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不同意わいせつ罪・不同意性交等罪と対日投資リスク―斉藤事件の判断が一般化した場合(AI作成)

第1 性犯罪の運用を対日投資の審査項目に入れる理由

日本への投資を検討する企業にとって,性犯罪の刑事実務は,駐在員個人の私生活だけの問題ではない。
日本事業の責任者が捜査や裁判への対応で職務を離れれば,意思決定,取引,事業の開始や継続に影響し得る。
不同意わいせつ罪・不同意性交等罪の運用は,人材配置と事業継続を通じて,対日投資リスクとして検討する必要がある。

特に問題となるのは,地位の差,相手が不利益を心配した事情,相手の反応及び行為者の認識を,裁判所がどのような証拠から認定するかである。
これらの判断が広く適用されるなら,企業は,犯罪の成立要件の説明に加え,予防策の有効性と事件対応の負担を投資判断に組み込む必要がある。
以下では,法令等で確認できる事項,斉藤慎二被告の事件について報じられた判断,将来の運用を想定した企業への影響を区別して検討する。

第2 一次資料で確認できること―両罪は困難状態と故意の判断を共有する

刑法176条1項は,列挙された行為・事由又はそれらに類するものにより,同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせ,又はその状態にあることに乗じて,わいせつな行為をすることを処罰する。
177条1項は,176条1項各号の行為・事由を参照し,困難状態についても同じ文言を置いた上で,性交等を処罰する。
本稿が扱う成人間の地位の差などの事案では,両罪の違いを性交等の有無だけに注目して説明すると,判断が波及する範囲を見落とす。刑法176・177条

両罪に共通する原因事由には,拒絶の意思を形成・表明・全うするいとまがないことや,経済的・社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益への憂慮が含まれる。
いずれも,原因事由があることと,それによって困難状態が生じていることを検討する必要がある。
会社等の関係も対象となることは,法務省の説明にも示されている。法務省Q&A・Q4~6

故意についても,両罪には刑法38条1項の原則が適用される。
困難状態等を基礎付ける事実について行為者がどのように認識していたかが問題となり,明示的な同意確認をしなかったことだけで,その検討を省くことはできない。
一方,同意があると思ったと述べれば当然に故意が否定されるわけでもなく,発言や行動などの証拠から判断される。刑法38条

したがって,177条の事件で示された困難状態や故意の判断の考え方は,同じ論点を含む176条の事件でも参照され得る。
行為自体についての認識は,それぞれの罪が対象とするわいせつな行為又は性交等に応じて検討する。
ただし,共通する判断枠組みと,個々の接触についての認定結果は別である。
通常の握手や偶然の接触が,触れたというだけで不同意わいせつ罪になるわけではない。

また,行為の範囲と刑の重さには違いがある。
現行法の176条1項は6月以上10年以下の拘禁刑,177条1項は5年以上の有期拘禁刑を定める。
不同意性交等罪を含む事件の刑期を,身体接触一般の量刑として用いることはできず,執行猶予の可否も宣告刑等の要件に従って検討する必要がある。刑法25・176・177条

第3 斉藤事件について確認できるのは,現段階では判決報道である

東京地裁は令和8年11月16日,元ジャングルポケットの斉藤慎二被告に懲役4年の判決を言い渡し,被告側は即日控訴したと報じられている。
本件は,同意があると思っていたとして故意を争った否認事件である。TBSの判決報道

朝日新聞は,裁判所が,現実の影響力の存在まで必要としない趣旨の解釈を示したと報じている。
この報道は,直接の人事権等を持たない者にも関係し得る論点として重要である。
ただし,本件判決全文に基づく確認はできておらず,どのような事実関係と限定の下で示された判断なのかは留保が必要である。朝日新聞の判決報道

また,TBSは,行為をやめるよう伝えた発言や,両者の会話から認められる立場の差と被告人の認識を,裁判所が検討したと報じている。
本件を,相手が後から不快だったと述べたことだけで有罪になった事件として扱うのは正確ではない。TBSの判決報道

以下の投資への影響は,これらの報道を出発点とする将来の想定であり,本件判決が投資リスクを認定したという意味ではない。
一審の報道された判断が,そのまま全国の裁判所の確定した共通基準になったとも扱わない。

第4 判断が一般化した場合に,企業が直面する問題

1 正式な権限の確認だけでは管理しきれない関係

仮に,現実の影響力の有無より,相手が不利益を心配した事情とそれに対する行為者の認識を広く評価する運用が定着するなら,企業は組織図や決裁権限だけで注意すべき関係を特定できない。
本社から来た幹部,取引の紹介者,業務を依頼する窓口など,相手から影響力を持つと見られ得る立場にも目を向ける必要が生じる。
これは役職者が当然に犯罪を犯しやすいという意味ではなく,性的な接触が争われた場合に検討される関係の範囲が,形式的な上下関係を超え得るという問題である。

斉藤事件について報じられたように,直接の人事権等がなくても,相手が地位に基づく不利益を心配した事情と,それに対する行為者の認識を広く認定する判断が一般化した場合には,もう一つの問題がある。
役職,本社とのつながり,取引や仕事の紹介力を持つ外国人ほど,悪意ある申告者から「不利益が怖くて拒めなかった」という説明に,その地位を利用される余地が生じる。
本人にとっては,投資活動や現地事業の運営に必要な地位そのものが,性犯罪の嫌疑を組み立てる材料になり得るという問題である。

特に,当時の強い抵抗の欠如や,事後も通常どおり仕事を続けたことを示すだけでは申告を排斥できず,申告者が事後に第三者へ送ったメッセージが信用性を支える資料として重視される運用であれば,この問題は深刻になる。
地位を理由にした説明と,当時本人が関与できなかった記録を相手方が示す一方で,外国人本人は,言葉の意味,具体的な接触の態様,相手の状態に関する自分の認識を,後から日本の刑事手続で争うことになるからである。
通訳・翻訳や過去の業務記録の確保が必要となれば,防御の費用と時間も増える。
この条件の下では,地位のある外国人を性犯罪者に仕立て上げようとする虚偽申告に対し,予防と防御をどう確保するかを,対日投資リスクとして検討する必要がある。
犯罪の構成要件と故意を合理的な疑いを超えて立証する責任は検察官にあり,本人に無実の証明責任があるわけではない。刑事訴訟法317・336条

ここで述べたのは,虚偽申告者がそのような認定方法を利用する場合の危険についての推測である。
外国人や幹部に対する虚偽申告が現実に多いという統計を確認したものではなく,斉藤事件の申告が虚偽であると判断するものでもない。
現行法上は,地位の差だけで処罰できるわけではなく,具体的な原因事由による困難状態と,それを基礎付ける事実についての故意等の立証が必要である。
企業の側では,役職だけからこれらを推認していないか,申告者本人が作った記録を独立した第三者の裏付けと混同していないかを,弁護人とともに具体的な証拠に即して検証できる体制が重要となる。刑法38・176・177条・朝日新聞の判決報道

日本で勤務を続ける駐在員は,通常,在留期間の更新を受ける必要がある。日本人と異なり,働き生活し続けるための在留上の基盤も維持しなければならない。
入管法21条は,更新の申請を必要とし,提出文書により更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限って許可できると定めている。
そのため,刑事事件への対応に加えて,更新の見通しや就労の継続,家族を含めた生活への影響を心配する事情が生じ得る。入管法21条

この不安を悪意ある虚偽申告者が認識している場合,日本人を相手にする場合よりも,在留への影響を恐れて早く解決したいという心理を交渉上の弱みとして利用しやすくなる,という推測は可能である。
地位や影響力を「拒めなかった」という説明に利用される危険に,在留基盤への不安も重なるなら,外国人幹部が狙われる誘因を検討する必要がある。
これは制度上の違いから考えられる危険の経路であり,外国人に対する虚偽申告の発生率や,日本人より実際に多く狙われていることを確認した結論ではない。

他方,申告を受けたことや捜査の対象になったことだけで,更新不許可が自動的に決まる制度ではない。
本稿が述べるのは,そのような自動的不許可ではなく,更新への不安自体が悪用され得るという問題である。入管法21条
企業は,刑事弁護と在留手続を連携させ,申告の真偽の検証と在留への具体的な影響を別々に確認し,裏付けのない「更新できなくなる」という説明だけで本人が対応を迫られない体制を考えるべきである。

2 当時の判断と,後からそれを証明することの違い

相手がその場で強く抵抗せず,その後も通常どおり仕事をしたとしても,後日の供述等から,当時は拒絶しにくい状態だったと認定される場合がある。
企業の研修では,外形上の友好的な態度を,個々の性的接触への同意と同一視しない説明が必要となる。

同時に,双方の説明が食い違えば,接触の態様,発言の意味,当時の認識を証拠に基づいて争う負担が生じる。
後日の供述で当時の事情を認定することは,事後に同意を撤回するだけで過去の行為を犯罪にすることとは異なる。
刑事裁判の立証責任を転換するわけでもないが,捜査や防御への実際の対応負担は残る。刑事訴訟法317・318・336条

とりわけ,相手が事後に家族や友人へ送ったLINE等は,駐在員が作成に関与できない記録である。
送信の事実や時刻が確認できることと,そこに書かれた行為の内容が真実であること,駐在員の行為時の認識が証明されることは区別する必要がある。
本人の申告を同じ本人のメッセージが繰り返すだけなら,第三者の独立した目撃とは異なる。
一方,直後の申告の存在や内容の一貫性を検討する意味はあり,作成に関与していないことだけで証拠価値が否定されるわけでもない。
企業にとっては,申告者のプライバシーに配慮しつつ,前後の連絡,勤務記録,同行者等を確保し,翻訳を含めた検証に対応できるかが費用と人材配置の問題になる。

3 性交に至らない接触にも及ぶ予防と対応

両罪の困難状態と故意の判断が共通するため,性交等を避けるという説明だけでは,企業の研修として十分ではない。
不意のキスや身体へのわいせつな接触なども想定し,行為の性質,拒絶のいとま,職場での不利益への憂慮を具体的に扱う必要がある。
接触の部位や態様自体が争われる場合も含めて考えるなら,行動基準の整備と,申告を受けた後の調査・防御体制の双方が必要となる。

一度のハグについても,わいせつな行為と評価され,困難状態や故意等の要件が満たされる場合には,刑事事件となる可能性がある。
反復していなければ問題にならないという説明はできない。
その一方で,ハグという名称だけで全ての接触を犯罪とすることもできず,企業研修では犯罪の成立要件と,紛争を防ぐために設ける行動基準を分けるべきである。刑法176条

4 被害届の受理と捜査開始が事業に及ぼす影響

刑事事件化の入口については,既に警察庁通達で確認できる点がある。
令和5年7月20日付け丙捜一発第13号等の第3(2)は,明らかな構成要件不該当や明白な虚偽・著しい不合理等を除く即時受理を求め,受理前に改めて捜査・調査を尽くすことを求めていない。
同第3(3)アは,届出を迷っている段階でも証拠資料の採取等の必要な捜査を行う旨を示す。
犯罪が成立するとの十分な裏付けが揃うまで,企業が対応を考える必要はないという前提にはできない。同通達2~3頁

例えば,駐在責任者が同意を認識した理由を説明し,犯罪の成立を争う事案でも,届出意思があり,申告内容が明らかな構成要件不該当,明白な虚偽又は著しく合理性を欠くと容易に判断できる場合でなければ,受理の対象になり得る。
届出を迷っている段階で必要な証拠保全が行われる場合もある。
企業には,結論が出る前から,記録の確保,通訳・弁護士との連絡,日程調整,職務代行等の負担が発生し得る。
この対応費用を評価するために,最終的な有罪率だけを調べれば足りるわけではない。
一般の被害届にも即時受理の原則があり,性犯罪だけが無条件に受理されるという意味ではないが,初動の対応負担と有罪判決による長期離脱は,投資上も別の損失として検討すべきである。
通達の沿革と受理・捜査の区別は,性犯罪の被害届を迷っているときに整理している。

5 帰国しても終わらない長期の対応負担

成人に対する基本類型について,公訴時効は不同意わいせつ罪が12年,不同意性交等罪が15年である。
しかも,刑事訴訟法255条1項により,犯人が国外にいる期間は時効の進行が停止する。
最高裁は,捜査機関が犯罪・犯人を把握していなくても国外滞在によって停止するとし,一時的な海外旅行も対象になるとしている。
時効完成前に帰国し,その後長年国外にいる駐在員では,行為から暦の上で12年・15年が過ぎても時効が完成していないことがある。刑事訴訟法250条3項・253・255条・最高裁昭和37年9月18日判決・最高裁平成21年10月20日決定

これは法律上の時効廃止ではない。
しかし,国外生活が続く本人から見れば,時効完成の時期が事実上見通せないほど先になる場合がある。
任期終了で対応リスクが消えると考える企業は,何年も後の事情聴取,過去の業務記録の探索,退職・異動した関係者への連絡に備えられない。
実際の捜査の有無や頻度は別として,帰国後も相談・記録保全・費用負担の窓口を残す必要性は,法制度から合理的に推測できる投資上の負担である。
年少被害者の加算,致傷等の別の類型,過去の行為への経過措置は個別に確認する必要があり,既に完成した時効が国外への移動によって復活するわけではない。令状の有効期間と公訴時効

第5 個人の刑事リスクが対日投資の費用に変わる経路

虚偽の性被害申告による事業上の損失については,裁判所が認定した実例もある。
仙台高裁平成16年1月29日判決は,強制わいせつの虚偽告訴によって男性が19日間身柄を拘束され,名誉・信用を損ない,経営していた内装資材販売会社の事業を維持できなくなったと記す。
その男性は,民事勝訴の確定まで労力と費用を負担したとされ,虚偽告訴をした被告人の懲役1年の実刑が維持された。同判決・平成15年(う)第190号・1~2頁

この判決は駐在員の事件として確認したものではなく,令和5年改正後の事件でもなく,現在の発生率を示すものでもない。
しかし,誤った性犯罪の嫌疑であっても,責任者の身柄拘束と信用低下を通じて事業が維持できなくなる場合があるという損失経路には,判決による具体的な裏付けがある。
同じ損失経路が,少人数の外国企業の日本拠点で生じた場合を投資審査に織り込むことは,原典の事例からの合理的な推測である。
他の虚偽申告・虚偽供述の認定例と,単に不起訴・無罪となった事件との違いは,不同意性交等罪の同意と証拠を参照されたい。

以下は,判断が一般化した場合に考えられる企業行動と事業への影響であり,実際に発生した投資減少の集計ではない。
企業が負う費用の範囲は,支援方針,契約,事件の内容等によって異なる。

投資判断に波及し得る事項

投資上の検討事項想定される影響
駐在幹部の確保候補者の赴任意向,配置条件,交代要員の確保に影響する
進出・拡張の初期費用多言語での研修,相談窓口,調査・弁護対応体制の費用を見込む必要が生じる
事業継続責任者の職務離脱に備え,権限の代行,重要情報の共有,取引先対応を準備する
投資収益と実施時期対応費用や事業の遅延が見込まれる場合,利益の見通しや事業開始時期を再検討する
拠点・運営方式の選択他国への配置,現地採用,遠隔での管理等と比較する際の一要因となる

例えば,日本法人の立上げを一人の駐在責任者に依存する事業では,その者が事件対応で長期間職務を離れると,代替の難しさが事業全体の問題になり得る。
大企業が対応できる費用でも,進出初期の小規模な事業では負担が大きいことがある。
発生件数だけでなく,特定の人材への依存と,一件が生じた場合の損失の大きさを評価する理由がある。

このような費用や配置上の制約が十分に大きくなれば,対日投資の規模,時期又は運営方式の変更につながり得る。
もっとも,その程度を示す発生率や損失額の資料がない段階で,一律の費用率や日本の危険順位を付けることはできない。

第6 高額示談と否認事件の量刑も,事業継続の見通しに関係する

日刊スポーツの若狭勝弁護士の解説では,斉藤被告が2300万円を提示しても示談に至らなかったとされる。
これは,資金を用意すれば刑事事件を確実に早期解決できるという前提を置けないことを考える材料となる。
ただし,提示額は支払済みの額ではなく,別の記事には2500万円との記載もあるため,正確な提示経緯は留保する必要がある。日刊スポーツ・弁護士JPのYahoo!転載

同意誤信を争うことは,故意を争う法律上の意味を持つ防御である。
初公判報道では行為態様にも争いがあり,接触の全事実を認めた上で理由なく否認したと説明することはできない。日刊スポーツの初公判報道

量刑については,否認や黙秘を積極的に不利に扱うことと,自白・謝罪等に表れた反省を有利に考慮することを区別する必要がある。
福岡高裁令和5年6月14日判決も,別の傷害・保護責任者遺棄致死事件について,反省による有利な事情がないとの評価を,黙秘権行使の悪情状扱いとは区別している。
性犯罪の刑期の相場を示す事例ではないが,量刑理由を読む際の参考となる。同判決8~9頁

しかし,有利な事情の欠如という説明であっても,無罪を主張する者が,自白した場合との刑の差を恐れる負担は残る。
本件でも弁解と反省への否定的な評価が報じられており,この条件を外して4年という結果を一般化すべきではない。
本件でその評価が具体的に刑をどれだけ重くしたかは,判決原文なしには特定できない。読売新聞の判決報道

また,示談の成立や宥恕があれば必ず執行猶予になるとの規定もない。
企業は,本人の防御方針を尊重しながら,解決の時期や結果を約束できない事態への備えを検討する必要がある。

第7 一次資料が示す事業環境と,まだ実証されていない影響

ジェトロの2025年度外資系企業ビジネス実態調査の発表は,人材確保等を事業上の課題として示す一方,日本の社会・経済等の安定性が評価されていることも紹介している。
この点は,人材と事業環境が投資判断に関係することを考える背景となる。
ただし,調査は2025年9~10月に行われており,本件判決や性犯罪の運用によって対日投資が減ったことを示す資料にはならない。ジェトロの調査発表

本稿では,本件を理由に企業が投資計画を変更したことや,投資資金が既に流出していることまでは確認できていない。
対日投資リスクとして検討する合理性と,現実の投資減少を実証したことは区別する必要がある。
今後の影響を判断するには,企業の投資計画や赴任方針の変更理由,対応費用,関連事件の運用を具体的に確認することが重要となる。

第8 企業が投資審査で確認すべきこと

対日投資の審査では,日本事業が特定の駐在員にどれだけ依存するか,責任者が職務を離れた場合に代行できるか,予防と事件対応の費用をどこまで見込むかを確認すべきである。
研修では,性交等だけでなく身体へのわいせつな接触も扱い,両罪に共通する困難状態と故意の問題を説明する必要がある。

申告を受けた場合には,申告者の安全やプライバシーを守り,関係する記録を保全するとともに,申告内容を検証する手続と,疑いを受けた者の防御の機会を確保することが重要である。

性犯罪から従業員を保護し,安心して働ける環境を整えることも,投資環境を支える。
問題は,刑罰が重いという一点だけではなく,判断の予測可能性,予防策の有効性,公正な事実認定と防御,そして事業継続の費用である。
これらを通じて,性犯罪の刑事実務は,対日投資を実行する条件や運営方式を決める際に検討すべき事項となる。

同意と故意の証拠については不同意性交等罪の同意と証拠,法制度の違いについては不同意性交等罪の国際比較も参照されたい。