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自動車保険を使うと等級はどうなる―補償別の事故区分(ノーカウント・1等級ダウン・3等級ダウン)と無過失事故特約(AI作成)

第1 この記事の結論

1 先に答え

自動車保険を使うと翌年の等級が下がるかどうかは,どの補償の保険金が支払われたかで決まる。
この記事は,東京海上日動火災保険の総合自動車保険の約款(自動車ご契約のしおり,2026年1月1日以降始期用,以下「東京海上日動の令和8年版約款」という)を原文で読み,補償ごとの事故区分と,相手に過失がある事故で等級を守る「無過失事故に関する特約」を整理する。

①ノンフリート等級の保険事故は,ノーカウント事故,1等級ダウン事故,3等級ダウン事故の三つに分かれる。
②人身傷害保険,弁護士費用特約,法律相談費用補償特約,搭乗者傷害特約などの保険金だけが支払われる事故は,ノーカウント事故である。
③盗難,台風,いたずら,飛来中・落下中の他物との衝突などによる車両保険の事故は1等級ダウン事故,ノーカウント事故にも1等級ダウン事故にも当たらない事故(たとえば他の自動車やガードレール等の他物との衝突・接触,転覆・墜落による車両保険や,対人賠償・対物賠償の保険金が支払われる事故)は3等級ダウン事故である。
④相手の車が追突してきた場合などで,契約車の所有者と使用・管理者に過失がなかったと保険会社が認める事故は,「無過失事故に関する特約」により,等級や免責金額の決定で保険金を支払わなかったものとして扱われる。
⑤この特約の適用には「過失がなかった」ことが必要である。保険会社が過失割合を示して過失を認めている場合は,過失割合の争いが等級にも影響する。
⑥他の保険会社・他の始期の約款は,本稿では確認していない。2025年12月31日以前の始期の契約は,東京海上日動でも事故の種類や特約の名称が異なることがある。

2 早見表

支払われる保険金の例事故区分翌年の更新への影響
人身傷害保険,弁護士費用特約,法律相談費用補償特約,搭乗者傷害特約,入院時選べるアシスト特約,ファミリーバイク特約,個人賠償責任補償特約ノーカウント事故等級を下げる事故としては数えられない(ノーカウント事故のみの年に等級が上がるかは,約款の該当頁に明示がなく,保険会社に確認する)
車両保険(火災,爆発,盗難,台風,いたずら,飛来中・落下中の他物との衝突など)1等級ダウン事故等級が1つ下がり,事故有係数適用期間が1年加わる
車両保険(他の自動車やガードレール等の他物との衝突・接触,転覆・墜落など),対人賠償保険,対物賠償保険3等級ダウン事故等級が3つ下がり,事故有係数適用期間が3年加わる
上記の事故のうち,無過失事故に関する特約が適用される事故ノーカウント事故として取り扱われる等級・免責金額の決定で,保険金を支払わなかったものとして扱われる

表は,東京海上日動の令和8年版約款の「ノンフリート等級別割引・割増制度について」(PDF実頁16頁)と「無過失事故に関する特約」(PDF実頁178頁~179頁)による。更新時の等級の増減は,保険期間1年の契約を更新する場合である(第2の3)。
3等級ダウン事故の行のうち,他物との衝突・接触,転覆・墜落による車両保険と,対人賠償保険・対物賠償保険は,約款の1等級ダウン事故とノーカウント事故の列挙・除外の文言からの整理である(第2の1)。

第2 補償ごとの事故区分と更新時の等級

1 三つの事故区分

東京海上日動の令和8年版約款は,ノンフリート契約について,更新前の保険期間中の保険事故の有無と件数により,更新後の等級と事故有係数適用期間を決めると定めている(PDF実頁16頁/印刷14頁)。
保険事故は,次の三つの区分で取り扱われる。

区分約款が挙げる保険事故(要旨)
ノーカウント事故(1)対人臨時費用,無保険車事故傷害特約,入院時選べるアシスト特約,人身傷害保険,人身傷害乗用具事故補償特約,搭乗者傷害特約(一時金払・日数払)にかかわる保険事故
ノーカウント事故(2)法律相談費用補償特約,弁護士費用特約(日常生活・自動車事故型,自動車事故型),車両搬送・応急対応・レンタカー費用等補償特約,レンタカー費用の補償日額に関する特約,ファミリーバイク特約,個人賠償責任補償特約,地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約,被害者救済費用等補償特約,心神喪失等による事故の被害者損害補償特約にかかわる保険事故
ノーカウント事故(3)無過失事故に関する特約によりノーカウント事故として取り扱われる事故,及び上記の組合せの保険事故
1等級ダウン事故車両事故のうち,火災・爆発・窓ガラス破損,盗難,騒じょうや労働争議に伴う暴力行為・破壊行為,台風,たつ巻,洪水,高潮,落書,いたずら,飛来中・落下中の他物との衝突,その他偶然な事故,故障補償特約(搬送時・定額払)にかかわる故障。他車運転危険補償特約の飛来・落下物衝突損害修理費用にかかわる事故。これらとノーカウント事故の組合せ
3等級ダウン事故1等級ダウン事故及びノーカウント事故のいずれにも該当しない保険事故

表のノーカウント事故の(1)~(3)は,読みやすくするための記事の整理であり,約款の区分ではない。

約款は,1等級ダウン事故の車両事故について,窓ガラス破損及びその他偶然な事故から,他物との衝突・接触,転覆・墜落によるものを除き,いたずらから,契約車の運行によるもの及び他の自動車との衝突・接触によるものを除いている。
そのため,他の自動車やガードレール等の他物との衝突・接触,転覆・墜落による車両保険は,1等級ダウン事故の列挙には当たらず,3等級ダウン事故になる。
対人賠償保険及び対物賠償保険は,ノーカウント事故の列挙にも1等級ダウン事故の列挙にも挙げられていないため,同様に3等級ダウン事故になる。
この2点は,約款の列挙と除外の文言からの推論であり,約款が対人・対物の語を挙げて3等級ダウンと書いているわけではない。
推論は,この2点に限る。列挙に挙げられていない他の補償(たとえば自損事故傷害特約)の区分は,約款から断定せず,保険会社に確認する。

事故の区分は,約款の組合せの規定で定まる。
ノーカウント事故は「以下にかかわる保険事故または以下の組み合わせの保険事故」,1等級ダウン事故は「上記a.またはb.とノーカウント事故の組み合わせの事故」,3等級ダウン事故は「1等級ダウン事故およびノーカウント事故のいずれにも該当しない保険事故」と定義されている。
たとえば,盗難による車両保険と人身傷害保険の組合せは1等級ダウン事故の組合せに当たり,他の自動車との衝突による車両保険と人身傷害保険の組合せは,どちらの列挙にも当たらず3等級ダウン事故になると読める。
同じ事故で複数の補償を使うときは,事故全体の区分を保険会社に確認する。
証券・申込書の補償名と,約款の等級の頁の補償名が異なることがあるため,名称の対応も確認する。

2 等級と事故有係数適用期間

ノンフリート契約は,1~20等級の区分と,無事故・事故有の区分により,保険料が割引・割増される。
等級は20等級が上限,1等級が下限で,事故有係数適用期間は6年が上限,0年が下限である(PDF実頁16頁)。
事故有係数適用期間とは,事故があった場合に「事故有の割増引率(係数)」を適用する期間(始期日における残りの適用年数)である。

3 保険期間1年の契約を更新するとき

約款は,保険期間1年の契約を更新する場合の等級を,次のとおり定めている(PDF実頁16頁)。

項目更新後の決定
等級更新前の等級に対して,1年間保険事故がなかった場合は「1」を加え,3等級ダウン事故があった場合は1件につき「3」を引き,1等級ダウン事故があった場合は1件につき「1」を引く
事故有係数適用期間更新前の適用期間が1~6年の場合は,「1年」を引いた後に,3等級ダウン事故1件につき「3年」,1等級ダウン事故1件につき「1年」を加える。更新前の適用期間が0年の場合は,3等級ダウン事故1件につき「3年」,1等級ダウン事故1件につき「1年」を加える

保険期間が1年を超える長期契約を更新する場合,及び保険期間が1年未満の短期契約を更新する場合は,計算式が異なる(PDF実頁17頁)。
自分の契約が長期契約又は短期契約である場合の更新後の等級と適用期間は,約款の該当の計算式を確認し,保険会社に試算を求める。

4 等級ごとの割増引率

約款の【表2】は,等級と,無事故・事故有の区分による割増引率を次のように示している(2026年1月現在の割増引率で,将来変更となる場合がある)。
表は,等級8~20について抜粋した。1~7等級の割増引率は,約款の【表2】を確認する。

等級無事故の割引率事故有の割引率
838%15%
944%18%
1046%19%
1148%20%
1250%22%
1351%24%
1452%25%
1553%28%
1654%32%
1755%44%
1856%46%
1957%50%
2063%51%

割引率は,等級ごとの割引の程度を示すもので,実際の保険料は,他の料率要素や契約内容でも変わる。
たとえば,11等級・無事故の契約が3等級ダウン事故を起こすと,更新後は8等級となり,事故有係数適用期間が3年加わる。
その場合の割引率は,無事故の11等級の48%から,事故有の8等級の15%に下がる。

第3 無過失事故に関する特約

1 特約の適用条件

東京海上日動の令和8年版約款の「無過失事故に関する特約」は,保険証券にノンフリート契約であることが記載され,かつ,普通保険約款の賠償責任条項又は車両条項が適用されている契約に適用される(第1条,PDF実頁178頁/印刷176頁)。
約款の特約一覧(PDF実頁8頁)は,この特約を,対人賠償責任保険,対物賠償責任保険又は車両保険を契約している場合に自動でセットされる特約としている。
同じ一覧は,この特約の名称を,保険証券の「ご契約に適用されるその他の特約等」欄に表示するものとし(凡例はPDF実頁6頁),申込書等には「表示されません」としている(表示の方法が異なる場合がある旨の注記もある)。
この特約は,無過失事故について,次の取扱いを定めている(第3条(1)(2))。

①無過失事故で被保険者が賠償責任を負い,賠償責任条項の保険金を支払う場合は,次契約の等級係数の決定で,その事故に関して保険金を支払わなかったものとして取り扱う。
②無過失事故で契約車に生じた損害に車両条項の保険金を支払う場合は,この契約の車両条項の免責金額の決定と,次契約の等級係数の決定で,その事故に関して保険金を支払わなかったものとして取り扱う。

②には例外がある。契約車に生じた損害が,火災・爆発,他物の爆発による被爆,盗難,騒じょう・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為,台風・たつ巻・洪水・高潮,落書・いたずら,窓ガラス破損,飛来中・落下中の他物との衝突,その他偶然な事故によるもののいずれかに当たる損害に対してのみ保険金を支払う場合は,この取扱いの対象外である(第3条(2)ただし書)。
ただし,この列挙のうち,火災・爆発,窓ガラス破損及びその他偶然な事故からは,他物との衝突・接触,転覆・墜落による損害が除かれ,落書・いたずらからは,契約車の運行によるもの及び他の自動車等との衝突・接触によるものが除かれ,飛来中・落下中の他物との衝突からは,その衝突の結果生じた事故による損害が除かれている(同条(2)の脚注及び⑧のただし書)。
同条(6)は,賠償責任条項,車両条項,基本条項及びこれに付帯された特約以外の規定により支払われる保険金がある場合は,この特約を適用しないとし,その保険金が次契約の等級係数の決定で保険金を支払わなかったものとして取り扱われる場合は適用すると定めている(PDF実頁179頁)。
免責金額の決定で「保険金を支払わなかったもの」として扱われるため,免責金額が事故の回数で変わる契約では,その回数に数えられないことになる(約款の文言からの読み取りで,具体的な適用は証券で確認する)。

2 無過失事故に当たる場合

無過失事故は,次のいずれかに該当する事故をいう(第3条(3),PDF実頁178頁~179頁/印刷176頁~177頁)。
ただし,相手自動車の登録番号等(登録番号,車両番号,標識番号又は車台番号)並びに事故発生時の運転者又は所有者の住所氏名等が確認された場合に限る。
区分①のア~エは,約款の枝番号である。

区分無過失事故に当たる場合(要旨)
①事故態様による場合保険会社が事故状況を調査した結果,事故態様が次のいずれかに当たり,契約車の所有者と使用・管理者に過失がなかったと認めた事故。ア 相手自動車が契約車に追突した場合。イ 対向車線を走行中の相手自動車が,センターラインをオーバーして契約車に衝突・接触した場合。ウ 信号機のある交差点で,相手自動車が赤色の灯火表示(赤色の灯火の点滅を除く)に従わずに進入し,青色の灯火表示に従い進行した契約車に衝突・接触した場合。エ ア~ウに該当しない場合で,相手自動車が,駐車・停車中の契約車に衝突・接触した場合
②過失相殺率の認定基準による場合①に該当しない契約車と相手自動車との衝突・接触で,保険会社が,事故状況の調査の結果,民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準に照らし,契約車の所有者と使用・管理者に過失がなかったと認めた事故
③判決・和解による場合①②のいずれにも該当しない契約車と相手自動車との衝突・接触で,契約車の所有者と使用・管理者に過失がなかったことが,判決又は裁判上の和解により確定した事故

このほか,自動運行装置の作動中の事故と,契約車の欠陥・不正アクセス等に起因する他物との衝突・転覆・墜落についても,所定の条件を満たす場合に無過失事故に含める定めがある(第3条(4)(5))。

3 過失があると言われているときの考え方

無過失事故に当たるのは,契約車の所有者と使用・管理者に「過失がなかった」と認められた事故である。
相手の保険会社が契約者に過失があると主張している場合でも,約款の文言上,相手方の主張だけで特約が適用されなくなるとは書かれていない。
ただし,無過失事故として扱われるには,契約している保険会社(約款の「当会社」)が①又は②により過失がなかったと認めるか,③の判決・和解により過失がなかったことが確定する必要がある。
過失割合の争いは,賠償額だけでなく,次契約の等級と免責金額の扱いにも影響しうる。
過失相殺率の認定基準の読み方は,過失割合の基準(別冊判例タイムズ39号)の当てはめ方で,保険会社への根拠の確認方法は交通事故の示談交渉で説明している。

保険会社が,どの類型で無過失事故に当たらないと判断したのかは,書面で確認する。
無過失事故の判断に,保険会社が調査した事故状況と,相手自動車の登録番号等の確認が必要であることも,約款の文言から読み取れる。

第4 保険を使う前に確認する事項

次の点を,契約している保険会社と約款で確認する。

確認事項確認すること
保険会社名,商品名,始期約款が事故当時の契約に適用されるものか。2025年12月31日以前の始期の契約は,事故の種類や特約の名称が異なることがある
使う補償人身傷害保険,弁護士費用特約などだけか,車両保険・対人賠償保険・対物賠償保険も使うか。複数使う場合の事故全体の区分
無過失事故に関する特約自分の契約が,この特約の適用条件(ノンフリート契約で,賠償責任条項又は車両条項が適用されていること)を満たすか。令和8年版では自動でセットされる特約で,保険証券の「ご契約に適用されるその他の特約等」欄に表示されるため,証券の表示を確認し,不明なときは保険会社に確認する
無過失事故に当たるか①~③のどれに当たるとされているか。相手自動車の登録番号等と運転者・所有者が確認されているか
車両保険の免責金額事故の回数で免責金額が変わる契約か。無過失事故として扱われると回数に数えられるか
次の更新の等級更新前の等級,事故有係数適用期間,更新後に見込まれる等級と割引率(長期契約は計算式が異なる)

保険を使った場合の実際の保険料の差は,保険会社が試算する。
人身傷害保険と健康保険の関係は,人身傷害保険と健康保険―自由診療・人傷基準・第三者行為による傷病届の確認点で説明している。
車両保険を使う場合の免責金額・代位の関係は車両保険で,人身傷害保険と賠償請求の関係は人身傷害保険の補償範囲と請求順序で,弁護士費用特約の利用手順は弁護士費用特約の使い方で説明している。

第5 よくある質問

1 人身傷害保険や弁護士費用特約を使うと,等級は下がるか。

東京海上日動の令和8年版約款では,人身傷害保険,弁護士費用特約,法律相談費用補償特約,搭乗者傷害特約などの保険事故は,ノーカウント事故とされている。
同じ事故で車両保険,対人賠償保険又は対物賠償保険の保険金も支払われる場合は,事故全体の区分を保険会社に確認する。
搭乗者傷害保険の扱いは,搭乗者傷害保険の補償内容で説明している。
他社の約款は,本稿では確認していない。

2 車両保険を使うと必ず3等級下がるのか。

必ずではない。
盗難,台風,いたずら,飛来中・落下中の他物との衝突などによる車両保険の事故は1等級ダウン事故である。
無過失事故に関する特約が適用される事故は,等級・免責金額の決定で保険金を支払わなかったものとして扱われる。
他の自動車やガードレール等の他物との衝突・接触,転覆・墜落による車両保険は,無過失事故に当たらなければ3等級ダウン事故になる(他物との単独事故は,この特約の対象になる無過失事故の区分①~③の衝突・接触には通常当たらない)。

3 相手に追突されたら,必ず無過失事故になるのか。

必ずではない。
①アは,相手自動車が契約車に追突した場合を挙げるが,保険会社が調査して,契約車の所有者と使用・管理者に過失がなかったと認める必要がある。
また,相手自動車の登録番号等と,運転者又は所有者の住所氏名等が確認されている必要がある。

4 無過失事故に関する特約は,自分で付けないと適用されないのか。

東京海上日動の令和8年版約款では,対人賠償責任保険,対物賠償責任保険又は車両保険を契約していれば自動でセットされ,保険証券の「ご契約に適用されるその他の特約等」欄に特約名が表示される(特約一覧,PDF実頁6頁・8頁。申込書等には表示されない)。
適用の条件は,ノンフリート契約で,賠償責任条項又は車両条項が適用されていることである(第1条)。
他社の約款や他の始期の契約では扱いが異なることがあり,特約の名称や証券への表示も異なりうるため,契約の証券と約款で確認する。

第6 出典・関連記事

1 約款

東京海上日動火災保険株式会社「自動車ご契約のしおり―ご契約の手引き―(総合自動車保険の約款)」(2026年1月1日以降始期用,PDF全212頁,約款PDF)の「ノンフリート等級別割引・割増制度について」(PDF実頁16頁~17頁),「無過失事故に関する特約」(PDF実頁178頁~179頁)(令和8年11月19日に確認)。

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