企業法務・契約

目次

第１　危険負担とは何を決める問題か１　当事者の責任によらず履行できなくなった場面を扱う２　所有権の移転時期と同じとは限らない第２　民法５３６条の基本構造１　双方に責任がない履行不能では反対給付を拒める２　債権者側の事情が原因なら扱いが変わる第３　売買目的物の引渡し後は民法５６７条を確認する１　引渡し後の滅失・損傷では買主が代金支払を拒めない場合がある２　「引渡し」の内容を契約で明確にする第４　危険負担条項で定める事項１　対象となる事故と責任原因を分ける２　危険が移る基準時を客観的に定める３　費用と契約上の効果を具体化する第５　条項例を使うときの注意点１　当事者の表示と負担の方向を一文ずつ読む２　民法と異なる合意かどうかを明示する第６　不可抗力・債務不履行・解除との関係１　不可抗力条項だけで危険負担は完成しない２　売買以外の契約へそのまま転用しない第７　審査時の確認表第８　結論第９　出典・参考資料

売買の目的物が，当事者の責任ではない火災，水害，盗難その他の事故で滅失又は損傷したとき，代金を支払う必要があるかが問題になります。
契約書の危険負担条項を審査するときは，「どちらが危険を負担するか」という結論だけでなく，対象となる事故，危険が移る時点，代金請求，追完，解除及び保険との関係を分けて確認する必要があります。
本稿では，民法５３６条と５６７条の位置付けを確認し，契約条項を作る際の確認事項を整理します。

第１　危険負担とは何を決める問題か
１　当事者の責任によらず履行できなくなった場面を扱う

危険負担は，双務契約において，一方の債務が債務者の責任ではない事情により履行できなくなった場合に，反対給付をどう扱うかという問題です。
売買であれば，売主に責任のない事故で目的物を引き渡せなくなったとき，買主が代金支払を拒めるかが典型です。誰かの契約違反が原因である場合は，危険負担だけでなく，債務不履行，損害賠償，解除又は契約不適合責任を検討します。

２　所有権の移転時期と同じとは限らない

所有権がいつ移るか，物を誰が占有・管理しているか，危険を誰が負担するかは，それぞれ別の問題です。
契約書で「所有権は代金完済時に移転する」と定めても，危険負担まで当然に同じ時点になるとは限りません。引渡し，検収，代金完済，所有権移転及び保険開始の時点を別々に確認します。

第２　民法５３６条の基本構造
１　双方に責任がない履行不能では反対給付を拒める

民法５３６条１項は，当事者双方の責任によらない事由により債務を履行できなくなったとき，債権者は反対給付の履行を拒むことができると定めています。
例えば，特定の目的物を引き渡す債務が双方の責任によらず履行不能となった場合，反対給付である代金の支払を拒めるかを検討します。現行民法５３６条１項は，代金債務を当然に消滅させるのではなく，その履行を拒むことができると定めています。契約関係を解消するには，解除の要件を別に検討します。実際の結論は，契約類型，目的物の特定，引渡しの有無及び特約によって異なります。

２　債権者側の事情が原因なら扱いが変わる

民法５３６条２項は，債権者の責任による事由で履行できなくなった場合，債権者は反対給付を拒めないと定めています。他方，債務者が自己の債務を免れたことによって利益を得たときは，その利益を債権者へ償還しなければなりません。
契約書では，原因を単に「不可抗力」と表示するだけでなく，受領遅滞，保管指示，搬入場所の不備など，相手方側の事情をどう扱うかも確認します。

第３　売買目的物の引渡し後は民法５６７条を確認する
１　引渡し後の滅失・損傷では買主が代金支払を拒めない場合がある

民法５６７条１項は，売買の目的として特定した物について，売主が買主に引き渡した後，双方の責任によらない事由でその物が滅失又は損傷した場合，買主はその滅失又は損傷を理由として履行の追完，代金減額，損害賠償又は解除をすることができず，代金支払を拒むこともできないと定めています。
同条２項は，契約内容に適合する目的物について売主が履行の提供をしたにもかかわらず，買主が受領を拒み，又は受領することができない場合に，その後双方の責任によらず目的物が滅失又は損傷した場面を定めています。

２　「引渡し」の内容を契約で明確にする

目的物を運送人へ渡した時，買主の指定場所へ到着した時，荷下ろしが終わった時，受領書へ署名した時又は検収が完了した時のどこを引渡しと扱うかは，取引によって異なります。
契約書では，引渡場所と方法を定めた上で，危険が移る時点をそれと同じにするか，別の時点にするかを明記します。貿易条件，運送契約及び保険契約がある場合は，それらとの整合性も確認します。

第４　危険負担条項で定める事項
１　対象となる事故と責任原因を分ける

火災，地震，風水害，盗難，運送中の事故，停電又はサイバー攻撃を列挙しても，それだけで責任関係が決まるわけではありません。保管義務又は安全管理義務の違反があれば，双方の責任によらない事故とはいえない場合があります。
「不可抗力」の定義，通知義務，被害拡大防止，代替履行及び証拠保存を合わせて定めます。不可抗力，責めに帰すべき事由及び履行不能は同じ概念ではないため，条項ごとに要件と効果を確認します。

２　危険が移る基準時を客観的に定める

（続きを読む...）契約書の危険負担条項―引渡し前後の滅失・損傷と民法５３６条・５６７条（AI作成）

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第１　甲乙は当事者を区別するための記号である１　甲が上で乙が下という法的な決まりはない２　甲乙を使わなくても契約は成立し得る第２　どちらを甲又は乙にするか１　一般的な順番はあっても絶対のルールではない２　同じ種類の契約では表示方法をそろえる第３　甲乙と役割名の使い分け１　役割名は条項の意味を理解しやすい２　一つの契約で表示方法を混在させない第４　甲乙の取り違えを防ぐ方法１　権利義務の方向を動詞で確認する２　一括置換後は原本と突き合わせる３　曖昧な条項は甲乙を直すだけでは解決しない第５　複数当事者及び保証人がいる契約１　丙・丁を増やす前に役割を分ける２　保証人は主契約と保証契約を分けて考える第６　契約書作成・審査時の確認表第７　結論第８　出典・参考資料

契約書では，当事者を「甲」「乙」と表示する例が多くあります。しかし，甲が法律上上位である，乙が不利な立場である，又は自社を必ず甲にしなければならないという決まりはありません。
重要なのは記号の順番ではなく，誰がどの権利を持ち，どの義務を負うかを契約書全体で一貫して読めることです。
本稿では，甲乙の意味，順番の考え方，売主・買主などの役割名との使い分け，複数当事者や保証人がいる場合の注意点及び取り違えを防ぐ確認方法を整理します。

第１　甲乙は当事者を区別するための記号である
１　甲が上で乙が下という法的な決まりはない

甲，乙，丙，丁は，契約書の当事者を繰り返し表示するための記号です。一般的な契約書の当事者表示について，甲乙の順番に法的な優劣を与える民法上の定めはありません。
したがって，甲であること自体から，契約上の権利が多い，交渉上の立場が強い，裁判で有利になる，又は契約書を作成した側であるという効果は生じません。実際の権利義務は，各条項の内容から判断します。

２　甲乙を使わなくても契約は成立し得る

民法５２２条２項は，法令に特別の定めがある場合を除き，契約の成立に書面その他の方式を必要としないと定めています。甲乙の表示は契約成立の要件ではありません。
もっとも，契約書を作る以上，当事者を正確に特定し，後から誰の権利義務かを確認できるようにする必要があります。個人であれば氏名・住所，法人であれば商号・本店・代表者等を確認し，本文中の略称と署名欄を対応させます。

口頭やメールによる合意と契約書の関係は，口頭の合意と契約書－書類を取り交わすまで契約成立を留保できるかで整理しています。

第２　どちらを甲又は乙にするか
１　一般的な順番はあっても絶対のルールではない

契約書を提示する側，自社，売主，貸主又は委託者を甲とする書式は見られます。しかし，これは書式や取引慣行による選択であり，すべての契約に共通する法的ルールではありません。
相手方のひな形を使えば自社が乙になることもあります。甲乙の順番だけを直すために契約書全体を置換すると，条項の一部や別紙だけが入れ替わる事故も起こり得ます。順番より，本文・別紙・署名欄の対応を優先すべきです。

２　同じ種類の契約では表示方法をそろえる

社内で繰り返し使う契約書では，例えば「当社＝甲，相手方＝乙」又は「発注者＝甲，受注者＝乙」という基準を決めておくと，審査や契約管理がしやすくなります。
ただし，基準を決めても，取引ごとの役割が逆になる場合があります。前回の契約書を流用するときは，会社名だけでなく，当事者表示，定義，通知先，振込先，署名欄及び別紙を確認します。

第３　甲乙と役割名の使い分け
１　役割名は条項の意味を理解しやすい

文化庁の契約書作成支援資料には，「発注者」「受注者」などの役割名を用いる例があります。文化庁委託事業の「劇場・音楽堂等 契約実務ガイドブック」は，甲乙丙等の略称が多く用いられるとしつつ，無理に用いず「劇作家」「劇団」等のイメージしやすい略称を用いてもよいと説明しています。
売主・買主，貸主・借主，委託者・受託者，開示者・受領者のような役割名は，その条項で誰が何をするかを理解しやすくします。

表示方法長所注意点甲・乙短く，複雑な契約でも表記を統一しやすい役割が直感的でなく，取り違えに気付きにくい売主・買主等権利義務の方向を理解しやすい一方が複数の役割を持つ契約では呼称が長くなる会社名の略称当事者を直接識別できる組織再編や契約承継の場面も含め，定義を正確に保つ必要がある
２　一つの契約で表示方法を混在させない

冒頭で甲乙と定義した後に，説明なく「売主」「委託者」「当社」へ切り替えると，同じ当事者を指すのか，新たな役割を示すのかが不明確になります。
役割名を併用する場合は，「売主である甲」のように対応を明示し，その後の用語を統一します。基本契約と個別契約，本文と仕様書，契約書と利用規約の間でも同じ対応を確認します。

第４　甲乙の取り違えを防ぐ方法
１　権利義務の方向を動詞で確認する

全文検索で「甲」「乙」の出現箇所を見るだけでは足りません。各条項について，誰が，誰に対し，何を，いつまでにするかを一文で言い換えます。

（続きを読む...）契約書の甲乙とは―どちらが上か，順番の決まり及び売主・買主など役割名の使い分け（AI作成）

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第１　訴え提起前の和解は合意を和解調書にする手続第２　申立てから成立までの流れ１　合意内容を固める２　申立書と添付書類を提出する３　和解期日に出頭する４　合意に至らなかった場合第３　成立した和解調書の効力第４　期間と費用を確認するときの注意第５　私的な合意書・公正証書・民事調停との違い１　私的な合意書２　強制執行認諾文言付き公正証書３　民事調停４　通常訴訟第６　利用に適する場合と適しない場合第７　建物明渡しなど非金銭給付での使い方第８　申立て前のチェックリスト第９　根拠資料と関連記事
第１　訴え提起前の和解は合意を和解調書にする手続

訴え提起前の和解は、民事上の争いについて、訴訟を起こす前に簡易裁判所へ申立てをし、裁判所で合意を和解調書に記録する手続です。実務上「即決和解」と呼ばれることがあります。

当事者間で既に合意の見通しがあり、支払、明渡し又は物の引渡しなどを強制執行できる形にしたい場合に利用されます。相手方が内容自体を強く争っている事件を、裁判所が短期間で判決のように決める手続ではありません。

根拠は民事訴訟法２７５条です。申立先は、原則として相手方の普通裁判籍所在地を管轄する簡易裁判所です。管轄、必要書類及び申立方法は、申立先の簡易裁判所に事前確認する必要があります。

第２　申立てから成立までの流れ
１　合意内容を固める

申立て前に、争いの内容、確認する権利義務、給付の内容、期限、不履行時の効果、請求放棄及び清算条項を整理します。合意文案が未完成で主要条件も決まっていない場合は、民事調停や通常訴訟の方が適することがあります。

２　申立書と添付書類を提出する

申立書には、請求の趣旨及び原因に相当する事項と、予定する和解条項を記載します。資格証明書、不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書その他の書類が必要になることがあります。

必要書類は事件類型と裁判所によって異なります。古い案内に記載された手数料、郵便料又は書式をそのまま使わず、申立時点の裁判所案内を確認します。

３　和解期日に出頭する

裁判所は、当事者双方の合意内容を確認し、相当と認めたときに和解を成立させます。代理人が出頭する場合は、和解権限を含む委任の範囲を確認します。法人では代表資格、社内決裁及び押印書類も準備します。

４　合意に至らなかった場合

和解が成立しなかったからといって、裁判所が直ちに本案の判決をするわけではありません。ただし、和解期日に当事者双方が申立てをした場合、裁判所は直ちに訴訟の弁論を命じることができ、その場合は和解申立時に訴えが提起されたものとみなされます（民事訴訟法２７５条２項）。

第３　成立した和解調書の効力

和解が調書に記録されると、確定判決と同一の効力を有します（民事訴訟法２６７条）。金銭支払や建物明渡しなど、内容が特定された給付条項は、強制執行の基礎となり得ます。

この効力があるため、和解条項は単なる覚書より厳密に作る必要があります。対象物、金額、支払期限、明渡期限、条件及び当事者を曖昧にすると、成立後の執行や解釈で問題になります。

また、和解調書には紛争を終わらせる効力があります。清算条項を広く書くと、当事者が意識していなかった別の請求まで対象かどうかが争われることがあります。

第４　期間と費用を確認するときの注意

東京簡易裁判所の案内は、申立てから和解期日までの期間を平均１か月半から２か月程度と説明しています。これは東京簡易裁判所の案内上の目安であり、全国一律の処理期間又は個別事件の期限を保証するものではありません。

申立手数料、郵便料及び納付方法は改定されることがあります。裁判所ウェブサイトも、令和８年５月２１日以降の申立手数料等の変更を案内しています。過去の事件類型別ＰＤＦに記載された金額を現在の金額として引用せず、裁判手続の申立て等に係る手数料と申立先裁判所で確認してください。

弁護士費用、登記事項証明書等の取得費用、当事者の出頭費用及び和解条項の履行費用は、裁判所へ納める費用とは別です。

第５　私的な合意書・公正証書・民事調停との違い
１　私的な合意書

当事者だけで作る合意書は、柔軟かつ迅速に作成できます。しかし、相手方が履行しないときは、合意書だけでは直ちに強制執行できず、原則として訴訟等で債務名義を得る必要があります。

２　強制執行認諾文言付き公正証書

一定の金銭支払等について、債務者が直ちに強制執行に服する旨を記載した公正証書は、債務名義となります。建物明渡しなど金銭以外の給付をそのまま強制執行する点では、訴え提起前の和解と同じではありません。

３　民事調停

民事調停は、裁判官と調停委員会が当事者の話を聞き、解決を調整する手続です。まだ合意内容が固まっていない場合にも利用できます。調停が成立して電子調書に記録されると、その記録は裁判上の和解と同一の効力を有します（民事調停法１６条）。

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第１　先に被害者と請求権者を特定する１　会社の物か従業員個人の物かを分ける２　被害会社が従業員へ先に補償した場合第２　盗んだ従業員本人の損害賠償責任第３　雇用会社が使用者責任を負う条件１　民法７１５条の基本構造２　故意の窃盗だから当然に対象外とは限らない３　具体的に確認する事実第４　支払会社が支払う法律関係を区別する１　雇用会社自身の使用者責任に基づく支払２　従業員の債務を支払会社が第三者として支払う場合３　「支払会社が弁償する」という一文で終わらせない第５　被害額と既回収分を整理する第６　示談書・合意書に入れる条項１　当事者，事件及び支払根拠２　金額，期限及び支払方法３　清算条項は支払完了と連動させる４　刑事手続に関する約束は民事上の支払と分ける第７　雇用会社と従業員の内部負担１　雇用会社が支払っても内部負担は自動的に確定しない２　故意の窃盗では故意性を独立して評価する３　給与から当然に控除できるわけではない第８　実務上の確認事項第９　主な出典
第１　先に被害者と請求権者を特定する
１　会社の物か従業員個人の物かを分ける

従業員が取引先の事業所で金銭や物を持ち去った場合，最初に確認すべきことは，被害品の所有者，刑事上の占有者，管理者及び最終的に損失を負担する者である。
取引先会社の在庫，資材，現金その他の財産が被害品であれば，通常は取引先会社が直接の財産的被害者となる。
これに対し，ロッカー内の現金や私物など，取引先の従業員個人が所有する物が被害品であれば，直接の財産的被害者は原則としてその従業員であり，勤務先会社が当然に損害賠償請求権者になるわけではない。

所有者でない受寄者又は管理者が契約上損失を負担する場合もあり，刑事手続上の被害者，民事上の損害賠償請求権者及び示談金の受領権者は，所有名義だけで決められない。
本記事では，財物を持ち去られた側の会社を「被害会社」，不正をした従業員を雇用する会社を「雇用会社」，実際に金銭を支払う会社を「支払会社」と表記する。

刑事事件で被害届を出した者，検察庁から通知を受けた者，民事上の損害賠償請求権者及び示談金の受領権者が常に一致するとは限らない。
被害会社が従業員に代わって連絡窓口となる場合には，代理権や受領権限の範囲を確認し，示談書上の当事者及び振込先と対応させる必要がある。

２　被害会社が従業員へ先に補償した場合

被害従業員の勤務先である被害会社が見舞金又は補償金を支払っても，その一事だけで，従業員が有する損害賠償請求権の全部が当然に被害会社へ移転するとは限らない。
債権譲渡，代位，立替払又は被害会社独自の給付のいずれであるか，誰がどの範囲の請求権を行使し，誰が示談金を受領するのかを，支払時の合意と法的根拠に即して整理する必要がある。
被害従業員と被害会社の双方に支払う場合には，同じ損害について二重に支払うことがないよう，それぞれの請求の対象を分ける。

第２　盗んだ従業員本人の損害賠償責任

他人の物を故意に持ち去って損害を与えた従業員は，原則として民法７０９条の不法行為責任を負う。
損害には，返還されていない現金又は物の価額だけでなく，事案に応じ，回収又は代替調達のために通常かつ相当な範囲で必要となった費用が含まれることがある。
調査費用，社内人件費その他の対応費用は当然に全額が損害となるものではなく，費目ごとに行為との相当因果関係，外部支出の必要性，相当性及び金額を確認する必要がある。
社内対応に要した時間や信用低下を抽象的に加算できるわけではない。

被害品が返還された場合には，返還時の状態，使用可能性及び価値の低下を確認する。
転売代金を回収した場合，犯人又は第三者から一部弁済を受けた場合，保険金が支払われた場合も，誰にいくらの未填補損害が残っているかを整理する。
損害保険金については，保険法２５条による請求権代位が生じることがあるため，保険の種類，保険者へ移転した請求権の範囲及び被保険者に残る請求権を確認する。

第３　雇用会社が使用者責任を負う条件
１　民法７１５条の基本構造

民法７１５条１項は，ある事業のために他人を使用する者について，被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を定めている。
使用者が被用者の選任及び事業の監督について相当の注意をしたとき，又は相当の注意をしても損害が生じたときには免責される旨のただし書があるが，具体的な主張立証が必要となる。

雇用会社が責任を負うかは，従業員を雇用していたという事実だけでは決まらない。
問題となる行為が，外形上，従業員の職務の範囲内に属するものと見られるかを，職務内容，権限，行為の場所・時間，取引先への立入りや対象物への接触が認められた理由などから検討する。

雇用会社の責任は，民法７１５条だけで決まるとも限らない。
被害会社との契約上の保管・警備・管理義務に違反した場合の民法４１５条の責任，雇用会社自身の監督上の過失を理由とする民法７０９条の責任又は契約上の補償条項が問題となることもある。

（続きを読む...）従業員が取引先の物を盗んだ場合の会社の責任―民法７１５条の使用者責任，被害弁償，示談及び従業員への求償（AI作成）

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第１　過去分の精算と将来の保管を一通で整理する第２　別紙の型一覧と精算明細を先に作る１　対象物と権限を特定する２　過去分と将来分の明細を分ける第３　未確定の過去分を残したまま将来分を整える第４　保管料と管理業務を対応させる１　料金の単位と費目を決める２　管理費率だけで必要な作業を曖昧にしない第５　金型保管料と過去分精算の覚書の条項例１　目的・対象と所有権２　過去分の精算と未確定分の留保３　将来の保管料と業務範囲４　回収・廃棄と契約終了５　基本契約との優先関係第６　将来分の合意だけで過去の是正を終えない第７　締結と支払いを台帳へ反映する第８　出典
第１　過去分の精算と将来の保管を一通で整理する

金型や治具の無償保管を見直すときは，過去に生じた負担の精算と，これから保管を続ける条件を分けて決める必要がある。
一通の覚書にまとめる場合も，対象の型，期間，金額及び未確定事項を別紙で対応させると，合意した範囲が明確になる。

本記事は，令和８年１０月２７日に確認した公正取引委員会の公表資料を踏まえ，製造委託に伴う金型等の保管条件を協議する際の書面の作り方を説明する。
以下の条項例と管理方法は，法定のひな形ではなく，当事者が条件を具体化するための提案である。
無償保管の違反判断，費用請求及び返却・廃棄の詳しい説明は，金型・治具の無償保管を解消する実務を参照されたい。

公取委の取適法運用基準第４の７は，長期間発注しない等の事情がある型等について，費用を支払わず保管させる行為を問題としている。
受注者所有の型でも，廃棄に発注者の承認を要するなど，発注者が事実上管理している場合を含む。
適用関係は，当事者の規模，取引類型及び個別発注の時点を確認する。
書面に「双方合意」と書くだけで，実際の不利益な負担が解消されたとは扱わない。

第２　別紙の型一覧と精算明細を先に作る
１　対象物と権限を特定する

型番号，名称，対応部品，数量，保管場所及び写真を一つの一覧にする。
所有者，貸与者，費用を負担する者及び廃棄を承認できる者も別欄に記録する。
上流の完成品メーカーが所有し，直接の発注者には処分権限がない場合もあるため，「甲の金型」と一括して処分権限まで認めない。

同じ型を複数の顧客や製品に使う場合は，費用をどの範囲で配賦するかを定める。
型自体の所有権と，図面・ＣＡＤデータ・製造ノウハウの利用条件も区別する。

２　過去分と将来分の明細を分ける

過去分には，型番号，対象期間，費目，単価・数量，算定根拠，既払額，今回支払額及び支払日を記載する。
将来分には，適用開始日，料金の単位，含まれる管理業務，別料金の作業，支払日及び見直し時期を記載する。

最終発注日，最終使用日，量産終了日及び廃棄を申し入れた日は同じとは限らない。
それぞれの資料を残し，今回合意する対象期間を明示する。
現在の締結日と過去分の対象期間を分けて書き，過去に合意があったように締結日を遡らせない。

第３　未確定の過去分を残したまま将来分を整える

過去分の金額がすぐに確定しない場合には，対象と金額について争いのない部分を先に支払い，残りを留保する方法が考えられる。
ただし，暫定的な支払いで過去の負担全体が解消したとは扱わず，残る対象，追加資料の提出日，再協議日及び担当者を記録する。

「本件に関し一切の債権債務がない」と広く書くと，確認していない型や期間まで精算したのかが争点になる。
精算の終局性を求める場合も，何を対象に合意したかを先に特定する。
将来分だけを合意するなら，過去分について何も合意していないことが分かる留保を置く。

（続きを読む...）金型保管料の覚書の作り方―過去分の精算と将来の保管条件（AI作成）

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第１　オンライン診療で確認すべき制度の全体像１　法律・省令と指針を区別する２　映像と音声による診療が基本となる第２　初診から受けられる場合と対面診療への切替え１　患者の希望と医師の判断の双方が必要である２　オンラインに適さないときは中止・受診案内が必要となる第３　初診時の処方制限と診療計画１　薬の種類と患者の情報によって制限が異なる２　診療計画の保存と診療録の保存を混同しない第４　オンライン診療受診施設の新制度１　自宅で受ける場合と，事業者が場所を提供する場合を分ける２　届出だけで安全管理が完了するわけではない３　既存医療機関の経過措置は届出に関するものである第５　責任の分担と，関連する制度との区別１　オンラインという形式だけで適法性や責任は決まらない２　死亡診断書の取扱いには別の確認が必要である第６　患者がオンライン診療を受けるまでの手順１　受診先と，対面診療に切り替える場合の対応を確認する２　本人確認，費用及び通信環境を準備する３　医師の説明を受け，診察と処方の判断を受ける４　薬の受取方法と，診察後の連絡先を確かめる第７　オンライン診療についてよくある質問１　オンライン診療はどうやって行うのですか２　オンライン診療の欠点は何ですか３　オンライン診療が「怪しい」と感じるときは，何を確認すればよいですか４　チャットだけで診察を受けることはできますか５　初診でも受けられますか。薬は必ず出ますか６　周囲に診察内容を聞かれたくない場合は，どうすればよいですか第８　出典
第１　オンライン診療で確認すべき制度の全体像

オンライン診療は，初診であるという理由だけで一律に禁止されるものではない。
ただし，患者が希望し，アプリで予約できるというだけで実施できるわけでもない。
医師が必要な情報を集め，オンラインで適切な診療ができると判断し，処方の制限や対面診療への切替えに対応する必要がある。

令和８年４月１日から，医療法にオンライン診療及びオンライン診療受診施設の規定が設けられた。
本記事は，令和８年１０月２６日現在の医療法，医療法施行規則及び厚生労働省の指針に基づき，患者，医療機関及び受診場所を提供する事業者が確認すべき基本事項を説明する。
診療報酬の個別の点数・算定要件や，各疾患の治療方法は対象としない。

１　法律・省令と指針を区別する

医療法２条の２及び１４条の３～１４条の５は，オンライン診療の定義や実施の仕組みを定めている。
医療法施行規則９条の６の２以下には，患者の意思確認，医師の判断，処方，診療計画，安全管理等の基準がある。
同法１４条の４により，オンライン診療を行う医療機関の管理者には，その医師又は歯科医師が省令の基準に従って実施するための措置を講ずる義務がある。

これに加え，厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」（令和８年４月）を確認する必要がある。
指針中の最低限遵守する事項と推奨される事項を区別し，指針の記述すべてを同じ法律上の義務として説明しないことが重要である。

２　映像と音声による診療が基本となる

医療法上のオンライン診療は，医師又は歯科医師が情報通信機器を通じ，患者の状態を映像及び音声で相互に認識しながら診察し，診断等を行うものである。
したがって，この制度でいうオンライン診療と，電話だけの対応，メール又はチャットだけの相談は区別する必要がある。

厚生労働省は，新型コロナウイルス感染症に伴う電話・情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いが令和６年３月末で終了したことを案内している。
過去の特例の記事を，現在も電話だけで初診から処方を受けられる一般的な根拠として使わないことが必要である。
現行資料の入口は，厚生労働省の「オンライン診療に関するホームページ」である。

第２　初診から受けられる場合と対面診療への切替え
１　患者の希望と医師の判断の双方が必要である

オンライン診療は，患者の明示的な希望を踏まえ，医師と患者が合意して行う。
医療機関側の都合だけでオンラインに固定したり，患者の希望だけで実施の可否を決めたりする仕組みではない。
本人確認，オンラインでは得られる情報に限界があることの説明及び対面診療と組み合わせる体制も必要となる。

初診では，かかりつけの医師による実施が基本となる。
かかりつけの医師以外が実施する場合も，診療情報提供書，診療録，健康診断の結果等から必要な情報を把握できるかを確認する。
十分な情報がない場合には，映像・音声を用いた診療前相談等を通じ，症状や医学的情報を把握し，オンライン診療が可能かを判断することになる。

診療前相談は，オンライン診療の適否を判断するための過程であり，単なる予約受付と同じものではない。
医師が把握した情報や判断の根拠を記録し，診療計画について説明した上で診療につなげる必要がある。

（続きを読む...）オンライン診療の法的ルール―初診・処方の制限と令和８年の受診施設制度（AI作成）

目次

第１　対象となる約款と最初に確認すること第２　資材価格の高騰と請負代金額の変更１　変更請求と協議の申出２　増減額の根拠を分けて示す３　１年を超える契約に関する条項第３　工期延長と価格変更は別々に整理する第４　建設業法の契約前通知との関係第５　適正な労務費の確保と確認書面１　内訳書と支払の確認２　提出を求める資料と理由を特定する第６　協議を始めるときに整理する事項第７　関連記事・出典
第１　対象となる約款と最初に確認すること

民間（七会）連合協定工事請負契約約款の２０２５年１２月改正では，資材価格の高騰等に対応する請負代金・工期の変更協議と，適正な労務費の確保に関する規定が整備された。工事の発注者・受注者が確認すべきなのは，採用した約款の版，個別の特約，変更を必要とする事実及びその根拠資料である。

本記事は，令和８年１０月２６日時点で公表されている約款委員会の２０２５年１２月改正新旧対照表のうち，第４条，第４条の２，第２８条及び第２９条を中心に説明する。２０２０年版を解説した書籍の記述を，そのまま２０２５年改正後の規定として扱うものではない。

改正された標準約款の公表と，個々の契約の内容とは区別する必要がある。既に締結した契約については，契約書に添付された約款，採用する版の指定及び特約を確認する。旧版の契約へ改正後の条番号や文言を当然に当てはめてはならない。

第２　資材価格の高騰と請負代金額の変更
１　変更請求と協議の申出

改正後の第２９条１項ｅは，建設業法２０条の２第２項に定める資材価格の高騰その他の請負代金額に影響する事象の発生を，代金変更の事由に加えている。同条１項は，契約に別段の定めがある場合を除き，所定の事由があるときに，発注者又は受注者が理由を示して必要な代金変更を請求し，必要に応じて協議を申し出るという構成である。

同条３項は，協議の申出を受けた側について，申出が根拠を欠く場合その他正当な理由がある場合を除き，誠実に協議に応じるよう努めると定める。これを，相手方が請求額を全額承認する義務や，請求書の送付だけで変更額が確定する仕組みと読むことはできない。

約款委員会の２０２５年１２月改正に関するFAQは，請負代金の変更請求権そのものを今回新設したのではなく，従来からの権利を明確にしたと説明している。
変更を請求できる事由と，請求額が認められるかどうかは分けて確認する必要がある。

２　増減額の根拠を分けて示す

第２９条２項ａは，適切な価格転嫁による適正な代金設定のため，工事に係る価格等の変動内容その他の事情を考慮することを定める。同項ｂは，工事の減少部分には監理者の確認を受けた内訳書の単価を，増加部分には変更時の時価を用いることを原則としている。減少と増加を一つの率で処理する前に，どの部分を変更するのかを分ける必要がある。

協議資料としては，当初見積りと変更後見積り，対象資材の数量・単価，仕入先の価格改定通知，発注時期及び既に購入した数量を対応させると検討しやすい。ここで挙げた資料は実務上の整理例であり，これらをそろえれば必ず増額が認められるという要件表ではない。

例えば，追加工事の代金と，当初の工事範囲に属する資材の値上がり分が同時に請求されている場合には，請求の根拠と計算を分ける。同じ数量や費用を双方へ計上していないかも照合する。

３　１年を超える契約に関する条項

第２９条１項ｇは，契約締結から目的物の引渡しまで１年を超える契約について，法令の制定・改廃又は物価・賃金等の変動により，契約締結から１年経過後の未履行の工事部分に対応する代金額が適当でなくなった場合を定める。

したがって，「工事が１年を超えた」という事情だけで，完成済み部分を含む代金全体を一律に増額する条項として扱うことはできない。１年経過時点の施工状況と未履行部分を区分した資料が重要になる。

同FAQは，第２９条１項ｇの１年という条件を満たさなくても，同項の他の号に該当すれば誠実協議の努力義務が生じるとの考えを示している。
資材価格の高騰等については，同項ｅその他の該当する事由を個別に検討する。

第３　工期延長と価格変更は別々に整理する

第２８条６項は，契約に別段の定めがある場合を除き，追加変更工事，不可抗力，主要資材の供給の著しい減少等，関連工事の調整，受注者に責任のない協議の長期化，近隣住民との紛争その他正当な理由について，理由を示した必要な工期延長の請求と，必要に応じた協議の申出を定める。同条７項には，根拠のない申出等を除く発注者の誠実協議の努力義務が置かれた。

工期に影響する事象が発生したことと，何日延長する必要があるかは，分けて説明する。資材の納入予定と実際の納入日，その資材を使う工程，並行して進められる工事及び変更後の工程表を確認するのが実務上の出発点となる。

また，第２８条３項は，発注者と受注者の双方に対し，変更後の工期を，通常必要と認められる期間に比して著しく短くしてはならないと定める。納期だけを据え置く案を検討するときも，変更後の作業量と施工に必要な期間を合わせて確認する必要がある。

同じ資材不足でも，代金の増額を求める理由と，工期を延ばす理由・日数が同じになるとは限らない。協議書では，金額，完成予定日及び各変更の理由を別々の項目として整理するとよい。

第４　建設業法の契約前通知との関係

建設業法２０条の２第２項は，建設業者が主要な資材の供給減少，価格高騰等の所定の事象が発生するおそれを認める場合，請負契約の締結までに，その旨と状況把握に必要な情報を注文者へ通知することを求める。

同条３項は，この通知をした建設業者について，契約締結後に通知対象の事象が発生したとき，契約で定めた工期・工事内容・請負代金額の変更に関する協議を申し出ることができると定める。同条４項は，根拠のない申出等を除く注文者の誠実協議の努力義務を定める。

建設業法２０条の２第３項による契約変更の協議申出は，同条２項に基づき契約前に通知した事象が生じた場合を対象としている。
他方，約款委員会の２０２５年１２月改正FAQは，契約前のリスク通知がなかった場合でも，約款第２８条・第２９条に基づく工期延長・代金変更の請求や協議の申出が妨げられないと説明している。

（続きを読む...）七会約款の２０２５年改正―資材高騰による請負代金・工期の変更と労務費の確保（AI作成）

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第１　この記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　公式の告知で確認できる事例１　マンガ図書館Z２　DLsite第３　法律は表現の内容を理由とする決済停止を規制しているか１　割賦販売法の加盟店調査と契約解除２　国会での政府答弁３　国際ブランドの規則４　独占禁止法第４　決済代行会社による売上金の留保―東京地裁令和７年２月２７日判決１　事案２　判断３　実務上の意味第５　政府の動きと代替手段１　成長戦略の「コンテンツ」２　代替手段としての円建てステーブルコイン第６　決済を止められた加盟店が確認する事項第７　関連記事第８　出典
第１　この記事の対象と結論
１　対象と基準日

日本の法律に違反しない漫画，同人誌，ゲーム等を販売しているのに，カード会社や決済代行会社の判断でクレジットカード決済が使えなくなることがある。
この記事は，この問題を法律の側から整理し，販売事業者（加盟店）が決済を止められたときに確認する事項をまとめるものである。
基準日は令和８年１０月２５日であり，法令はe-Gov法令検索で，国会での答弁は国会会議録検索システムで，事業者・官庁の対応は各社・各庁の公表資料（Mastercardの規則はInternet Archiveの保存版）で確認した。

令和８年９月１８日にデジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官に任命された赤松健参議院議員は，同年１０月１８日にX（旧Twitter）で公開した漫画「赤松健の国会にっき」第３８１回で，日本で合法な創作表現でも決済手段が使えないと事実上の表現規制となる場合があるとして，これを「いわゆる『クレカ問題』」と呼んでいる。
同じ漫画で，赤松政務官は，代替手段の検討を含めた解決策の研究を「公務（政府）として」行っていること，ＪＰＹＣ株式会社の代表者から聞き取りを行い，今後も関係事業者から聞き取りを行う予定であることを説明している。
なお，赤松政務官は，後記のマンガ図書館Zの前身「Jコミ」を立ち上げ，マンガ図書館Zの運営会社である株式会社Jコミックテラスの取締役会長を務めた経歴がある。

２　結論

結論は，次の４点である。
①割賦販売法は，加盟店と契約を結ぶ事業者に，加盟店の調査と，基準に適合しないおそれがある場合の契約締結の禁止・契約解除等の措置を義務付けているが，その目的はカード番号の適切な管理と不正利用の防止であり，取り扱う商品の表現の内容を基準とするものではない。
②国会では，令和５年に経済産業省大臣官房審議官が，割賦販売法には取扱商材の表現内容に関する規制を設けていないと答弁し，令和６年には経済産業大臣が，どのような商材の決済を行うかはカード会社の経営上の判断によるものと答弁している。
③Mastercardの規則には，同社の信用を害するおそれがあるかどうかを同社の単独の裁量で判断して取引を禁止する条項があり，表現物の決済停止の根拠は，割賦販売法よりも，契約と国際ブランドの規則の側にあると考えられる。
④決済代行会社の利用規約にある売上金の支払延期・支払留保の条項を，その趣旨に照らし，それぞれ最終決済日又は弁済期日から６か月間に限ると解釈した裁判例があり（東京地裁令和７年２月２７日判決），決済を止められた加盟店の売上金の回収で参考になる。

第２　公式の告知で確認できる事例
１　マンガ図書館Z

漫画の配信サイト「マンガ図書館Z」の運営会社は，サイト停止の告知で，「先月決済代行会社から通達があり、決済サービスの契約を10月末ですべて解約せざるを得なくなりました。」と説明し，「決済代行会社とも早急に協議いたしましたが、カード会社の判断によるものであり、すでに弊社では覆すことのできない状況でした。」としている。
告知は，解約の対象を「決済サービスの契約」と書いており，特定のカードブランドに限っていない。
また，告知は，カード会社が何を理由に判断したかを書いていない。
この件は，令和６年１２月１１日の衆議院予算委員会でも取り上げられた。

２　DLsite

販売サイト「DLsite」の運営会社は，「2024年4月3日（水）18時より、Visa、Mastercardのご利用が一時停止いたします。」と告知し，翌日には「American Expressのご利用も一時停止」したと追記した。
この告知も，停止の理由を書いていない。
他の決済手段（PayPay，コンビニ払い，ネットバンキング等）は使えるとしている。

第３　法律は表現の内容を理由とする決済停止を規制しているか
１　割賦販売法の加盟店調査と契約解除
(1)　調査の目的は番号の管理と不正利用の防止

割賦販売法は，加盟店とクレジットカード番号等取扱契約を結ぶ事業者（クレジットカード番号等取扱契約締結事業者）に，契約前の調査を義務付けている（同法３５条の１７の８第１項）。
その目的は，「販売業者又は役務提供事業者によるクレジットカード番号等の適切な管理及び利用者によるクレジットカード番号等の不正な利用の防止を図るため」と定められている。

（続きを読む...）合法な表現物でもカード決済が止まる「クレカ問題」の法律関係―割賦販売法の加盟店調査，政府答弁，国際ブランドの規則及び決済代行会社の売上金留保（AI作成）

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第１　納品，検査，検収と支払条件を分ける第２　検収しない理由を具体化する第３　取適法の対象取引では，検査と支払期日を別に確認する１　納期前の品質確認の扱い２　請求書が未提出の場合第４　みなし検収条項は，成立条件と効果を読む第５　請求前に，資料と連絡経過を整理する第６　関連記事第７　出典・参考資料
第１　納品，検査，検収と支払条件を分ける

納品したのに「まだ検収が終わっていない」と言われ，代金が支払われない。
制作やシステム開発などの取引では，合意した仕事の内容，納品・受領の状況，検収の手続及び支払期日を分けて確認する必要がある。

特に，取適法の対象となる情報成果物作成委託では，検査未了という理由だけで支払をいつまでも先延ばしにできるわけではない。
以下では，公正取引委員会の説明を踏まえ，支払が止まった場合にそろえたい資料と確認の順序を整理する。

契約書，発注書，見積書及び仕様書を並べ，次の事項を確認する。

確認事項確認する内容約束した仕事何を作成し，どこまで対応する契約か納品何を，いつ，どの方法で提出する約束か検査・検収誰が，何を基準に，いつまでに確認するか支払金額，期日及び検収との関係をどう定めているか

「納品後に検査する」「検収完了後に支払う」「検収方法は別途協議する」では，確認すべき点が異なる。
基本契約と個別の発注書がある場合には，両方を読み，異なる定めがある場合の優先関係も確認する。

ファイルを送信した事実と，約束した仕事の完成についての説明は分けて整理する。
送付メールに加え，合意した仕様と納品物のどの部分が対応するのかを示せるようにする。

第２　検収しない理由を具体化する

検収が進まない理由を，例えば次のように整理すると，次に確認する事項が明確になる。

相手方の説明確認したいこと合意した機能が動かない対象機能，対応する仕様，発生条件及び修正内容機能を追加してほしい当初の合意に含まれるか，追加の見積り・承認があるか社内承認が終わらない確認担当者，止まっている手続，回答予定日及び支払予定日

これは問題を整理するための分類であり，請求の可否を自動的に決める基準ではない。
「使いにくい」「まだ完成していない」という指摘については，問題箇所と合意仕様との関係を具体化してもらう。
受託者側も，すべての指摘を追加作業と決めつけず，変更前後の資料と照合する。

第３　取適法の対象取引では，検査と支払期日を別に確認する

取適法の適用対象となる情報成果物作成委託について，公取委のQ８６は，検査の有無にかかわらず，受領後６０日以内に定めた支払期日までに支払う必要があると説明している。
検査未了だけを理由に，その先へ支払を延ばせるという説明ではない。
公取委「よくある質問コーナー(取適法)」Q８６

「６０日以内」は，既に定めた支払期日を６０日目まで自由に延ばせるという意味でもない。
受領日と定めた支払期日を対応させて確認する。

この説明を，すべての売買や業務委託へ一律に当てはめない。
取引内容，当事者の規模及び発注時点などから適用対象かを先に確認する。
また，給付が委託内容と異なること等を理由とする返品の扱いはQ７６に別の説明があるため，実際に返品等がある場合にはその事情も確認する。
公取委「よくある質問コーナー(取適法)」Q７６

１　納期前の品質確認の扱い

Q８７は，一定の事前合意の下で，納期前に成果物を一時的に提出してもらい，一定の水準を満たすか確認する場合の取扱いを説明している。

（続きを読む...）検収してもらえないと代金は請求できないのか―納品，検査，みなし検収と支払期限（AI作成）

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第１　PoCでは何を約束するのか１　検証の実施と製品の完成を分ける２　「準委任が望ましい」とする指針の意味第２　無償・低額なら独占禁止法違反になるか第３　着手前に決める事項第４　追加作業を頼まれた場合の進め方１　修正か，範囲の追加かを確認する２　着手前に金額・納期・承認者をそろえる３　既に作業を始めている場合第５　本開発に進まなかった場合の報酬・成果・データ１　本開発の不成立とPoCの報酬は別に確認する２　成果を利用してよい範囲を確認する３　終了後のデータと秘密保持義務を整理する第６　支払を求める前に整理する資料第７　よくある疑問１　契約書がなければ請求できないか２　NDAがあればPoC契約は不要か３　本開発に進まなければ違約金を請求できるか第８　出典・参考資料と関連記事１　法令・行政資料２　参考文献３　関連記事

技術検証だけのはずが，追加の実装や修正を繰り返し求められ，本開発にも進まない。
こうしたPoCの問題は，最初の金額だけでなく，どこまで行えば終わるか，追加作業を誰が承認するかを決めていない場合に起こりやすい。

無償のPoCが直ちに違法になるわけではない。
一方，「将来の大きな取引につながる」と期待して対応を続けても，後で当然に費用全額を回収できるとは限らない。
契約上の請求根拠と，不当な無償作業の要請が独占禁止法上問題になるかを分けて考える必要がある。

本記事は，令和８年１０月２４日までに確認した民法及び公正取引委員会・経済産業省の指針を基礎に，PoCの開始から終了までに確認する契約と記録を整理する。

第１　PoCでは何を約束するのか
１　検証の実施と製品の完成を分ける

PoCは，新しい技術や仕組みを試し，本格的な開発や導入に進めるかを判断するために行われる。
しかし，契約書にPoCと書くだけで，具体的な義務や契約類型が決まるわけではない。

合意した検証を行って結果を報告する義務と，指定された機能・性能の製品を完成する義務では，未達成の場合の扱いが異なる。
民法６３２条の請負と，同法６５６条の準委任の区別を踏まえ，実際に約束する業務を確認する。

２　「準委任が望ましい」とする指針の意味

公正取引委員会・経済産業省の「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針」は，PoCについて，検証の実施と報告を業務とする準委任契約が望ましいと説明している。
これは，検証段階の不確実性を踏まえた契約設計上の考え方である。

すべてのPoCが法律上当然に準委任になるとか，契約書の表題を準委任にすれば完成義務がなくなる，という意味ではない。
見積書，提案書，仕様書，メール等に，どのような結果を約束したかも確かめる必要がある。

第２　無償・低額なら独占禁止法違反になるか

同指針は，優越的な取引上の地位にある連携事業者が，正当な理由なく無償のPoCや不当に低い対価，減額，やり直し等を求める場合に，優越的地位の濫用として問題となり得ることを示している。

ただし，無償又は低額という一事情だけで結論を出すことはできない。
ほかの支払に対価が反映されているか，十分な協議があったか，修正が当初の合意内容に含まれるか，取引への影響を懸念して応じざるを得なかったか等を具体的に確認する。

また，独占禁止法上の問題があることと，特定の金額の報酬を契約に基づいて請求できることは，同じ問題ではない。
契約上の請求と法令上の問題を，それぞれの根拠に沿って整理する必要がある。

第３　着手前に決める事項

次の表は，契約交渉のための実務上の整理例である。
すべての案件に同じ条件を当てはめるためのひな形ではない。

項目決めておきたい内容検証の目的何が分かれば事業化の判断ができるか。実証する仮説と対象外の事項作業範囲対象機能，利用環境，データ，作業回数，報告書等の内容完了条件何を提出し，誰が，いつまでに確認すれば業務が完了するか期間と協力開始・終了予定，データや設備の提供期限，遅延した場合の対応対価固定額・時間単価等の方式，費用負担，支払時期，上限変更手続追加依頼の窓口，見積り，承認する権限，合意を残す方法成果・知財従前の技術，検証中の成果，報告書，試作品を誰がどの範囲で利用するかデータ提供できる情報，利用目的，外部サービス・再委託，終了後の返還・削除次の段階本開発へ進むかの判断期限，意思決定者，次の契約が成立しない場合の扱い

「精度が十分なら終了」といった表現では，評価するデータ，環境，指標，判定者が異なると認識が食い違う。
検証時の性能評価と，本番環境での継続的な性能保証も分けて決める。

（続きを読む...）無償PoCをいつまで続けるのか―報酬，追加作業及び本開発に進まない場合の精算（AI作成）

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第１　一方の契約違反で別の契約も終わるとは限らない第２　最高裁平成８年１１月１２日判決１　マンション購入とスポーツクラブ会員契約の事案２　取引全体の目的と約束の重要性が問題となった３　異なる当事者の契約へ当然には広げられない第３　企業の取引で確認する契約と資料１　契約の組合せを図にする２　目的と約束を示す資料を保存する３　解除自体の要件と通知を確認する第４　クロスデフォルト条項と解除連動条項１　期限の利益の喪失と契約解除は別の効果である２　自動終了と解除権の発生を分ける第５　解除後の精算と残る義務第６　出典・参考資料
第１　一方の契約違反で別の契約も終わるとは限らない

システムの導入契約と保守契約，機器の売買と利用契約など，同じ取引目的のために複数の契約を結ぶことがある。
そのうち一つの契約に違反があったとき，別の契約もまとめて解除できるかは，契約の相互関係と解除の根拠を確認して判断する必要がある。

契約書が別々であることだけで解除できないと決まるわけではない。
他方，同じ日に締結した，同じ会社と取引しているというだけで，すべての契約を当然に解除できるわけでもない。
本記事では，最高裁平成８年１１月１２日判決を出発点として，令和８年１０月２４日を基準に，企業の取引担当者が確認すべき事項を整理する。

第２　最高裁平成８年１１月１２日判決
１　マンション購入とスポーツクラブ会員契約の事案

この判決は，リゾートマンションの区分所有権の購入と，併設されるスポーツクラブの会員となる契約が問題となった事案である。
屋内プールの完成と利用に関する約束が履行されず，購入者が売買契約等の解除を求めた。

最高裁は，同一当事者間の複数契約について，各契約の目的が相互に密接に関連し，一方だけが履行されても契約締結の目的が全体として達成されない場合には，一方の債務不履行を理由に他方の契約も解除できるとした。

２　取引全体の目的と約束の重要性が問題となった

判決は，マンションの所有権とクラブ会員資格の関係，契約に至る事情，購入者がプールを利用することの重要性等を検討している。
屋内プールの完成・利用に関する約束は，売買契約とは無関係の些細な付随事項として扱われたものではない。

したがって，実務で確認するのは，「関連契約」と呼ばれているかだけではない。
なぜ別々の契約を結んだのか，どの給付が欠けると取引全体の目的が達成できないのか，その目的を相手方との間でどのように共有していたかが重要である。

３　異なる当事者の契約へ当然には広げられない

上記判決の一般的な判断は，同一当事者間の複数契約を対象としている。
売主と保守会社が別法人である場合，グループ会社がそれぞれ契約する場合，金融機関との資金調達契約を伴う場合等に，この判決だけで同じ結論になるとはいえない。

また，同判決が扱ったのはマンションとクラブの取引である。
以下のシステム等の例は，判決の判断枠組みを踏まえた確認方法の例であり，その類型について最高裁が直接判断したという意味ではない。

第３　企業の取引で確認する契約と資料
１　契約の組合せを図にする

まず，基本契約，個別発注，ライセンス，保守，機器の貸与及び保証等を，契約当事者ごとに並べる。
それぞれの対象，対価，期間，終了事由及び終了後の義務を確認する。
販売代理店と利用企業の契約に加え，サービス提供者の規約が関係する場合には，その位置付けも明らかにする。

例えば，同じ会社と導入・保守の契約を結んでいても，保守の一部の遅れで導入契約まで解除できるかは，その保守がなければシステムを利用できないのか，代替保守が可能か，導入契約に残る利益は何か等によって検討が必要である。

２　目的と約束を示す資料を保存する

契約書だけでなく，提案書，仕様書，説明メール，価格の組合せ及び交渉記録を確認する。

（続きを読む...）関連する契約をまとめて解除できるか―複数契約とクロスデフォルトの違い（AI作成）

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第１　免責の言葉だけでは負担範囲が決まらない第２　間接損害・特別損害・逸失利益を区別する１　民法４１６条の区分と契約の用語は一致するとは限らない２　逸失利益は損害の内容を表す３　想定する事故から費目を書き出す第３　賠償額の上限は対象と数え方を決める１　「委託料相当額」の対象を特定する２　対象となる請求を確認する３　故意・重過失等の例外を上下両方から確認する第４　ジェイコム事件の東京高裁判決から読む注意点１　重過失の判断は義務ごとに読む２　免責条項と不法行為責任の関係も問題となった第５　修正協議では事故・費目・上限・例外を一組にする第６　出典・参考資料
第１　免責の言葉だけでは負担範囲が決まらない

業務委託，システム開発，売買等の契約で，「間接損害は賠償しない」「賠償額は委託料を上限とする」という条項を見ることがある。
しかし，間接損害という言葉だけで，休業による利益の減少，代替サービスの費用，顧客への支払等がすべて除外されると判断することはできない。

責任制限条項は，責任の発生条件，対象となる損害，上限額，上限の数え方及び例外を分けて読む必要がある。
本記事は，日本法を準拠法とする企業間契約の審査を中心に，令和８年１０月２４日を基準として確認事項を整理する。
消費者契約等の特別な規制の検討は，取引の種類に応じて別に必要である。

第２　間接損害・特別損害・逸失利益を区別する
１　民法４１６条の区分と契約の用語は一致するとは限らない

民法４１６条１項は，債務不履行によって通常生ずべき損害を賠償の対象とし，同条２項は，特別の事情による損害でも，当事者がその事情を予見すべきであったときは賠償請求できると定める。

これに対し，「間接損害」は同条の区分をそのまま示す言葉ではない。
契約で定義しているか，例示があるか，他の条項とどのようにつながるかを確認する。
間接損害を特別損害と同義と扱ったり，直接損害ならすべて賠償されると断定したりしない。

２　逸失利益は損害の内容を表す

逸失利益は，問題となる出来事がなければ得られたはずの利益が失われたという損害の内容を表す。
これが民法４１６条の通常損害か，特別の事情による損害かは，具体的な契約と事情によって検討する。
逸失利益という名前だけで，特別損害又は間接損害と決まるわけではない。

したがって，逸失利益を対象外とする合意をしたい場合には，間接損害の一語に託すより，その費目を明示し，どのような損害を含めるかを協議する方が，認識の相違を減らせる。
ただし，文言を明示したことだけで，その条項があらゆる場合に有効となるわけではない。

３　想定する事故から費目を書き出す

例えば，システムが停止した架空の場面では，復旧費用，代替サービスの利用料，作業のやり直し費用，営業利益の減少及び顧客への対応費用を分ける。
その上で，契約上の給付内容，責任の根拠，因果関係，民法４１６条の範囲，損害額の証明及び責任制限条項を検討する。

これらの費目が当然に請求できるという意味ではない。
自社が現実に負担し得る費用と，相手方に契約上請求できる費用を分けて把握するための作業である。

第３　賠償額の上限は対象と数え方を決める
１　「委託料相当額」の対象を特定する

上限を委託料とするなら，契約全体の総額か，問題となった個別契約の金額か，事故前の一定期間に支払った金額かを明らかにする。
契約開始直後で支払実績がない場合や，無償期間を含む場合も確認する。

また，１事故ごとの上限か，契約期間中の累積上限か，関連する複数事故を１事故と数えるかによって，実際の負担は変わる。
「上限額の数字は合意したが，何に対する上限かが決まっていない」という状態を避ける必要がある。

（続きを読む...）「間接損害は賠償しない」とは何か―逸失利益・特別損害と責任制限条項（AI作成）

目次

第１　返事をしなければ断ったことになるとは限らない第２　商法５０９条が定める諾否の通知１　条文の条件を順番に確認する２　見積依頼・需要予測と申込みを区別する３　「遅滞なく」を一律の日数に置き換えない第３　受領確認と承諾，社内承認を分ける１　自動返信の意味を確認する２　社内決裁待ちを相手方との条件に反映する３　通知の発信と契約成立時期を混同しない第４　返答漏れが分かったときに集める記録第５　関連する契約成立の問題第６　出典・参考資料
第１　返事をしなければ断ったことになるとは限らない

注文書を受け取ったまま返事をしていない場合に，契約が成立しているかは，申込みの内容，従前の取引，基本契約及び担当者の行動を確認して判断する必要がある。
特に，商人が平常取引をする者から営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合には，商法５０９条による承諾のみなしが問題となる。

同条は，注文書という表題の書類が届いたすべての場合に適用される規定ではない。
他方，「注文請書を返していない」「社内決裁が終わっていない」という事情だけで，契約が成立していないと処理することもできない。
以下では，企業の営業・調達・法務担当者に向け，令和８年１０月２４日を基準に，判断の順序と受注管理の注意点を整理する。

第２　商法５０９条が定める諾否の通知
１　条文の条件を順番に確認する

商法５０９条１項は，商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けたときは，遅滞なく諾否の通知を発しなければならないと定める。
同条２項は，その通知を発することを怠ったときは，申込みを承諾したものとみなすと定める。

確認するのは，①申込みを受けた者が商人か，②相手方が平常取引をする者か，③申込みがその営業の部類に属するか，④具体的な契約の申込みを受けたか，⑤遅滞なく諾否の通知を発したか，である。
相手方が一方的に「返答がなければ承諾とみなす」と記載したことだけを，同条の要件を満たす根拠にしてはならない。

２　見積依頼・需要予測と申込みを区別する

見積りを求めるメール，来期の購入予定を知らせる需要予測，仕様を相談する資料が，直ちに契約の申込みになるとは限らない。
商品・業務，数量，価格，納期その他の条件と，その条件で契約を成立させようとする意思が，文書とやり取りから読み取れるかを確認する。

反対に，書類の表題が「相談」や「内示」であっても，実際には確定した注文として扱ってきた経緯がある場合には，名称だけで処理できない。
基本契約，過去の注文書と請書，受注システムの記録及び納品・請求の運用を一緒に見る必要がある。

３　「遅滞なく」を一律の日数に置き換えない

同条は，何営業日以内という固定の日数を定めていない。
取引の種類や連絡手段を考慮せず，「３日以内なら必ず間に合う」などと判断することはできない。
休暇中の個人メールや，退職した担当者のアドレスに注文が滞留する運用を避け，担当不在でも確認と返答が進む窓口を設けることが重要である。

第３　受領確認と承諾，社内承認を分ける
１　自動返信の意味を確認する

「メールを受信しました」「受付番号を発行しました」という自動返信と，「ご注文を承りました」という受注承諾は，文言と運用によって意味が異なる。
自動返信の名称ではなく，表示内容，基本契約及びその後の行動を確認する。

受領確認だけを送って保留する場合にも，それで商法５０９条の問題が必ず解消したとは扱わない。
承諾できない注文については，対象の注文番号・日付・内容を特定し，承諾していないことを明確に連絡した上で，変更条件を協議するなどの対応が必要になる。
実際の諾否と異なる定型文を漫然と送らない。

２　社内決裁待ちを相手方との条件に反映する

（続きを読む...）注文書に返事をしないと契約は成立するか―商法５０９条と受注管理（AI作成）

目次

第１　裁判所で保証すれば公正証書は不要か第２　対象となる保証と公正証書の時期１　事業上の債務すべてが対象ではない２　保証契約より前１か月以内の作成が必要である３　保証意思宣明公正証書と執行証書は異なる第３　裁判上の和解でも必要とされた立法時の説明１　裁判官の確認で代替できるとはされていない２　既存保証の変更も内容ごとに検討する第４　公正証書が不要となる法定の例外１　法人の役員や支配株主等２　個人事業主の共同事業者や一定の配偶者第５　和解期日までに準備する事項第６　根拠資料
第１　裁判所で保証すれば公正証書は不要か

事業用融資の返済について裁判上の和解をする際に，第三者を連帯保証人として加えることがある。
この場合，保証人が裁判所に出頭して意思を示せば，保証意思を確認する公正証書を省略できるとは限らない。

民法第４６５条の６の対象となる個人保証については，法定の例外に当たらない限り，保証契約に先立つ公正証書による意思確認が必要となる。
裁判上の和解を成立させる手続と，個人保証の効力に関する要件を分けて確認する。
本記事の資料確認日は令和８年１０月２４日である。

第２　対象となる保証と公正証書の時期
１　事業上の債務すべてが対象ではない

民法第４６５条の６第１項は，事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約を対象とする。
また，主たる債務の範囲に，事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約も対象となる。
同条第３項により，法人が保証人となる契約には，この規定は適用されない。

事業用融資であるか，主たる債務に貸金等債務が含まれるか，保証人が個人かを順に確認する。
事業に関係する売買代金や賃料の保証であるというだけで，直ちに同条の公正証書が必要と決まるわけではない。
ただし，同条の対象外でも，個人根保証の極度額など，別の保証規制が適用されることはある。

２　保証契約より前１か月以内の作成が必要である

同条第１項は，契約締結に先立ち，その締結の日前１か月以内に作成された公正証書で，保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ，保証契約は効力を生じないと定める。
和解で新たに保証契約を成立させるなら，その成立時点から逆算して準備する必要がある。

同条第２項は，保証人になろうとする者が，主たる債務の内容や履行意思などの法定事項を公証人へ口授し，公証人が筆記・確認する方式を定める。
法務省の「保証に関する見直し」も，保証人本人による意思確認と，保証契約締結前１か月以内という時期を説明している。

３　保証意思宣明公正証書と執行証書は異なる

保証意思宣明公正証書は，保証の意思を事前に確認するためのものである。
保証契約そのものの公正証書とは別のものであり，法務省資料は，保証意思宣明公正証書自体に執行認諾文言を付けることはできないと説明する。

したがって，保証意思宣明公正証書を作成したことと，保証人に対して直ちに強制執行できる債務名義を得たことを同一視しない。
反対に，和解調書などの債務名義を作る予定だからといって，保証契約の効力要件を省略することもできない。

第３　裁判上の和解でも必要とされた立法時の説明
１　裁判官の確認で代替できるとはされていない

平成２８年１２月６日の衆議院法務委員会では，裁判上の和解において新たな個人保証を加える場合にも公正証書が必要かが質問された。
小川秀樹法務省民事局長は，裁判上の和解によって保証契約を締結する場合も，原則として公正証書による意思確認を要する旨を説明している。

これは第１９２回国会衆議院法務委員会第１３号における政府の立法時説明であり，特定事件の裁判所の判断ではない。

（続きを読む...）裁判上の和解で連帯保証人を付けるときの注意点―保証意思宣明公正証書と例外（AI作成）

目次

第１　準委任でも開発の進め方が問われる第２　完成義務，注意義務と報酬条件を分ける１　契約書の表題と具体的な約束を照合する２　業務の終了確認と最終システムの稼働確認を混同しない第３　文化シヤッター事件の東京地裁判決１　準委任という条項があっても不完全履行が認められた２　ユーザー側の遅れも損害額に影響した第４　開発管理義務を具体的な出来事に落とす１　技術的な制約を把握し，計画へ反映したか２　ユーザーの判断が遅れたときに何をしたか第５　返金，報酬精算と損害賠償を分ける１　前の工程の費用が全部戻るとは限らない２　「使った時間」と「請求できる金額」は別である３　責任制限条項は対象と計算を読む第６　相談前にそろえる記録第７　関連記事と出典
第１　準委任でも開発の進め方が問われる

システムが動かないのに，「準委任だから完成の責任はない」「作業時間を使ったので報酬は全額必要」と説明されたときは，契約の名称だけで結論を出さず，約束した業務と実際の進め方を確認する必要がある。
準委任では，当然に完成品の引渡しが約束されているとは限らない。
しかし，専門業者として引き受けた調査，設計支援，進捗管理や技術上の問題への対応を適切に行う義務までなくなるわけではない。

確認する順序は，①何を行う契約だったか，②その業務にどのような不履行があったか，③それによってどの費用が無駄になったか，の３段階である。
成果が出なかった事実と，契約違反及び損害の立証を分けると，返金交渉や追加費用への対応を整理しやすい。

第２　完成義務，注意義務と報酬条件を分ける
１　契約書の表題と具体的な約束を照合する

民法６３２条の請負は仕事の完成を目的とする。
準委任では，同６５６条により委任の規定が準用され，同６４４条の善管注意義務や同６４５条の報告義務が問題となる。
ただし，「準委任」と書かれているだけで，すべての作業について同じ結論になるわけではない。
要件定義の支援，設計書の作成，プログラムの開発，移行支援やクラウド利用を工程・契約ごとに分け，仕様書や提案書を含めて何を約束したかを読む。

報酬についても，期間に応じて支払うのか，作業の履行後に支払うのか，得られた成果に対して支払うのかを確認する。
現行民法６４８条と６４８条の２は，通常の報酬と成果等に対する報酬を分けて定めている。
成果報酬型の準委任も，名称だけで請負と同じ責任になるわけではない。

２　業務の終了確認と最終システムの稼働確認を混同しない

IPAの開発モデル契約では，要件定義作成支援について，個別契約，要件定義検討会，要件定義書の確定，業務終了報告書による確認を区別している。
また，準委任型の支援業務であっても，善管注意義務違反による債務不履行責任が問題となる旨を解説している。
これは，モデル契約の条項・解説である。
自分の契約に同じ条項があるか，終了確認が何を対象とし，何を留保していたかは別に確認する。
設計書の承認や一工程の支払が，後の設計・開発上の問題をすべて解消するという意味にはならない。

要件定義では，ユーザーが業務上の優先順位を決める役割と，ベンダーが要求を整理し，実現方法，必要な工数，費用・納期への影響を説明する役割を対応させる。
契約書に「ユーザー主体」「ベンダーは支援」とあっても，実際に誰が調査・分析し，誰が設計書を起案したかを確認する。
準委任でも，予定時間を費やしたことと，引き受けた専門業務を適切に行ったことは同じではない。

第３　文化シヤッター事件の東京地裁判決
１　準委任という条項があっても不完全履行が認められた

東京地裁令和４年６月１７日判決は，販売管理等に用いるシステムの開発・構築支援が頓挫した事件である。
共通約款には，顧客の管理・監督の下で業務を完成させることや，契約の性質が請負ではなく準委任であることが記載されていた。
裁判所は，ユーザーに提供された成果物について，技術的な制約等により社会通念上運用可能なものとして完成させることが困難で，合理的な期間内の本番稼働を見通せる状態になかったと判断した。

（続きを読む...）準委任のシステム開発が失敗したら―報酬，開発管理義務と損害賠償（AI作成）

目次

第１　イベントを中止すると，どの費用が残るのか第２　会場代・設営費・出演料は契約ごとに確認する１　最初にキャンセル条項を読む２　「業務委託」という名称だけでは清算方法は決まらない第３　主催者に落ち度がなくても参加費の返金が問題になる１　損害賠償と解除による返還は別である２　別日への振替えは参加者の選択と結び付ける第４　興行中止保険で何を補えるか１　商品名よりも対象事故・対象費用を確認する２　返金義務と保険金支払義務は連動するとは限らない第５　中止決定から清算までに残す資料
第１　イベントを中止すると，どの費用が残るのか

台風や強風のためにイベントを中止するときは，安全に開催できるかという判断と，中止後に誰が費用を負担するかという判断を分ける必要がある。中止がやむを得なかったことだけで，会場代，業務委託料，参加費の返金及び保険金の結論がすべて決まるわけではない。

主催者は，まず支払先と受領した金銭を整理する。少なくとも，次の三つを別の表で管理すると，返金と保険金を混同しにくい。

- 会場，設営会社，出演者などに対して支払う金銭
- 参加者から受け取った参加費・チケット代金
- 保険会社に請求する中止費用等の保険金

本記事は，日本国内の一般的なイベントについて，令和８年１０月２２日までに確認した法令，公開判決及び保険会社の公開説明をもとに整理するものである。具体的な負担額は，各契約の内容と中止原因によって変わる。

第２　会場代・設営費・出演料は契約ごとに確認する
１　最初にキャンセル条項を読む

契約書だけでなく，申込画面，利用規約，見積書，発注書及びメールに，中止・延期の場合の条件がないかを確認する。「主催者都合の解約」と「悪天候による開催不能」が同じ扱いか，中止決定の時点で料率が変わるか，延期時に既払金を充当できるかが重要である。

法務省のイベント等の中止に関する説明も，まず契約条項によってキャンセル料や返金の扱いを確認することを示している。ただし，同説明は新型コロナウイルス感染症に関連したものであり，現在のすべてのイベントについて同じ結論を示すものではない。法務省の説明

条項があれば必ずそのまま有効になるとも限らない。契約への組入れ，条項の意味及び強行法規との関係を確認する。主催者と業者との事業者間契約に，消費者契約の規律をそのまま当てはめることも避けるべきである。

２　「業務委託」という名称だけでは清算方法は決まらない

民法６４１条は，請負人が仕事を完成しない間は，注文者が「いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる」と定める。これは，注文者が自由に中止すれば無償で解約できるという規定ではない。

一方，委任の解除には民法６５１条の規律があり，準委任には同法６５６条による準用がある。イベント運営の委託が，仕事の完成を目的とする請負か，事務処理を目的とする準委任か，複数の契約が組み合わされたものかを確認する必要がある。既に実施した業務の報酬・必要費と，解除による損害賠償も分けて検討する。民法

民法５３６条１項は，双方に帰責事由がない履行不能の場合に，反対給付の履行を拒むことができると定める。しかし，会場自体は使用できるのに主催者が別の理由で開催を取りやめた場合まで，当然に同じ扱いになるものではない。どの債務が，どの原因によって履行できなくなったのかを契約ごとに特定することが出発点である。

第３　主催者に落ち度がなくても参加費の返金が問題になる
１　損害賠償と解除による返還は別である

大阪地裁令和７年１１月７日判決（令和５年（ワ）第３１１２号）は，強風によって中止されたランタンイベントのチケット代金を扱った。裁判所は，中止を安全確保のためのやむを得ない判断として，主催者の帰責性を否定した。他方，特定日に開催する債務は履行不能になったとして，解除に基づく代金相当額の原状回復義務を認めた。

また，この事件の不返金条項について，強風による中止はその対象に当たらないと判断した。「中止が合理的なら返金しなくてよい」という結論にはならないことを示す事例である。公開判決・本文１９～２５頁

これは，あらゆる不返金条項を無効とした判決でも，主催者に参加者のすべての損失の賠償を命じた判決でもない。返金の可否と，交通費・宿泊費などの追加損害を賠償する義務の有無は，請求根拠を分けて考える必要がある。民法４１５条，５４２条及び５４５条の関係も，その区別を踏まえて確認する。

２　別日への振替えは参加者の選択と結び付ける

同判決は，主催者が別イベントへの振替えを申し出たことだけで，もとの特定日に開催する債務の履行不能が解消するとはしなかった。延期・振替えで対応する場合は，参加者がその条件に合意したかを記録しておくべきである。

「中止」「延期」「別イベントへの振替え」を案内上も区別し，対象者，返金又は振替えの選択方法，申出先及び期限を分かりやすく示す方法が考えられる。これは紛争を減らすための運用上の提案であり，すべての契約に同一の手順を義務付けるものではない。

第４　興行中止保険で何を補えるか
１　商品名よりも対象事故・対象費用を確認する

三井住友海上の公開説明では，契約上特定した偶然な事故によってイベントが中止等の影響を受けた場合に，費用又は喪失利益を補償するとしている。悪天候等の例が示されているが，個別契約で何を対象にしたかの確認が必要である。同社の補償内容

確認する資料は，見積書やパンフレットだけでなく，保険証券，適用約款及び特約である。担当者は，次の点を保険会社・代理店に照会し，回答を残しておくとよい。

- 雨，強風，猛暑，感染症，出演者の不参加など，どの原因が対象か

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目次

第１　フランチャイズ学習塾の結論と基準日１　本部の認定だけで加盟教室を一括して扱うことはできない２　令和８年１２月２５日の施行に向けた準備を扱う第２　認定主体と教授者３人以上の要件１　同一事業の複数教室と別経営主体のFCを分ける２　３人は全社員数ではなく教授者の人数である第３　共同認定を検討するのはどのような場合か１　同一事業の運営全体を任せているかを確かめる２　共同認定でも措置の役割と情報の流れを定める第４　本部と加盟事業者の役割分担１　法定措置の主体と共通支援を対応させる２　本部の是正対応と講師の雇用上の措置を分ける第５　確認記録を本部へ集める設計の限界１　通常の管理委託や本人同意だけでは提供できない２　内部共有・共同認定・クラウド保存を区別する３　被害申告・相談記録の連絡まで一律に禁止しない第６　共通広告と保護者への説明１　認定済みと未認定の教室を混同させない２　認定取得と全講師の確認完了も区別する第７　契約・規程で整理しておきたい事項１　実施主体・報告範囲・是正手順を具体化する２　共通基準を各教室の行動と相談経路へ落とし込む第８　よくある質問１　本部の認定があれば，教授者２人の加盟者も対象になるか２　本部が規程・研修を支援することも禁止されるか３　本部のクラウドに保存すれば管理負担をまとめられるか第９　出典と適用範囲１　法令とこども家庭庁の公式資料２　個別の事業では契約と運営の実態を確認する
第１　フランチャイズ学習塾の結論と基準日
１　本部の認定だけで加盟教室を一括して扱うことはできない

日本版DBSに対応するフランチャイズ学習塾では，最初に，誰の事業として各教室を運営しているかを確認する必要がある。
経営主体が異なる通常のフランチャイズでは，同じブランドを使っていても，それぞれの事業者が認定を申請する。
本部の認定だけで加盟事業者の事業まで認定されたり，教授者の不足人数を本部と合算した共同認定で補ったりできるわけではない（Ｑ＆Ａ応用編４－１１）。

認定申請は任意であるが，認定を受けた事業者は，犯罪事実確認や安全確保，記録管理等の法定措置を実施する。
本部は規程・研修・運用等の共通支援を整え，加盟事業者は自己の事業の体制に合わせて実施する，という分担を基本に検討する。
本部の支援義務の有無や範囲は，法定措置とは別に，フランチャイズ契約等の内容によって判断する。

２　令和８年１２月２５日の施行に向けた準備を扱う

本記事は，令和８年１０月１９日に確認した法令，こども家庭庁の施行ガイドライン及びＱ＆Ａ等に基づく。
法律の主な施行日は同年１２月２５日であり，認定申請も同日から可能と案内されている。
ここでは，加盟事業者が自己の経営で学習塾を運営する通常のFCを中心に，同一事業の複数教室や運営全体の委託との違いを説明する。

制度全体は，こども性暴力防止法とは―日本版DBSの対象・義務・令和８年１２月２５日の施行準備で説明している。

第２　認定主体と教授者３人以上の要件
１　同一事業の複数教室と別経営主体のFCを分ける

同じ学習塾事業を一つの事業者が複数の教室で行う場合は，一つの事業として認定を申請する。
この場合の教授者の人数は事業全体で判断し，各教室に３人ずつ常駐する必要はない。
その一方で，同一事業の一部の教室だけを任意に選んで認定する仕組みではない（Ｑ＆Ａ基礎編４－５，応用編３－４・３－５）。

通常のFCで，加盟事業者がそれぞれ独立した事業を営む場合は，各経営主体が別々に認定を申請する。
本部が共通の教材・商標・研修・システムを用意していることだけで，加盟事業者の事業が本部の事業と一つになるものではない（Ｑ＆Ａ応用編４－１１）。

構造認定・人数の考え方確認する点同一事業者による同一学習塾事業の複数教室事業全体で申請し，教授者の人数を判断する同じ法人の全ての別事業を無条件に合算するものではない別経営主体の通常FC各経営主体が申請する同一ブランドや本部との合算では不足人数を補えない同一事業の運営全体の指定管理・委託事業運営者の実体と共同認定等の条件を確認する契約の名称だけで共同認定と決めない
２　３人は全社員数ではなく教授者の人数である

民間教育事業の人数要件は，児童等に技芸又は知識を教授する者が３人以上であることである（法２条５項３号ニ，施行令１条）。
講師・指導員という職名でなくても実際に教授する者は数えられるが，教授をしない事務職員を含む全社員数とは異なる。
本部の登録講師名簿に名前があるだけでなく，対象となる事業で実際に教授に従事しているかを確認する（Ｑ＆Ａ応用編３－３～３－５）。

教授者３人未満の通常FCは，この民間教育事業の人数要件を満たさず，本部との共同認定で不足を補うこともできない（Ｑ＆Ａ応用編４－１１）。
学習塾という名称だけで対象になるわけではなく，対面指導等の他の要件も必要である。
対象事業の全体像は，こども性暴力防止法の対象となる職種と事業で説明している。

第３　共同認定を検討するのはどのような場合か

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目次

第１　品質問題が起きたら最初に確認すること第２　準拠法とCISG，紛争解決条項を分ける１　日本法を選択しても条約の排除とは限らない２　日本で訴えられるかは別の問題である第３　合意した品質と見本を証拠で示す１　通常の用途，特定の用途，見本を区別する２　比較可能な状態で資料を残す第４　検査と不適合通知の期限を別々に管理する１　２年以内ならよいという意味ではない２　例外の射程と他の期間制限を確認する第５　救済方法と損害額を対応させる１　損害賠償と解除を同じ条件で扱わない２　損害の拡大を防いだ経緯も残す第６　輸入消費税と和解金は別に判断する１　外国企業との売買というだけでは税区分は決まらない２　賠償，値引き，費用補填を合意書で分ける第７　関連記事第８　根拠資料
第１　品質問題が起きたら最初に確認すること

海外から届いた商品が見本と違う場合，直ちに日本民法の契約不適合責任だけで処理してはならない。
契約に適用される法，ウィーン売買条約（CISG）の適用，裁判又は仲裁の場所を分け，検査・通知の期限と証拠保全を先に確認する。

本記事は事業者間の国際的な物品売買を主な対象とする。
消費者向け売買，役務が主となる契約，所有権の移転効果，身体損害などは，条約の適用範囲を別に確認する必要がある（CISG２条～５条）。
確認日は令和８年１０月１８日である。

第２　準拠法とCISG，紛争解決条項を分ける
１　日本法を選択しても条約の排除とは限らない

CISG１条１項は，異なる締約国に営業所を有する当事者間の売買のほか，国際私法の規則によって締約国法が適用される場合を定める。
後者では，相手方の営業所が非締約国にあっても条約の適用が問題となる。
実際には，契約に関係する営業所，契約時期，適用除外及び関係国の宣言・留保を確認する。

日本の裁判所で契約準拠法を判断する場合には，通則法７条の当事者の選択，選択がない場合には８条の最密接関係地法を検討する。
外国の裁判所でも同じ抵触規則が使われるとは限らない。

CISG６条は当事者による条約の適用排除等を認める。
「日本法を準拠法とする」という条項だけから当然にCISGを排除したとは扱わず，排除の合意があるかを契約全体から確かめる。
条約を排除するかどうかは，検査・通知，救済及び相手方との交渉条件を比較して決める。

２　日本で訴えられるかは別の問題である

準拠法の合意と，裁判管轄の合意は役割が異なる。
日本の裁判所の管轄については，民事訴訟法３条の２以下及び３条の７の管轄合意等を確認する。
仲裁条項がある場合には，その対象，仲裁地，機関及び手続も先に確かめる。

日本に相手方の財産がある場合も，金銭請求について差押え可能な被告財産があるか，その価額が著しく低くないかを３条の３第３号に即して検討する。
同法３条の９の特別の事情による却下と，判決後の回収可能性も別に確認し，国内資産の存在だけで解決したと考えない。

第３　合意した品質と見本を証拠で示す
１　通常の用途，特定の用途，見本を区別する

CISG３５条１項は契約に定める数量・品質・種類等に適合した物品の引渡しを求める。
同条２項は，別段の合意がない場合について，通常の目的への適合，売主に知らされた特定の目的への適合，売主が示した見本又はひな形と同じ品質等を分けて定める。

特定の目的への適合には，売主の技能・判断への依存に関するただし書がある。
「業界では使える」と「買主の製造工程で使える」，「売主が示した見本と一致する」は別の確認事項である。
見本だけを提出して結論を出さず，合意の内容と，どの基準に照らして不適合とするのかを対応させる。

（続きを読む...）国際売買の品質トラブルとウィーン売買条約―準拠法，見本，検査・通知と損害賠償（AI作成）

目次

第１　犯則調査とは何か第２　行政調査と犯則調査の違い第３　任意の質問と許可状による処分１　質問・検査・領置２　臨検・捜索・差押え第４　電子データも調査対象となる第５　調査・告発・起訴・判決を分ける第６　会社・担当者が最初に整理すること第７　よくある疑問１　犯則調査を受けると必ず告発されるか２　許可状がなければ，何も調べられないか３　課徴金を納めれば消費者に返金されるか第８　出典と確認時点
第１　犯則調査とは何か

公正取引委員会の犯則調査は，独占禁止法８９条から９１条までの罪に係る事件について，刑事責任の追及につながる証拠を調べる手続である。
通常の行政調査による立入検査とは根拠条文が異なり，裁判官の許可状に基づく捜索・差押え等が認められる。
ただし，犯則調査には任意の質問・検査・領置もあり，すべての行為に許可状が必要というわけではない。

令和８年１０月７日の公取委会見は，酒類等を製造販売する４社の価格カルテルの疑いについて犯則調査を行っていると説明した。
この説明から，４社の違反，刑事告発，起訴又は有罪判決が確定したと読むことはできない。
事件の公表資料と法律上の争点は，ビール大手４社による価格カルテル疑惑で整理している。

本記事は，令和８年１０月１８日に確認した独占禁止法と公取委の手続説明に基づき，一般的な制度を説明する。
個別事件の対象商品，関係者，調査範囲又は今後の処分を推定するものではない。

第２　行政調査と犯則調査の違い

行政調査は，独占禁止法４７条に基づく審尋，報告徴収，物件の提出命令，立入検査等を通じ，排除措置命令や課徴金納付命令等のために事実を調べる手続である。
同条４項は，これらの権限が犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと定めている。

比較する点行政調査犯則調査主な根拠独占禁止法４７条同法１０１条・１０２条等主な手段審尋，報告徴収，提出命令，立入検査任意の質問・検査・領置，許可状による臨検・捜索・差押え等許可状４７条の立入検査については裁判官の許可状を要しない１０２条の強制処分には裁判官の許可状が必要その後の判断排除措置命令・課徴金納付命令等の要件を検討する調査により犯則の心証を得たときは告発する

行政調査の立入検査も，単に自由に拒否できる任意の訪問ではない。
同法９４条は，４７条に基づく検査の拒否・妨害・忌避等を処罰対象としている。
「行政調査だから応じなくてよい」「立入調査という名称だから犯則調査である」といった名称だけの判断を避け，具体的な根拠と行為を確認する必要がある。

第３　任意の質問と許可状による処分
１　質問・検査・領置

独占禁止法１０１条は，指定を受けた公取委職員が，犯則嫌疑者や参考人に出頭を求めて質問し，所持物件等を検査し，任意に提出された物件等を領置できると定めている。
同じ犯則調査でも，任意提出した資料の領置と，許可状による差押えは区別する。
資料の提出を求められた際は，根拠，対象，提出方法及び受領の記録を整理することが実務上重要となる。

２　臨検・捜索・差押え

同法１０２条１項は，裁判官があらかじめ発する許可状により，臨検，捜索，差押え又は記録命令付差押えを行うことができると定めている。
許可状には，対象となる場所，身体・物件又は記録すべき電磁的記録等，有効期間などが記載される。
同法１０５条は，臨検，捜索又は差押えに際して，処分を受ける者への許可状の提示を求めている。

会社としては，担当職員，示された書面，対象部署・場所，開始時刻及び持ち出された資料を記録し，法務担当者や弁護士へ速やかに連絡する対応が考えられる。
これは対応を整理するための実務上の提案であり，連絡や立会いのために調査を一方的に中断させられるという説明ではない。

第４　電子データも調査対象となる

独占禁止法１０２条１項の記録命令付差押えは，記録を保管する者等に必要な電磁的記録を媒体へ記録させ，又は印刷させた上で，その媒体を差し押さえる処分である。

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目次

第１　オンラインで話し合えることと法的効果は別に確認する第２　認証の対象と，相手方が参加する手続を確かめる１　事業者名だけでなく対象業務を見る２　中立の担当者と自分の代理人を区別する第３　料金は総額，当事者別負担及び不成立時に分けて計算する１　表示された一つの金額だけで比較しない２　公表料金による相続紛争の計算例第４　合意の成立と強制執行できることを区別する１　認証ADRの合意も当然に執行できるわけではない２　遺産分割の代償金と養育費等の例外を混同しない第５　時効が迫っている場合は終了通知と提訴期限を管理する第６　記録保存とデータ利用は複数の文書を突き合わせる第７　申込み前にそろえておきたい回答第８　出典と確認時点
第１　オンラインで話し合えることと法的効果は別に確認する

オンライン調停は，移動の負担を抑え，離れた場所にいる当事者が第三者を介して話し合うための選択肢である。
ただし，利用するシステム，話合いを仲介する手続及び成立した合意の効力は，それぞれ確認する必要がある。
本記事は，令和８年１０月１８日に確認した法令，法務省の認証情報及び事業者の公表資料に基づき，民間のオンライン調停を申し込む前の確認事項を整理する。

ここで扱うのは主として，民間事業者が当事者双方との契約に基づき和解を仲介する手続である。
裁判所のウェブ会議による調停や，第三者が仲裁判断をする仲裁とは，根拠と効果が異なる。
また，オンラインであることだけから，AIが法律判断や和解案の作成を行っていると判断することはできない。

第２　認証の対象と，相手方が参加する手続を確かめる
１　事業者名だけでなく対象業務を見る

ADR法上の認証紛争解決手続は，法務大臣の認証を受けた業務として行われる民間紛争解決手続である（同法２条）。
法務省の認証事業者情報で，事業者名，認証番号，取り扱う紛争及び手続の内容を確認する。
同じ会社が提供する登録，情報整理，交渉支援などの全段階について，当然に認証ADRと同じ法的効果が生じるとは考えない。

例えば，弁護士JPオンライン調停センターは，認証番号第１９４号の事業者として掲載されている。
一方，公式の「スマート調停」の案内では，システムによる課題整理と，双方が希望した場合の弁護士による調停が区別されている。
利用するサービスの名称だけでなく，いつ，どの契約に基づき，認証紛争解決手続を開始するのかを確認することが大切である。

２　中立の担当者と自分の代理人を区別する

担当者の資格，選任方法及び利益相反の確認方法を調べる。
中立の立場で和解を仲介する弁護士は，自分だけの利益を実現するために助言・交渉する代理人とは役割が異なる。
相手方やその関係者との過去の相談・受任関係をどの範囲で確認するか，疑問を申し出る窓口も確かめる。

相手方が参加しない場合，どの時点で手続が終了し，既に支払った費用がどうなるかも申込み前の確認事項である。
認証を受けていることは，相手方の参加や解決の成立を保証するものではない。

第３　料金は総額，当事者別負担及び不成立時に分けて計算する
１　表示された一つの金額だけで比較しない

申立手数料，期日ごとの手数料，成立手数料を分け，税込か税別か，何人分か，何回分かを確認する。
期日の上限時間，追加期日，延期・取消し，不成立，途中終了及び合意書の交付に伴う費用も確認する。
自分が別に依頼する代理人の費用や，公正証書・裁判所の手続の費用を，同じ料金に含まれると決めつけない。

２　公表料金による相続紛争の計算例

法務省掲載の同センターの料金表では，婚姻関係紛争以外の民事上の紛争について，申立手数料３万３０００円，期日手数料１回６万６０００円，成立手数料は当事者１人につき４万９５００円とされている（いずれも税込）。
相続向け公式案内にも，この料金体系が掲載されている。

（続きを読む...）オンライン調停を申し込む前に確認すること―費用，認証，合意の効力及び時効（AI作成）

目次

第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　約定の遅延損害金の基本１　民法４１９条１項ただし書２　賠償額の予定（民法４２０条）第３　金銭消費貸借の上限（利息制限法）１　利息制限法４条１項の１．４６倍２　営業的金銭消費貸借の特則（７条１項）３　違約金は賠償額の予定とみなされる第４　消費者契約の上限（消費者契約法９条１項２号）１　年１４．６％の上限２　解除に伴う損害賠償の予定との区別３　他の法律との関係第５　割賦販売・訪問販売の上限１　割賦販売法６条２項２　特定商取引に関する法律１０条２項第６　法律が遅延利率を定めている場合１　退職労働者の賃金（賃金の支払の確保等に関する法律６条）２　中小受託取引の代金（取適法６条）３　政府契約の代金（政府契約の支払遅延防止等に関する法律８条）第７　契約書で遅延損害金を定めるときの確認事項第８　関連記事第９　出典・参考資料１　法令２　公的資料
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，契約で定めた遅延損害金の利率（約定の遅延損害金）がどこまで有効かを扱う。
あわせて，契約に定めがなくても法律が遅延利率を定めている場面を取り上げる。
民法の法定利率が年３％か年５％かという問題は，遅延損害金の利率は年３％か年５％か―令和２年４月１日の経過措置，商事法定利率の廃止及び３年ごとの見直しで扱っている。
本記事は，令和８年１０月１８日時点の法令及び告示に基づいている。

２　結論

①　金銭債務の遅延損害金は，約定利率が法定利率を超えるときは約定利率による（民法４１９条１項ただし書）。
②　金銭消費貸借の遅延損害金の予定は，利息制限法１条の利率の１．４６倍を超える部分が無効となり，営業的金銭消費貸借では年２割を超える部分が無効となる（利息制限法４条１項，７条１項）。
③　消費者契約で消費者が支払期日までに支払わない場合の損害賠償の予定・違約金は，年１４．６％を超える部分が無効となる（消費者契約法９条１項２号）。
④　割賦販売や訪問販売で代金が支払われない場合に請求できる額は，残額とこれに対する法定利率による遅延損害金の合計額までに制限される（割賦販売法６条２項，特定商取引に関する法律１０条２項）。
⑤　退職労働者の未払賃金は年１４．６％，中小受託取引の未払代金は年１４．６％，政府契約の未払代金は年３．０％（令和８年４月１日から）の遅延利息が，法律に基づいて生じる。

第２　約定の遅延損害金の基本
１　民法４１９条１項ただし書

民法４１９条１項は，金銭債務の不履行による損害賠償の額は，債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定めるとしたうえで，「約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。」と定めている。
例えば，貸金の利息を年１０％と定めていれば，遅延損害金について別に定めていなくても，遅延損害金は年１０％で請求できる。
約定利率が法定利率を下回る場合は，本文に戻って法定利率による。

民法の法定利率は，令和２年４月１日から年３％で始まり，３年ごとに見直される（民法４０４条２項，３項）。
法務省「令和８年４月１日以降の法定利率について」によれば，令和８年４月１日から令和１１年３月３１日までの法定利率も年３％である。

２　賠償額の予定（民法４２０条）

遅延損害金の利率そのものを契約で定めた場合は，賠償額の予定に当たる。
民法４２０条１項は，「当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。」と定め，同条３項は，違約金を賠償額の予定と推定している。

令和２年３月３１日まで適用されていた民法４２０条１項には，「この場合において、裁判所は、その額を増減することができない。」という後段があった。
この後段は，民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）により削除された。
もっとも，民法には予定額の上限を数値で定めた規定はなく，遅延損害金の上限は，次の第３以下の個別の法律が定めている。

第３　金銭消費貸借の上限（利息制限法）
１　利息制限法４条１項の１．４６倍

利息制限法４条１項は，「金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第一条に規定する率の一・四六倍を超えるときは、その超過部分について、無効とする。」と定めている。
同法１条の利率に１．４６を乗じると，遅延損害金の予定の上限は次のとおりとなる。

（続きを読む...）約定の遅延損害金はどこまで有効か―利息制限法の１．４６倍，消費者契約法の年１４．６％と特別法の遅延利率（AI作成）

目次

第１　金属盗対策法の概要１　成立と施行の時期２　法律ができた背景３　法律の目的と三つの柱第２　規制の対象となる「特定金属くず」１　特定金属は現時点では銅である２　製造過程で生ずるくずと古物は除かれる３　古物との境界第３　特定金属くず買受業を営む者の義務１　営業所ごとの届出と表示２　買受けの相手方の本人確認３　本人確認記録と取引記録の３年間の保存４　盗品の疑いがあるときの申告第４　公安委員会の監督と罰則１　指示・営業停止命令・立入検査２　罰則第５　指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止と情報の周知第６　古物営業法・条例との関係と対象外の物１　古物営業法との違い２　条例との関係３　同法の対象とならない物第７　関係する事業者が確認しておきたい事項１　金属くずの買取業者２　盗難の被害に遭った事業者第８　出典１　法令２　警察庁の資料
第１　金属盗対策法の概要
１　成立と施行の時期

盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（令和７年法律第７５号。以下「金属盗対策法」という。）は，令和７年６月２０日に公布された。
指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止等は令和７年９月１日から，特定金属くず買受業に関する規制は令和８年６月１日から施行されている。
本記事は，令和８年１０月１８日にe-Gov法令検索で確認した同法，同法施行令及び同法施行規則と，警察庁の公表資料に基づいて，同法の内容を説明する。

２　法律ができた背景

警察庁の「金属盗対策に関する検討会」の報告書（令和７年１月）によれば，金属盗の認知件数は統計を取り始めた令和２年以降増加傾向にあり，令和５年の被害総額は約１３２億８７００万円で，同年の窃盗犯全体の被害額の約２割に相当する。
同報告書は，令和５年の金属盗の被害額のうち銅の被害が約７割を占めることも示している。

同報告書は，古物に当たらない金属くずの売却について，いわゆる金属くず条例を制定している１７道府県を除き規制がなく，盗品の処分（売却）が容易な状況にあると指摘していた。
その上で，被害実態からまずは少なくとも銅を規制すべきであり，１万円未満の買取りについて本人確認義務等を免除することは抜け穴となるおそれがあるため適当ではない，との方向性を示した。

３　法律の目的と三つの柱

金属盗対策法は，特定金属くず買受業について買受けの相手方の氏名等の確認を義務付ける等の措置を講ずるとともに，指定金属切断工具を隠して携帯する行為を禁止すること等により，特定金属製物品の窃取の防止に資することを目的とする（同法１条）。
内容は，①特定金属くず買受業の規制（同法第２章），②指定金属切断工具の隠匿携帯の禁止（同法１５条），③盗難の防止に資する情報の周知（同法１６条）の三つに分けられる。

第２　規制の対象となる「特定金属くず」
１　特定金属は現時点では銅である

同法２条１号は，特定金属を「銅その他犯罪の状況、当該金属の経済的価値その他の事情に鑑み、当該金属を使用して製造された物品の窃取を防止する必要性が高い金属として政令で定めるもの」と定めている。
令和８年１０月１８日に確認した同法施行令には銅以外の金属を定める規定はなく，警察庁も，特定金属くずを「現時点では主として銅により構成されている金属くず」と説明している。
銅以外の金属は，政令で追加されるまでは同法の対象とならない。

２　製造過程で生ずるくずと古物は除かれる

特定金属くずは，主として特定金属により構成されている金属くずであるが，物品を製造する過程において生ずるもの及び古物営業法２条１項に規定する古物に該当するものを除く（同法２条３号）。
特定金属くず買受業は，特定金属くずの買受けを行う営業をいい，買受けの対価として金銭以外の財産上の利益を提供する場合も含む（同条４号）。

３　古物との境界

警察庁の「古物営業法等の解釈運用基準について」（令和８年５月１４日）は，主として特定金属により構成されている物品について，本来の用法に従って使用することができるものは古物，使用できないものは特定金属くずに該当するとしている。
同基準は，古物に該当する場合は古物営業法に基づく相手方の確認義務等が，特定金属くずに該当する場合は金属盗対策法に基づく本人確認義務及び取引記録の作成義務が生じることに留意するよう求めている。
例えば，本来の用法に従って使用することができない状態となった室外機に係るくずは，古物ではなく特定金属くずに当たる可能性がある。

第３　特定金属くず買受業を営む者の義務
１　営業所ごとの届出と表示

特定金属くず買受業を営もうとする者は，営業所ごとに，氏名又は名称，住所，営業所の所在地等を，営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない（同法３条１項）。
届出書は，営業所の所在地を管轄する警察署長を経由して，特定金属くず買受業を開始しようとする日の前日までに提出する（同法施行規則１条２項）。

（続きを読む...）金属盗対策法とは―特定金属くず買受業の届出・本人確認・取引記録と古物営業法との違い（AI作成）

目次

第１　認定制度の結論と基準日１　民間事業者が任意に受ける認定である２　本記事の基準日と資料第２　認定の基準１　法２０条１項の六つの基準２　認定を受けられない者３　法人でない団体も申請できる第３　申請の手続１　申請時期と審査期間２　こまもろうシステムでの申請と添付書類３　手数料４　事業ごとの申請と共同認定第４　認定後に行うこと１　犯罪事実確認の期限２　規程の遵守・記録の管理・帳簿と報告３　変更の届出４　適合命令と認定の取消し第５　こまもろうマークの使い方１　使える時期と種類２　付けてよいもの・付けてはいけないもの３　認定を受けていない者の表示は処罰される第６　よくある質問１　学習塾は認定を受けなければならないか２　認定を受ける判断のポイントは何か３　犯罪事実確認だけを先に行えるか第７　出典１　法令２　こども家庭庁の資料３　個別の判断で確認が必要な事項
第１　認定制度の結論と基準日
１　民間事業者が任意に受ける認定である

こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律・令和６年法律第６９号）は，学習塾，スポーツクラブ，放課後児童クラブ，認可外保育施設等の民間教育保育等事業者について，学校設置者等と同等の措置を実施する体制が確保されている旨の認定を受けられる仕組みを設けている（法１９条１項）。
学校や保育所等の学校設置者等が法律上当然に義務を負うのに対し，民間教育保育等事業者の認定申請は任意である（Ｑ＆Ａ基礎編４－８）。
もっとも，認定を受けた事業者は，犯罪事実確認を含む措置を義務として行うことになり，怠れば認定の取消し等の対象となる。

認定を受けると，認定事業者マーク（こまもろうマーク）を事業の広告等に表示でき，認定事業者の情報がこども家庭庁のウェブサイトに掲載される（法２２条・２３条，Ｑ＆Ａ基礎編４－１）。
こども家庭庁は，少しでも多くの認定対象事業者に認定を取得してほしいとしている（Ｑ＆Ａ基礎編４－８）。

２　本記事の基準日と資料

本記事は，令和８年１０月１７日に確認した法律・施行令の条文（令和８年１２月２５日施行時点），こども性暴力防止法施行ガイドライン（令和８年９月改訂）及びこども性暴力防止法に関するＱ＆Ａ（令和８年９月２９日改訂）に基づく。
認定申請の詳しい手順は，認定対象事業者向けのマニュアルで示される予定とされているので（Ｑ＆Ａ基礎編４－３），申請の時点でこども家庭庁の最新資料を確認する必要がある。

どの事業が認定の対象になるか，民間教育事業の５要件（修業期間６か月以上・対面・事業所等での指導・指導者３人以上等）は，こども性暴力防止法の対象となる職種と事業―学校・保育所・学習塾の一覧と事務職員・運転手・ボランティアの判断で説明している。

第２　認定の基準
１　法２０条１項の六つの基準

認定は，申請された事業と業務が民間教育保育等事業と教育保育等従事者の業務に当たり，かつ，次の基準に適合すると認められる場合でなければ受けられない（法２０条１項）。

①犯罪事実確認を適切に実施するための体制を備えていること
②従事者による児童対象性暴力等のおそれを早期に把握するための措置を実施していること
③児童等が容易に相談できるようにするための措置を実施していること
④防止措置，疑いがある場合の調査，被害を受けた児童等の保護・支援を定めた「児童対象性暴力等対処規程」を作成し，その内容が基準に適合すること
⑤従事者に研修を受講させていること
⑥犯罪事実確認記録等を適正に管理するための措置を講じていること

②③⑤⑥の具体的な内容と④の規程の基準は，内閣府令（施行規則）で定められ，施行ガイドラインが詳しく説明している。
認定は申請時点の体制を審査するものであるから，規程や研修を申請後に整えるという順序にはならない。

２　認定を受けられない者

認定を取り消されてから２年を経過しない者（法人の場合は一定の役員を含む。），この法律の規定により刑に処せられ，その執行を終わる等してから５年を経過しない者，役員にこれらに当たる者がいる法人は，認定を受けることができない（法２０条２項）。

３　法人でない団体も申請できる

認定の申請には必ずしも法人格を要しない（Ｑ＆Ａ基礎編４－７－２）。
ただし，認定を受けると犯罪事実確認記録等を入手できるようになるため，法人でない団体は，代表者又は管理人の定めがあり，団体としての組織を有し統一された意思の下に活動している場合に限り，団体名で申請できる（同，施行ガイドライン７０頁）。

第３　申請の手続
１　申請時期と審査期間

（続きを読む...）こども性暴力防止法の認定制度―学習塾・スポーツクラブの認定要件・申請手続・手数料とこまもろうマーク（AI作成）

目次

第１　対象の決まり方と基準日１　事業と職種の二段階で決まる２　本記事の基準日と資料第２　義務対象となる施設・事業１　学校・認定こども園・児童福祉施設等２　大学と専修学校の専門課程は義務対象ではない第３　認定対象となる民間教育保育等事業１　認定を受けると義務対象と同等の措置を行う２　学習塾・スポーツクラブ等は民間教育事業の５要件で判断する３　オンライン指導と家庭教師の扱い４　対象とならない例第４　対象となる職種の判断基準１　支配性・継続性・閉鎖性の三要件２　職種全体が対象になるものと一部が対象になり得るもの第５　判断が分かれる職種の具体例第６　ボランティア・実習生・派遣労働者１　ボランティアと短期の従事者２　教育実習・保育実習の実習生３　派遣労働者・請負の従事者第７　よくある質問１　パート・アルバイトも対象になるか２　オンラインだけの学習塾は認定を受けられるか３　職種の判断に迷うときはどうするか第８　出典１　法令２　こども家庭庁の資料３　個別の判断で確認が必要な事項
第１　対象の決まり方と基準日
１　事業と職種の二段階で決まる

こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律・令和６年法律第６９号）の対象は，①どの事業が対象となるかと，②その事業で誰の業務が対象となるかの二段階で決まる。
事業は，法律上の義務を負う学校設置者等（法２条３項）と，認定を受けた場合に同等の措置を行う民間教育保育等事業者（同条５項）に分かれる。
職種は，法律が列挙する教員等（同条４項）又は教育保育等従事者（同条６項）に当たるかを，実際の業務に即して判断する。

施行ガイドラインは，職種名だけでなく，児童等と接する業務が支配性・継続性・閉鎖性の三つの要件を満たすかによって対象を判断するとしている。
同じ「事務職員」や「運転手」でも，業務の実態によって対象になる場合とならない場合がある。

２　本記事の基準日と資料

本記事は，令和８年１０月１７日に確認した法律・施行令の条文（令和８年１２月２５日施行時点），こども性暴力防止法施行ガイドライン（令和８年９月改訂）及びこども性暴力防止法に関するＱ＆Ａ（令和８年９月２９日改訂）に基づく。
職種の一覧は，ガイドラインが例示するものを整理したものであり，各施設が独自の名称で任用している職員は，名称ではなく業務の内容で当てはめる必要がある。

制度全体の義務と施行前の準備は，こども性暴力防止法とは―日本版DBSの対象・義務・令和８年１２月２５日の施行準備で説明している。

第２　義務対象となる施設・事業
１　学校・認定こども園・児童福祉施設等

次の施設を設置する者や事業を行う者は，学校設置者等として，犯罪事実確認を含む措置を法律上義務付けられる（法２条３項，施行ガイドライン３８頁の図表４）。

①学校：幼稚園，小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，高等専門学校及び専修学校（高等課程）
②認定こども園：幼保連携型，幼稚園型，保育所型及び地方裁量型
③児童福祉施設等：児童相談所（一時保護施設を含む。），指定障害児入所施設等，乳児院，母子生活支援施設，保育所，児童館，児童養護施設，障害児入所施設，児童心理治療施設及び児童自立支援施設
④児童福祉事業：指定障害児通所支援事業（児童発達支援，放課後等デイサービス等），乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）及び家庭的保育事業等（家庭的保育事業，小規模保育事業，居宅訪問型保育事業，事業所内保育事業）
⑤登録一時保護委託者

２　大学と専修学校の専門課程は義務対象ではない

大学は法２条３項１号イで，専修学校の専門課程は同号ロで，学校設置者等から除かれている。
Ｑ＆Ａは，大学や専修学校（専門課程）は義務対象事業ではないが，大学が附属学校を設置している場合は，その設置者である国立大学法人や学校法人等が附属学校について対象事業者になるとしている（Ｑ＆Ａ基礎編１０－５）。
大学が自ら児童等を対象とする教育・保育の事業を行う場合は，要件を満たせば認定を受けることができる（同）。

第３　認定対象となる民間教育保育等事業
１　認定を受けると義務対象と同等の措置を行う

次の事業を行う者は，民間教育保育等事業者として，認定を受けることができる（法２条５項，施行ガイドライン５１頁の図表７）。
認定は任意であるが，認定を受けた場合は，学校設置者等と同等の措置と犯罪事実確認を行う（Ｑ＆Ａ基礎編４－８，法２６条）。

①専修学校（一般課程）・各種学校で児童等を専ら対象とする学校教育に類する教育を行う事業
②高等学校の課程に類する教育を行う事業で内閣府令が定めるもの（海技教育機構の海技士教育科海技課程（本科）等）

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目次

第１　犯罪事実確認の結論と基準日１　国が交付する確認書で性犯罪前科の有無を確かめる仕組みである２　本記事の基準日と資料第２　対象となる「特定性犯罪」１　法律が列挙する罪２　迷惑防止条例と青少年健全育成条例の罪も含まれる３　改正前の罪名や懲役刑も対象になる４　被害者がこどもである罪に限られない第３　特定性犯罪事実該当者と期間１　実刑は２０年，執行猶予と罰金は１０年２　刑の言渡しの効力が失われた後も確認される３　期間を過ぎると「該当しない」と記載される第４　犯罪事実確認の対象にならないもの１　不起訴・示談２　特定性犯罪以外の罪３　少年審判による保護処分４　確認できない部分は日常の措置で補う第５　犯罪事実確認の流れ（確認方法）１　手続はこまもろうシステムで行う２　事業者が入力・提出するもの３　従事者が提出するもの４　法務大臣による照合と確認書の記載事項５　交付までの期間の目安第６　該当する場合の事前通知と訂正請求１　確認書の交付前に本人へ通知される２　本人が選べる三つの対応３　２週間が過ぎると確認書が交付される４　事業者が確認書を受け取った後第７　いつまでに確認するか１　従事者の区分ごとの期限２　急な欠員の場合の「いとま特例」第８　従事者が手続に応じない場合第９　確認書の廃棄・消去と罰則１　確認書の廃棄・消去の期限２　確認書の情報に関する罰則第１０　よくある質問１　こども性暴力防止法の確認方法は？２　不起訴や示談になった場合も対象になるか３　執行猶予の期間が終われば対象外になるか４　事業者は罪名まで知ることになるか５　内定前や採用面接の段階で確認できるか６　犯罪事実確認の対象となる罪や期間は今後変わるか第１１　出典１　法令２　こども家庭庁の資料３　個別の判断で確認が必要な事項
第１　犯罪事実確認の結論と基準日
１　国が交付する確認書で性犯罪前科の有無を確かめる仕組みである

こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律・令和６年法律第６９号）の犯罪事実確認とは，対象事業者が，こどもと接する対象業務の従事者について，こども家庭庁から交付される犯罪事実確認書により，「特定性犯罪事実該当者」に当たるか否かを確認することである（法４条１項，こども家庭庁Ｑ＆Ａ基礎編６－１）。
事業者が交付を申請し，こども家庭庁が法務大臣に照会して，裁判の確定記録と照合した結果を確認書にする（法３３条～３５条）。
確認書に該当する旨が記載される場合には，事業者へ交付される前に本人へ通知され，本人は２週間以内に訂正を請求できる（法３５条５項，３７条１項・２項）。

この確認は，すべての企業がすべての応募者の犯罪歴を調べられる制度ではない。
対象となるのは，法律が定める学校設置者等と認定を受けた民間教育保育等事業者が，対象業務に従事させる者について行う確認に限られる。
こども家庭庁のＱ＆Ａは，本人の承諾があっても，対象業務に従事することが決定していなければ確認はできないとし，内定前の確認を否定している（Ｑ＆Ａ基礎編６－４）。

２　本記事の基準日と資料

本記事は，令和８年１０月１７日に確認した法律・施行令（令和７年政令第４４０号）の令和８年１２月２５日施行時点の条文，こども性暴力防止法施行ガイドライン（令和８年９月改訂）及びこども性暴力防止法に関するＱ＆Ａ（令和８年９月２９日改訂）に基づく。
法の施行日は令和８年１２月２５日であり，犯罪事実確認はこの日から始まる。
システムの画面や運用の細部は施行までに更新される可能性があるので，実際の申請時には，こども家庭庁の最新資料を確認する必要がある。

制度全体の対象事業者，事業者の措置及び施行前の準備は，こども性暴力防止法とは―日本版DBSの対象・義務・令和８年１２月２５日の施行準備で説明している。
本記事は，その中の犯罪事実確認について，対象となる罪，期間，手続及び期限を詳しく扱う。

第２　対象となる「特定性犯罪」
１　法律が列挙する罪

犯罪事実確認で照会の対象となる性犯罪の類型を「特定性犯罪」という（法２条７項）。
施行ガイドラインの説明（２９頁～３１頁）に従って罪名を補うと，次のとおりである。

①刑法１７６条（不同意わいせつ），１７７条（不同意性交等），１７９条（監護者わいせつ及び監護者性交等），１８０条（未遂），１８１条（不同意わいせつ等致死傷），１８２条（１６歳未満の者に対する面会要求等）並びに２４１条１項・３項及び２４３条（強盗・不同意性交等及び同致死並びにその未遂）の罪
②盗犯等の防止及び処分に関する法律４条の罪（刑法２４１条１項の罪を犯す行為に係るもの）
③児童福祉法６０条１項の罪（児童淫行）
④児童買春・児童ポルノ法４条～８条の罪（児童買春，周旋，勧誘，児童ポルノの所持・提供等，児童買春等目的の人身売買等）
⑤性的姿態撮影等処罰法２条～６条の罪（性的姿態等の撮影，影像記録の提供・保管，影像送信，影像記録）
⑥都道府県の条例で定める罪であって，政令で定めるもの

２　迷惑防止条例と青少年健全育成条例の罪も含まれる

⑥の条例の罪は，みだりに人の身体の一部に接触する行為，下着や身体ののぞき見・盗撮，みだりに卑わいな言動，児童との性交・わいせつな行為のいずれかを罰するものである（法２条７項６号）。
施行令２条は，全都道府県の迷惑防止条例と青少年健全育成条例を中心に，対象となる条例を９４号にわたって列挙している。
例えば，大阪府については，大阪府公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例と大阪府青少年健全育成条例が挙げられている（施行令２条５３号・５４号）。

いわゆる痴漢や盗撮が刑法ではなく条例違反として処罰された場合でも，対象となり得るということである。

（続きを読む...）こども性暴力防止法の犯罪事実確認とは―対象となる性犯罪・２０年と１０年の期間・確認の流れと事前通知（AI作成）

目次

第１　施行前研修で最初に決めること１　対象者・時期・内容・受講確認を一緒に整える２　資料の時点とこの記事の範囲第２　誰にいつ受講させるか１　犯罪事実確認等の対象となる業務と照合する２　現職者・新たな従事者・認定申請を分ける第３　標準・要点・独自研修を使い分ける１　標準研修を基本として計画する２　要点研修を全員向けの短縮版としない３　既存研修は必要事項と演習を照合する第４　座学と演習で扱うこと１　必要な研修事項を対応表にする２　個人での動画視聴と演習の関係３　自施設の行動基準と報告経路を練習する第５　受講計画・記録・未受講者への対応１　研修計画と個人別の管理をつなぐ２　欠席者・途中参加者を完了扱いにしない３　研修結果を日常のルール改善へつなぐ第６　よくある質問１　資料を配布しただけで研修は終わるか２　外部研修へ参加させてもよいか３　現職者の犯罪事実確認の猶予まで研修を待てるか４　確認テストは何に使うか第７　出典・公式教材への入口１　研修の手引き・教材２　制度の詳細と施行前準備
第１　施行前研修で最初に決めること
１　対象者・時期・内容・受講確認を一緒に整える

こども性暴力防止法の従事者研修は，教材を配布して終える準備ではない。
誰が対象か，いつまでに何を学ぶか，座学と演習をどう実施するか，受講をどのように確認するかを一体として整える必要がある。
外部研修を利用する場合も，事業者が対象従事者の受講を確認する必要がある。

こども家庭庁の研修の手引きは，義務対象事業者の現職者について，原則として令和８年１２月２５日の法施行前に受講させることを示している。
現職者の犯罪事実確認には施行後３年以内の仕組みがあるが，この期間を施行前研修にも共通する猶予と考えてはならない。

２　資料の時点とこの記事の範囲

本記事は，令和８年１０月１７日に確認した施行ガイドライン，義務事業者用準備ガイドVer.1.1，研修の手引き及び同庁の従事者向け教材に基づく。
対象事業者が研修を計画し，受講漏れを防ぎ，現場の対応へつなげるための説明である。
研修の実施計画・受講管理の記入項目や演習例は実務上の例であり，国が一律に指定する追加要件ではない。

制度全体の対象，規程，相談体制及び情報管理を含む準備は，こども性暴力防止法の施行前準備を参照されたい。

第２　誰にいつ受講させるか
１　犯罪事実確認等の対象となる業務と照合する

法に基づく従事者研修の対象範囲は，犯罪事実確認等の措置の対象となる従事者と対応する。
正規職員か，短期の労働者か，ボランティアかという名称だけでは判断せず，対象事業・職種と実際の業務を確認する。
事務職員，送迎運転手等についても，支配性・継続性・閉鎖性の三要件を満たす業務であれば対象になり得る。

対象外の従事者にも必要に応じて受講させることは考えられるが，法定の受講対象者と任意の参加者を混同しない。
派遣労働者については，手引きのFAQは派遣先が受講させる義務を負うと説明している。
派遣元で研修を行っているというだけで終えず，実施方法と派遣先での受講確認を調整する。

２　現職者・新たな従事者・認定申請を分ける

原則として，こどもに接する対象業務へ従事する前に研修を受講させる必要がある。
義務対象事業者の現職者は原則として施行前に，認定を受ける事業者の現職者は認定申請時までに受講させるという時期の違いがある。
手引きは，認定申請時に研修の受講を証する書類を提出することも説明している。

新規採用や異動により対象業務へ就く者については，従事開始予定日と研修完了予定日を照合する。
座学と演習を別の日に行うことは可能であるが，いずれも業務へ従事する前に完了するという原則に注意する。
短期の採用や急な配置を，研修を計画しなくてよい理由として扱わない。

第３　標準・要点・独自研修を使い分ける
１　標準研修を基本として計画する

（続きを読む...）こども性暴力防止法の従事者研修―施行前の受講計画・演習・受講記録の整え方（AI作成）

目次

第１　不適切な行為を施行前に具体化する１　犯罪事実確認だけでは予防は完結しない２　この記事の対象と資料第２　性暴力・不適切な行為・重大な不適切な行為を区別する１　不適切な行為は性暴力に至る前の予防にも関わる２　公式の具体例は状況を踏まえて使う３　重大性と防止措置の判断を軽視しない第３　現場で確認したい具体例１　SNS等の私的な連絡・面会２　撮影・写真や動画の管理３　身体接触・排せつ介助・更衣４　個別指導・送迎・特別扱い第４　行動基準を作る手順１　場面ごとに必要な業務を洗い出す２　禁止・実施方法・報告先を対応させる３　規程・周知・研修をつなぐ第５　疑いを把握した場合の対応１　軽微という印象だけで様子見にしない２　安全確保と処分の判断を分ける第６　よくある質問１　身体接触はすべて禁止すべきか２　保護者の承諾があれば問題はなくなるか３　犯罪事実確認で問題がなければ行動基準は不要か第７　出典と確認範囲１　こども家庭庁の公式資料２　個別の運用では最新資料と事実を確認する
第１　不適切な行為を施行前に具体化する
１　犯罪事実確認だけでは予防は完結しない

こども性暴力防止法の施行前準備では，性犯罪前科の確認手続に加え，日常の業務で許される行為と避けるべき行為を具体化する必要がある。
「不適切な行為」とは，その行為自体は児童対象性暴力等に当たらなくても，業務上必ずしも必要とはいえず，続いたり発展したりすることで性暴力につながり得る行為である。
犯罪に当たらなければ放置してよいという考え方では，こどもの尊厳や安全を十分に守れない。

こども家庭庁の義務事業者用準備ガイドVer.1.1は，不適切な行為の範囲を検討・確定し，就業規則等へ反映して周知することを，施行までの最低限の準備に挙げている。
範囲の検討は，現場の従事者と対話しながら進めるものであり，公式の例を一律の禁止一覧として転記すれば足りるものではない。

性犯罪前科の確認の対象となる罪と期間，確認の流れは，こども性暴力防止法の犯罪事実確認とは―対象となる性犯罪・２０年と１０年の期間・確認の流れと事前通知で説明している。

２　この記事の対象と資料

本記事は，令和８年１０月１７日に確認した同年９月改訂の施行ガイドライン，義務事業者用準備ガイドVer.1.1及び公式研修資料に基づく。
主に学校・保育施設等の義務対象事業者と，認定を受ける民間教育保育等事業者が，行動基準を作る際の確認事項を扱う。
法の施行日は令和８年１２月２５日であり，義務対象事業者と認定対象事業者の制度上の区分は分けて確認する。

制度全体の対象，必要書類及び施行前準備の一覧は，こども性暴力防止法の対象・義務と施行準備を参照されたい。
以下の確認項目・整理例は，公式資料を実際の業務へ落とし込むための例であり，国が一律に指定する様式ではない。

第２　性暴力・不適切な行為・重大な不適切な行為を区別する
１　不適切な行為は性暴力に至る前の予防にも関わる

施行ガイドラインは，不適切な行為が繰り返される中で，公私の区別や児童等との適切な距離感が失われ，性暴力へ至る危険を説明している。
行為者が親切や指導のつもりであったと述べることだけで，業務上の必要性やこどもへの影響の確認を終えてはならない。
こどもが相談・拒否をしにくい関係にあることも踏まえ，行為の目的，方法，頻度及び周囲から見える状況を確認する必要がある。

法が防止の対象とする児童対象性暴力等には，児童等との性交等，わいせつな行為，児童買春・児童ポルノに関わる行為や性的姿態の撮影，衣服の上から又は直接の身体接触や盗撮，性的羞恥心を害する言動であって児童等の心身に有害な影響を与えるものが含まれる（法２条２項，教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律２条３項，こども性暴力防止法に関するQ&A基礎編２－２）。
不適切な行為は，それ自体はこれらに当たらない段階の行為であり，Q&Aは，不適切な行為を改め，児童対象性暴力等に至ることを未然に防止することが重要であるとしている（同２－３）。

２　公式の具体例は状況を踏まえて使う

同じ外形の行為でも，事業内容，こどもの発達段階・特性，現場の状況及び必要性によって評価は異なり得る。
例えば，未就学児の保育に必要な抱き上げや，理解を得た範囲で行うスポーツの身体的な補助まで，中高生との私的な接触と同じように扱うことはできない。
他方，必要な介助という説明があっても，その方法・範囲が適切か，こどもの意思や負担に配慮しているかを具体的に確認する。

３　重大性と防止措置の判断を軽視しない

ガイドラインは，加害認識，被害の重大性，悪質性等を踏まえ，「重大な不適切な行為」を判断する考え方を示している。
指導後も同じ行為を繰り返す場合や，こども・保護者の意思に反すると認識しながら執拗に行う場合などは，初回の比較的軽微な行為と同じ対応では足りないことがある。
状況によっては児童対象性暴力等にも当たり得るため，内部で付けた行為の名称だけで重大性を下げて扱わない。

（続きを読む...）こども性暴力防止法の「不適切な行為」とは―SNS・撮影・身体接触と行動基準の作り方（AI作成）