企業法務・契約

目次

第１　この記事の対象と結論

１　対象とする場面
２　結論
３　直接の射程外となる場面

第２　でんさい決済で二つの回収根拠が問題となる理由

１　でんさいの発生と口座間送金決済
２　商事留置権と相殺は別の法律構成であること

第３　大分地裁決定から福岡高裁判決までの経過
第４　通常のでんさいに商事留置権が成立しないとされた理由

１　商法５２１条と破産法６６条
２　紙の取立委任手形に関する最高裁判例
３　でんさいには取立委任裏書に相当する制度がないこと
４　学説が示していた制度上の分岐

第５　決済金返還債務と貸金債権を相殺できないとされた理由

１　破産手続開始時に双方の債務が存在する必要があること
２　現実の送金前に預金債務は成立しないこと
３　債権者記録だけでは「前に生じた原因」にならないこと

（続きを読む...）電子記録債権（でんさい）の決済金は銀行の相殺・商事留置権で回収できるか（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と最初に確認する五つの条件

１　債務名義がなくても申立てができる
２　申立てを急ぐべき理由
３　この手続を進めるかを判断する五つの条件

第２　動産売買先取特権と物上代位の仕組み

１　売買代金を担保する法定の先取特権
２　転売代金債権を差し押さえる物上代位
３　請負代金債権は原則として別に扱われる

第３　申立てで証明すべき四つの事実

１　売主と買主との売買及び未払代金
２　買主と転売先との売買及び転売代金債権
３　二つの取引における商品の同一性

(1)　型番や製造番号がない商品の立証
(2)　転売先への直接納品
(3)　名称，数量及び金額が一致しない場合

４　担保権の存在を証する文書又は電磁的記録

（続きを読む...）動産売買先取特権に基づく転売代金債権の差押え―要件・証拠・申立て・回収手順（AI作成）

第１　顧問弁護士を外部窓口とすることの結論

１　顧問弁護士への委託は一律に禁止されていない

２　顧問弁護士だけを唯一の窓口とすることは望ましくない

３　法定要件を満たす社外法律事務所への通報は１号通報となる

第２　社外窓口を担当する弁護士の役割

１　依頼者は通常，通報者ではなく会社である

２　受付と調査・法的評価・会社代理を区別する必要がある

３　匿名性と調査可能性には緊張関係がある

第３　公益通報者保護法が求める窓口の体制

１　従事者指定と通報者特定情報の秘密保持

２　経営幹部からの独立性と事案関係者の排除

３　令和８年１２月１日施行の指針が利益相反対応を明確にする

（続きを読む...）公益通報の外部窓口を顧問弁護士が担当する場合の問題点と制度設計（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

第２　トランプ関税が日本企業の契約関係に及ぶ二つの経路

第３　不可抗力条項による免責の可否

第４　事情変更の原則による契約改定・解除の限界

１　判例上の要件
２　適用を否定してきた最高裁判例
３　下級審で適用が認められた例外的な事例
４　トランプ関税への当てはめと予見可能性の壁

第５　下請取引における価格転嫁――改正取適法による保護

１　適用対象
２　買いたたきの禁止
３　価格協議拒否・一方的代金決定の禁止（２０２６年改正）
４　違反時の効果

第６　取適法の対象外となる取引・国際取引における価格交渉

第７　契約書における不可抗力条項・価格改定条項の設計

第８　実務上の初期対応順序

（続きを読む...）トランプ関税による調達コスト増と契約実務――事情変更の原則・改正取適法・価格転嫁の可否（AI作成）

第１　令和８年改正の現在地

１　令和８年法律第６４号の成立と未施行部分

２　改正の中心と記事の射程

第２　資金決済法から金融商品取引法への移行

１　改正の経過

２　暗号資産は有価証券そのものになるわけではない

第３　暗号資産に関する情報公表制度

１　発行者と取引業者の役割分担

２　継続公表と発行者が特定しにくい暗号資産

３　未監査の発行者による販売上限は未確定である

第４　暗号資産取引等の業規制

（続きを読む...）暗号資産に関する令和８年金融商品取引法改正の内容と施行時期（AI作成）

第１　この記事が扱う対象
第２　郵便為替法の制定から郵政民営化による廃止まで

１　郵便為替法（昭和23年法律第59号）による国営為替制度
２　郵政民営化による郵便為替法の廃止（平成19年10月1日）
３　現在の定額小為替はゆうちょ銀行の私法上の契約

第３　弁護士が定額小為替を用いる場面――戸籍謄本等・住民票の写しの職務上請求

１　戸籍謄本等の郵送請求（戸籍法10条の2）
２　住民票の写し等の郵送請求（住民基本台帳法12条の3）
３　弁護士会照会との違い

第４　「おつりが出せない」制度設計と手数料標準額の法的根拠

１　地方自治法上の証券納付規定
２　戸籍関係手数料の全国標準額

第５　定額小為替の法的性質を示した裁判例
第６　登記事項証明書・訴訟費用との対比及び消費税の取扱い

１　手数料納付手段の違い
２　消費税の取扱い

（続きを読む...）定額小為替の法的根拠――郵便為替法の廃止と戸籍謄本等の職務上請求における使用（AI作成）