第１ 最初に証券会社へ連絡し，口座の状態を確認する
証券口座で身に覚えのない売買や出金を見つけたら，まず証券会社の公式窓口へ連絡し，被害拡大を防ぐ手続と，記録の保存を進める必要がある。
補償については，業界の申し合わせ，各社の個別の方針，自分の取引についての回答を分けて確認することが大切である。
本記事は令和８年１０月３０日を基準に，金融庁，日本証券業協会，警察庁等の公表に沿って対応を整理する。
不審なメールやSMSのリンクからではなく，あらかじめ登録した公式サイトや公式アプリなど，正規の経路で証券会社の連絡先を確認する。
金融庁の注意喚起も，メール等のリンクを使わず，公式サイトをブックマークして利用することを求めている。
連絡時には，身に覚えのない取引を発見した日時，口座，取引の内容，現在ログインできるかを伝えると整理しやすい。
取引や出金の停止，口座の保護，認証情報の変更について，利用できる手続とその影響を確認することを勧める。
ログインできない場合も，自力での復旧に時間を費やさず，証券会社へ連絡する。
口座から外部への出金がなくても，被害がないとは限らない。
金融庁は，保有株式等を勝手に売却し，その代金で国内外の小型株等を買い付ける手口を説明している。
出金履歴だけでなく，売買履歴，注文，保有銘柄の変化も確認する必要がある。
第２ ログイン履歴，取引記録と連絡の経過を残す
警察庁の不正アクセス対策は，確認できるログイン履歴の保存・印字と，サービス提供会社とのメール等の保存を案内している。
証券会社への連絡を遅らせず，手元で確認できる範囲の記録を並行して残しておく。
相談用の整理方法として，①不審なログインや通知，②身に覚えのない注文・約定・出金，③その前後の残高・保有銘柄，④証券会社との連絡，⑤被害前の認証設定や心当たりのあるメール，を時系列にまとめることを勧める。
これは相談を円滑にするための整理例であり，この資料が全てそろわなければ連絡や相談ができないという条件ではない。
画面を保存する際は，日時，対象口座，取引内容が分かる状態で残し，取引報告書等の原本データも保管するとよい。
電話については，連絡日時，担当部署，受付番号，伝えた内容と回答をメモしておくと，後の説明に役立つ。
推測した侵入原因と，自分が実際に確認した出来事は，分けて記載する。
第３ 補償は申し合わせと各社の条件を分けて読む
日本証券業協会が令和７年５月２日に公表した１０社の申し合わせは，同年１月以降の今般のフィッシング詐欺等による不正アクセス等について，約款等の定めにかかわらず，一定の被害補償を行う方針を示した。
一方，顧客のID・パスワード等の管理状況と，証券会社の注意喚起等を含む対策などを勘案し，個別の事情に応じて対応するとしている。
全ての証券会社が，あらゆる時期・原因の被害を無条件に全額補償するという内容ではない。
自分の利用する会社について，対象となる期間・取引・被害，申出の期限と方法，提出資料，損失の計算，補償の条件を，最新の公式案内で確認する。
回答が分かりにくい場合は，自分の取引のどの部分が対象又は対象外とされたのか，理由と計算の内訳を説明してもらうと，検討すべき点が具体的になる。
企業が任意に示す補償方針の紹介と，個別事件の法律上の請求が認められるかという判断は，分けて検討する必要がある。
本記事の一般的な手順だけから，証券会社の法的責任や，自分の請求額が確定するわけではない。
回答に納得できない場合は，契約・取引記録と会社の回答をそろえ，個別の相談へ進むことが考えられる。
第４ 不正な売買の総額を損失額と取り違えない
金融庁の被害統計にある売却金額・買付金額は，被害口座内の不正取引の代金を合計したものであり，同じ口座で取引が繰り返されると累積する。
金融庁自身が，この金額は顧客の損失額とは一致しないと説明している。
全国の売買総額を，そのまま自分の損失の計算に当てはめることもできない。
相談時には，不正と考える取引を特定したうえで，実際の売買代金，手数料，現在残っている銘柄，既に返金・補償された金額などを整理し，どの方法で損失が計算されたかを確認するとよい。
ここに挙げた項目は，法律上全てが当然に賠償対象になるという意味ではなく，説明や計算を確認するための項目である。
第５ 警察と相談窓口へ持参する情報を整理する
警察庁は，保存したログイン履歴等を持参し，最寄りの警察署又はサイバー犯罪相談窓口へ通報・相談することを案内している。
事前に担当者，日時，持参する資料を電話で調整すると相談が進みやすいとも説明している。
証券取引についての相談先としては，証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）の公式案内も確認できる。
令和８年１０月３０日の確認時には，公式サイトはメンテナンス中であったが，通常業務を行い，相談を受け付けていると案内していた。
連絡方法や受付時間は，利用時の公式案内で確認する。
相談では，①何が起きたか，②どの取引に異議があるか，③証券会社がどう回答したか，④何を求めているか，を短くまとめておくと説明しやすい。
警察への相談と，証券会社に補償の説明を求める手続は，それぞれの窓口で進めることになる。
第６ 認証情報を見直し，補償を装う連絡にも注意する
警察庁は，不正アクセスされたサービスにログインできる場合には早急にパスワードを変更し，同じパスワードを使っている他のサービスについても変更するよう案内している。
金融庁も，各社が提供するログイン・取引・出金・出金先変更時の多要素認証や通知機能の利用を勧めている。
変更や復旧は公式の手続で行い，口座を保護するために必要な操作を証券会社に確認する。
補償や口座保護を装う連絡を受けた場合も，届いたリンクから認証情報を入力せず，公式窓口へ自分で確認することが有用である。
被害の連絡，記録の保存，補償条件の確認を一つずつ進めることが，次の相談につながる。
第７ 関連する個別事案
仮想デスクトップ経由の認証情報流出が問題となった事案は，お名前.com デスクトップクラウドの不正アクセスとFX口座の損失で扱っている。
同記事のサービス提供会社の補償方針を，全ての証券会社の口座乗っ取り被害に共通する補償条件として使うことはできない。