目次
第1 免責不許可事由とは1 破産手続と免責手続は別の手続である2 免責不許可事由があっても申立てはできる第2 破産法252条1項の11類型第3 問題になりやすい行為1 ギャンブル,投機及び浪費2 クレジットカードの現金化3 家族や知人だけへの返済4 財産や債権者を申告しないこと第4 裁量免責1 免責不許可事由があっても必ず不許可になるわけではない2 判断で考慮され得る事情第5 免責不許可事由と非免責債権の違い第6 申立前後にしてはならないこと,しておくこと1 独断で財産処分や一部返済をしない2 資料を捨てず,取引履歴を保存する3 不利な事実も最初から正確に伝える第7 よくある質問1 免責不許可事由があると必ず免責されないのか2 ギャンブルや浪費の借金でも自己破産できるのか3 カード現金化は免責不許可事由か4 特定の債権者だけに返済するとどうなるか5 過去7年以内に免責を受けていても申し立てられるのか6 免責不許可になったらどうなるのか7 免責不許可事由と非免責債権は同じか第8 まとめ第9 関連する一次資料・記事1 一次資料2 当ブログの関連記事
第1 免責不許可事由とは
自己破産を申し立てても,すべての場合に当然に借金の支払責任がなくなるわけではない。
破産法252条1項は,免責を許可しない原因となり得る11の「免責不許可事由」を定めている。
もっとも,免責不許可事由が一つでもあれば必ず免責されないわけではない。
裁判所は,破産に至った経緯,申立後の説明や協力,生活再建の状況など一切の事情を考慮し,裁量で免責を許可できる。
本記事では,11の類型,裁量免責,非免責債権との違い及び申立前後の注意点を整理する。
1 破産手続と免責手続は別の手続である
破産手続は,債務者の財産を調査・換価し,法律に従って債権者へ配当するための手続である。
これに対し,免責手続は,破産手続による配当を除いて,破産債権についての支払責任を免れさせるかを判断する手続である。
破産手続開始決定を受けただけでは,当然に支払責任がなくなるわけではない。
免責許可決定が確定して,初めて免責の効力が生じる。
2 免責不許可事由があっても申立てはできる
免責不許可事由は,自己破産の申立てそのものを禁止するものではない。
申立後,裁判所又は破産管財人が事情を調査し,裁判所が免責を許可するかを判断する。
千葉地方裁判所の説明書も,浪費やギャンブル等があると免責が許可されない場合がある一方,事情によっては裁判所の判断で免責を許可する場合があり,真実を明らかにすることが大切であると説明している。
第2 破産法252条1項の11類型
類型主な内容典型例・注意点①財産の不当な減少債権者を害する目的で,財産を隠す,壊す,債権者に不利益な処分をするなど,破産財団の価値を不当に減らす預金・現金・自動車等を申告しない,名義を移す②不利益な債務負担等破産を遅らせる目的で,著しく不利益な条件で債務を負担し,又は信用取引で買った商品を著しく不利益な条件で処分する著しく高利の借入れ,クレジットカードで買った商品を安く換金する③不当な偏頗弁済等特定の債権者に特別の利益を与える目的等で,義務に属しない返済・担保提供をする親族・知人だけに期限前返済する④浪費・賭博等浪費,賭博その他の射幸行為で財産を著しく減らし又は過大な債務を負うギャンブル,投機,過度な買物・飲食等⑤詐術による信用取引申立ての1年前の日から開始決定までの間に,破産手続開始の原因があることを知りながら,それがないと信じさせる詐術で信用取引により財産を得る収入や借入残高を偽った借入れ⑥帳簿等の隠滅・偽造等業務・財産に関する帳簿や書類等を隠す,偽造する,変造する帳簿,通帳資料,取引記録を捨てる・書き換える⑦虚偽の債権者名簿虚偽の債権者名簿を提出する意図的に債権者を除外し又は架空債権を記載する⑧説明拒否・虚偽説明裁判所の調査で説明を拒み又は虚偽の説明をする資金使途や財産処分について事実と異なる説明をする⑨管財人等の職務妨害不正な手段で破産管財人等の職務を妨げる資料を隠す,関係者へ虚偽説明を求める⑩7年以内の再度免責等前の免責確定等から7年以内に再び免責を申し立てる過去の免責確定日等の確認が必要⑪法律上の義務違反説明義務,重要財産開示義務,調査協力義務等に違反する呼出しに応じない,必要資料を出さない
条文上は,目的,時期,程度その他の要件が類型ごとに異なる。
単に特定の債権者へ返済したことや,娯楽に支出したことだけで,直ちに免責不許可事由に該当すると決まるわけではない。
金額,時期,家計に対する割合,破産状態の認識,行為の目的等を具体的に確認する必要がある。
第3 問題になりやすい行為
1 ギャンブル,投機及び浪費
競馬,競艇,パチンコ等の射幸行為,オンラインカジノ等の賭博,FX・暗号資産等への過度な投機,収入に見合わない買物や飲食等により,財産を著しく減少させ又は過大な債務を負担した場合は,4号が問題になる。
重要なのは,取引履歴,期間,総額,借入れとの関係及び現在の中止状況を資料に基づいて説明することである。
履歴を削除したり,金額を少なく説明したりすると,別の免責不許可事由まで問題となり得る。
2 クレジットカードの現金化
カードで商品を購入して直ちに安価で転売する行為は,破産手続の開始を遅らせる目的があるなどの要件を満たす場合,2号の不利益な処分に該当し得る。
千葉地方裁判所の説明書も,カードで購入した商品を直ちに安値で転売・質入れする場合を例示している。
3 家族や知人だけへの返済