか,通知方法の変更かによって対応が違うため,参照先の内容まで読む。

本文,別紙,個別契約書,注文書及び組み込まれる規約のうち,今回の取引に適用するものを並べる。
各資料のファイル名・版・日付を控え,本文が参照する別紙と実際に添付する別紙が対応しているかを確認する。
途中で修正版を受領したら,前の点検結果を流用する範囲と,再点検する範囲を明確にする。

本文の条と,別紙の項目番号,法令の条番号,目次の頁番号は別の列に分ける。
例えば,本文の第5条と別紙の第5項は,同じ番号でも別の参照先である。
契約書と一緒に受け取った説明資料にスライド番号がある場合も,契約書の条数には数えない。

第2 定義語の定義箇所と使用箇所を照合する

「以下『○○』という」などの定義を,冒頭だけでなく,本文の各条,別紙及び個別契約から拾う。
用語ごとに,定義箇所,定義が適用される範囲,使用箇所を記録する。
引用符で囲まれた見出しや固有名詞は,文脈を見て定義語と区別する。

確認する点例対応未定義第8条に「本サービス」とあるが,どの業務を指すか分からない対象業務を確認し,定義又は別紙への参照を置く未使用「対象データ」を定義したが,使用箇所が見当たらない別紙・個別契約も調べ,参照漏れか不要な定義かを確認する重複・範囲本文と別紙で「成果物」の範囲が異なる各定義がどこに適用されるかを確かめ,必要なら明記する表記の揺れ「本業務」と「本件業務」が混在する同じ業務を指すことを確認してから統一する

例えば,「本契約」の定義に個別契約を加えると,損害賠償の上限が「本契約に基づき支払った対価」で定められている場合,どの対価を合算するかが変わり得る。
秘密保持の存続期間や,基本契約と個別契約の優先関係も併せて読む。
定義を直した箇所だけで確認を終えると,このような波及を見落とす。

第3 条番号の連番と参照先の意味を別々に調べる
1 見出しの番号と,本文からの参照を分ける

先に条の見出しを順に並べ,先頭・末尾・欠番・重複を確認する。
「第○条の2」などの枝番号や,削除したことを明示する条は,番号が付いた経緯を確認してから判断する。
条・項・号のほか,「前項」「次項」「別紙1」のような参照も,参照元と参照先を対にして拾う。

例えば,第4条の後に条を1本挿入した場合,旧第5条が新第6条になったかを確認する。
その上で,旧第5条を参照していた本文・別紙・存続条項を見直す。
見出しの連番が整っていても,参照先だけが挿入前の番号のまま残ることがある。

Wordの段落番号では,同じ階層の二つの項目が別々のリストになり,どちらも「(1)」と表示されることがある。
逆に,別紙が本文のリストを引き継ぐと,本文の追加で別紙の番号まで変わることがある。
同じ階層で連番にする項目は同じリストにそろえる。

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大学との共同研究で成果をいつ公表できるか―学会発表,秘密保持と特許出願(AI作成)

目次

第1 学会の開催日より前に公表されるものを確認する第2 公表前の通知と修正・延期を契約に定める第3 研究者・学生と権利化担当者をつなぐ第4 先に公表してしまった場合は公開の事実を保存する第5 確認する書類と記録第6 出典と関連記事
第1 学会の開催日より前に公表されるものを確認する

大学と企業が共同研究をするときは,研究を始める前に,誰が,どの内容を,いつ公表できるかを決めておく。
たとえば,学会発表の前に要旨集がウェブで公開されるなら,口頭発表の日から逆算しても出願準備が間に合わないことがある。
学会の要旨,ポスター,論文の早期公開,プレプリント,学位論文のリポジトリ公開など,研究内容が外部に知られ得る日を媒体ごとに確認する。

共同研究を開始したという広報と,成果の技術内容の公表は分けて扱う。
共同研究の名称,当事者名,研究分野など,開始時に公表してよい情報は別紙に記録できる。
出願前の構成,性能値及び相手方の未公表データを含む場合は,成果公表の手続に回す。

第2 公表前の通知と修正・延期を契約に定める

特許庁・経済産業省のOIモデル契約書ver2.1(大学編:大学・事業会社,2023年5月改訂)のコンソーシアム契約書21条は,別紙に定めた内容の公表と,大学による研究成果の公表を分けている。
後者については,秘密保持義務を守ることを条件に,公表予定日の30日前までに内容を通知し,相手方は通知後15日以内に,秘密情報の保護又は出願準備に必要な修正・延期を合理的な範囲で求められるとする例である。
大学は申入れを受けて相手方と協議の上で対応し,この手続は研究期間中及び研究終了日から6か月以内の成果公表に適用される。
30日,15日及び6か月はいずれもこのモデルの契約条件であり,個々の共同研究では発表と出願の準備に必要な期間を交渉する。

実際の契約では,誰に何を送れば通知となるかを決める。
公表予定日,公開媒体,原稿・図表の版,学会等への提出期限,予稿の公開予定日及び修正申入れの窓口をそろえると,公表と出願の順序を判断しやすい。
返答がない場合の扱い,通知後に技術内容が変わった場合の再通知,延期の上限及び出願後の公表範囲も合意しておく。

第3 研究者・学生と権利化担当者をつなぐ

大学の産学連携・知財窓口と企業の法務・知財担当者を特定し,発明の報告,出願するかの判断,公表原稿の確認を誰が担当するか決める。
学生や学外の共同研究者が参加する場合は,所属と役割,資料へのアクセス,守秘の根拠,公表手続,発明や成果に関する権利の承継を個別に確認する。
卒業・学位取得の予定も聞き,公表の時期と出願日程が衝突しそうなら研究開始時に日程を調整する。

秘密情報の削除で学術発表を続けられる場合は,修正箇所を特定する。
出願が必要な場合は,発明の範囲と公表予定の原稿を突き合わせ,出願書類に含まれていない技術事項を公表してよいか確認する。
出願の判断と公表の判断は記録を分け,研究終了時には未公表の原稿,未出願の成果及び終了後に存続する守秘義務を確認する。

第4 先に公表してしまった場合は公開の事実を保存する

出願前に発明が公知になれば,特許法29条の新規性の判断に影響する。
特許を受ける権利を有する者の行為に起因する公表について同法30条2項の適用を受けるには,公表から1年以内に出願し,同項の適用を受けようとする旨を記載した書面を出願と同時に特許庁長官に提出し(願書にその旨を記載すれば別の書面は省略できる),原則として出願の日から30日以内に,適用を受けることができる発明であることを証明する書面を提出する(同条3項)。
公報掲載による公表は同項の対象から除かれ,権利者の意に反する公表については同条1項の要件を別に確認する。

まず公表日時,媒体,閲覧できた範囲,公表者及び当時の内容が分かる資料を確保する。
要旨と当日の発表で技術内容が異なる場合は,それぞれの版と公開日時を残す。
国内の例外の適用を受けても第三者の先願等が問題となり得るため,海外での出願も含め,公表に気付いた時点で権利化担当者に知らせる。

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噴霧乾燥器の輸出許可と該非判定――3つの要件と滅菌・消毒(AI作成)

目次

第1 輸出前に確認する3つの要件第2 定置・内部・滅菌と消毒の意味第3 製品仕様と試験資料のそろえ方第4 該非判定後の取引審査と許可第5 令和7年改正と大川原化工機事件第6 出典・関連記事
第1 輸出前に確認する3つの要件

海外へ噴霧乾燥器を出荷する前に,対象機の仕様を輸出貿易管理令と貨物等省令に照らして確認する。
同じ型式でも,ノズルや配管,洗浄・滅菌機構の構成が違えば,別の判定が必要になり得る。
食品加工用といった販売名だけでは,該非判定はできない。

輸出貿易管理令別表第一の3の2の項(2)と貨物等省令2条の2第2項5号の2が確認の出発点となる。
毒素又は病原性微生物の乾燥に用いることができる噴霧乾燥器であることを前提に,次のイからハまでの全てに該当するかを確認する。

イ 水分蒸発量が1時間当たり0.4キログラム以上400キログラム以下である。
ロ 平均粒子径10マイクロメートル以下の製品を製造できるか,最小の部分品の変更で製造できる。
ハ 定置した状態で内部の滅菌又は消毒をすることができる。

イの下限と上限,ロの10マイクロメートルは,いずれも境界値を含む。
運用通達では,イの水分蒸発量は1時間当たりの最大の水分蒸発量を指し,ロの平均粒子径はレーザー回折により測定したものを指す。
同通達は,ロの最小の部分品の変更に噴霧ノズルの交換が含まれるとしているので,標準仕様でロの基準に達しない場合は,噴霧ノズルの交換などで達するかを確認する。
イからハまでの一つが欠ける場合は,同号には該当しない。

第2 定置・内部・滅菌と消毒の意味

経済産業省のQ&AのQ1-9からQ1-11は,定置の状態,内部の範囲,滅菌又は消毒ができる機能をそれぞれ説明している。
ハの確認では,運転時と同じ密閉状態のまま,分解や移動をせずに,内部全体を処理できる機能があるかを見る。
乾燥室,サイクロン及びバグフィルタで主に構成される装置では,それらの内部のほか,間に設置された各種機器やダクトも内部に当たるとされている。
もっとも,同省も噴霧乾燥器の構成は製品によって様々であるとしており,内部の範囲は対象機の構成に即して特定する。

経済産業省の運用通達は,同項4号ロ(1)のクロスフローろ過用の装置について,滅菌を,物理的手法(例えば蒸気の使用)又は化学薬剤の使用により,装置から全ての生きている微生物を除去することと説明し,消毒を,化学薬剤の使用により微生物の数を減少させるプロセスと説明している。
Q1-11は,噴霧乾燥器のハの滅菌と消毒も,これらの解釈に準じて考えるとしている。
同省のQ1-13は,消毒とは,一般に,感染症を引き起こし得ない水準まで病原微生物の数を減少させることを指すと説明している。
ハは滅菌と消毒のいずれかで足りるため,化学薬剤を使わない装置でも,物理的手法で滅菌できる機能があるかを別に検討する。

たとえば,乾燥室だけに薬剤が届く場合,その試験だけでは,ダクトや接続機器を含めた内部全体の消毒能力を判断できない。
運転時と異なる構成で部品を取り外して洗浄できる場合も,組み付けた状態での機能を別に確認する。

第3 製品仕様と試験資料のそろえ方

判定書には,輸出する型式,製造番号又は仕様版,付属品,適用法令の版及び判定日を記録すると,後から判断を再現しやすい。
イには蒸発量の仕様書,ロには粒子径の試験条件と交換可能な部分品の資料,ハには配管図,接続機器の一覧及び処理機能の仕様をひも付ける。

温度や薬剤の到達を試験した場合は,測定位置,装置の構成,運転条件及び試験結果を一緒に保存する。
接続口やダクトの端部なども図面で確認し,処理が届きにくい箇所があれば,試験がそこまで対象にしていたかを明記するとよい。

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修理代金を契約相手以外へ請求できるか―債権者代位の要件・請求額・受領・訴訟告知(AI作成)

目次

第1 最初に契約相手と請求する権利を分ける第2 債権者代位の前提を二つの債権から確認する第3 請求できる金額と相手方の抗弁第4 直接受領と代金債権の精算を分ける第5 訴えを起こした後の訴訟告知第6 受任時に確保する資料第7 出典と基準日
第1 最初に契約相手と請求する権利を分ける

修理を注文した人から代金を回収できないときも,修理した物の所有者や,修理で利益を得た人が,当然に代金債務を負うわけではない。
まず,誰との間で,どの仕事を完成させ,誰が報酬を支払うと合意したかを確認する。
請負契約では,仕事の完成と,その結果に対する報酬の支払が契約の内容となる(民法632条)。

例えば,修理業者Xが注文者Yとの契約で機械を修理し,その機械について別の関係者Zがいる場合を考える。
XのYに対する修理代金債権と,YがZに対して持つ権利とは,別々に成立を確かめる必要がある。
Zが所有者又は売主であるというだけで,YがZに修理費相当額を請求できると決まるものでもない。

検討する請求最初に確認する事項XからYへの修理代金請求注文・報酬の合意,仕事の内容と完成,支払時期YがZに対して持つ権利の代位行使Y・Z間の契約その他の発生原因,権利の内容・金額・履行期X自身のZに対する契約上の請求X・Z間にも契約その他の請求根拠があるかXからZへの不当利得返還請求Zの利得,Xの損失,法律上の原因の有無等を,関係する契約も踏まえて個別に検討する

不当利得について,民法703条は,法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け,そのため他人に損失を及ぼした者に,利益の存する限度で返還義務を課している。
修理によって物の価値が上がったことだけを挙げて,代金全額を当然に返還すべきだと結論付けることはできない。
以下では,X自身のZに対する請求とは分けて,Yの権利をXが行使する債権者代位を扱う。

第2 債権者代位の前提を二つの債権から確認する

民法423条1項は,自己の債権を保全するため必要があるときに,債務者に属する権利を行使できると定めている。
上の例では,保全する債権はXのYに対する代金債権,代わって行使する権利はYのZに対する権利である。
Xは,存在しないYの権利を,代位によって作り出すことはできない。

YがZに債務不履行による損害賠償を請求できると構成するなら,Y・Z間の債務の内容,不履行,損害とそのつながりを検討し,民法415条1項ただし書の帰責事由に関する要件も確認する。
Xが修理に要した費用と,YがZに請求できる損害額とが,常に同額になるわけではない。
これは請求の経路を整理するための例であり,売主が関与する全ての修理に賠償義務が生じるという説明ではない。

同法423条2項により,X自身の債権の期限が到来していない間は,保存行為を除き,代位行使はできない。
同条3項は,強制執行によって実現できない自己の債権についても,代位行使を認めていない。
また,Yの権利でも,一身に専属する権利と,差押えを禁じられた権利は,同条1項ただし書により対象から除かれる。

保全の必要性については,未払いという事実だけで判断せず,Yの資産・負債,YがZに対して行っている請求や回収の状況など,今回の代位行使が必要となる事情を資料で具体化する。
この資料の整理は,423条の要件を事案に当てはめるための実務上の確認事項である。
破産手続等が既に始まっている場合の権利行使や,個別の優先関係は,本記事の通常の債権回収とは別に,手続の種類と段階に応じて確認する必要がある。

第3 請求できる金額と相手方の抗弁

YのZに対する権利の全部が,Xの回収のために行使できるとは限らない。
民法423条の2は,被代位権利の目的が可分であるときは,自己の債権額の限度でのみ行使できると定めている。
金銭請求を組み立てるときは,XのYに対する残債権額と,YのZに対する権利の額を別々に計算し,双方の範囲を超えない請求にする。

民法423条の4によれば,Zは,Yに対抗できる抗弁をXにも対抗できる。

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弁護士EAPとは―費用・相談内容・顧問弁護士との違い(AI作成)

目次

第1 弁護士EAPの意味と利用前に確認すること1 従業員の法律相談を支える福利厚生2 費用,秘密の扱い,利益相反を一緒に確認する第2 相談できる内容と利用対象者1 離婚,相続,借金などの私生活上の問題2 家族,役員,退職者等の利用は制度ごとに確認する第3 顧問弁護士,心理相談,内部通報窓口との違い1 誰のために何を相談する窓口かを区別する2 会社の相談窓口と個人の相談をつなぐ第4 費用は基本料金と含まれる業務を組にして確認する1 人数課金,最低料金,追加費用を確認する2 無料相談と事件の受任を区別する第5 相談したことや相談内容は会社に伝わるか1 会社の費用負担と秘密の扱いは別に確認する2 相談内容,利用の事実,統計を分ける第6 勤務先との紛争と利益相反1 対象外の相談と受任できない事件を確認する2 別の相談先への案内を用意する第7 導入企業と利用者の確認手順1 導入企業が確認する順序2 利用者が相談前後に確認する事項第8 よくある質問1 弁護士EAPは従業員なら誰でも利用できるか2 顧問弁護士がいれば弁護士EAPは不要か3 費用はいくらで,誰が支払うか4 会社に知られず相談できるか5 会社への請求やハラスメントも相談できるか6 EAPを導入すれば離職が減るか第9 出典・関連記事と説明の範囲
第1 弁護士EAPの意味と利用前に確認すること
1 従業員の法律相談を支える福利厚生

弁護士EAPは,企業が従業員向けの支援として導入し,従業員が私生活上の法律問題などを弁護士に相談できるようにする仕組みである。
EAPはEmployee Assistance Programの略で,従業員支援プログラムを意味する。
本記事では,そのうち弁護士による法律相談を中心とするサービスを扱う。

一般社団法人弁護士EAP協会は,導入企業の従業員・関係者が,職場外のプライベートな悩みについて,無料又は一般的な料金よりも低額で弁護士の法務カウンセリングを受けられることを,代表的なサービスの一つとして例示している。
利用できる関係者の範囲,相談時間,対象外の相談は,導入先の契約・利用規程により確認する必要がある。

2 費用,秘密の扱い,利益相反を一緒に確認する

導入を検討する企業は,金額に加えて,相談できる人,相談の範囲,会社に伝わる情報,勤務先と利害が対立する場合の窓口を確認したい。
利用する従業員も,無料という案内だけで,家族の利用や交渉・訴訟まで含まれると考えず,利用条件を確かめる。

本記事の確認基準日は令和8年11月3日である。
個別事務所の提供条件と,法令・弁護士の職務規程による制約を区別し,後述する確認項目は制度設計・利用のための実務上の提案として示す。

第2 相談できる内容と利用対象者
1 離婚,相続,借金などの私生活上の問題

弁護士によるEAPの相談対象は提供者ごとに定められており,例えば日本橋法律特許事務所の案内では,相続,離婚,借金,住まいや近隣のトラブル,交通事故などが挙げられている。
ただし,どの事務所でも同じ問題を同じ条件で扱うわけではない。
利用する制度の対象分野と,担当弁護士がその相談に対応できるかを,予約時に確認する。

相談では,事実関係を整理し,法律上の問題点や対応の選択肢を確認する。
その後の相手方との交渉,書面作成,調停・訴訟の代理まで依頼するかは,相談枠とは分けて決める。

2 家族,役員,退職者等の利用は制度ごとに確認する

従業員本人に加えて配偶者や両親,子などを対象とする提供例がある一方,対象者の範囲は一律ではない。
本人との関係,雇用区分,入退社時の取扱い,役員や家族の利用条件を,契約書と利用案内で確認する。

家族も利用できる制度であっても,離婚や相続などで家族間の利害が対立する場合,同じ弁護士が双方のために対応することは,弁護士職務基本規程27条・28条により制限される。
日本橋法律特許事務所の提供例では,このような場合は従業員の相談を優先し,家族の相談は受けないとしている。
利用資格の有無と,個別の事件を受けられるかという利益相反の判断は別の問題である。

第3 顧問弁護士,心理相談,内部通報窓口との違い
1 誰のために何を相談する窓口かを区別する

制度名だけで担当者の立場は決まらない。
会社の顧問業務と従業員個人の法律相談を同じ事務所へ依頼する場合も,依頼者,対象業務,報告先をそれぞれ確認する。

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企業買収のデューデリジェンスにAIを使うには―資料管理,原文照合,秘密保持と弁護士の役割(AI作成)

目次

第1 買収DDでAIに任せる作業を先に決める第2 資料受領から買収判断までの役割分担第3 AIへ渡す前に資料の母集団を固定する1 目録は「読み込んだファイル」の一覧で終わらせない2 OCRと表・画像の確認を分ける第4 条項抽出と「該当なし」をどう検証するか1 抽出結果に根拠欄を持たせる2 「該当なし」は確認状態の一つにする第5 資料間の矛盾を質問票へつなげる第6 NDAと個人情報を分けて入力可否を判断する1 売主から受領できることとAIへ送れることを分ける2 個人情報保護委員会の説明が及ぶ範囲第7 AIサービスの導入前に確認する事項第8 弁護士法72条ガイドラインをどう読むか1 AIを使う行為を一括して適法・違法としない2 機能の中立性と管理体制を別に点検する3 弁護士の関与は実際の担当内容で確認する第9 AI事業者ガイドラインをDDの運用へ落とす第10 もっともらしい誤回答と資料中の指示に備える1 根拠の提示を求めても照合は残る2 売主資料は解析する情報であり,操作の許可ではない第11 導入試験は重大な見落としと総工数で評価する1 公表サービス,研究,実機試験を区別する2 同じ資料と確認項目で比較する第12 確認結果を価格・契約・PMIの検討へつなぐ1 論点ごとに次の判断を決める2 経営向け報告は確認状態を見えるようにする第13 停止条件と案件終了時の処理を決める第14 導入時によくある疑問1 学習オフの法人向けサービスなら,全資料を入力できるか2 AIが抽出した条項だけを弁護士に見てもらえばよいか3 少人数の法務では何から始めるか4 ツールが変わるたびにすべてのDDをやり直すのか第15 案件開始時に残す判断メモの例第16 出典
第1 買収DDでAIに任せる作業を先に決める

企業買収のデューデリジェンス(以下「DD」という。)でAIを使う場合は,資料の整理,契約条項の抽出,確認事項の一覧化などの作業を切り分け,原文に戻れる形で利用することが出発点となる。
AIの出力を受けて,何を追加調査し,どのリスクを買収条件に反映し,何を経営判断に残すかは,人が判断する工程として組み立てる。
契約書を大量に読み込ませたことと,必要な範囲のDDを終えたことを同じに扱わない。

本記事は,令和8年11月1日を基準に,日本企業の買主側でAIをDDの道具として使う場面を扱う。
「AIを使って対象会社を調べること」と,「対象会社のAI事業・AIシステムを調べること」は,先に区別しておく必要がある。
後者ではデータの権利関係,システムの安全性等が調査対象となるが,本記事の中心は前者の業務設計である。

以下で示す資料台帳,確認手順,試験方法,判断メモは,公表資料を踏まえた運用提案である。
個人情報保護に関する行政の説明,弁護士法72条に関する法務省の整理,AI事業者ガイドラインの推奨と,各社が採用する社内ルールは,それぞれ根拠と性質を分けて読む必要がある。

第2 資料受領から買収判断までの役割分担

AIの担当範囲は,「DD全体を任せる」という単位ではなく,入力資料,出力形式,確認者,次の判断を対応させて決める。
例えば,次のように分担すれば,抽出の漏れと判断の保留を区別しやすい。

工程AIに行わせる作業の例人が確認し,残すもの調査設計確認項目案の整理買収目的,重要性,対象・除外範囲,担当資料受領ファイル分類,目録案,重複候補の抽出正式な資料目録,版,欠落,読めない資料契約確認条項候補と所在の一覧化原文,定義・例外・変更契約,重要度追加調査不整合や質問案の整理売主への質問,回答根拠,未回答事項条件検討確認済み事項の比較表案価格,実行条件,契約上の手当ての選択引継ぎ未処理事項の一覧案経営判断,実行前後の期限,PMI担当

法務,財務・税務,労務,知財・IT,事業部門で調査事項が重なるときは,共通の論点番号を付けることが考えられる。
AIが財務資料と契約書の関係を指摘しても,数値の裏付けと法的な意味を一度に確認したことにはならない。
各専門分野の担当者が,自分の確認範囲と残る疑問を記録する。

第3 AIへ渡す前に資料の母集団を固定する
1 目録は「読み込んだファイル」の一覧で終わらせない

調査対象として必要な資料,実際に受領した資料,AIが処理できた資料,人が照合を終えた資料を分けて管理する。
受領ファイルをそのままAIへ渡すだけでは,未提出の契約や欠落した別紙を調査範囲から見失いやすい。
売主への資料依頼項目と受領目録を対応させ,未提出・該当なしとの回答・提出予定を別欄に置く。

目録には,資料ID,契約当事者,表題,締結日,効力の基準日,版,変更契約・覚書・別紙との関係を記録することが考えられる。
同じ題名のファイルが複数ある場合は,最終版か,署名済みか,案にすぎないかを人が確認する。
データルームの追加資料には受領日時を付け,どこまでを今回の報告に含めたかを後からたどれるようにする。

2 OCRと表・画像の確認を分ける

画像PDFの文字認識(OCR),縦書き,押印付近,別紙の表,手書きの訂正等は,取り込み時の点検項目とする。
AIが要約を返した場合でも,全文が正しく読み取られたと決めない。
ページ欠落,文字化け,表の列の取り違え等を発見した資料は,「処理済み」ではなく「原本確認待ち」などの状態に戻す。

AIへ渡すための加工版と受領原本は分けて保存する。

(続きを読む...)企業買収のデューデリジェンスにAIを使うには―資料管理,原文照合,秘密保持と弁護士の役割(AI作成)

バイナンス63億ドル流出―補填・資産凍結と利用者が確認すること(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 公表資料で確認できること1 流出時刻と補填方針2 攻撃主体と侵入経路第3 補填・凍結・返還を分けて考える1 会社による補填2 発行者によるトークンの移転停止3 残高表示と利用できる状態第4 利用者が保存・確認したい資料第5 請求や差押えを考えるとき第6 主な出典
第1 この記事の対象と結論

バイナンスは,令和8年10月30日付の発表で,ホットウォレットへの侵害による約63億米ドル相当の流出を公表し,利用者に損失を負担させず会社側で補填する方針を示した。
本記事は,同年11月1日までの会社発表と同年10月31日のFBI発表を基準として,利用者が確認したい事項を整理する。

確認の中心は,①契約上の相手方と対象サービス,②自分の保有銘柄に関する補填条件,③実際の出金の可否である。
会社が資産を補充すること,流出先の資産を凍結すること,利用者への返還が実現することは,それぞれ別の問題として見る必要がある。

第2 公表資料で確認できること
1 流出時刻と補填方針

10月30日付の会社発表は,発生時刻を同月29日20時5分頃(UTC)としている。
日本時間では同月30日午前5時5分頃に当たる。
同発表は,会社の資金とSAFUという緊急準備基金を用いて流出の経済的影響を負担する方針を説明している。

翌31日付の更新は,資産の補充の進捗と,11月1日の出金再開を目指す予定を示している。
11月1日付の更新は,第1段階の出金を同日6時から9時(UTC)の間に再開する準備をしていると説明し,対象のネットワークと銘柄を挙げて,他は準備が整い次第追加するとしている。
同更新は,補充した額が影響額の約95%に達したとも説明している。
これらは会社の計画と説明であるから,自分の銘柄とネットワークで出金できるかは個別に確認する必要がある。

2 攻撃主体と侵入経路

FBIの10月31日付発表は,この流出を北朝鮮のTraderTraitorによるものと公表した。
これは捜査機関による攻撃主体の評価である。

一方,会社の10月30日付発表では,侵害された端末の可能性に加えて別の侵入箇所も見つかり,調査が継続しているとされた。
同発表の,現段階で秘密鍵の漏えいを示す証拠は見つかっていないという説明を,秘密鍵や署名処理が一切悪用されていないとの確定判断へ広げることはできない。

第3 補填・凍結・返還を分けて考える
1 会社による補填

補填の発表を読む際は,対象となる法人,口座,サービス,銘柄,数量,時点と,利用者側の手続の有無を確認したい。
グループ名が共通するだけで,自分の契約相手の義務や日本国内のサービスへの影響まで同じと決めつけないことが大切である。

また,会社が補填方針を示したことだけから,日本の預金保険や公的な補償が適用されるとは考えない。
利用者としては,発表の保存に加え,自分がどの法人に何を請求する立場かを契約資料と照らして整理するのが出発点になる。

2 発行者によるトークンの移転停止

会社の10月30日付発表は,法執行機関,ブロックチェーン分析会社,資産の発行者及び業界の協力先と連携して資産の追跡と凍結に取り組み,発表時点で約30億ドルがオンチェーンで凍結されたと説明している。
同発表は,どの発行者や事業者がどの銘柄を凍結したかを示しておらず,凍結された資産の返還についても述べていない。

ステーブルコインには,発行者側が一定のアドレスからの移転等を制限できるものがある。

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AIエージェントの導入・保守を外注するときの契約―検収,権限設定,更新及び障害対応(AI作成)

目次

第1 デモの成功を検収条件に置き換える第2 調査・設定・開発・運用の範囲を分ける1 スキルの作成,ツールとの連携及び継続運用を区別する第3 検収する環境と成功条件を固定する第4 承認を減らす設計と権限の拡大を分ける第5 エラーの種類と再開条件を試験する第6 更新と追加開発の費用・担当を決める第7 障害対応と記録の引渡しを具体化する第8 終了時は別の担当者が再開できるかを確かめる第9 発注前に確認したい事項第10 関連記事と資料の位置付け
第1 デモの成功を検収条件に置き換える

AIエージェントの導入を外注するときは,「このデモと同じことができる」「あとはAIに任せられる」という説明を,対象業務,利用環境,許す操作及び合否を確認する方法へ置き換えたい。
文章を生成できたこと,指定した場所へ保存できたこと,外部システムへ送信できたこと及び受信者が受領したことは,それぞれ別の確認事項である。

本記事は,PC上のファイル,ブラウザー又は外部サービスを操作するAIエージェントについて,導入を依頼する企業・士業事務所の側から,契約と検収で確認する事項を整理する。
以下の表は契約交渉と試験計画のための提案であり,法令が一律に定める検収方式,特定製品の動作保証又はそのまま締結できる契約書のひな型ではない。

まず合意したいのは,①何を納めるか,②どの環境で何ができれば合格か,③どこで人の承認へ戻すか,④更新・障害・終了に誰が対応するか,という事項である。
機能の追加要望と,合意済みの機能が動かない問題を分けて記録すると,検収時の話合いもしやすくなる。

外注を決める前に,汎用AIで同じ業務を試し,どの工程を追加で依頼する必要があるかを確かめると,見積りを比較しやすい。
例えば,判決から必要な項目を取り出せる場合でも,確認結果の保存,既存システムへの接続及び障害時の復旧を誰が担うかは別に決める。
試験の設計と内製・外注の比較方法は,AIエージェントは内製か外注か―汎用AIと導入支援を同じ業務で比べる方法を参照されたい。

第2 調査・設定・開発・運用の範囲を分ける

「AI導入一式」という名称だけで,調査,設定,個別開発及び継続保守の全てを含むと考えない。
発注書,仕様書,見積書及び適用されるサービス規約を対応させ,成果物と継続する作業を分けて確認する。

工程発注前に具体化すること受け取るものの例調査・実証対象業務,利用できる資料,試行条件,実現できない場合の終了条件調査結果,試行記録,制約と見積りの前提設定・連携対象端末・アプリ・アカウント,読み書きできる範囲,承認条件設定差分,構成一覧,権限表,復元手順個別開発入出力,外部サービスとの接続,異常時の処理,変更手続合意したプログラム・設定,試験結果,利用・改修に必要な資料運用・保守監視,問い合わせ,原因調査,修復,更新,利用料の管理対応範囲表,連絡先,作業記録,更新後の確認結果

利用料には,導入支援の対価のほか,モデル,API,クラウド又は連携サービスの費用が生じる構成もある。
契約上の費用負担者,利用量の警告を受ける者,上限到達時の扱い及び超過を認める者を確認する。

IPAの情報システム・モデル取引・契約書(第二版)は,仕様や検収方法等について当事者間で共通理解を深めるための参考資料になる。
AIを利用するという名称だけで工程の性質や責任範囲を決めず,実際に引き受ける作業と結果を契約書類へ対応させることが本記事の提案である。

1 スキルの作成,ツールとの連携及び継続運用を区別する

発注内容を具体化する例として,スキル一式の作成,外部のツールやサービスとの連携,定期実行・監視を含む継続運用を分けて記載する方法が考えられる。
これらは本記事の整理であり,一律の契約類型や全ての案件に必要な工程を示すものではない。

スキル一式の作成では,SKILL.md,参照資料,ひな型及び付属スクリプトのうち,何を納品するかを一覧にする。
ツールとの連携まで依頼する場合は,接続設定,必要な権限,依存するサービス及び試験記録も対応させる。

継続運用を依頼する場合は,起動・停止の条件,監視と問い合わせの窓口,更新後の確認及び障害時の対応範囲を具体化する。
指示ファイルの作成だけを依頼した見積りと,連携又は継続運用まで含む見積りを,名称だけで同じものとして比較しない。

第8の引渡しでは,この納品物一覧と実際に渡された版・設定・記録を突き合わせる。
受け取ったファイルがあることに加え,合意した環境で担当者が作業を再開できるかを,契約で定めた範囲に沿って確かめる。

根拠・参考資料は,OpenAIのSkills公式説明である。

用語の関係は,AIエージェントとスキルの違いとは―プロンプト・MCPとの関係と業務での使い方で整理している。

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M&A後に売主経営者が残るとき―取締役・顧問・従業員の違い,任期,権限及び退任条件(AI作成)

目次

第1 残留の目的と期間を先に決める第2 取締役として残る場合1 会社法上の地位を理解する2 退任条件を契約期間と混同しない第3 顧問として残る場合1 助言業務と権限を限定する2 準委任契約の終了を設計する第4 従業員として残る場合1 肩書ではなく実態で整理する2 雇用終了は自由ではない第5 共通して定めるべき事項第6 M&A契約と個別契約を整合させる第7 PMIでは旧経営者の敬意と新体制を両立させる第8 関連記事及び公的資料

中小企業M&Aでは,顧客・従業員・技術の引継ぎのため,売主経営者がクロージング後も一定期間関与することがある。
しかし,「当面残る」とだけ合意すると,権限,報酬,終了時期及び責任が曖昧になり,新経営陣との対立や労働者性をめぐる紛争につながる。
本記事では,取締役,顧問及び従業員の違いと,契約で定めるべき事項を整理する。

第1 残留の目的と期間を先に決める

残留の目的は,顧客紹介,技術承継,許認可要件の維持,従業員の不安軽減又は買主への経営引継ぎ等,案件ごとに異なる。
目的を具体化すれば,必要な地位,権限,執務日数及び期間を選びやすい。

「必要な期間」や「当面」とせず,開始日,終了日,中間評価日及び延長方法を定める。
引継ぎ項目を別紙にし,完了基準を設ける方法も有効である。

第2 取締役として残る場合
1 会社法上の地位を理解する

会社法330条により,会社と役員との関係は委任に関する規定に従う。
取締役は,単なる助言者ではなく,会社法上の権限・義務を負う機関であるため,担当業務が狭くても取締役としての責任が当然に消えるわけではない。

代表権を残すか,業務執行権限をどこまで持たせるか,取締役会・株主総会との関係を明確にする。
対外的に代表者と誤認される肩書や名刺・ウェブサイト表示も見直す必要がある。

2 退任条件を契約期間と混同しない

会社法339条1項により,役員は株主総会の決議によっていつでも解任できる。
同条2項は,正当な理由がなく任期満了前に解任された役員の損害賠償請求を定めるため,M&A契約上の在任合意があっても,会社法上の解任可能性と損害処理を分けて考える必要がある。

在任期間,辞任事由,解任時の報酬・補償,競業避止の開始時期及び引継ぎ未了時の扱いを定める。
辞任届をクロージング時に預ける方法を採る場合は,使用条件と本人の意思を明確にし,無限定に利用できる状態にしない。

第3 顧問として残る場合
1 助言業務と権限を限定する

顧問には会社法上の機関としての権限がないため,契約で業務内容を定める。
顧客紹介,月例会議,技術相談,従業員説明等の具体的業務,稼働日数,報告先,会社を代理する権限の不存在及び秘密保持を記載する。

顧問が従業員へ直接指示し続けると,新しい指揮命令系統が機能しない。
助言はPMI責任者を通じて行うなど,意思決定権者を一本化する。

2 準委任契約の終了を設計する

顧問契約は,業務内容によって委任又は準委任として扱われることが多く,民法651条は各当事者がいつでも委任を解除できることを原則とする。
一定期間の関与を期待する場合でも,解除を全面的に禁止するだけでなく,予告期間,解除事由,報酬精算,引継ぎ及び損害の扱いを具体化する必要がある。

株式又は事業の譲渡対価を,実態のない高額な顧問報酬として後払いする設計は避ける。

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事業譲渡で許認可・取引契約は引き継げるか―再取得,承諾,通知及びクロージング条件(AI作成)

目次

第1 許認可と契約を分けて調べる第2 許認可の承継可否を個別に確認する1 新規取得・承継承認・届出を区別する2 許認可取得前の営業を前提にしない第3 取引契約は承諾条項を確認する1 契約上の地位の移転には承諾が必要である2 譲渡禁止・解除・通知条項を読む第4 優先順位を付けて承諾を取得する第5 前提条件と未取得時の処理を定める1 重要なものだけを停止条件にする2 代替措置と価格調整を用意する第6 独占禁止法上の届出も確認する第7 クロージングチェックリストへ落とし込む第8 関連記事及び公的資料

事業譲渡では,事業に必要な許認可や取引契約が当然に買主へ移るとは限らない。
資産の引渡しが完了しても,営業許可がなく,仕入先・販売先・賃貸人・システム会社との契約を利用できなければ,事業を開始できない。
本記事では,許認可と取引契約の承継をクロージングまでに管理する方法を整理する。

第1 許認可と契約を分けて調べる

許認可は法令と所管官庁の手続に従い,契約は契約条項と相手方の意思に従う。
両者を一つの「必要な承認」として扱うと,申請期限,審査期間,必要書類及び未取得時の効果が曖昧になる。

最初に,許認可一覧と契約一覧を別々に作り,事業継続に不可欠なもの,代替可能なもの及び譲渡後に対応できるものに分類する。

第2 許認可の承継可否を個別に確認する
1 新規取得・承継承認・届出を区別する

許認可には,事業譲渡によって買主が新規取得しなければならないもの,承継承認を受けられるもの,変更届等で足りるものがある。
申請主体,申請可能時期,標準処理期間,欠格要件,人的要件,施設要件及び営業開始可能日を所管官庁の公表資料と事前相談で確認する。

契約書には「法令上必要な許認可」と抽象的に書くだけでなく,許認可名と担当当事者を別紙に記載する。

2 許認可取得前の営業を前提にしない

買主が許認可を得る前に売主名義で営業を続ける方法は,法令違反,名義貸し及び事故時の責任問題を生じさせるおそれがある。
暫定運営が法令上可能かを確認できない場合,許認可取得をクロージング又は事業開始の前提条件とする。

許認可取得に時間がかかるときは,契約締結日とクロージング日を分け,申請協力,追加資料,延期可能期間及び最終期限を定める。

第3 取引契約は承諾条項を確認する
1 契約上の地位の移転には承諾が必要である

契約上の地位の移転には,原則として相手方の承諾が必要である(民法539条の2)。
承諾書を取得するのか,買主が新契約を締結するのか,売主が契約を終了するのかを契約ごとに決める。

基本契約だけでなく,個別注文,保守契約,リース,賃貸借,ライセンス,代理店契約,フランチャイズ契約,クラウドサービス及び決済契約も確認する。

2 譲渡禁止・解除・通知条項を読む

契約書には,地位・権利義務の譲渡禁止,事業譲渡時の解除権,事前承諾,事前通知又は秘密情報の返還等が定められていることがある。
契約書が見つからない場合は,注文書,利用規約,更新通知及び実際の請求関係から契約内容を確認し,相手方との確認書や新契約で補う。

株式譲渡のCOC条項と,事業譲渡における契約上の地位の移転は別の問題である。
株主が変わるだけで契約当事者が変わらない株式譲渡と異なり,事業譲渡では契約当事者を変更するための承諾が問題となる。

第4 優先順位を付けて承諾を取得する

すべての契約を同じ重要度で扱う必要はない。
売上・仕入れへの寄与,代替先の有無,解約時の影響,データ移行期間及び顧客離反の可能性から,重要契約を選定する。

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事業譲渡で従業員の同意は必要か―説明時期,転籍条件,不同意者及び労働組合への対応(AI作成)

目次

第1 個別同意が必要である第2 説明と協議の順序を設計する1 誰がいつ説明するかを決める2 労働組合等との協議を確認する第3 転籍条件を具体化する1 不利益変更を見える形にする2 承継対象者を公平に選定する第4 不同意者への対応を先に決める第5 事業譲渡契約書で分担を定める第6 個人情報の共有を管理する第7 クロージング後の定着を支援する第8 関連記事及び公的資料

事業譲渡では,従業員の労働契約が当然に買主へ移るわけではない。
個々の従業員の同意を得て雇用主を変更する必要があり,説明の内容や時期が不十分であれば,キーパーソンの離職や労使紛争によって事業継続が難しくなる。
本記事では,中小企業の事業譲渡における従業員承継の実務を整理する。

第1 個別同意が必要である

民法625条1項は,使用者が労働者の承諾を得なければ,その権利を第三者に譲り渡すことができないと定める。
事業譲渡でも,売主と買主の合意だけで労働契約を移転することはできず,承継対象となる従業員ごとの同意が必要である。

同意書には,転籍日,買主,勤務地,職務,賃金,労働時間,休日,勤続年数の取扱い,退職金,年次有給休暇及び社会保険等を記載する。
単に「転籍に同意する」とだけ記載すると,どの条件への同意かが不明確になりやすい。

第2 説明と協議の順序を設計する
1 誰がいつ説明するかを決める

公表前の秘密保持と,従業員が十分に検討するための時間を両立させる必要がある。
売主と買主は,説明対象,説明者,説明日,個別面談,質問窓口及び回答期限を事前に決めるべきである。

重要な事実を伏せたまま署名を求めたり,回答を不当に急がせたりする方法は避ける。
特に賃金・勤務地・職務が変わる場合は,変更前後を対比して説明する必要がある。

2 労働組合等との協議を確認する

労働組合がある場合は,労働協約及び団体交渉の必要性を確認する。
厚生労働省の事業譲渡等指針(令和8年1月20日改正)は,譲渡会社等に対し,過半数労働組合があるときはその組合,ないときは過半数代表者との協議その他これに準ずる方法により,関係労働者の理解と協力を得るよう努めることを求めている。
これは行政指針上の努力事項であり,個々の従業員から転籍について同意を得る手続に代わるものではない。
契約締結日,譲渡日,労働組合等との協議及び従業員説明の日程は,この指針と案件の事情を踏まえて逆算する必要がある。

令和8年1月20日付けの改正は同年5月25日から適用され,企業価値担保権の実行に伴う事業譲渡に関する留意事項が追加された。
通常の事業譲渡で労働契約の承継について本人の承諾を確認する点は引き続き重要である。
厚生労働省「事業譲渡等指針の一部改正について」

第3 転籍条件を具体化する
1 不利益変更を見える形にする

買主の雇用条件が売主より不利になる場合,同意取得の難易度は高くなる。
基本給だけでなく,賞与,手当,固定残業代,退職金,企業年金,福利厚生,試用期間,定年及び転勤範囲を比較する。

勤続年数を通算するのか,売主で退職金を精算するのか,買主が過去勤務分を引き受けるのかは,従業員説明と売主・買主間の負担条項を一致させる。

2 承継対象者を公平に選定する

承継対象者の選定が恣意的であると,差別的取扱いや解雇紛争につながり得る。

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事業譲渡契約書のチェックポイント―売主・買主別に見る譲渡対象,代金,前提条件,表明保証及び補償(AI作成)

目次

第1 最初に取引の輪郭を固定する1 譲渡対象を「一切」だけで済ませない2 契約上の地位は相手方の承諾を前提にする3 許認可は承継の可否を個別に確認する第2 代金と精算方法を具体化する1 固定価格か価格調整かを選ぶ2 支払と引渡しを同時履行にする第3 締結からクロージングまでを管理する1 通常運営義務と禁止事項を限定する2 前提条件は当事者ごとに分ける3 クロージング書類を一覧にする第4 表明保証と開示を対応させる1 事業譲渡に必要な分野を選ぶ2 開示資料と例外を紐付ける第5 補償・解除・競業避止を調整する1 補償の対象,期間及び上限を決める2 クロージング後の解除を安易に予定しない3 競業避止は範囲を具体化する第6 売主と買主で最終確認する事項第7 関連記事及び公的資料

事業譲渡では,会社そのものではなく,合意した資産,負債,契約その他の事業要素を個別に移転する。
そのため,契約書の題名が「事業譲渡契約書」であっても,何が移り,何が残り,第三者の同意が得られない場合にどうするかまで定めなければ,事業を予定どおり開始できない。
本記事では,中小企業の事業譲渡契約書を確認するときの主要な論点を,売主と買主の双方の立場から整理する。

署名前には,本文だけでなく,次の資料を横に並べて確認する。

見る資料照合する事項資産・契約・債務の一覧承継する権利と引き受ける負担が本文と一致するか代金計算書対象外の項目が含まれず,同じ債務を二重に控除していないか承認書類・第三者の承諾書どの版を承認したか,実行日に未了の項目がないか表明保証・補償条項対象,例外,通知期限が別紙及び開示資料と一致するか
第1 最初に取引の輪郭を固定する
1 譲渡対象を「一切」だけで済ませない

譲渡対象は,不動産,機械設備,棚卸資産,売掛金,知的財産,契約上の地位,顧客情報,帳簿及びノウハウ等に分け,別紙で特定するのが基本である。
対象外とする現預金,租税債務,訴訟,過去の労務債務及び関連当事者との債権債務も,残存範囲を明示した方がよい。

資産名だけでなく,基準日,数量,所在,簿価,登記・登録番号及び契約相手方を記載すると,クロージング時の照合がしやすい。
売主は意図しない資産・債務の流出を防ぎ,買主は事業継続に不可欠な資産の漏れを防ぐという,双方の利益が一致する部分である。

例えば,売主が所有する機器は資産の引渡しを,リースで使用する機器は契約上の地位の移転又は新契約を検討する。
債務の引受けは,債権者に対する手続と,売主・買主間の費用負担を分けて確かめる。
所有権の表明保証をどこまで行うかは,この区分に合わせる。

2 契約上の地位は相手方の承諾を前提にする

契約上の地位の移転には,原則として契約相手方の承諾が必要である(民法539条の2)。
対象契約の一覧,承諾取得の担当者,期限,費用及び承諾が得られない場合の代替措置を定める必要がある。

重要契約の承諾をクロージングの前提条件とするか,承諾未取得契約を譲渡対象から外して代金を調整するかは,事業への重要性に応じて決める。
売主に結果保証を負わせる場合は,第三者の判断まで支配できないことを踏まえ,対象契約と努力義務の範囲を限定するのが相当である。

3 許認可は承継の可否を個別に確認する

許認可は,法令ごとに承継の可否,事前承認,届出及び人的・物的要件が異なる。
「必要な許認可をすべて取得する」とだけ書かず,許認可名,名義人,所管官庁,申請時期,取得見込み日及び取得までの暫定運営の可否を一覧化する必要がある。

第2 代金と精算方法を具体化する
1 固定価格か価格調整かを選ぶ

譲渡代金は,営業権,固定資産,棚卸資産及び承継債務等の内訳を確認する。
消費税,登録免許税,不動産取得税その他の税務・登記費用について,誰が負担するかも明記する。

基準日からクロージングまで資産・負債が変動する場合は,棚卸数量,売掛金,買掛金又は運転資本に応じた価格調整を設けることがある。
会計方針,資料提出期限,異議期間,専門家による紛争解決及び最終精算日まで定めなければ,計算式だけでは争いを防げない。

2 支払と引渡しを同時履行にする

(続きを読む...)事業譲渡契約書のチェックポイント―売主・買主別に見る譲渡対象,代金,前提条件,表明保証及び補償(AI作成)