司法修習全般

目次

第１　まず，どの段階の説明かを分ける第２　犯人性の検討対象事実は，公訴事実と区別する第３　間接事実の概要・認定プロセス・意味付け１　間接事実を拾う七つの着眼点２　直接証拠に当たるかを分ける３　供述の信用性を具体的に調べる４　消極的な事情の意味も，証拠全体で判断する第４　意味付けに必要な事実は，先に認定する第５　自白を使う場面を混同しない第６　総合評価では，相互の関係を説明する第７　答案を読み直すときの確認点第８　出典
第１　まず，どの段階の説明かを分ける

犯人性の起案では，事件が起きたこと，その事件と被疑者を結ぶ事実，それらから被疑者が犯人だと考える理由を区別する。
記録から拾った証拠を順に並べるだけでは，事実の認定と推論のどちらに問題があるのか分かりにくい。

次の早見表は，最初に区別する検討の段階を示す。

確かめたいこと検討の場所間違えやすい点どの出来事の犯人を判断するか検討対象事実最初から構成要件の評価を加えない何が被疑者と事件を結ぶか間接事実の認定証拠名だけを列挙しない別の説明は成り立つか意味付け・総合評価本人の弁解だけに限定しない自白をどう評価するか被疑者供述自白があるため他の証拠の検討を省かない

各行は後の節に対応する。
学習用の論述順序と，実際の裁判で証拠を採用できるかという問題は区別する。

司法研修所検察教官室の検察終局処分起案の考え方（令和６年版）は，犯人性について，検討対象事実，間接事実，被疑者・共犯者供述を除く直接証拠，共犯者供述，被疑者供述，総合評価という順序を示している（本文９頁・１０頁）。
以下はこの教材の説明を読み解くものであり，個別の起案では，当該起案の起案要領が優先する。

起案を読み直すときは，次の順に確認すると，事実の認定と推論の飛躍を見つけやすい。

段階誰が何をする起点・期限次に進む条件・分岐開始起案者起案要領の指定を読む起案開始時指定範囲を確定→１１起案者対象となる事件を認定間接事実の検討前根拠と認定過程を示す→２２起案者間接事実を認定・評価１の後反対仮説も検討→３３起案者直接証拠が存在するか判断２の後はい→４／いいえ→５４起案者直接証拠の信用性を検討３ではい結論を整理→５５起案者共犯者・被疑者供述を検討３でいいえ，又は４の後各供述の内容と根拠を整理→６６起案者消極証拠を含め総合評価５の後結論と根拠の整合を確認→終了終了起案者犯人性の結論を示す提出前指定に従い次の検討へ

これは教材本文９頁～２２頁を整理した学習用の表形式フローであり，法定の期限を示すものではない。
直接証拠がない場合も５へ進む。
共犯者供述がないときは，存在しない供述の評価を作らず，被疑者供述等の必要な検討を行う。
本文９頁注１０は，直接証拠から検討を始める方法が実務的であり得ることも説明しており，この順序をすべての実務書面に強制するものではない。

第２　犯人性の検討対象事実は，公訴事実と区別する

最初に確かめるのは，誰が犯人かを検討する対象となる出来事である。
構成要件の評価前の社会的事実として，いつ，どこで，何が行われたかを，証拠に基づいて示す。
教材は，窃盗事件を例に，「窃取した」という評価を先に置かず，「持ち去った」という事実で記述する考え方を示している（本文１０頁～１２頁）。

犯行状況の直接証拠がある部分では，概要に続けて認定根拠の証拠を引用する方法が示されている。
直接証拠がない部分では，犯行時刻，場所，態様等について，個々の証拠から結論を導く過程を書く。
証拠が供述であれば，証拠名を掲げることと，その信用性を検討することを取り違えない。

公訴事実は，これらの検討に加え，犯罪の成否を検討した上で，訴因を特定する観点から記述するものである。
完成した公訴事実をそのまま冒頭に移せば，検討対象事実の認定を書いたことになるわけではない。

対象事実の直接証拠がある部分とない部分が混在するときは，部分ごとに認定の方法を書き分ける。
日時・場所が近接する複数事件を一括して扱う場合も，同一犯人による一連の犯行と認定する過程を示す。
直ちに同一犯人といえない場合は，別個の社会的事実として犯人性を検討する（本文１２頁）。

第３　間接事実の概要・認定プロセス・意味付け

教材の三つの項目は，それぞれ答える問いが異なる（本文１２頁～１９頁）。

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目次

第１　一般の司法行政文書と本人情報を分ける１　一般の文書を調べる場合２　自分に関する情報を確認する場合第２　配属関係の答申・通知は対象を限定して読む１　第７２期の希望順位と調整に関する答申２　特定の調査表の不存在から調査手続全体を推測しない３　配属換えに関する文書の事例もある第３　文書を特定して申出先を確認する１　対象の期・情報・記録を具体化する２　最高裁判所の窓口と他の裁判所の窓口第４　本人確認書類・費用と通知後の期限１　本人情報の開示では本人確認等を準備する２　通知の目安と開示実施の申出を混同しない３　本人情報の訂正の申出には別の起算点がある第５　不開示等に対する苦情の申出１　通知を発した日から原則３か月という期限２　答申と裁判例を区別する第６　出典１　取扱要綱・手続の案内２　答申・通知書
第１　一般の司法行政文書と本人情報を分ける

司法修習の配属について資料を調べたいときは，制度や過年度の運用に関する文書を求めるのか，自分の申告内容や自分に関する記録を確認したいのかを分ける必要がある。
裁判所には司法行政文書の開示手続と，保有個人情報の開示手続があるためである。
また，文書が作成・取得されていない場合と，文書はあるが個人情報等を理由に開示されない場合とでも，確認すべき点が異なる。

本記事では，配属関係の答申・不開示通知から分かる限界と，申出先，対象文書の特定，期限及び本人確認の確認方法を説明する。
開示の申出と，配属先を変更してほしいという相談は別の手続である。

１　一般の文書を調べる場合

配属の基本方針，選考に用いた基準，過年度の資料などを調べる場合は，まず司法行政文書開示手続の案内を確認する。
司法行政文書の開示は，裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱に基づく手続であり，行政機関の情報公開請求と同じ名称の手続として扱わない。

希望する文書が保有されていても，不開示情報を含む部分があれば，全部をそのまま取得できるとは限らない。
他の修習生の氏名や生年月日等を含む名簿については，個人に関する情報が問題となる。
対象を必要な制度説明や集計，個人を識別しない部分等に分けて特定できるかを検討することが有用である。
ただし，裁判所が保有していない集計表を新たに作成してもらう手続ではない。

２　自分に関する情報を確認する場合

自分が提出した申告，自分について保有されている情報等を確認したい場合には，保有個人情報開示手続の案内も確認する。
本人情報の開示は，裁判所が司法行政事務に関して保有する個人情報の取扱要綱の第４を中心に定められており，本人又は代理人による申出と本人確認等が必要になる。
裁判所の公式案内は，個人情報保護法が直接適用される開示制度としてではなく，同法の趣旨を踏まえて定めた要綱による手続として説明している。
対象は司法行政事務に関して組織的に用いる文書，図画及び電子データに記録された個人情報であり，事件記録等の裁判事務に関して保有する情報は原則として対象外である。
事件記録に記録された情報の閲覧等は，民事訴訟法等に基づく事件記録の閲覧謄写手続と区別して検討する。

本人からの申出であっても，対象となる保有個人情報が存在することや，全内容が必ず開示されることまで保証されるものではない。
他人の情報等が含まれる場合には，部分開示や不開示，存否を明らかにしない扱いが問題となることもある。
一般の文書開示で個人情報に当たるとされたことだけを理由に，本人による開示も不可能と決めつけないことが重要である。

第２　配属関係の答申・通知は対象を限定して読む
１　第７２期の希望順位と調整に関する答申

令和元年度（最情）答申第４０号は，平成３１年３月１１日の諮問を受け，令和元年８月２３日にされた答申である。
諮問の日と答申の日を取り違えないようにしたい。

この答申は，第７２期について，希望順位，健康面，家族関係等を考慮し，流動的・個別的に調整する過程であることや，特定の検討過程を示す文書等を作成していないという説明を検討している。
配属の考慮事情を知る資料にはなるが，全ての期の配属記録が存在しないことや，現在の希望順位の数・優先順位まで確定する資料ではない。
現在の配属の考え方と過年度資料の限界は，実務修習地の決め方の記事及び第８０期の希望地申告の記事を参照されたい。

（続きを読む...）司法修習の配属関係文書を調べる方法―司法行政文書と本人情報の開示（AI作成）

目次

第１　実務修習地の通知と個別の弁護修習先の通知を分ける１　同じ「配属先」でも確認する対象が異なる２　選択型実務修習のプログラムとも区別する第２　第７４期の答申から分かる通知の仕組み１　各弁護士会が個別の修習先を通知する２　現在の期の通知日まで答申から決めない第３　連絡を待つ間と通知後の確認事項１　まず当該期・当該弁護士会の案内を読む２　通知後は集合場所・日時・連絡方法を確認する第４　第８０期の日程との関係第５　出典１　法令・規則２　公表資料
第１　実務修習地の通知と個別の弁護修習先の通知を分ける

司法修習の「配属先」を確認するときは，実務修習地，クラス・組，分野別実務修習の修習先，個別の弁護修習先を区別する必要がある。
例えば「大阪修習に決まった」という連絡だけでは，個別に指導を受ける弁護士や事務所まで決まったことにはならない。

個別の弁護修習先については，第７４期に関する情報公開答申が，各弁護士会から司法修習生へ通知するという最高裁判所事務総長の説明を紹介している。
ただし，この答申から全国共通の通知日や，第８０期の具体的な通知方法まで確定することはできない。
本記事では，この根拠の範囲と，連絡を待つ段階で確認しておきたい事項を整理する。

１　同じ「配属先」でも確認する対象が異なる

実務修習地は，分野別実務修習を行う地域である。
第７９期教官担当表（令和８年４月１４日付）の修習地欄を，東京イ～ニなど同じ地域の複数の組を重複させずに数えると，地方裁判所本庁所在地５０か所に立川を加えた５１か所である。
これは第７９期の表に基づく地域の数であり，第８０期の個人の所属する組を確定する資料ではない。
希望地の申告と個別事情の考慮は，希望地申告の記事で説明している。

クラス・組や，裁判・検察・弁護の修習先，個別の指導担当弁護士は，それぞれ確認する対象が異なる。
実務修習の説明で「班」という表記を見たときは，その文書で何を区分しているかを確認し，司法研修所の組と同じものだと決めつけないようにしたい。
修習地の通知を受けた後も，通知に何が記載され，何が後日の連絡事項となっているかを読み分ける必要がある。
各修習地とクラスの過年度の対応関係だけで，特定の期の個別事務所を予測することはできない。

２　選択型実務修習のプログラムとも区別する

分野別実務修習では，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の各分野を経験する。
その後の選択型実務修習では，弁護実務修習先の法律事務所をホームグラウンドとして利用する仕組みがあるが，個別プログラム，全国プログラム，自己開拓プログラム等の選択とは区別される。
制度の全体像は，司法研修所の司法修習概要及び選択型実務修習の記事を参照されたい。

第２　第７４期の答申から分かる通知の仕組み
１　各弁護士会が個別の修習先を通知する

令和３年度（最情）答申第２７号は，第７４期司法修習生に対し，いつ，どのようなタイミングで弁護実務修習先を連絡することになっているかが分かる文書を対象とする答申である。
答申は，弁護修習における配属先弁護士事務所を司法修習生に通知するのは各弁護士会であるという最高裁判所事務総長の説明を紹介している。
また，個別指導担当弁護士の選任は，司法研修所長から実務修習の委託を受けた弁護士会が行うと述べている。

答申が扱ったのは，この個別の弁護実務修習先の連絡時期が分かる文書の保有の有無である。
司法研修所がその時期を把握する必要はなく，対象文書を保有していないという説明が検討されており，弁護士会による通知が存在しないとしたものではない。
また，司法研修所が個別の通知日を全国一律に決定していると読めるものでもない。

２　現在の期の通知日まで答申から決めない

この答申は第７４期の事案である。

（続きを読む...）弁護修習の配属先はいつ分かるか―通知する弁護士会と確認事項（AI作成）

目次

第１　家裁修習の意味と本記事の範囲１　家裁修習とは２　独立した修習単位ではないこと３　司法修習生に関する規則との関係第２　第７８期の修習地ごとの実施時期１　「修習開始等について」別紙３の家裁修習期間の欄２　班ごとに日付を示した修習地第３　第７７期からの変更第４　第７７期の日程表に見る家裁修習の実例１　東京２　岡山３　秋田第５　欠席の扱い第６　関連記事第７　出典１　最高裁判所規則・司法研修所の通知２　修習開始等の通知３　日程表
第１　家裁修習の意味と本記事の範囲
１　家裁修習とは

本記事でいう家裁修習とは，司法修習生が分野別実務修習の期間中に家庭裁判所で行う修習をいう。
家裁修習は，民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習と並ぶ独立の分野ではなく，民事裁判修習又は刑事裁判修習の中で行われる。
本記事は，司法研修所の通知等の原資料から，その位置付け，修習地ごとの実施時期，日程表に現れた実例及び欠席の扱いを整理するものである。

基準日は令和８年１０月２５日である。
修習地ごとの実施時期は，本記事で確認できた最新の資料である第７８期の「修習開始等について」（令和７年２月４日付けの司法研修所事務局長の事務連絡）に基づいている。
第７９期については，事務便覧（令和８年３月）は確認できたが，同種の「修習開始等について」は本記事の資料に含まれていない。
実施時期は期によって変わるため（後記第３），自分が採用された期の通知と配属先の日程表で確認する必要がある。

２　独立した修習単位ではないこと

司法研修所長の通知「司法修習生の規律等について」（平成２９年１１月１日付け司研企二第１０１８号）第１の２は，「修習単位」を，配属庁会における民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習，弁護修習及び選択型実務修習並びに司法研修所における集合修習によって分けられる各修習の単位と定めている。
その上で，同項ただし書は，「民事裁判修習又は刑事裁判修習中に家庭裁判所における修習を実施したときは，その修習は，その修習の日が属する修習単位に属するものとみなす。」としている。
したがって，家裁修習は，それを行った日の民事裁判修習又は刑事裁判修習の一部として扱われる。
司法研修所事務局の第７９期司法修習生の司法修習に関する事務便覧（令和８年３月）も，凡例でこの通知を「規律通知」として掲げている。

３　司法修習生に関する規則との関係

司法修習生に関する規則５条２項は，実務修習の期間のうち，少なくとも４箇月は裁判所で修習しなければならないと定め，同条３項は，実務修習の時期及び場所を司法研修所長が定めるとしている。
同規則７条は，実務修習を地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会（及び高等裁判所又は高等検察庁）に委託して行うとしており，家庭裁判所を委託先として挙げていない。
家裁修習を民事裁判修習又は刑事裁判修習の一部とする前記の扱いは，この規則の構造と整合する（本記事の整理）。
なお，前記の規律通知は，地方裁判所長，家庭裁判所長，地方検察庁検事正及び弁護士会会長に宛てて発出されている。

第２　第７８期の修習地ごとの実施時期
１　「修習開始等について」別紙３の家裁修習期間の欄

司法研修所事務局長の事務連絡「令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について」（令和７年２月４日付け）の別紙３「令和６年度（第７８期）司法修習における実務修習順序について」は，修習地ごとに，各班の分野別実務修習の順序（４つのクール）と並べて「家裁修習期間」の欄を設けている。
同欄の記載は，立川を含む５１の修習地について，次の５つの型に分けられる。

記載の型（要旨）修習地数裁判実務修習中に行う東京，立川，横浜，静岡，甲府，長野，大阪，京都，奈良，大津，名古屋，津，岐阜，山口，鳥取，長崎，大分，宮崎，那覇，福島，山形，盛岡，秋田，青森，釧路，高松，徳島，高知２８刑事裁判実務修習中に行うさいたま，千葉，宇都宮，神戸，和歌山，福井，富山，福岡，鹿児島，函館，旭川１１刑事裁判実務修習中に５日間行う新潟，岡山，松江，仙台４民事裁判実務修習中に行う広島１班ごとに日付を示す水戸，前橋，金沢，佐賀，熊本，札幌，松山７

大津については，裁判実務修習中に行う旨に加えて，民事裁判実務修習中に家事３日程度，刑事裁判実務修習中に少年２日程度を行い，少年鑑別所の見学を２回（２班合同）実施する旨が記載されている。
「裁判実務修習中に行う」とする修習地では，民事裁判修習と刑事裁判修習のどちらの期間に行うかは別紙３からは分からないため，配属先の日程表等で確認する必要がある。

２　班ごとに日付を示した修習地

班ごとに日付を示した７つの修習地の記載は，次のとおりである（いずれも令和７年）。

修習地班ごとの家裁修習期間水戸１班：９月２５日～１０月２日（９月２９日を除く。），２班：６月２日～６日，３班：９月１７日～２４日，４班：６月９日～１６日（６月１１日を除く。）前橋１班：９月１７日～２４日，２班：６月２日～６日，３班：１１月１２日～１８日，４班：７月２４日～３０日金沢１班：１１月１２日～１８日，２班：６月２日～６日，３班：７月３１日～８月７日，４班：７月２４日～３０日佐賀１班：９月１７日～２４日，２班：６月２日～６日熊本１班：１１月１２日～１８日，２班：７月２４日～３０日，３班：７月３１日～８月７日，４班：６月２日～６日札幌１班：９月１６日～２２日，２班：１１月１０日～１４日，３班：６月２日～６日，４班：７月１４日～１８日松山１班：６月２日，８月１日及び８月５日～７日，２班：７月２３日及び１１月１２日～１７日，３班：６月２日～６日，４班：７月２３日～２９日

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目次

第１　司法研修所の寮を利用する前に確認すること１　司法修習生の寮はどこにあるか２　入寮希望者全員が必ず入れるとは限らない第２　部屋と備品―持参する物を決めるための確認表１　いずみ寮とひかり寮の建物２　部屋にある物と，自分で用意する物第３　寮費と申込み―金額だけでなく対象期間を確認する１　寮費は期・修習の段階・対象期間と一緒に読む２　第８０期の採用選考日程と入寮申込期限は別第４　寮での生活―食事・洗濯・通信・持込みの制限１　食事と洗濯２　インターネットは無料Ｗｉ－Ｆｉと決めつけない３　上履き・門限・電気製品第５　入寮当日と荷物―許可通知書で配達日・宛名・入口を確認する１　発送前の確認２　いずみ寮・ひかり寮へ行くときのバス停と入口第６　寮と給付金―住居費と引越し費用を分けて考える第７　よくある確認事項１　入寮は義務か２　寮費だけで食費や通信費も賄えるか３　持ち物リストはどの資料を見ればよいか４　寮に入る日はどのバス停で降りるか５　退寮するときに何を片付けるか第８　参照資料と関連記事

司法研修所のいずみ寮・ひかり寮で暮らす準備は，部屋の備品を確認し，自分で用意する物を決め，入寮許可通知書に従って寮費の支払いと荷物の発送を進める順序で考えると分かりやすい。

本記事は，主に第７８期集合修習に関する令和７年９月８日付の入寮許可通知書と別紙に基づき，寮の部屋，設備，持ち物，食事，洗濯，通信を整理する。これは当時の案内であり，第７９期・第８０期の寮費，申込期限，部屋の割当て，設備や生活上の条件が同じであることを示すものではない。入寮する期の案内と，自分宛ての許可通知書を優先して確認する。

第１　司法研修所の寮を利用する前に確認すること
１　司法修習生の寮はどこにあるか

司法研修所の寮は，埼玉県和光市南二丁目３番８号にあるいずみ寮Ａ棟・Ｂ棟及びひかり寮である。
令和７年９月８日付の寮務係資料は，これらの寮の所在地を同じ住所で示している。
さいたまの実務修習先がある浦和の住居と，和光市の寮を分けて考える必要がある。

導入修習の入寮申込みと，集合修習の入寮・退寮手続は区別する。
いずれも実務修習地での賃貸住宅探しとは確認する資料が異なり，所在地が分かることと，入寮が許可されることは別である。
入寮日の入口・降車停留所は第５の２，希望者の扱いは後記２で確認する。

導入修習の手続は導入修習の入寮申込み，集合修習の期別資料は集合修習の入寮・退寮手続を参照する。賃貸・実家との比較は司法修習の住まい選びにまとめている。

本記事が中心に扱うのは，司法修習生が利用する司法研修所のいずみ寮・ひかり寮である。
司法研修所と裁判所職員総合研修所（総研）は別の研修機関であり，本記事の寮費や設備を，総研の職員研修中の宿泊条件として扱うことはできない。

もっとも，第７７期の司法修習生に総研寮を割り当てた通知書や，第７８期入寮者向けの総研の注意事項もある。
機関の違いと，実際に割り当てられた宿泊施設は分けて確認する必要がある。
総研寮を利用する期別資料は導入修習の入寮申込み，両機関の違いは総研の位置付けと寮資料の説明を参照されたい。

２　入寮希望者全員が必ず入れるとは限らない

第７８期の令和７年７月１０日付入寮申込み案内は，入寮希望の有無を全員に回答するよう求め，定員を上回った場合には通所圏外からの希望者を優先し，通所圏内でも所要時間の長い者から順に許可し，抽選となる場合があるとしている。希望を出した段階と，入寮が許可された段階を区別する必要がある。

同じ第７８期でも，７月１０日付の案内はひかり寮を男女いずれの利用もあり得る施設としていた一方，９月８日付の別紙は女性用としている。寮棟の用途や割当てを，古い体験談や別の期の案内だけで判断しないことが大切である。

第２　部屋と備品―持参する物を決めるための確認表
１　いずみ寮とひかり寮の建物

第７８期の令和７年９月８日付案内では，いずみ寮はＡ棟・Ｂ棟とも７階建てで，Ａ棟が男性用，Ｂ棟が女性用，ひかり寮は３階建ての女性用とされている。いずれもエレベーターがある。これは当該案内時点の区分であり，入寮者が自由に寮棟を選べるという意味ではない。

２　部屋にある物と，自分で用意する物

同案内は，居室を１人部屋で約１８平方メートル（ベランダを含む。）とし，次の設備・備品を挙げている。

項目案内に記載された設備・備品準備のポイント勉強・収納机，椅子，本棚，電気スタンド，クローゼット・押入れ学習道具や衣類を持参する。収納用品は部屋の寸法を確認してから選ぶ。空調・冷蔵エアコン，縦横約５０センチの小型冷蔵庫大型家電を当然に必要と考えず，設置済みの設備を確認する。浴室・トイレトイレ付きユニットバス。温水洗浄便座はない。トイレットペーパー，シャンプー，リンスは備え付けではないとされる。タオル等の日用品も用意する。寝具ベッド，マットレス，枕，掛け布団，ベッドパット案内にはリネン類の週１回の交換も記載されている。自分で用意する寝具の範囲は当該期の案内で確認する。電話・通信内線電話，無線ＬＡＮルーターインターネット接続は個別契約・有料とされる。ルーターの設置と無料通信の提供は別である。テレビ備え付けのテレビはない。必要性と搬入条件を検討する。

トイレットペーパー等の「備え付けではない物」は資料に明記されている。これに対し，ハンガー，延長コード，掃除用品等を準備するかは，生活の仕方，最新の設備案内，持込みの制限を確認して判断する。資料に記載がない物を「必須の指定持参物」とは扱わない。

第３　寮費と申込み―金額だけでなく対象期間を確認する
１　寮費は期・修習の段階・対象期間と一緒に読む

第７８期の令和７年９月８日付入寮許可通知書には，寮費３０，６００円と，９月３０日を振込期限とする記載がある。

（続きを読む...）司法研修所の寮ガイド―いずみ寮・ひかり寮の部屋，寮費，持ち物と生活（AI作成）

目次

第１　この記事の結論第２　本書と第５３期司法修習の位置付け１　本書が作られた経緯２　第５３期当時と現在の司法修習の違い第３　裁判修習で見たもの１　裁判官室に出入りする検察官２　勾留・保釈と「人質司法」３　迅速な事件処理と充実した審理４　合議，心証形成及び裁判官の組織５　裁判官によるハラスメントと申告６　裁判官の市民的自由第４　検察修習で見たもの１　司法修習生による取調べ２　供述調書は誰の言葉か３　勾留請求とえん罪への問題意識４　検察官との人間関係と組織第５　弁護修習で見たもの第６　検事任官選考と「女性枠」問題第７　座談会で繰り返された問題１　「事件の筋」と事実認定２　指導と評価による萎縮３　組織の論理と個人の判断第８　現在の司法修習生が本書から学べること１　「実務はこうしている」で検討を終えない２　観察した事実と自分の評価を分ける３　守秘義務と制度批判を両立させる４　現在の制度は現在の資料で確認する第９　まとめ第１０　参考資料
第１　この記事の結論

司法修習生は，裁判官，検察官及び弁護士の仕事を外から見学するだけでなく，指導を受けながら実際の事件を素材とする修習を行う。そのため，法曹三者の仕事の進め方，組織の慣行及び当事者との接し方を，同じ時期に比較して見ることができる立場にある。

『司法修習生が見た裁判のウラ側―修習生もびっくり！司法の現場から―』（司法の現実に驚いた５３期修習生の会編，現代人文社，２００１年）は，第５３期司法修習生が実務修習で見聞きした出来事を集めた体験記である。本書は，裁判官室と検察官の関係，勾留・保釈，刑事裁判の進行，合議，取調べと供述調書，国選弁護，検事任官選考等について，公式の制度説明だけでは分からない疑問を具体的に記録している。

ただし，本書が扱うのは主として１９９９年から２０００年頃の実務であり，匿名の体験記を中心とする。個々の記述を現在の裁判所，検察庁又は弁護士会の一般的運用として扱うことはできない。本記事では，本書が記録した当時の体験，本書の編者らによる評価及び現在の公式制度を区別する。

第２　本書と第５３期司法修習の位置付け
１　本書が作られた経緯

本書の編者らは，司法試験の学習で理解していた憲法・刑事訴訟法上の原則と，実務修習中に目にした運用との間に隔たりがあるのではないかという疑問から，体験談を集めたと説明している（同書２頁から５頁）。

その一方で，あとがきでは，掲載した事例が全ての実務庁又は全ての実務家に共通するものではなく，多くの優れた実務家から指導を受けたことも明記している。また，個別事件の当事者のプライバシー及び法曹との信頼関係を守りながら，一般化して検討できる制度上の問題を取り上げたとしている（同書２０６頁及び２０７頁）。

したがって，本書の価値は，個々の経験だけから司法実務全体を断定できることではない。法曹になる前の司法修習生が何に違和感を持ち，法曹組織の内側と市民から見える姿との間にどのような隔たりを感じたかを記録した点にある。

２　第５３期当時と現在の司法修習の違い

第５３期の司法修習は，１９９９年４月から２０００年１０月までの１年６か月であった。司法研修所での前期修習３か月，実務修習１２か月及び後期修習３か月からなり，実務修習では民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の各分野を３か月ずつ修習した（同書８頁から１０頁）。

これに対し，裁判所の現在の説明では，司法修習の期間は少なくとも１年間であり，導入修習の後，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護について各２か月，合計約８か月の分野別実務修習を行い，さらに選択型実務修習及び集合修習をそれぞれ約２か月行う。裁判所「司法修習生」及び司法研修所「司法修習の概要」で現行制度を確認できる。

項目第５３期当時現在の公式説明修習期間１年６か月少なくとも１年間司法研修所での修習前期３か月・後期３か月導入約１か月・集合約２か月分野別実務修習４分野を各３か月４分野を各２か月その他の課程現在の選択型実務修習はなかった選択型実務修習を約２か月

本書を読む場合は，この制度上の違いを前提とする必要がある。

第３　裁判修習で見たもの
１　裁判官室に出入りする検察官

本書は，刑事部の裁判官室に検察官が出入りし，係属事件，被告人の前科又は暴力団との関係等について話す場面があったとする複数の体験を掲載している（同書１３頁から２５頁）。修習生らは，起訴状だけを見て予断なく審理を始めるという起訴状一本主義や，裁判所の公平な外観との関係に疑問を示した。

裁判官と検察官が同じ庁舎又は近接する職場で仕事をし，日常的な接点を持つこと自体から，個別事件について不適切な情報交換があったとはいえない。本書の記述が示す重要な点は，裁判の当事者から見えない場所での接触が，公正さに対する信頼へどのような影響を与えるかという問題である。

２　勾留・保釈と「人質司法」

令状担当裁判官の下で修習した執筆者は，勾留請求が多数認められ，否定された事件でも準抗告による取消しを裁判官が意識しているように見えたと記録している。また，証拠隠滅又は逃亡のおそれを個別具体的に検討せず，罪名や事件類型から広く認めているのではないかという疑問を述べている（同書２６頁から３５頁）。

これは匿名の観察と評価であり，当時の全ての勾留判断を示す統計ではない。しかし，身体拘束による自白への圧力，裁判官の責任回避及び事件処理上の負担が，勾留・保釈の判断に影響していないかという問題は，本書の中心的な問題提起の一つである。

３　迅速な事件処理と充実した審理

本書は，刑事裁判の冒頭手続で，裁判官が被告人又は弁護人に書証への同意を促したように見えた場面や，情状証人を調べるために続行を求める弁護人と，一回で審理を終えようとする裁判所との緊張を記録している（同書３６頁から４８頁）。

迅速な裁判は被告人の利益にもなるが，審理の速度を優先するために必要な主張・立証が制限されるのであれば問題となる。本書の修習生らは，事件処理件数だけでなく，個々の被告人に必要な審理が行われたかを検討すべきであると考えた。

４　合議，心証形成及び裁判官の組織

合議事件について，本書には，若い裁判官が判決案を作成し，裁判長の意見が結論又は量刑に強く影響したように見えたとの記述がある。他方，配属部によっては自由に意見を述べることができたとの体験もあり，修習生の見方は一様ではない（同書４９頁から５１頁及び１８９頁から１９５頁）。

また，審理前又は審理の早い段階で結論が固まっているように見えた事件，経験則という言葉によって別の見方が退けられたと感じた場面及び裁判官が組織内の評価を意識しているように見えた場面も記録されている（同書５２頁から５９頁）。

修習生が合議や裁判官の内心を完全に知ることはできない。しかし，理由を明確にし，異なる見方を検討し，組織内の序列から独立して判断することが，裁判への信頼に不可欠であるとの問題提起として読むことができる。

５　裁判官によるハラスメントと申告

（続きを読む...）司法修習生が見た裁判・検察・弁護の現場―第５３期の体験記から現在の司法修習を考える（AI作成）

目次第１　公式評価資料から読む導入修習第２　第６８期の二つの目的と評価方法１　不足への気付きと実務修習への移行２　アンケートと教官・指導担当者の所感第３　初年度に認められた成果と残った課題１　実務修習のイメージと学修への姿勢２　成果があっても基礎理解と負担の問題は残る３　実務修習期間の短縮に関する評価の範囲第４　第６９期に向けたカリキュラムの改訂１　争点整理，段階的学修及び時間配分２　刑事弁護で同じ事件を継続して扱う意味第５　第７０期へ続いた見直し１　争点整理に時間を割く民事系科目２　刑事裁判の教材と刑事弁護の事前課題第６　現在の修習準備に生かす読み方１　過去の課題と自分の期の課題を分ける２　講評を次の学修につなげる第７　関連記事と出典１　関連記事２　公式評価資料
第１　公式評価資料から読む導入修習

導入修習は，第６８期司法修習から新設された。初年度の評価は，不足している実務基礎知識・能力への気付きと，分野別実務修習への円滑な移行という二つの目的について，一定の成果を認めるものであった。一方で，短期間に扱う内容，事前学修及び科目間の連携には改善の余地があり，第６９期，第７０期へとカリキュラムの見直しが続いた。

本記事は，司法研修所の第６８期導入修習の評価の概要（平成２８年４月，資料５４），刑事弁護教官室の評価（同月，資料５９）及び第６９期導入修習の評価の概要（平成２９年６月，資料６７）を基に，初年度の評価と翌期以降の改訂を整理する。資料６７には第７０期への見直しも記載されているが，第７０期の実施後の成果を評価した資料ではない。

制度の位置付け，新設の経緯及び期間は「導入修習とは」，第６８期の個別事案・起案事項は「６８期導入修習カリキュラムの概要」を参照されたい。

第２　第６８期の二つの目的と評価方法
１　不足への気付きと実務修習への移行

資料５４の１頁は，導入修習の目的を，修習開始時に不足している実務基礎知識・能力に気付かせることと，分野別実務修習をより効果的・効率的かつ円滑に行えるようにすることの二つに整理している。

したがって，即日起案や演習でうまく処理できない事項が現れたことは，それだけで導入修習の失敗を意味しない。不足を認識した後に，基礎事項を復習し，実務修習で何を学ぶかを具体化することが，この目的に沿った使い方となる。

２　アンケートと教官・指導担当者の所感

評価に用いられたのは，修習生のアンケート，各配属庁会の指導担当者の所感及び司法研修所教官の所感等である。導入修習終了時だけでなく，分野別実務修習を経た集合修習の開始時や，集合修習における起案の状況からも評価されている（資料５４・１～２頁）。

これらは，受講者や指導者からみた評価を示す資料である。導入修習だけの効果を，実務修習での指導その他の要因から切り離して測定した結果とは区別して読む必要がある。

第３　初年度に認められた成果と残った課題
１　実務修習のイメージと学修への姿勢

資料５４の１～２頁には，指導担当者からの肯定的な所感がまとめられている。民事裁判では記録の読み方や主張整理，刑事裁判では問題意識を持った傍聴，検察では職務や検討順序のイメージ，弁護では円滑で積極的な修習への移行が挙げられた。

集合修習についても，要件事実の基本的理解を欠く起案の減少，争点整理や当事者の主張を踏まえた事実認定，主体的な取組み等が指摘された。ただし，同資料２頁は，これらの成果に実務修習における指導等も大きく寄与したと考えられる旨を留保している。

２　成果があっても基礎理解と負担の問題は残る

導入修習の評価は，すべての修習生の基礎知識が十分になったという結論ではない。資料５４の３頁は，事前学修，科目間の連携，指導担当弁護士との連携及び法科大学院との連携を今後の課題に挙げている。資料６７の３頁も，一部の修習生について実体法・手続法の基本的知識の不足が指摘されたことや，不足を自覚しても自学自修に取り組まなかった者がいたことを踏まえ，基礎理解と自学自修の重要性を強調する必要があるとしている。

刑事弁護では，初年度にカリキュラムごとに異なる事案を扱っていたため，短期間に集中して学ぶ構成としては修習生の負担が重く，効率性に欠けるという意見も示された（資料５９・２頁）。翌期の「同一事案を段階的に扱う」という改訂は，この課題に対応するものである。

３　実務修習期間の短縮に関する評価の範囲

資料５４の２頁及び資料６７の１～２頁は，導入修習が当時の規模であれば，分野別実務修習期間の短縮による格別の支障は生じていないという総括を示している。

この総括は，各配属庁会の事情や個々の修習生の経験をすべて同一と評価するものではない。さらに，その後に期間や実施方法が変更された場合の影響まで保証するものでもない。当時の制度規模と，評価資料の方法・時点を併せて確認する必要がある。

第４　第６９期に向けたカリキュラムの改訂
１　争点整理，段階的学修及び時間配分

資料５４の３頁と資料６７の１頁は，第６８期の課題を受けて第６９期に行われた見直しを，次のように整理している。

科目主な見直し民事裁判法科大学院では経験していない争点整理手続に重点を置き，講義にメリハリをつけ，カリキュラム間の連携を意識した。刑事裁判事前課題から導入修習の各カリキュラムを通じ，事実認定を段階的に学べるよう工夫した。民事弁護民事保全・執行の講義時間を拡大し，基礎的内容から実務的内容まで扱うようにした。刑事弁護否認事件は一つの事案を複数のカリキュラムで継続して扱い，量刑が問題となる事件の弁護も取り上げた。

この表は，評価概要に挙げられた改訂例をまとめたものであり，全科目の変更点を網羅した一覧ではない。

２　刑事弁護で同じ事件を継続して扱う意味

資料５９の２～３頁と資料６７の別紙では，第６９期の否認事件について，正当防衛の成否が問題となる傷害事件を用い，接見から公判前整理手続，模擬証人尋問・模擬被告人質問，最終弁論の準備へと弁護活動を連続して検討する構成が説明されている。量刑事件については，強盗致傷事件が取り上げられた。

同じ事案を継続して扱えば，最初の聴取事項，証拠開示，証拠評価及び公判での活動がどうつながるかを検討しやすい。これは，個々の書面の形式を覚えるだけでなく，後の手続を見通して活動する視点を育てる構成と読める。

（続きを読む...）導入修習の初年度評価とカリキュラムの改訂―第６８期から第７０期への見直し（AI作成）

目次第１　教官名簿と教官組別表の不開示をどう読むか第２　教官名簿の記載項目はどう変わったか１　平成２８年８月１日版と同年１０月２４日版の比較２　平成２９年１０月１０日付不開示通知書の対象と理由３　令和８年４月１７日現在の名簿を見る際の注意第３　教官組別表と教官担当表を区別する１　第７４期，第７５期及び第７８期の不開示通知書２　同じ期の教官担当表を確認する第４　資料を調べる際の確認順序第５　関連記事と出典１　山中弁護士ブログの関連記事２　比較に用いた原資料
第１　教官名簿と教官組別表の不開示をどう読むか

司法研修所の教官名簿については，生年月日及び出身大学が掲載された過去の版と，これらの欄がない版がある。
また，第７４期，第７５期及び第７８期の「教官組別表」を対象とした司法行政文書不開示通知書には，対象文書を作成又は取得していないと記載されている。
これは，保有する文書の個人情報を黒塗りにして開示しない場合とは理由が異なる。

本記事は，開示された名簿の原表及び個別の通知書を比較し，そこから確認できる事実と，確認できないことを説明するものである。
各時点の名簿を探す場合は司法研修所の教官名簿の原資料索引を，期別の担当教官を探す場合は教官組別表・教官担当表の原資料索引を参照されたい。

第２　教官名簿の記載項目はどう変わったか
１　平成２８年８月１日版と同年１０月２４日版の比較

平成２８年８月１日現在の教官名簿及び所付名簿（１頁）には，部科別，氏名，出身学校・生年月日，任命年月日及び期別の欄がある。
出身学校・生年月日の欄に記載のない人もいるため，欄があることと全員分の情報が記載されていることとは区別する必要がある。

これに対し，平成２８年１０月２４日及び平成２９年２月１日現在の名簿（PDF２頁～３頁）では，部科別，氏名，任命年月日及び期別の欄となり，出身学校・生年月日の欄自体がない。
平成２９年３月１４日付の開示通知書（同PDF１頁）は，この２種類の名簿をそれぞれ片面１枚として開示したことを示している。

したがって，この比較から確認できるのは，平成２８年８月１日版と同年１０月２４日版との間で，開示された名簿の様式が変わっていることである。
様式変更を決めた正確な日，決裁文書，変更理由までは，この３枚の資料だけでは確定できない。

２　平成２９年１０月１０日付不開示通知書の対象と理由

平成２９年１０月１０日付司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第４１６６号，１頁）の対象は，平成２９年２月２日から同年６月３０日までの日付を基準日とする教官名簿のうち，生年月日及び出身大学の記載があるものである。
同通知書は，その文書を作成又は取得していないことを不開示理由としている。

対象期間と記載内容を指定した申出への回答であり，「教官の氏名を含む名簿はすべて不開示である」としたものではない。
また，個人情報を理由に生年月日・大学の記載部分を不開示にした判断や，その取扱いを一般的に定めた判断として引用することもできない。

３　令和８年４月１７日現在の名簿を見る際の注意

令和８年４月１７日現在の教官名簿及び所付名簿（１頁）も，部科別，氏名，任命年月日及び期別を掲げている。
この名簿は同日現在の配置を確認する資料であり，後日の異動を反映した現在の全教官の一覧と同じではない。
また，任命年月日は，生年月日，裁判官・検察官として最初に採用された日又は弁護士登録日と混同しないようにする必要がある。

第３　教官組別表と教官担当表を区別する
１　第７４期，第７５期及び第７８期の不開示通知書

次の通知書は，いずれも各期の「教官組別表」を対象とし，理由欄でその文書を作成又は取得していないと説明している。

対象通知日・文書番号原資料第７８期教官組別表令和７年４月４日・最高裁秘書第１１４６号不開示通知書１頁第７５期教官組別表令和３年１２月１日・最高裁秘書第３６９３号不開示通知書１頁第７４期教官組別表令和３年３月３０日・最高裁秘書第９５４号不開示通知書１頁

これらは各申出に対応する個別の判断である。
この３件だけから，第７４期以降のすべての期について同じ文書が存在しないことや，担当教官の情報を一切確認できないことまではいえない。

（続きを読む...）司法研修所の教官名簿・教官組別表の情報公開―記載項目の変更と不開示資料（AI作成）

目次

目次を開く（全６節）第１　修習の移動予定から住まいを考える１　修習地と期間を確認してから契約する２　最初に作る移動予定表第２　賃貸・実家・研修所寮を比較する１　家賃以外を含めた比較２　通勤時間と学習環境も費用と一緒に見る３　岡山修習の住居を検討する場合第３　住居給付金と引越し費用を別々に確認する１　住居給付金は全員に毎月支給されるものではない２　移転給付金と手元資金第４　賃貸契約で確認する事項１　契約前に確認する費用と解約条件２　入居時と退去時に記録を残す第５　修習期間全体の住居費を計算する１　同じ期間で比較する２　申込と届出を予定表に入れる第６　関連記事及び出典１　関連記事２　出典
第１　修習の移動予定から住まいを考える
１　修習地と期間を確認してから契約する

司法研修所の役割・組織と，通所・寮・教材の目的別案内は，司法研修所とはを参照されたい。

研修所寮を候補にする場合は，司法研修所の寮ガイドで部屋・備品・通信等の準備を確認できる。
本記事では，賃貸・実家・寮を修習期間全体の住居費と移動予定に沿って比較する。

司法修習の住まいは，月額家賃だけでなく，実務修習地への通勤，和光市の司法研修所での修習，退去と再入居の費用まで含めて比較する必要がある。
同じ家賃でも，入居期間，短期解約違約金，二重家賃及び引越し回数によって総支出は変わる。

最高裁判所「司法修習の概要」は，導入修習，分野別実務修習，選択型実務修習及び集合修習の内容を説明している。
実際の順序，期間及び研修所寮の申込条件は当期の案内で確認し，一般的な制度説明をそのまま転居日程に置き換えないことが大切である。

本記事は令和８年１０月５日を基準として，公開資料から確認できる給付制度と，住まいを比較するための確認事項を整理する。
第８０期の採用予定日は令和９年３月１９日であるが，第７９期の給付案内に記載された申請日や振込日を第８０期の確定日として扱わない。
第８０期については，採用選考要項と今後公表される当期の案内を確認する必要がある。

２　最初に作る移動予定表
時点確認すること費用への影響採用前配属先，勤務先の退職日，現在の賃貸借の解約予告期間採用前の家賃，解約違約金，退職後の収入空白導入修習研修所寮の申込・入寮日，実務修習地への移動日寮費等，荷物保管，移動，賃貸の入居開始日分野別実務修習各修習先への通勤，弁護修習先等が変わる場合の距離交通費，家賃，家具・通信契約選択型・集合修習当期の順序，寮の利用，元の部屋を維持するか二重の住居費，給付額の変動，再入居費用修習終了就職先，退去日，契約終了・原状回復の精算最後の家賃，退去費用，就職先への転居費用

予定が未確定の欄は空欄のまま残し，確定したときに契約又は申込の期限を記入する方法がよい。
配属が未確定の段階で違約金の大きい契約を結ぶ場合には，変更できる条件と失う金額を先に確認する必要がある。

第２　賃貸・実家・研修所寮を比較する
１　家賃以外を含めた比較
選択肢比較する利点確認する負担・条件実務修習地の賃貸通勤時間を短くしやすく，学習場所を確保しやすい初期費用，短期解約条件，家具，集合修習中の家賃実家・家族の住居新たな賃貸契約の費用を抑えられる場合がある通勤時間，学習環境，住居給付金の支給要件研修所寮研修所での修習中の住まいを確保できる当期の入寮条件，費用，持込物，入退寮日，荷物の移動短期滞在の住居期間や移動に合わせて選べる場合がある賃料以外の費用，契約形態，給付対象となる住居・書類か

研修所寮は実務修習地の賃貸と利用場面が異なるため，いずれか一方だけで全期間を過ごせると決め付けない。
ホテル，マンスリー物件等の名称だけで住居給付金の対象になると判断せず，契約と負担の実態を当期の案内に照らして確認する必要がある。

２　通勤時間と学習環境も費用と一緒に見る

家賃の低い物件でも，交通費が増え，移動によって記録検討や復習の時間が減ることがある。
候補物件ごとに，複数の修習先への経路，始業に間に合う時刻，帰宅後の学習場所，インターネット回線及び机を置ける広さを確認するとよい。

(1)　名古屋修習の住居を比較する場合

名古屋修習では，三の丸の庁舎への通勤と，個別の弁護修習先への通勤を分けて検討する必要がある。
名古屋地方裁判所の交通案内では，鶴舞線丸の内駅１番出口から徒歩１０分，浅間町駅１番出口から徒歩１２分とされている。
一方，愛知県弁護士会の案内は丸の内駅１番出口から徒歩７分とするが，会館までの経路であり，個別の法律事務所までの通勤時間を示すものではない。

丸の内，浅間町，浄心及び大曽根を候補にする場合の経路は，名古屋修習の情報の駅別比較表を参照されたい。

（続きを読む...）司法修習の住まい選び―賃貸・実家・研修所寮と引越しの確認事項（AI作成）

目次第１　生活費は支給額と入金時期を分けて考える１　給付金の額だけでは資金不足を判断できない２　第８０期の手続と第７９期の参考資料を区別する第２　収入欄に入れるもの１　給付，借入れ及び預金の取崩しを区別する２　初回入金と住居給付金の開始を確認する第３　支出欄に入れるもの１　毎月の支出と一時的な支出２　税・保険料を自分の条件で見積もる第４　毎月の収支を試算する１　仮定の数字で計算方法を確認する２　実際の支払と税のための取置きを二重計上しない第５　年間の残高表を作る１　修習開始前から修習終了後まで並べる２　必要な準備資金を自分の不足額から求める３　仮定の月別残高表で不足時点を確認する４　自分の条件で使う空欄表第６　不足が見えたときの確認順序第７　関連記事と出典
第１　生活費は支給額と入金時期を分けて考える
１　給付金の額だけでは資金不足を判断できない

司法修習の生活費を考える際は，毎月の収支に加え，修習開始前の契約費用，給付金が入るまでの支出，集合修習に伴う移動及び修習終了後の支出を確認する必要がある。
年間の収支が合っていても，敷金や引越費用を先に支払う月に預金残高が不足することがあるためである。

本記事は，自分の生活条件を数字に置き換えるための資金計画を扱う。
支給要件や税・社会保険の詳細は「司法修習生に給料はあるか」を参照されたい。

２　第８０期の手続と第７９期の参考資料を区別する

資料確認日は令和８年１０月５日である。
令和８年度司法修習生採用選考要項３頁は，修習専念資金関係を令和８年１１月上旬，修習給付金関係を令和９年１月中旬に掲載予定としている。

以下の支給日や届出の考え方には，既に公表されている第７９期の案内を参考として用いる。
第７９期の支給予定日又は届出期限を，そのまま第８０期の確定日として予定表へ転記することはできない。

第２　収入欄に入れるもの
１　給付，借入れ及び預金の取崩しを区別する

最高裁判所の修習給付金の説明によれば，基本給付金は一の給付期間につき１３万５０００円，住居給付金は要件を満たし所定の届出をした場合に３万５０００円である。
通常修習期間の末日を含む給付期間等には日割計算があるため，常に満額が１２回又は１３回入るものと決め付けてはならない。

項目資金計画上の置き方確認先基本給付金当期の給付期間と支給日に従って記入する当期の修習給付金案内住居給付金要件，支給対象期間及び入金を確認できた額を記入する住居届と給付金案内移転給付金定額の支給見込額と認定・支給時期を別に確認する移転届と給付金案内修習専念資金借入れの欄に記入し，返還予定も別表にする当期の貸与案内預金の取崩し新たな所得ではなく，既存資金の使用として記入する自分の預金残高家族からの援助等額，時期及び継続性を確認する援助する相手との確認

最高裁判所の貸与制度の概要では，修習専念資金の基本額は一貸与単位期間につき１０万円，扶養加算後の額は１２万５０００円とされる。
無利息であっても返還を要する借入れであり，生活費に使える入金と，将来の負担を別々に管理する必要がある。

２　初回入金と住居給付金の開始を確認する

第７９期修習給付金案内３頁の支給日一覧は，基本給付金と住居給付金を別の列で示している。
家賃を支払った月と，住居給付金が振り込まれる月が同じであるとは限らないため，計画表では「支給対象期間」と「実際の入金月」を分けて記載することが有用である。

同案内１頁は，資料の提出が遅れるなどして予定日に受給できない場合を説明している。
まだ認定又は支給時期を確認できない給付金を，賃貸契約の初期費用を払うための確実な現金として計上することは避けるべきである。

第３　支出欄に入れるもの
１　毎月の支出と一時的な支出

毎月の支出には，家賃，共益費，食費，光熱費，通信費，交通費及び税・社会保険料を入れる。
自動車を利用する場合は，駐車場，燃料，保険，車検等も含め，年払いの費用を見落とさないようにする。

一時的な支出には，賃貸契約の敷金・礼金・仲介手数料・保証料等，引越費用，家具・家電，集合修習時の移動・荷物保管及び修習終了後の住まいの費用を入れる。
敷金は返還される可能性があっても，入居時には支払う現金であるため，収支表から除外することはできない。

（続きを読む...）司法修習の生活費と資金計画―給付金・家賃・税保険・引越しの収支表（AI作成）

目次第１　司法修習では何を学ぶのか１　法律の知識を事件の処理に結び付ける２　当期の指示と公開教材を使い分ける第２　記録を読む前に作る検討の見取り図１　最初に設問と立場を確認する２　主張，証拠及び評価を別の欄にする第３　起案で理由を説明する練習１　争点ごとに結論の分かれ目を探す２　架空の例で主張と認定を分ける３　刑事系科目では役割と手続段階を変えて考える第４　講評を次の起案に活かす１　結論の違いより，検討が止まった場所を記録する２　復習用メモを短くし，再検討する第５　開始前から集合修習までの学習計画１　時期ごとの重点を決める２　記録の秘密と教材の取扱いを守る３　体験談と公式資料の範囲を分ける第６　関連記事と出典１　準備・教材・二回試験を調べる記事２　出典
第１　司法修習では何を学ぶのか
１　法律の知識を事件の処理に結び付ける

司法修習の勉強では，知っている法律を具体的な事件の記録に当てはめ，判断又は活動の理由を文章で説明することが中心となる。
司法試験で学んだ知識を捨てるのではなく，誰が何を求めているか，どの事実が争われているか，何を根拠に判断できるかという問いにつなげるのである。

最高裁判所「司法修習の概要」は，実際の事件を用いる実務修習と，修習記録を用いた起案・添削・講評等を説明している。
以下は，この教育内容と公開教材を踏まえた学習上の提案であり，全科目共通の公式答案様式又は二回試験の合格を保証する方法ではない。

２　当期の指示と公開教材を使い分ける

令和８年１０月５日現在，裁判所ウェブサイトでは，民事裁判の指導についての令和７年３月版資料，民事裁判起案の留意点の令和７年２月版資料及び刑事系科目のカリキュラム等を確認できる。
公開教材は基礎を学び直す入口となるが，当期の配布教材，事前課題，起案要領及び指導担当者の指示も確認する必要がある。

「民事裁判起案の留意点」２頁は，起案要領と同資料が異なる場合には起案要領の指示に従うとしている。
過去の答案，先輩の書き方又は市販教材の型を，そのまま当期の設問に当てはめるべきではない。

第２　記録を読む前に作る検討の見取り図
１　最初に設問と立場を確認する

まず，①裁判官・検察官・弁護士のどの立場から検討するか，②対象となる請求又は事件は何か，③主張整理・事実認定・手続・活動方針のどれが問われるか，④理由の記載を求められているかを確認する。
実務修習で起案を依頼された場合も，提出期限，分量，対象範囲及び求められる成果物が不明なら，記録を読み進める前に指導担当者へ確認することが有用である。

設問を確認せずに全記録を同じ密度で要約すると，詳しいメモはできても，求められた判断に必要な検討が不足することがある。
読む範囲を勝手に狭めるのではなく，設問に答えるための視点を先に置くのである。

２　主張，証拠及び評価を別の欄にする

民事裁判・民事弁護教官室の資料は，法的分析能力と事実認定能力を区別して説明している。
記録検討でも，当事者が述べていることと，証拠から認められることを区別して書くと，検討の不足を見つけやすい。

次の表は，自習のためのメモの例である。
公式の提出様式ではなく，事件記録の取扱いについて許された場所・方法の範囲で用いることを前提とする。

欄記載すること混同を避けること主張と認否誰がどの具体的事実を主張し，相手がどう答えているか主張されたことを，証明済みの事実として扱わない資料の所在文書名，頁，供述の該当部分記憶だけで引用せず，原記録へ戻れるようにする証拠の検討何を証明する資料か，成立・内容をどう評価するか文書が存在することと内容が真実であることを分ける暫定的な評価争点を肯定・否定する理由，反対説明，追加確認暫定結論を先に固定し，有利な資料だけを集めない

時系列表は出来事の前後を確認する道具である。
すべての事実を時系列順に答案へ並べることが，常に適切な起案構成となるわけではない。

第３　起案で理由を説明する練習
１　争点ごとに結論の分かれ目を探す

民事裁判では，主張整理を通じて争いのある主要事実を把握し，その事実を認められるかを検討する。
記録の要約だけで止めず，「この事実は，なぜこの争点の判断に関係するのか」を一段深く説明することが必要である。

（続きを読む...）司法修習の勉強法―記録の読み方・起案・講評の活かし方（AI作成）

目次第１　民事裁判起案では何を検討するのか１　公開資料で確認できる指導の目的２　判決書全体の起案と同じものと考えない第２　記録を検討する前に設問の指定を整理する１　対象となる請求・抗弁と記載範囲２　一般的な留意点より起案要領の指定を優先する第３　主張整理では実体法から具体的事実へ進む１　訴訟物，請求原因，抗弁及び再抗弁を整理する２　認否を確認して事実認定の対象を定める第４　事実認定では重要な事実を評価して結論につなげる１　要証事実と直接証拠を先に確認する２　間接事実，経験則及び反対方向の事情を検討する３　事実の数や固定的な時系列の構成に偏らない第５　講評を受けた後の復習方法１　指摘を原因ごとに分ける２　重要な一段落を書き直して判断の変化を残す３　次の起案・実務修習につなげる第６　関連記事と出典１　関連記事２　出典と説明の範囲
第１　民事裁判起案では何を検討するのか
１　公開資料で確認できる指導の目的

司法研修所の民事裁判起案に取り組むときは，設問が何を求めているかを確認し，主張分析によって検討対象を定め，証拠と重要な間接事実を評価して，その判断を文章にするという流れを意識したい。
本記事では，民事裁判教官室の公開資料を基に，起案に当たっての確認事項と，講評を受けた後の復習方法を説明する。

民事裁判修習における指導について（令和７年３月版）では，法的な主張分析，民事事実認定及び紛争解決の基本的な能力を指導の目標としている（２頁）。
同資料は，修習記録を用いた起案や争点整理演習を通じて，実体法と要件事実を具体的な事案で使いこなすことを目指すと説明している（３・４頁）。
司法研修所の位置付けについては，司法研修所とは，集合修習全体については，集合修習とはを参照されたい。

２　判決書全体の起案と同じものと考えない

上記の令和７年３月版資料は，当時の司法研修所では判決書の起案をさせておらず，判決書の書き方の指導をしていないと説明している。分野別実務修習でも，基本的には部分起案やサマリーペーパーが想定されている（７頁）。
この説明は，同資料における指導内容の説明である。個別の配属庁でどの起案を命じられるかは，実際の指示によって確認する必要がある。

以下では，民事裁判起案の留意点（令和７年２月版）を中心に説明する。
資料の版と掲載は令和８年１０月５日に確認した。各起案では，配布された設問・起案要領・指示を先に確認し，その指定に従うことが出発点となる。

第２　記録を検討する前に設問の指定を整理する
１　対象となる請求・抗弁と記載範囲

「民事裁判起案の留意点」は，主張整理を求める問題について，対象が特定の請求・抗弁に限られるのか，全部の請求・抗弁なのかを確認するよう説明している（PDF２頁）。
請求原因だけを整理する指示と，抗弁・再抗弁までを整理する指示では，必要な作業が異なる。
また，附帯請求を対象とするか，整理した理由まで説明するかについても，設問の指定を確かめる必要がある。

記録を読み始める前に，①検討対象，②必要な結論，③理由の要否，④除外された事項を短く書き出しておく方法を提案する。
読み進める途中で検討が広がったときにも，このメモに戻れば，書くべき範囲を確認できる。

２　一般的な留意点より起案要領の指定を優先する

公開の留意点は，個別の起案要領や指示を確認するための補助となる資料である。
起案要領で特別な指示がされている場合には，その指示が優先することも，同資料で示されている（PDF２頁）。
以前の起案や過去の講評と似ているという理由で，今回の指定を読み飛ばさないことが必要である。

第３　主張整理では実体法から具体的事実へ進む
１　訴訟物，請求原因，抗弁及び再抗弁を整理する

主張整理では，まず訴訟物を把握し，当事者の言い分を請求原因・抗弁・再抗弁等に整理する。
その際，法律効果を生じさせるために必要な具体的事実を摘示することが求められる（「民事裁判起案の留意点」PDF３頁）。
複数の請求がある場合には，ある抗弁がどの請求に対するものなのかを明確にする必要がある。

記録上の発言や書面の記載をそのまま全部並べるのではなく，どの法規範に基づく，どの法律効果のための事実なのかを確かめたい。

（続きを読む...）司法研修所の民事裁判起案と講評―設問の読み方・主張整理・事実認定・復習（AI作成）

目次第１　司法研修所の公開教材を探すときの入口１　学びたい課題から教材を選ぶ２　公式の掲載ページと版を確認する第２　要件事実と主張分析を学ぶ教材１　要件事実（基本編・応用編）２　改訂 新問題研究 要件事実３　４訂 紛争類型別の要件事実第３　事実認定と起案を学ぶ教材・指導資料１　３訂 事例で考える民事事実認定２　規範的要件について３　指導の目的と起案の書き方を区別する第４　争点整理と和解条項を学ぶ教材１　対話で進める争点整理と訴訟代理人の対応２　はじめての和解条項第５　公開教材と期別の配布資料を混同しないための確認１　配布・課題提出の案内は自分の修習期の通知で確認する２　教材・指導資料と研究刊行物の違い第６　関連記事と主な出典１　関連記事２　主な出典と読み方
第１　司法研修所の公開教材を探すときの入口
１　学びたい課題から教材を選ぶ

司法研修所の民事系教材を探す場合は，まず，主張を法的に整理したいのか，証拠から事実を認定したいのか，争点整理の進め方を知りたいのか，和解条項を書きたいのかを区別すると，必要な資料にたどり着きやすい。
本記事では，最高裁判所が公開している教材と指導資料について，その使い分けを紹介する。
司法研修所の組織や司法修習全体の位置付けは，司法研修所とはを参照されたい。

教材を選ぶ目安は，次のとおりである。
①　請求原因・抗弁等の組立てが分からない場合は，要件事実の基本編と具体的な設例から始める。
②　何を認定するのか，どの証拠・間接事実が重要なのかが分からない場合は，民事事実認定の教材と指導資料を読む。
③　当事者と裁判所の認識をどのようにすり合わせるのかを知りたい場合は，争点整理の教材を読む。
④　合意内容を実行可能な条項にする方法を学びたい場合は，和解条項の教材を読む。

２　公式の掲載ページと版を確認する

主な入口は，最高裁判所の民事裁判教官室コーナーと民事弁護教官室コーナーである。
本記事は，令和８年１０月５日に両ページ及び以下の資料の掲載を確認した内容に基づく。資料名に付した年月は，確認日ではなく，資料に示された版・作成年月である。
PDFの直接リンクが変わった場合は，教官室の掲載ページから改めて探すのが確実である。

公開されている教材の版と，個々の修習期で配布される版・課題・提出期限は，それぞれ確認する必要がある。
また，教材の設例には検討の基準日が指定されていることがある。公開中のPDFであっても，すべての設例を閲覧時点の法令で検討するという意味にはならない。

第２　要件事実と主張分析を学ぶ教材
１　要件事実（基本編・応用編）

要件事実（基本編・応用編）（令和７年３月版）は，要件事実と民事実体法，事実認定及び争点整理の関係を押さえるための教材である。
基本編では，訴訟物と請求原因，否認と抗弁の違い，再抗弁，権利の継続性，要件事実を必要最小限にする考え方などを扱っている。
ある記載例を覚える前に，なぜその事実が必要なのか，どの法律効果に結び付くのかを説明できるようにするために利用したい。

基本編の冒頭では，基本編を読んで基礎を確認し，新問題研究，紛争類型別へと進み，その後に基本編を読み返す学修の流れが示されている（PDF３頁）。
これは，実体法から離れた記載の型だけを覚える学修にしないためにも有用である。

２　改訂 新問題研究 要件事実

改訂 新問題研究 要件事実は，当事者双方の言い分を具体的な設例に落とし込み，請求の趣旨，訴訟物，主張・立証すべき事実を検討する教材である。
基本編で確認した概念を，実際の言い分の整理に使えるかを確かめる段階に向いている。

最初から解説の記載を写すのではなく，原告の求める法律効果，被告の反論，それぞれの法的根拠を自分で整理してから，解説との相違を確かめる方法を提案する。
確認した公開PDFの「この教材の使い方」では，第２問と他の設問で検討の基準日が分けられている（PDF５頁）。各問の指定を読まずに，一律の基準日を当てはめないことが必要である。

３　４訂 紛争類型別の要件事実

（続きを読む...）司法研修所の民事系公開教材案内―要件事実・事実認定・争点整理・和解条項（AI作成）

目次第１　結論第２　合格から進路確定までの５つの基準時点１　司法試験の最終合格２　司法修習生の採用３　修習開始直後の配属現員４　二回試験と修習終了５　修習終了直後の進路第３　第６６期から第７９期までの比較１　差を「不採用者数」と読めない理由２　第７７期以降の見方第４　修習開始直後の配属現員との違い第５　第７８期の修習終了直後の進路第６　数字を読むための実務上のチェックリスト第７　出典・参考資料第８　関連記事
第１　結論

司法試験の受験者数・最終合格者数・合格率は，司法試験の合格率・合格者数の推移を参照されたい。受験資格から合格後の司法修習への接続までの制度は，司法試験とはで説明している。本記事の修習生採用者数は，司法試験の最終合格者数とは区別して読む必要がある。

司法修習生の採用，期間，修習内容，給付金及び身分の全体像は，司法修習生とはで確認できる。
本記事では合格者数と採用者数の比較に必要な基準時点と資料を扱う。

司法試験の合格者数と司法修習生の採用者数は，同じ時点の同じ集団を数えた数字ではない。
司法試験に合格しただけで司法修習生になるのではなく，別途，最高裁判所の採用選考への申込みが必要である。また，司法試験に合格した年に直ちに採用されるとは限らず，修習開始直後の配属現員には再採用者等が含まれることがある。
このため，単純な引き算を「不採用者」「修習辞退者」又は「法曹にならなかった者」の人数と読むことはできない。

第２　合格から進路確定までの５つの基準時点
１　司法試験の最終合格

法務省が司法試験の最終合格者数を公表する段階である。

２　司法修習生の採用

裁判所法６６条１項は，司法修習生を司法試験合格者の中から最高裁判所が命ずると定めている。
最高裁判所も，司法修習生になるには司法試験合格後に別途採用選考へ申し込む必要があると案内している。

３　修習開始直後の配属現員

「司法修習生配属現員表」は，各地への配属後の一定時点の現員を示す。
裁判所データブックの「採用時」の人数とは基準時点と作成目的が違い，一部の期では数が一致しない。

４　二回試験と修習終了

裁判所法６７条１項により，司法修習生は少なくとも１年間の修習後，試験に合格して修習を終える。
採用時人数と修習終了者数の差も，二回試験の不合格だけでなく，応試延期，修習の中断・罷免等を含み得るため，個別資料なしに原因を一つに決めることはできない。

５　修習終了直後の進路

裁判所データブックは，修習終了直後について，裁判官，検察官，弁護士及びその他に分けて人数を示している。
弁護士登録後の一定時点を調べる日弁連の「弁護士未登録者数」とは調査時点も調査主体も異なる。

第３　第６６期から第７９期までの比較

表の「差」は司法試験最終合格者数から裁判所データブックの採用時人数を引いたものである。
各期と司法試験実施年の対応は通常の修習開始日程に基づく整理であり，個々の合格者を追跡したものではない。

第６６期から第７９期までの司法試験最終合格者数と司法修習生採用時人数修習期司法試験実施年最終合格者数採用時人数差（合格－採用）
第６６期平成２４年２，１０２人２，０３５人６７人
第６７期平成２５年２，０４９人１，９６９人８０人

（続きを読む...）司法試験合格者数と司法修習生採用者数が一致しない理由―第６６期から第７９期まで（AI作成）

目次第１　本記事の対象と資料１　２つの資料２　弁護士未登録者の定義第２　弁護士未登録者数の推移１　一括登録時点から約２か月後まで２　約３か月後から約１２か月後まで３　推移の特徴第３　未登録者の進路の内訳１　内訳の区分２　約１２か月後の内訳３　「登録済み」の欄の読み方第４　司法修習終了者の進路別人数１　第５４期から第７８期までの推移２　「その他」の割合の変化３　裁判官・検察官の人数第５　数字を読むときの注意１　第７４期と第７７期の一括登録２　資料１－７と資料１－１６の食い違い３　資料１－１６の括弧内の年４　二回試験の不合格者との関係第６　関連記事第７　出典・参考資料１　統計・データ２　法令
第１　本記事の対象と資料
１　２つの資料

本記事は，法務省が法曹養成制度改革連絡協議会の第２６回（令和８年３月３日開催）に提出した資料のうち，資料１－７「弁護士未登録者数の推移」及び資料１－１６「司法修習終了者の進路別人数の推移」に基づき，司法修習を終えた人のうち弁護士登録をしないまま残る人の数と，修習終了者の進路を期別に整理するものである。
資料１－７は日本弁護士連合会の調べで，令和７年１２月２５日時点のものである。
資料１－１６は最高裁判所の調べで，修習終了直後の数によっている。
本記事の弁護士未登録者数は，令和８年９月１９日現在で確認できる資料１－７により第７７期までを扱う。修習終了直後の進路は，資料１－１６に加え，裁判所データブック２０２６で確認できる第７８期を後記第４に追加する。

２　弁護士未登録者の定義
(1)　資料１－７の定義

資料１－７の注記は，弁護士未登録者を「修習終了者から、裁判官・検察官に任官した者及び弁護士登録をした者を引いた数」としている。
したがって，企業や官庁に就職した人，就職活動中の人及び登録の手続中の人も，弁護士登録をしていない限り未登録者に数えられる。

(2)　資料１－１６の「その他」との関係

資料１－１６の「その他」は，司法修習終了者のうち，裁判官・検察官に任官せず，かつ，弁護士としての登録をしなかった者である。
資料１－７の「一括登録時点」の未登録者とほぼ同じ概念であるが，調査主体と時点が違うため，一部の期では数が一致しない（後記第５の２）。

第２　弁護士未登録者数の推移
１　一括登録時点から約２か月後まで

表１は，資料１－７のうち，修習終了者数と，一括登録時点から約２か月後までの未登録者数を期別に並べたものである。
括弧内の割合は，未登録者数を修習終了者数で割ったものとして資料１－７に印字されている数値である。
修習期の括弧内の日付は，資料１－７が掲げる一括登録日である。

修習期（一括登録日）修習終了者一括登録時点約１か月後約２か月後現行第６０期（平成１９年９月５日）１，３９７７０（５．０％）５０（３．６％）２０（１．４％）新第６０期（平成１９年１２月２０日）９７９３２（３．３％）２１（２．１％）１７（１．７％）現行第６１期（平成２０年９月３日）６０９３３（５．４％）２４（３．９％）１２（２．０％）新第６１期（平成２０年１２月１８日）１，７３１８９（５．１％）６６（３．８％）４２（２．４％）現行第６２期（平成２１年９月３日）３５４５１（１４．４％）３２（９．０％）２６（７．３％）新第６２期（平成２１年１２月１７日）１，９９２１３３（６．７％）９４（４．７％）６５（３．３％）現行第６３期（平成２２年８月２６日）１９５４４（２２．６％）３１（１５．９％）２６（１３．３％）新第６３期（平成２２年１２月１６日）１，９４９２１４（１１．０％）１４０（７．２％）９７（５．０％）現行第６４期（平成２３年８月２５日）１６１６４（３９．８％）４８（２９．８％）３５（２１．７％）新第６４期（平成２３年１２月１５日）１，９９１４００（２０．１％）２７８（１４．０％）１４４（７．２％）第６５期（現行・新）（平成２４年１２月２０日）２，０８０５４６（２６．３％）２９８（１４．３％）１８４（８．８％）第６６期（平成２５年１２月１９日）２，０３４５７０（２８．０％）３１２（１５．３％）１９６（９．６％）第６７期（平成２６年１２月１８日）１，９７３５５０（２７．９％）３１７（１６．１％）１７９（９．１％）第６８期（平成２７年１２月１７日）１，７６６４６８（２６．５％）２２５（１２．７％）１２９（７．３％）第６９期（平成２８年１２月１５日）１，７６２４１６（２３．６％）１７６（１０．０％）１０６（６．０％）第７０期（平成２９年１２月１４日）１，５６３３５６（２２．８％）１５６（１０．０％）９２（５．９％）第７１期（平成３０年１２月１３日）１，５１７３３４（２２．０％）１２４（８．２％）７５（４．９％）第７２期（令和元年１２月１２日）１，４８７３１５（２１．２％）１１２（７．５％）７８（５．２％）第７３期（令和２年１２月１７日）１，４６８２８６（１９．５％）１１８（８．１％）９２（６．３％）第７４期（令和４年４月２１日）１，４５８１７５（１２．０％）８５（５．８％）７３（５．０％）第７５期（令和４年１２月８日）１，３２５２０９（１５．８％）８７（６．６％）６９（５．２％）第７６期（令和５年１２月１４日）１，３９１２４１（１７．３％）１１３（８．１％）８１（５．８％）第７７期（令和７年３月２７日）１，８２６９０※（４．９％）９０（４．９％）５６（３．１％）

第７７期の一括登録時点の人数に付した※は，他の期と数え方が違うことを示す（後記第５の１）。

２　約３か月後から約１２か月後まで

表２は，同じ資料のうち，約３か月後から約１２か月後までの未登録者数を並べたものである。
「－」は，資料１－７に数値がない欄である。
なお，現行第６０期の約４か月後は平成２０年２月６日時点（約５か月後），現行第６１期の約４か月後は平成２１年２月１日時点（約５か月後）の数字であると注記されている。

修習期約３か月後約４か月後約６か月後約１２か月後現行第６０期１７（１．２％）１２（０．９％）－－新第６０期１４（１．４％）１２（１．２％）－－現行第６１期１０（１．６％）７（１．１％）－－新第６１期３２（１．８％）２９（１．７％）－－現行第６２期２２（６．２％）１８（５．１％）１４（４．０％）１４（４．０％）新第６２期５５（２．８％）４１（２．１％）３３（１．７％）２５（１．３％）現行第６３期１９（９．７％）１１（５．６％）１０（５．１％）８（４．１％）新第６３期７３（３．７％）６６（３．４％）５０（２．６％）３８（１．９％）現行第６４期２７（１６．８％）２１（１３．０％）１８（１１．２％）１２（７．５％）新第６４期１０９（５．５％）８９（４．５％）６７（３．４％）４４（２．２％）第６５期（現行・新）１３５（６．５％）１００（４．８％）７３（３．５％）５２（２．５％）第６６期１５１（７．４％）１１３（５．６％）８７（４．３％）５７（２．８％）第６７期１５５（７．９％）９９（５．０％）７６（３．９％）６１（３．１％）第６８期８６（４．９％）６４（３．６％）５５（３．１％）３８（２．２％）第６９期７７（４．４％）４６（２．６％）３９（２．２％）２８（１．６％）第７０期６４（４．１％）３５（２．２％）３０（１．９％）２３（１．５％）第７１期５４（３．６％）３６（２．４％）２９（１．９％）２０（１．３％）第７２期５０（３．４％）３５（２．４％）２５（１．７％）１７（１．１％）第７３期６７（４．６％）５１（３．５％）４２（２．９％）２８（１．９％）第７４期５２（３．６％）４５（３．１％）３３（２．３％）２３（１．６％）第７５期５５（４．２％）３６（２．７％）３５（２．６％）２５（１．９％）第７６期６８（４．９％）５２（３．７％）４５（３．２％）３１（２．２％）第７７期４８（２．６％）３９（２．１％）３１（１．７％）－
３　推移の特徴
(1)　一括登録時点の割合は第６６期の２８．０％が最も高い

一括登録時点の未登録者の割合は，新第６０期の３．３％から上がり続け，第６６期の２８．０％（５７０人）が最も高い。
その後は，第６７期が２７．９％，第６８期が２６．５％と少しずつ下がり，第７３期は１９．５％であった。

（続きを読む...）弁護士未登録者数（新６０期～第７７期）と司法修習終了直後の進路（第５４期～第７８期）の推移（AI作成）

目次第１　司法修習委員会の概要１　設置の経緯と目的２　本記事の範囲と基準日第２　根拠規則と所掌事務１　司法修習委員会規則の主な内容２　調査審議の対象第３　委員・幹事と委員長１　現在の構成２　名簿の基準日に注意する３　歴代の委員長第４　委員会がまとめた文書１　議論の取りまとめ（平成１６年７月２日答申）２　その後の意見具申等の文書３　答申と現在の運用の違い第５　開催状況と議題の推移１　開催の頻度と方法２　時期ごとの主な議題３　第１回から第４９回までの一覧第６　時期ごとの議論の詳細１　新司法修習の開始準備と開始直後（第９回～第１６回）２　選択型実務修習，弁護実務修習及び貸与制（第１７回～第２４回）３　導入修習の新設（第２５回～第３０回）第７　導入修習アンケートの推移１　２種類のアンケート２　導入修習終了時のアンケート（第７４期～第７８期）３　集合修習開始時のアンケート（第７４期～第７７期）第８　幹事会と議事概要１　幹事会とは２　議事概要の掲載状況第９　近時の委員会で報告された事項１　第４８回（令和７年９月５日）２　第４９回（令和８年２月１７日）第１０　議事録・資料の探し方と読み方１　探し方２　読み方の注意第１１　関連記事第１２　出典１　規則・委員会の説明２　委員会の文書３　議事録等４　配布資料（導入修習アンケート）５　幹事会の議事概要
第１　司法修習委員会の概要
１　設置の経緯と目的

司法修習委員会は，司法修習及びこれに係る司法研修所の管理運営について調査審議するため，平成１５年５月１日に最高裁判所に置かれた委員会である。
設置の根拠は，司法修習委員会規則（平成１５年最高裁判所規則第１１号）であり，同規則の附則により，それまでの司法修習運営諮問委員会規則（昭和４０年最高裁判所規則第１４号）は廃止された。

設置のきっかけは，平成１３年６月１２日の司法制度改革審議会意見書である。
同意見書は，「司法研修所の管理・運営については，法曹三者の協働関係を一層強化するとともに，法科大学院関係者や外部の有識者の声をも適切に反映させる仕組みを設けるべきである」と提言していた（司法修習委員会「議論の取りまとめ」１頁）。
最高裁判所の説明によれば，司法修習委員会規則は，裁判所外の委員を多数含む一般規則制定諮問委員会における審議・答申に基づいて制定された。

２　本記事の範囲と基準日

本記事は，司法修習委員会の設置根拠，委員・幹事の構成，委員会がまとめた文書，第１回から第４９回までの議題，第９回から第３０回までの議論の詳細，導入修習アンケートの推移，幹事会の議事概要及び議事録の読み方を，最高裁判所のウェブサイトに掲載された一次資料に基づいて整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日であり，この時点で公表されている最新の議事録は，令和８年２月１７日に開催された第４９回のものである。

司法修習そのものの流れは，司法修習とは―採用要件，１年間の流れ，修習内容，給付金及び二回試験に整理している。
裁判所に置かれているその他の委員会との位置関係は，裁判所に設置されている主な委員会等――現行組織・活動終了・廃止の区別で確認できる。

第２　根拠規則と所掌事務
１　司法修習委員会規則の主な内容

司法修習委員会規則は，最高裁判所規則であるため，e-Gov法令検索には収録されていない。
本文は，最高裁判所の司法修習委員会のページに掲載されたPDFで確認することとなる（平成２０年３月３日最高裁判所規則第２号による改正後のもの）。

同規則の主な内容は，次のとおりである。
①１条（設置）＝司法修習及びこれに係る司法研修所の管理運営に関し，司法修習の充実，法科大学院における教育と司法修習との有機的連携の確保並びに法曹相互の協力の強化を図るため，最高裁判所に置く。
②２条（所掌事務）＝最高裁判所の諮問に応じて調査審議し，最高裁判所に意見を述べる。
③３条（組織）＝委員１０人以内で組織する。
④４条（委員の任命）＝裁判官，検察官，弁護士，司法研修所長及び法科大学院の教員その他の学識経験のある者の中から，最高裁判所が任命する。
⑤５条（任期）＝委員の任期は２年で，再任されることができ，非常勤である。
⑥６条（委員長）＝委員の互選により選任する。
⑦７条（幹事）＝裁判官，検察官，弁護士，関係機関の職員及び法科大学院の教員その他の学識経験のある者の中から最高裁判所が任命し，委員を補佐する。
⑧８条（議事）＝委員の過半数が出席しなければ会議を開けず，議事は出席委員の過半数で決する。
⑨９条（庶務）＝最高裁判所事務総局人事局が処理する。

２　調査審議の対象

２条１項１号が定める調査審議の対象は，①司法修習についての基本方針の策定及び実施に関する重要事項，②司法修習に係る司法研修所の管理運営に関する重要事項，③法科大学院における教育との有機的連携の確保に関する事項その他の司法修習に関する重要事項である。
同条２項により，委員会は，必要があれば，裁判所，検察庁，日本弁護士連合会，弁護士会，大学その他の法曹の養成に関係する団体又は個人に対し，資料の提出，説明その他の協力を依頼することができる。

（続きを読む...）司法修習委員会とは―設置根拠，委員・幹事，答申等の文書及び第１回から第４９回までの議題（AI作成）

・　弁護教官候補者の推薦依頼に関する文書を以下のとおり掲載しています（「弁護教官候補者の推薦について（令和６年２月２２日付の司法研修所長の依頼）」といったファイル名です。）。
令和３年２月，令和４年２月，令和５年２月，令和６年２月，
令和７年２月，

弁護教官候補者の推薦について（令和３年２月２２日付の司法研修所長の依頼）を添付しています。 pic.twitter.com/YUguEl7jLV

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 11, 2021

大手企業法務系の同期は、僕が知っている限りでは全然会務をやっていない。
他方、街弁の同期は割と会務をやっている。
なのに、民弁教官や最高裁判事になっているのは、だいたい大手企業法務系の弁護士。
民弁教官・最高裁判事になるためには、会務は関係ないのかな。

— やつはし (@yatsuhashidayo) June 24, 2021

第１　司法修習は何時から何時までか

１　司法修習生は忙しいか

第２　導入修習の一日―講義・演習の日と即日起案の日

１　講義・演習の日の例
２　即日起案の日の例

第３　集合修習の一日―標準の時間枠と初日・起案日の注意点

１　第78期予定表の標準の時間枠
２　起案日と講評日は分けて確認する

第４　実務修習の一日―民事裁判・刑事裁判・検察・弁護の違い

１　修習先ごとの内容の違い
２　終了時刻についての体験記の読み方
３　選択型実務修習は選択したプログラムを確認する

第５　登庁・持参資料・終了後の予定を確認する順序

１　日程予定表と週間日程表を併せて読む
２　前日までに確認しておきたい事項

（続きを読む...）司法修習の１日のスケジュール－登庁・講義・起案・終了時刻と修習先ごとの違い（AI作成）

目次第１　導入修習の位置付けと本記事の範囲１　司法修習における位置付け２　本記事の役割と基準日第２　導入修習の法的根拠第３　導入修習の目的，期間及び実施場所１　最高裁判所が説明する目的２　実施期間３　実施場所及び開始時の事務第４　導入修習が新設された経緯第５　第６８期における導入修習カリキュラムの実例１　資料の性質と時点２　７つの領域にわたる構成第６　目的別の関連記事案内１　司法修習全体・後続の課程を確認する２　直近の期の日程を確認する第７　出典・参考資料１　法令２　最高裁判所規則３　最高裁判所の制度説明４　司法研修所発行資料５　期別日程資料

第１　導入修習の位置付けと本記事の範囲

１　司法修習における位置付け

司法修習は，導入修習，分野別実務修習，選択型実務修習及び集合修習の各段階を経て，最後に司法修習生考試（いわゆる二回試験）に合格することにより終了する。
導入修習は，このうち最初に行われる課程であり，司法研修所において，司法修習の開始直後に実施される。
司法修習全体の採用要件，約１年間の流れ及び修習給付金等の処遇については，「司法修習とは―採用要件，１年間の流れ，修習内容，給付金及び二回試験」に整理しているので，本記事では導入修習そのものの位置付けと内容に絞って説明する。

導入修習に続く分野別実務修習の共通構造は「実務修習とは」に，選択型実務修習は「選択型実務修習とは」に，集合修習は「集合修習とは」に，それぞれ整理している。
本記事は，これらの記事が既に扱っている後続課程の詳細を繰り返さず，導入修習そのものの目的，期間，実施場所及び新設の経緯を中心に扱う。

２　本記事の役割と基準日

本記事は，導入修習の法的な位置付けと内容を整理した上で，司法修習全体及び後続の各課程について，目的に応じた関連記事へ案内するハブである。

基準日は令和８年８月２９日である。
公開されている資料には作成時点の古いものが含まれるため，各期固有の日程については，採用される期に配布された最新の資料を優先して確認する必要がある。

第２　導入修習の法的根拠

司法修習生の修習に関する基本的事項は，裁判所法に定められている。
同法６７条１項は「司法修習生は、少なくとも一年間修習をした後試験に合格したときは、司法修習生の修習を終える。」と定め，同条３項は，修習及び試験に関する事項を最高裁判所が定めるとしている。
導入修習，分野別実務修習，選択型実務修習及び集合修習という現在の４段階の区分そのものは，裁判所法にも，同法６７条３項の委任を受けた司法修習生に関する規則（昭和２３年８月１８日最高裁判所規則第１５号）にも，明文の規定があるわけではない。

分野別実務修習と選択型実務修習については，同規則５条１項が，修習期間中，少なくとも１０箇月をこれらの実務修習に充てるべき旨を定めており，規則上の根拠がある。
これに対し，導入修習は，司法研修所において実施される点で分野別実務修習及び選択型実務修習（実務修習地で実施される。）とは異なり，同項が定める「少なくとも１０箇月の実務修習」には含まれない。
導入修習の実施は，同法６７条３項の委任を受けて最高裁判所が定める事項として，司法研修所長通知のレベルで具体化されている。
司法研修所そのものの法的根拠及び組織は，「司法研修所とは―最高裁判所の附属機関としての役割，組織，司法修習及び裁判官研修」で整理している。

（続きを読む...）導入修習とは－司法研修所における実施内容，第６８期からの新設経緯及びカリキュラムの実例（AI作成）

目次

第１　実務修習の位置付けと本記事の範囲

１　司法修習における位置付け
２　司法修習生に関する規則が定める「実務修習」
３　本記事の役割と基準日

第２　実務修習の法的根拠

１　裁判所法
２　最高裁判所規則

第３　「分野別実務修習」という呼称の由来
第４　分野別実務修習の共通構造

１　４分野の期間と実務修習地
２　分野ごとに異なる指導ガイドラインの発出主体
３　クール制と全国統一の合同修習
４　実務修習結果の報告と二回試験との関係
５　配属庁の指導担当者と家裁修習

第５　選択型実務修習との関係
第６　目的別の関連記事案内

１　分野別実務修習の各分野と具体例を確認する

（続きを読む...）実務修習とは－規則上の位置付け，分野別実務修習の４分野及び選択型実務修習との関係（AI作成）

目次

第１　この記事が扱う大阪の弁護実務修習１　分野別実務修習の弁護分野を扱うこと２　選択型実務修習との違い３　大阪弁護士会館と個別修習の法律事務所は同じ場所か第２　指導弁護士への配属１　第７８期の配属数と第７９期の予定数２　第７２期から第７８期までの配属数３　取扱分野の希望を聞かずに行われるマッチング第３　個別事務所修習の内容１　法律相談，法廷への立会い及び法律文書の起案２　配属先による経験差と補完第４　司法修習委員会と担任制１　司法修習委員会の４部門２　指導弁護士向け説明会３　担任委員による面談及び相談対応第５　合同修習の内容１　個別事務所修習を補完する位置付け２　民事の模擬法律相談及び即日起案３　捜査弁護，公判弁護及び少年事件のゼミ４　ガイダンス，弁護士倫理及び閉講式第６　成績評価と資料の限界１　第７８期の評価資料及び配点２　第７９期以後について確認できる範囲第７　関連記事第８　出典・参考資料１　最高裁判所の制度説明２　職能団体の委員会紹介３　職能団体の司法修習委員会による会務報告

個別の弁護実務修習先については，実務修習地の指定と指導担当弁護士の選任・通知を区別する必要がある。
通知する主体と過年度の答申から分かる範囲，通知前後の確認事項は，弁護修習先の通知の記事で説明している。

第１　この記事が扱う大阪の弁護実務修習
１　分野別実務修習の弁護分野を扱うこと

本記事は，大阪修習における分野別実務修習のうち，弁護実務修習の指導体制及び修習内容を，令和８年８月２９日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
最高裁判所の「司法修習の概要」によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について，実務家の個別的指導の下で実際の事件の取扱いを体験的に学ぶ課程である。

大阪の弁護実務修習では，大阪弁護士会の司法修習委員会が司法修習生の配置，指導及び監督並びに指導弁護士の選定等を担当する。
同委員会の役割は，大阪弁護士会の委員会紹介にも掲載されている。

本記事では，指導弁護士の事務所で行われる個別修習を「個別事務所修習」と表記する。
第７８期の実績は，大阪弁護士会「２０２５年度（令和７年度）会務報告書」の司法修習委員会欄５８頁～６３頁（PDF６２頁～６７頁）による。

２　選択型実務修習との違い

本記事が扱う弁護実務修習は，４分野を順番に回る分野別実務修習の一部である。
これに対し，選択型実務修習は，４分野の終了後に，司法修習生が関心等に応じて修習内容を選択し，分野別実務修習の成果を深め，又は補う別の課程である。

選択型実務修習では，弁護実務修習で配属された事務所がホームグラウンドとなるが，制度上は分野別実務修習の弁護分野と同じ課程ではない。
選択型実務修習の個別・全国・自己開拓プログラムは，選択型実務修習とは―ホームグラウンド，個別・全国・自己開拓プログラムの案内で別に整理している。

３　大阪弁護士会館と個別修習の法律事務所は同じ場所か

弁護士会館と個別指導弁護士の法律事務所は，同じ通勤先であるとは限らない。
最高裁判所の司法修習の概要は個別指導弁護士の下で行う弁護修習を説明し，大阪弁護士会の司法修習委員会紹介は修習生の配置と指導弁護士の選定等を担当するとしている。

住居を決める際には，会館への経路とは別に，配属された事務所までの経路と，合同修習の集合場所を確認する必要がある。
候補地域と費用の比較は大阪修習の住居・通勤を参照されたい。

第２　指導弁護士への配属
１　第７８期の配属数と第７９期の予定数

２０２５年度会務報告書は，第７８期の大阪配属司法修習生を１５３名，指導弁護士を７８名と記載している。
大阪の司法修習生は４班に分かれ，各班が異なるクールに弁護実務修習を受けるため，この数字は１５３名全員が同時に７８か所へ配属されたことを意味しない。

同報告書は，第７９期の大阪配属を１３５名となる予定であるとしている。
ただし，これは同報告書の作成時点における予定数であり，第７９期の配属実績を示す配属現員表ではない。
第７９期全体の日程は，第７９期司法修習の日程で確認できる。

その後の第７９期司法修習生配属現員表では，大阪の配属現員は令和８年３月１９日現在で１３４人である。

（続きを読む...）大阪修習の弁護実務修習―指導弁護士への配属，個別事務所修習，合同修習及び成績評価（AI作成）

第１　集合修習の位置付けと実施場所
第２　集合修習の法的根拠
第３　集合修習の科目とクラス担任制
第４　起案・討論・講評による指導方法
第５　各科目の指導目標

１　民事系科目
２　刑事系科目

第６　現在の実施時期とＡ班・Ｂ班の順序

１　「後期課程」という区分と第一期間・第二期間
２　Ａ班とＢ班に分ける理由

第７　「後期修習」から「集合修習」への変遷

１　旧制度における前期修習・後期修習
２　新試験制度と集合修習という呼称
３　修習期間の変遷と導入修習の新設

第８　集合修習を終えてから二回試験まで
第９　出典

１　法令
２　最高裁判所規則

（続きを読む...）集合修習とは―司法研修所における科目・クラス担任制，起案による指導及び後期修習からの変遷（AI作成）

目次

第１　選択型実務修習の全体像１　目的と司法修習における位置付け２　本記事の役割と基準日第２　ホームグラウンドと３種類のプログラム１　制度の構成２　ホームグラウンド修習３　個別修習プログラムと全国プログラム４　自己開拓プログラム第３　修習計画を作るときの確認順序１　当期資料から選択肢と期限を確認する２　獲得目標からプログラムを組み合わせる３　日程，旅費及び欠席を別々に確認する４　監督・レポート・評価の担当を確認する第４　目的別の関連記事案内１　制度全体と運用ルールを確認する２　プログラム及び原資料を探す３　周辺の手続を確認する第５　制度沿革と古い資料の読み方１　「選択型実務修習」という名称２　制度資料と期別運用を区別する第６　出典・参考資料１　最高裁判所の制度説明・司法修習委員会資料２　制度沿革資料
第１　選択型実務修習の全体像
１　目的と司法修習における位置付け

選択型実務修習は，分野別実務修習の４分野を一通り修習した後，自らの進路，興味及び関心に応じて修習内容を主体的に選択し，設計する課程である。
最高裁判所の「司法修習の概要」は，その目的を，分野別実務修習の成果の深化・補完と，分野別実務修習では体験できない領域における実務修習と説明している。

現在の司法修習では，約８か月の分野別実務修習を終えた後，選択型実務修習と集合修習をそれぞれ約１か月半ずつ行う（最高裁判所「令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」２頁）。
制度設計の段階では，司法修習委員会の平成１６年７月２日の答申「議論の取りまとめ」が選択型実務修習の期間を２か月としていたが（同答申８頁），現在の日程はこれより短い。
集合修習と選択型実務修習のどちらを先に行うかは，実務修習地によって異なる。
司法修習全体の流れは，「司法修習とは―採用要件，１年間の流れ，修習内容，給付金及び二回試験」で整理している。

分野別実務修習の共通構造（法的根拠，各分野の指導ガイドラインの発出主体の違い，実務修習地等）は，「実務修習とは―規則上の位置付け，分野別実務修習の４分野及び選択型実務修習との関係」に整理している。

分野別実務修習に先立って司法研修所で行われる導入修習の目的，期間及び新設の経緯は，「導入修習とは―司法研修所における実施内容，第６８期からの新設経緯及びカリキュラムの実例」に整理している。

２　本記事の役割と基準日

本記事は，選択型実務修習の制度全体を見渡し，目的に合う資料又は関連記事へ進むためのハブである。
制度の基本構造を説明した上で，運用ガイドライン，Q&A，期別資料，全国プログラム，自己開拓プログラム，旅費及び欠席の資料へ案内する。

基準日は令和８年８月２９日である。
公開されている通知，Q&A及び期別資料には作成時点の古いものが含まれるため，応募期限，提出書式，連絡先，旅費及び報告方法については，所属する配属庁会から当期に配布された資料を優先して確認することとなる。

第２　ホームグラウンドと３種類のプログラム
１　制度の構成

選択型実務修習では，分野別実務修習の弁護修習で配属された弁護士事務所をホームグラウンドとし，必要に応じて個別修習プログラム，全国プログラム及び自己開拓プログラムを選択して修習計画を作る。
各構成要素の違いは，次のとおりである。

構成要素主な修習先又は提供主体制度上の位置付け最初に確認する資料

ホームグラウンド修習分野別実務修習の弁護修習で配属された弁護士事務所弁護実務修習の深化・補完の拠点当期の修習計画及び配属庁会の指示
個別修習プログラム各地方裁判所，地方検察庁及び弁護士会各実務修習地で提供されるプログラム配属庁会から示されるプログラム一覧
全国プログラム全国の司法修習生を対象とする提供機関特定地域又は機関で行う修習を全国から募集するプログラム当期の応募要領及びプログラム別資料
自己開拓プログラム司法修習生が自ら開拓する，法曹の活動と密接な関係を有する分野の受入先提供済みのプログラム以外の修習を自ら設計する仕組み当期の申出書，受入れ関係書類及び承認手続

（続きを読む...）選択型実務修習とは―ホームグラウンド，個別・全国・自己開拓プログラムの案内（AI作成）

第１　最初に確認すべき二つの資料の違い

１　司法研修所の刊行物としての位置付け

２　検索前に使い分ける比較表

第２　司法研修所論集の公開号と書誌

１　収録内容と現在の公開ページ

２　オンライン版と冊子版の書誌の分かれ方

３　過去の号を探す起点

第３　司法研究報告書の番号と複数の版

１　司法研究と刊行を担当する事務

２　近年の例で見る司法研修所版と法曹会発行版

３　全文公開の確認範囲

（続きを読む...）司法研修所論集と司法研究報告書－公開号・検索方法・閲覧先・資料の違い（AI作成）

第１　司法研修所とは

１　最高裁判所の附属機関であること

２　司法研修所が扱う二つの機能

３　目的別に読む案内

第２　司法研修所の組織

１　司法研修所長及び司法研修所教官

２　第一部と第二部

３　現在の組織図

４　令和４年４月８日当時の職員配置

(1)　第一部と第二部の配置

(2)　事務局四課と各係の配置

(3)　現在の配置とは異なること

第３　裁判官の研究及び研修

（続きを読む...）司法研修所とは｜役割・組織・司法修習・寮・アクセス（AI作成）

目次第１　名簿・組別表・担当表の違い第２　教官担当表の原資料１　第７９期の教官担当表２　第７８期の教官担当表３　第７７期の教官担当表４　第７６期の教官担当表５　第７５期の教官担当表６　第７４期の教官担当表７　第７３期の教官担当表８　第７２期の教官担当表９　第７１期の教官担当表１０　第７０期の教官担当表第３　教官組別表の原資料第４　関連記事と出典
第１　名簿・組別表・担当表の違い

本記事は，期別・版別の教官担当表と教官組別表をまとめた原資料索引である。
教官名簿が特定の日の配置を示すのに対し，担当表・組別表は期，班・組及び科目と担当教官の対応を確認する資料である。

同じ期にも複数の版があり，導入修習時と集合修習時，Ａ班とＢ班を区別する必要がある。
文字で確認する場合は司法研修所の教官担当一覧―クラス別・科目別一覧を参照されたい。掲載対象版が異なるため，本記事の全資料を文字化したものではない。

第２　教官担当表の原資料（第７９期から第７０期まで）

１　第７９期の教官担当表
令和８年２月９日，令和８年３月４日，令和８年４月１７日，

２　第７８期の教官担当表
令和７年３月１２日，令和７年１０月１２日，

３　第７７期の教官担当表
令和６年３月１４日，令和６年４月１９日

４　第７６期の教官担当表
令和４年１０月２０日，令和５年４月１日

５　第７５期の教官担当表
令和３年１１月４日，令和４年４月８日，令和４年７月２５日

６　第７４期の教官担当表
令和３年３月３１日，令和３年５月６日，令和３年８月２日

７　第７３期の教官担当表
令和元年１１月２９日，令和２年４月

８　第７２期の教官担当表
平成３０年１０月１２日

（続きを読む...）司法研修所の教官組別表・教官担当表―期別・版別の原資料と担当教官一覧（AI作成）

第１　弁護修習の指導体制

１　弁護士会への配属と指導担当弁護士
２　指導のよりどころとなる指針類
３　指導担当弁護士へのガイダンス

第２　弁護修習における個別修習の内容

１　法律相談，起案及び法廷への同行
２　国選弁護事件及び当番弁護士活動

第３　合同修習による補完――二弁における実例

１　冒頭修習，研修旅行及び刑事弁護のロールプレイング
２　中間報告会及び中間連絡会

第４　成績評価の方法
第５　弁護修習をめぐって指摘されている限界

１　修習期間の短さと経験できる事件の範囲
２　指導担当弁護士ごとの事件の偏り

第６　ハラスメント防止に関する規範

（続きを読む...）弁護修習の実際――指導担当弁護士による個別指導，合同修習及び成績評価（AI作成）

第１　検察修習の対象と検討の時点

第２　検察修習の法的根拠と期間の推移

１　裁判所法及び規則の定め
２　期間の推移－４か月から２か月へ

第３　捜査修習の実際

１　事件配点とチーム修習
２　補充捜査の指示
３　終局処分起案と決裁

第４　公判修習その他の体験

第５　取調べ修習をめぐる適法性論争

１　法律上の根拠の不存在と昭和30年代の論争
２　相島六原則
３　最高裁判所の公式見解（昭和52年国会答弁）
４　昭和46年司法修習生任官拒否問題との関連
５　六原則の実施状況と現在の課題

第６　検察官任官と検察修習の関係

出典

（続きを読む...）検察修習の実際－捜査修習・終局処分起案と取調べ修習の適法性（AI作成）

第１　刑事裁判修習とは何か

１　司法修習における位置づけ
２　法的根拠

第２　刑事裁判修習のスケジュールと実施態勢

１　分野別実務修習の期間
２　配属庁における修習の態勢
３　修習指導官・個別指導裁判官と監督
４　刑事裁判修習中の家裁修習と高裁（支部）修習

第３　配属庁で行われる指導の内容

１　公判前整理手続の指導
２　公判手続・評議（裁判員裁判を含む。）の指導
３　起案の位置づけと件数の目安
４　簡易な模擬裁判その他の指導

第４　司法研修所の指導が示す刑事事実認定と量刑判断の考え方

１　刑事事実認定の指導――間接事実の推認力
２　量刑判断の指導――行為責任主義と三つのプロセス

（続きを読む...）刑事裁判修習の実際――配属庁で行われる指導の内容（AI作成）

第１　民事裁判修習とは何か

１　司法修習における位置づけ
２　法的根拠

第２　民事裁判修習のスケジュールと実施態勢

１　分野別実務修習の期間
２　配属庁における修習の態勢
３　修習指導官・個別指導裁判官と監督
４　民事裁判修習中の家裁修習と高裁（支部）修習

第３　配属庁で行われる指導の内容

１　主張分析（争点整理）の指導
２　事実認定の指導
３　紛争解決（和解）の指導
４　起案の位置づけと件数の目安
５　合同修習（問題研究・講義）

第４　司法研修所の指導方針の転換――事実認定指導の変化

１　従来の「事前・当時・事後」方式
２　指導方針が転換した経緯
３　現在の起案評価の視点

（続きを読む...）民事裁判修習の実際――配属庁で行われる指導の内容（AI作成）

第１　司法修習制度の改正経緯を理解するための見取り図

１　この記事の対象
２　主要な改正の年表

第２　昭和２２年の統一司法修習の創設

１　戦前の二元的な養成から法曹三者の統一修習へ
２　２年制の内容を再検討した昭和４３年答申

第３　修習期間の短縮と法科大学院との接続

１　平成１０年改正―２年から１年６月へ
２　平成１４年改正―法科大学院を前提とする１年制へ
３　第６８期からの導入修習の復活
４　令和元年改正―在学中受験と３月開始

第４　給費制，貸与制及び修習給付金

１　昭和２２年からの給費制
２　平成１６年改正による貸与制への移行
３　平成２９年改正による修習給付金の創設

第５　司法修習制度に関する裁判例

（続きを読む...）司法修習制度の改正経緯―統一修習，修習期間，給費制・貸与制・修習給付金（AI作成）

第１　総論

１　最高裁判所から開示を受けた元データ

２　開示に至る経緯

３　司法修習生考試個人別成績表

４　成績分布を集計した文書を作成していない理由

５　二回試験の合否決定に関する議事録

第２　実務修習及び集合修習の成績評価

１　成績分布の推移表

２　評価段階

３　各課程の内容を確認するための関連記事

４　集合修習の成績を左右する要素

５　導入修習に成績分布が存在しない理由

（続きを読む...）実務修習，集合修習及び二回試験の成績分布（５１期以降）（AIリライト）