第１ 最初に確認する結論
注文者が破産し，仕事が完成していない請負契約では，一般規定の破産法５３条・５４条より先に，民法６４２条の特則を確認する。破産管財人は請負契約を解除でき，請負人も仕事完成前であれば解除できる。
解除後は，請負人が既にした仕事の報酬と報酬に含まれない費用，解除損害，注文者が支払済みの代金，材料・仕掛品・成果物の帰属を別々に整理する。「双方未履行だから破産法５３条」とすると，特則の効果を誤る。
本記事は，令和８年９月２４日現在の公開法令，裁判例及び法務省公開資料による。
第２ 注文者破産の未完成請負は民法６４２条を先に見る
１ 解除できる主体と時期
民法６４２条１項は，注文者が破産手続開始決定を受けたとき，請負人又は破産管財人が契約を解除できると定める。ただし，請負人が解除できるのは仕事の完成前である。完成時点，検収，引渡しと報酬発生時点を混同しない。
２ 既往の報酬・費用と解除損害
同条２項により，請負人は，既にした仕事の報酬とその報酬に含まれない費用について破産財団の配当に加入できる。３項により，解除による損害賠償は，破産管財人が解除した場合の請負人だけが請求でき，その請求権は配当の対象となる。
| 状態 | 先に見る根拠 | 資料 |
|---|---|---|
| 注文者破産・仕事未完成 | 民法６４２条 | 工程表，出来高，費用内訳，解除通知 |
| 仕事完成後・未引渡し・未払 | 請負契約の完成・引渡し・支払条項と破産法上の債権分類 | 完了報告，検査，検収，引渡書 |
| 売買・継続的役務等の双方未履行 | 破産法５３条・５４条 | 双方の未履行，前払金，現存反対給付，管財人の回答 |
第３ 解除の主体で効果が変わる
請負人が仕事完成前に解除した場合と，破産管財人が解除した場合とを分ける。いずれの場合も，請負人は既往の仕事の報酬と報酬に含まれない費用について配当に加入できる。他方，解除による損害賠償を請求できるのは，破産管財人が解除した場合の請負人だけである。
したがって，解除通知には，誰が，民法６４２条のどの地位に基づいて，いつ解除したかを明記する。出来高報酬・費用と解除損害は，請求原因と金額を分けて債権届出資料を作る。
第４ 解除しない場合と完成後
注文者の破産だけで請負契約が当然に終了するわけではない。
解除しない場合の履行方法，報酬の支払時期，材料・仕掛品・成果物の管理は，契約条項と破産手続上の債権分類を確認する。
民法６４２条１項ただし書が仕事完成後の解除を制限するのは請負人であり，破産管財人の解除まで一律に禁止する規定ではない。
仕事が完成しても引渡しと残代金支払が残る場合には，完成だけを理由に特則の検討を終わらせない。
完成，検査，検収，引渡し，報酬の支払期及び破産手続開始を分け，解除主体と通知の内容を確認する。
同条による解除では，既にした仕事に対応する報酬と，未施工部分に対応する支払を区分する。
完成済みの仕事の報酬の一部として支払われた金銭を，解除というだけで全額返還させるものではない。
未払の既往の仕事の報酬は，同条２項による配当参加の対象として整理し，当然に財団債権となるものと扱わない。
既払額が出来高報酬を超える場合，成果物の帰属や担保の問題がある場合は，その額・原因を別に検討する。
法務省の令和３年司法試験出題趣旨は，建物完成後・未引渡しの注文者破産という事例で，民法６４２条を適用し，既払代金と未払報酬を区分している。
事例の検討は令和３年倒産法第１問の模範解答と評価項目（AI作成）を参照されたい。
試験事例の数値や結論を，別の契約の所有権・返還額まで確定する裁判例として扱わない。
民事上の報酬債権が残ることと，消費税上の資産の譲渡等の時期は別の判断である。
前受金，完成，税務上の引渡し，未収金及び貸倒れを分ける手順は，注文者が破産したときの工事代金と消費税（AI作成）を参照されたい。
第５ 破産法５３条・５４条との区別
民法６４２条は，注文者破産時の請負に関する特則である。この場面を単に「双方未履行の双務契約」として破産法５３条・５４条だけで処理しない。売買，賃貸借，継続的役務その他の契約，又は請負でも民法６４２条が直接処理しない問題については，契約類型と双方の履行状況を確定した上で５３条・５４条の適用を検討する。
確答催告については，破産法５３条３項が，民法６４２条１項前段により解除できる場合にも，破産法５３条２項を準用している。
民法６４２条が特則であることを理由に，この明文の準用まで排除してはならない。
他方，破産法５４条２項の反対給付返還・価額請求を，民法６４２条による既往の報酬・費用の処理へ機械的に当てはめない。
第６ 旧法判例の使い方
最高裁平成１２年２月２９日判決は旧破産法５９条の解除について，解除が著しく不公平な結果を生む場合の考慮要素を示した。注文者破産の未完成請負について民法６４２条を落としたまま，同判決だけで結論を出してはならない。現在の契約類型，完成状況及び現行法との構造対応を確認した補助資料として用いる。
第７ 受任直後の資料と時系列
- 基本契約，個別契約，仕様書，見積書，注文書及び約款
- 工程表，出来高表，検収書，納品書，補修記録及び写真
- 請求書，入出金明細，前払金の使途及び未払一覧
- 材料・預け品・成果物・データの保管場所と識別情報
- 倒産解除条項，違約金，相殺，所有権，知的財産権及び秘密保持条項
- 支払停止，申立て，開始決定，管財人選任，解除通知及び回答の日付
第８ 相手方から管財人へ照会する事項
- 民法６４２条による解除の予定と，解除する主体・時期
- 解除しない場合の工事続行，検収，引渡し及び報酬支払の方針
- 既往の出来高報酬・費用と，管財人解除時の損害の届出方法
- 材料・仕掛品・成果物・データの保管，帰属及び引渡方法
- 債権届出，相殺主張及び資料提出の窓口
第９ 関連記事
倒産事件全般は倒産事件の実務メモ―破産・個人再生・私的整理（AIリライト），相殺禁止は相殺の抗弁に関するメモ書き（AIリライト），クラウド・AI契約の事業継続はAIベンダーの倒産・支配権変更・事業譲渡に備える契約実務（AI作成）を参照されたい。
第１０ 出典・参考資料
①e-Gov法令検索「破産法」５３条，５４条，６７条～７３条，７８条及び１４８条
②e-Gov法令検索「民法」６３２条，６３３条及び６４２条
③最高裁第三小法廷平成１２年２月２９日判決（平成８年（オ）第２２２４号，民集５４巻２号５５３頁，旧破産法５９条）
④最高裁第三小法廷令和２年９月８日判決（平成３１年（受）第６１号，民集７４巻６号１６４３頁，破産法７２条２項２号）