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楽天証券の情報漏えいと集団訴訟の準備―個別通知・登録・委任前の確認事項(AI作成)

第1 最初に確認すること

楽天証券は令和8年11月17日,顧客情報が漏えいした可能性を公表した。
この記事は,同月21日に確認した会社発表と,牧野法律事務所が運営する参加希望者募集サイトに基づき,口座保有者が確認する事項を整理するものである。
募集への登録を勧めたり,賠償の結果を予測したりするものではない。

確認する対象公表・募集内容読者が確認すること
自分の情報漏えいの可能性がある情報は2区分個別通知に記載された項目を確認する
参加希望登録募集サイトでは登録無料,提訴は未決定と説明登録と訴訟委任を区別する
費用参加費用・成功報酬は委任前に案内するとの説明後日の条件を読んで参加を判断する
不審な連絡会社はメールにURLを記載せず,電話で個人情報等を尋ねないと案内不審なリンクを開かず,既知の公式窓口で確かめる
慰謝料の判断財産的損害がないことだけでは,直ちに請求を否定できない漏えい,過失,精神的損害等を分けて確認する

慰謝料に関する行は,最高裁平成29年10月23日判決の趣旨を本件の確認事項に整理したものであり,楽天証券について責任や認容額が決まったという意味ではない。

出典:楽天証券・11月17日発表,牧野法律事務所の募集サイト(令和8年11月21日確認)。

第2 会社発表の内容と日付

1 楽天証券の11月17日の発表によると,同月16日に一部システムへの不正アクセスの可能性を検知し,当該箇所へのアクセスの遮断・修正等を実施している。
調査の結果,同月11日にテスト環境で管理していた一部情報が外部へ漏えいしたおそれがあると判明したと説明している。
発生したおそれのある日,検知日,公表日は別の日である。

2 公表された情報の区分は次のとおりである。
人数ではなく口座数であり,いずれも最大値である。

区分漏えいした可能性のある情報最大口座数
個人・資産情報を含む区分部店・お客様コード,ログインID,氏名・カナ氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,勤務先,出金先口座(金融機関・口座番号・名義人),申告した年収・金融資産,商品別資産情報,最終ログイン日約447万口座
コード・IDの区分部店・お客様コード,ログインID約1125万口座

出典:楽天証券・11月17日発表「2 外部に持ち出された可能性がある情報について」。
会社発表には両区分の重複関係を明示する説明がないため,口座数を足して被害者の総数とはしない。

退会者の情報も含むとされている。
楽天証券のログインIDは楽天IDとは異なる。
同発表では,パスワード・暗証番号等の取引に必要な情報の漏えいと,本件に起因すると考えられる不正アクセス・不正取引は確認していないと説明されている。
これは発表時点の確認状況であり,各人について将来の悪用がないことを保証する説明ではない。

3 同社は11月19日,金融商品取引法56条の2第1項と個人情報保護法146条1項に基づく金融庁の報告徴求命令を受領したと公表した。
この発表から,顧客への賠償の有無・金額や裁判の結論が決まったと読むことはできない。
出典:楽天証券・報告徴求命令受領の発表1頁。

第3 登録,委任,提訴は別の段階

1 牧野法律事務所の公式サイトは,楽天証券の募集サイトを同事務所が運営する特設サイトとして案内している。
募集サイトも同事務所の公式サイトにリンクしている。
楽天証券・楽天グループが運営する補償手続ではない。

2 確認時の募集サイトは,次の順序を示している。

1 参加意思の登録を受け付ける。
登録しただけでは費用は生じない。
2 登録状況や会社の対応等を踏まえて,提訴するかを判断する。
3 参加費用・成功報酬を委任手続の前に示し,委任の手続を行う。
4 提訴した場合,その後の経過を連絡する。

したがって,登録者になったことだけで原告になったとはいえない。
募集サイトは,後日提示される参加費用・成功報酬の内容に同意しない限り,支払は生じないと説明している。
登録無料という説明を,訴訟参加から終了まで一切の費用がかからないという意味に広げないことが大切である。

3 募集サイトは,コード・IDの区分も登録できる一方,その区分を請求対象にするかは調査後に決めると説明している。
解約済みの人や個別通知が未到達の人の登録も案内しているが,登録可能性と請求権の有無は別に検討する必要がある。
同サイトは,訴訟の結果や金額を保証していない。

4 金銭・ポイント等の受領を提案された場合は,金額だけでなく同意事項を確認する。
募集サイトは,追加請求をしない旨や債権債務がない旨の条項に同意すると,この訴訟で請求できなくなるおそれがあると注意している。
具体的な文言と適用範囲を確認する前に,受領できるか又は必ず参加できなくなるかを一律には判断できない。
以上の出典:募集サイト「進め方と費用」「よくある質問」。

5 金銭被害がない場合の慰謝料と,参加するかどうかの判断

不正取引や出金による財産的損害が確認されていないことと,プライバシー侵害による精神的損害が認められるかどうかは,別の問題である。
最高裁平成29年10月23日判決(平成28年(受)第1892号)は,ベネッセ事件で,不快感や不安を超える損害の主張・立証がないことだけを理由に,精神的損害の有無・程度を十分に審理せず請求を棄却した原審を破棄し,差し戻した。
その判決自体が会社の過失や支払うべき慰謝料額を確定したわけではない。

確認する場面言えることさらに必要な確認
不正取引による金銭被害が未確認それだけで慰謝料請求ができないとはいえない自分の情報の漏えい,会社の過失,精神的損害の有無・程度等
コード・ログインIDのみが対象登録できることと,請求が認められることは別募集側の対象範囲,個人との結び付き,他の情報との関連性
年収・資産・出金先口座等も対象氏名・住所等が中心の事件と情報の組合せが異なる自分の対象項目,流出の範囲・態様,実際に生じた影響

出典:同最高裁判決1~2頁,楽天証券の11月17日発表1~2頁及び募集サイト(令和8年11月22日確認)。
コード等と他の情報の結び付きは,本件で確認すべき事項を示したものであり,その結び付きが実際に存在すると認定するものではない。

過去の事件の認容額を,今回の慰謝料の上限又は確定した相場として当てはめることはできない。
金融・資産情報が含まれることから一定額の増額が当然に認められるわけでもない。
裁判例の読み方は,個人情報漏えいの慰謝料はいくらかの第2及び第4で整理している。

参加するかどうかは,権利が成立する可能性とは分けて,後日提示される費用,成功報酬の計算方法,提出資料,連絡や手続の負担,和解条件を確認して判断する。
会社に対する行政上の対応や二次被害防止の取組を確認しながら,通知等の証拠を保存することもできる。
不正取引による金銭被害が出るまで,一切の資料保存や法律相談を待つ必要があるという意味ではない。

第4 個別通知と二次被害の記録

会社は,影響が確認された顧客の特定が完了し,該当者に個別に報告すると説明している。
自分の通知を受け取ったら,日時・送信元・対象情報を含む原本を保存し,画面の通知はPDFや画像も残しておくと,後から内容を確認しやすくなる。
通知がない場合は,会社の公表内容だけから自分の口座が対象であると断定せず,公式窓口で確認する必要がある。

個別通知の「漏えいしたおそれがある」という表現にも注意する必要がある。
個人情報保護委員会の金融分野FAQ・Q4-18は,次の類型について,漏えい等が発生した場合だけでなく,発生したおそれがある場合も法に基づく本人通知の対象になると説明している。

法に基づく通知の対象となる類型FAQが示す条件
要配慮個人情報要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等又はそのおそれ
財産的被害のおそれ不正利用により財産的被害が生じるおそれのある個人データの漏えい等又はそのおそれ
不正目的不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等又はそのおそれ
大規模な事態本人の数が1000人を超える個人データの漏えい等又はそのおそれ

出典:個人情報保護委員会・金融分野FAQ・Q4-18(令和8年11月22日確認)。
人数の単位は本人であり,会社発表の口座数とは異なる。

同FAQは,高度な暗号化等の必要な保護措置が講じられている場合の例外と,本人への通知が困難な場合の権利利益保護のための代替措置も説明している。
また,金融分野ガイドラインに基づき,法定類型に当たらない漏えい等についても本人通知等の努力義務があり,権利利益の侵害の可能性がない又は極めて小さい場合等の扱いを別に示している。
ここで,楽天証券がどの類型又は例外に当たると判断したかまで確定するものではない。

したがって,通知は自分が対象とされた情報等を確認する資料になるが,受領したという事実だけで,自分の全データの持出し,会社の過失又は慰謝料額まで確定するものではない。
反対に,「おそれ」と書かれていることだけで,流出がなかったとも判断できない。
通知原文と会社の続報を保存し,対象項目,実際の流出の有無・範囲及びその後の影響を区別して確認する。

状況初動の整理残しておく記録
個別通知を受領自分の対象項目と続報を確認メール・郵便・会員画面の通知,受領日
不審なメール・SMS・電話応答やリンク経由の入力を避け,公式窓口で確認原文,着信番号,日時,要求された内容
身に覚えのない取引・出金会社の公式窓口に速やかに連絡し,利用停止等を相談取引履歴,通知,連絡先・回答内容
委任を検討対象者,費用,方針,同意事項を確認説明書面,契約内容,質問への回答

この表の保存方法・確認順序は,本稿の実務上の整理である。
不審な連絡があったことだけで本件漏えいとの因果関係が証明されるわけではないので,事実と推測を分けて記録する。

楽天証券は,パスキー認証の設定と,ログイン後のセキュリティ設定から取引・サービスの一時的な利用停止を検討するよう案内している。
設定は不審メールのリンクから進めず,普段から利用している公式アプリや公式サイトから確認する必要がある。
同社は,連絡メールにURLを記載せず,電話で顧客の個人情報・ログイン情報を尋ねないとしている。
募集サイトも,ログインID・パスワード・暗証番号・口座番号を尋ねないと注意している。
フォームを送信するか検討するときは,運営者,利用目的及びプライバシーポリシーも確認し,不要な秘密情報を入力しないようにする。

一時的な利用停止を設定済みの人も,設定した時期と制限対象を確かめる必要がある。
楽天証券の利用停止の公式案内には,令和8年11月15日午前3時より前に設定した利用停止には,出金先口座の変更制限が含まれないという注意がある。

設定の状況出金先口座の変更制限公式案内に沿った確認
11月15日午前3時より前に設定従前の設定では変更が制限されていないとの注意がある制限内容の変更,又は解除後に同じ制限内容を選び直す方法を公式案内で確認する
現行案内に従って設定を変更・再設定出金先口座の変更も制限するとの説明設定完了後の利用停止状況と制限対象を確認する

出典:楽天証券「取引やサービスの一時的な利用停止」設定方法の表及び注記(令和8年11月22日確認)。
時刻は日本時間。
登録配当金受領口座方式の場合は,配当金受取金融機関口座の変更も制限される。

1 普段使っている公式サイトから,現在の利用停止状況と必要な取引を確認する。
2 変更する場合は,設定種類ごとに残る取引・出金と,積立等への影響を公式案内で確認する。
3 設定後に,意図した制限内容になっているか確認する。

停止の種類によってはログインや一部の取引・出金が可能であり,「設定済み」という表示だけで全機能が止まったとは判断できない。
利用停止中は積立注文がエラーになっても積立代金が引き落とされ,後日返金される場合があるという注意もある。
不正アクセスが疑われる場合に,確認せず解除して取引を再開することは避け,不明点は公式窓口に確認する。

利用停止に伴う主な影響は,次のとおりである。

利用している取引・機能公式案内に基づく注意点
投資信託の積立投資信託の取引停止中は注文がエラーになる。引落方法によっては代金が引き落とされ,返金等の処理になる
国内株式の逆指値注文ロック中は条件に到達しても執行されない。解除時に条件を満たしていると,意図しない価格で即時約定する可能性がある
国内・外国株式の信用取引総合口座内の保証金の自動振替が行われない。投資あんしんサービスによる銀行からの入金があっても,保証金には振り替えられない
貸株・米株貸株対応する株式取引を停止すると,新規貸出の設定ができない。貸出中の設定は有効
配当金・分配金・利金・株主優待利用停止中も受取りは可能。ただし出金停止中は証券口座からの配当金等の出金はできない
登録内容の変更暗証番号・住所・電話番号等の登録変更手続は可能。ログインできない場合は書面で行う
iDeCo利用停止設定後も拠出は継続する
会社側のロック追加認証の連続失敗など,自分の依頼によらないロックは,利用停止サービスの自動音声ダイヤルで解除できない

出典:同公式案内「利用停止に伴うご注意事項」「よくある質問」(令和8年11月22日確認)。
自分が使っている取引に当たる行を確認し,設定を変える前に,未約定注文や保証金への影響を確認する。

パスキー認証は不正アクセス・フィッシングへの対策であり,既に外部へ出た可能性のある情報を回収する機能ではない。
会社が示したパスキーの利用割合は,次のように対象を限定して読む必要がある。

会社が公表した割合対象となる母集団読み違えてはいけないこと
9割超日々ログインする顧客全口座の設定率を示す数字ではない

単位:対象顧客に占める割合。
基準:令和8年11月17日の会社発表。
出典:楽天証券・同日発表2頁「3.お客様へのお願い」。

認証の設定状況と,漏えいの事実・対象情報の確認は,別々に行う。

本件の会社告知ページは,問合せ先を楽天証券カスタマーサポートセンター・0120-862-274,受付時間を平日8時30分~17時,土日9時~17時と案内している(令和8年11月22日確認)。
発信前には,公式サイト上の最新の番号・受付時間を確かめる。

第5 関連する解説

・集団での権利行使の一般的な仕組みは,個人情報漏えいで集団訴訟はできるかにまとめている。
・通知後の一般的な対処は,個人情報漏えいの通知を受けたらを参照できる。
・現実に口座の不正取引等がある場合は,証券口座を乗っ取られたらも参照できる。
今回の漏えい可能性と,個別の乗っ取り被害は区別する必要がある。