ロシア法

目次

第１　知的財産裁判所が第一審として扱う事件第２　侵害事件の破毀審と第一審判決への不服第３　日本の審決取消訴訟との比較第４　出典
第１　知的財産裁判所が第一審として扱う事件

ロシアの特許・商標について行政機関の処分を争うときと，取引先に知的財産権の侵害を主張するときとでは，最初に申立てをする裁判所が変わり得る。
知的財産裁判所が第一審として扱う事件と，下級の商事裁判所を経て破毀審として扱う事件を分けて考える必要がある。

ロシアの商事裁判所に関する連邦憲法法第４３．４条第１項は，知的財産裁判所が第一審として扱う事件を，大きく二つに分けている。
一つは，知的財産に関する連邦行政機関の規範的な法令や，規範的な性質を持つ解釈文書への異議である。
もう一つは，知的財産の法的保護を付与し，又は終了することをめぐる争いである。

後者には，知的財産当局の個別の処分や行為・不作為への異議，標章の排他的権利の取得を不正競争と認定した連邦反独占当局の処分への異議，特許権者の確認，別の法定手続が定められていない場合の特許等の無効，不使用商標の早期の保護終了などがある。
権利の付与・終了の類型からは，著作権・著作隣接権及び集積回路の回路配置が除かれる。
同項に掲げる第一審事件では，当事者が法人，個人事業主，個人のいずれであるかで管轄は変わらない（同条第２項）。

ロシア特許庁の個別処分を争う場合，連邦法に別段の定めがなければ，権利又は正当な利益の侵害を知った日から３か月以内に申し立てる。
正当な理由があって期間を過ぎたときは，裁判所が期限を回復できる（商事訴訟法第１９８条第４項）。
登録拒絶や権利の無効を争うときは，権利の種類と主張する事由ごとに，先に行政手続を経る必要があるかを確認する。

第２　侵害事件の破毀審と第一審判決への不服

連邦構成主体の商事裁判所が第一審として扱い，商事控訴裁判所を経た知的財産権の保護事件は，知的財産裁判所が破毀審として扱う（連邦憲法法第４３．４条第３項第２号）。
この破毀審は，同裁判所の裁判官の合議体が担当し，同裁判所の幹部会ではない。
特許等が有効かどうか，個別処分の効力を争うのか，差止めや損害賠償を求めるのかを区別し，第一審の管轄を確認する。

第一審の提出先は，知的財産権の侵害という事件名だけでは決まらない。
法律に特別の定めがなければ，当事者と紛争の性質に応じて，一般管轄の裁判所と商事裁判所に分かれる。
例えば，インターネット上の著作権・著作隣接権（写真等に関する権利を除く）の保護に関する事件は，当事者や紛争の性質にかかわらず，モスクワ市裁判所が第一審を担当する。

知的財産裁判所が第一審として下した判決は，商事訴訟法第１８０条第２項により，言い渡し（採択）の直後に効力を生じる。
その判決の適法性を争うときは，同裁判所の幹部会による破毀審が問題となる（連邦憲法法第４３．７条，商事裁判所規則第６１．１０項）。
通常の控訴を経ずに，破毀審に進む点が特徴である。

破毀審の申立ては，商事訴訟法に別の定めがなければ，争う裁判が効力を生じた日から２か月以内に，その裁判をした商事裁判所を経由して，管轄の破毀審裁判所に対して行う（商事訴訟法第２７５条，第２７６条第１項）。
申立人の責めに帰すことのできない理由で期間を過ぎた場合は，破毀審裁判所に期間の回復を求めることができる。
ただし，回復の申立ては，原則として対象の裁判が効力を生じた日から６か月以内にしなければならない（同条第２項）。

第３　日本の審決取消訴訟との比較

日本で特許庁の審決等の取消しを求める訴訟は，特許法第１７８条第１項により東京高等裁判所の専属管轄とされ，東京高等裁判所の特別の支部である知的財産高等裁判所が扱う。
ロシアの知的財産裁判所については，争う対象が当局の個別処分，法令等，保護の付与・終了，下級裁判所の判決のどれに当たるかを，ロシア法の事件類型に即して判断する。

第４　出典

（続きを読む...）ロシアの知的財産裁判所に何を申し立てるか―第一審と破毀審の違い（AI作成）

目次

第１　通信販売の対象となる医薬品第２　薬局と販売サイトの要件第３　保健監督庁への申請と変更届第４　処方薬の実証事業第５　根拠資料
第１　通信販売の対象となる医薬品

ロシアで医薬品を通信販売する計画を立てるときは，商品が通信販売の対象になるか，現地の薬局がどの許可を持つか，販売サイトと配送を誰が担当するかを分けて確認する。

ロシアの医薬品法（連邦法第６１号）第５５条第１．１項と，政府決定第６９７号の規則第２項によれば，医療に用いる医薬品のうち，処方箋によって調剤される医薬品，麻薬性・向精神性の医薬品，エチルアルコールの体積割合が２５％を超えるアルコール含有医薬品は，通信販売の対象から除かれる。
対象商品かどうかは，製品ごとの処方区分や成分を確認して判断する。

第２　薬局と販売サイトの要件

通信販売ができるのは，個人事業主を除く薬局組織で，小売を含む薬事活動のライセンスを少なくとも１年保有し，さらに保健監督庁（Roszdravnadzor）の通信販売の許可を受けた者である。
従前の要件を置いていた規則第５項(а)は，２０２１年９月１日に失効している（政府決定第８２７号）。

薬局には，次のものが必要である（規則第５項）。
①　注文品を保管基準に従って保管する設備。
②　自社のウェブサイト，又は仲介サイトの運営法人との契約。モバイルアプリも使える。
③　温度に敏感な医薬品を所定の温度で届ける設備を備えた自社の配送部門，又は当該設備を使う配送業者との契約。
④　電子決済システム又は携帯決済端末。

仲介サイトを使う場合，薬局は仲介事業者と契約し，仲介事業者が注文を受け，薬局の名と計算で売買契約を結ぶことができ，購入者に前払いの選択肢を持たせることもできる（第５．１項）。
複数の仲介事業者と契約することもできる（第５．２項）。

第３　保健監督庁への申請と変更届

薬局組織は，行政サービスの統一ポータルから保健監督庁に許可を申請する。
申請書には，法人と営業所の住所，小売拠点の住所，サイトのURLと，アプリがある場合はその情報を記載し，保管設備，温度管理を備えた配送，電子決済の裏付け資料を添える。
申請書類には強化適格電子署名を用いる。
法人の代理人が提出する場合は，機械可読の委任状による権限証明があれば，所定の基盤で発行・利用される強化非適格電子署名も使える（第７項，第８項）。

庁は，新規申請でも台帳の変更申請でも，受領から５営業日以内に，許可・変更又は拒否を決定する（第９項）。
新規許可の拒否事由は，申請書の必須事項の欠落，不実の情報の提出，薬局の要件を満たさないことである（第１０項）。
拒否の理由は，決定日にポータルで通知される（第１１項）。

許可を受けた薬局が仲介事業者と契約し，契約を終了し，又は申請事項を変更したときは，その日から３営業日以内に，ポータルから許可台帳の変更を申請する。
契約を結んだ場合は，その写しを添える（第８．１項）。
台帳変更の際に第５項の薬局要件を満たさないことが判明すると，変更は拒否され，許可が終了する（第８．１項，第２９項(б)）。

薬局のサイトとアプリ（ある場合）には，薬局のロシア語の正式名称，法人登録番号，納税者番号，住所，営業時間，注文窓口の連絡先，薬事ライセンス台帳の記録番号，通信販売許可の画像を表示する。
販売する医薬品については，製造者，使用期限，数量，価格，保管条件と使用説明を表示する。
配送の条件と費用・期限，品質不良品の返品に関する法令の情報も表示する（第１３項）。

仲介サイトには消費者保護法の要件が適用される。

（続きを読む...）ロシアで医薬品をオンライン販売するには―薬局の許可・配送・処方薬の扱い（AI作成）

目次

第１　非居住者に適用される例外第２　５段階の税率と計算例第３　給与計算の前に確認すること第４　出典と関連記事
第１　非居住者に適用される例外

ロシアの税法典第２２４条第３項は，ロシアの税務上の居住者でない個人の所得に対する税率を，原則として３０％と定めている。
同項は例外の一つとして，外国人の法的地位に関する連邦法第１１５－ФЗ号に基づく高度専門人材（ВКС，以下「VKS」という。）としての労働活動による所得を挙げ，その所得には第２２４条第３．１項の累進税率を適用するとしている。
赴任した年にまだ税務上の非居住者であっても，VKSとしての労働による給与は，この累進税率で計算する対象になり得る。

この税率の対象は，VKSとしての労働による所得である。
同じ非居住者の所得でも，配当や資産の譲渡による所得は，給与とは分けて，所得の種類ごとに税率を確認する。
また，対象の所得を得た税期間のうちに１日でも外国代理人の地位を有していた者には，第２２４条第３項の例外も第３．１項の累進税率も適用されず，同条第６項により３０％となる。

第２　５段階の税率と計算例

税期間は暦年である（税法典第２１６条）。
第２２４条第３．１項は，税期間中の対象所得の合計額に応じて，次のように定めている。

対象所得の合計第２２４条第３．１項による計算２４０万ルーブル以下対象所得の１３％２４０万ルーブル超，５００万ルーブル以下３１万２，０００ルーブル＋２４０万ルーブルを超える部分の１５％５００万ルーブル超，２，０００万ルーブル以下７０万２，０００ルーブル＋５００万ルーブルを超える部分の１８％２，０００万ルーブル超，５，０００万ルーブル以下３４０万２，０００ルーブル＋２，０００万ルーブルを超える部分の２０％５，０００万ルーブル超９４０万２，０００ルーブル＋５，０００万ルーブルを超える部分の２２％

例えば，適用対象となる所得の合計が４００万ルーブルであれば，３１万２，０００ルーブルに，２４０万ルーブルを超える１６０万ルーブルの１５％（２４万ルーブル）を加え，税額は５５万２，０００ルーブルとなる。

第３　給与計算の前に確認すること

給与計算の前に，次の三つを分けて確認する。
①　税務上の居住者かどうか。居住者に当たるか否かで適用される条文と税率が異なり得るため，区分が変わる可能性がある場合は，その前後で適用条文を確認する。
②　VKSとして就労していることを示す資料と，その有効期間。
③　支払われる所得の種類。給与のほか，配当・資産の譲渡による所得などは別の税率の対象になり得る。

出向元と現地法人の双方から支払がある場合は，それぞれの支払の根拠と，対象となる労働が何かを確認する。

この記事の税率は，ロシア国内法の定めである。
日本でも課税が問題になるときは，日本とロシアそれぞれでの居住者区分，日露租税条約の適用範囲，外国税額控除を別に確認する。
本稿は税法典第２２４条が２０２５年１１月２８日付の連邦法第４２５－ФЗ号による改正を含む版（コンサルタントプリュス掲載）を前提としている。
適用の直前に，対象の税期間の条文を確認されたい。

第４　出典と関連記事

① ロシア税法典第２２４条第３項・第３．１項・第６項（法令転載）
② ロシア税法典第２１６条（法令転載）
③ 関連記事：ロシア制裁で海外送金が止まるとき

目次

第１　強制執行を要しない判断の承認と異議第２　異議の期限・提出先・添付書類１　期限と提出先２　申立書の記載事項と添付書類３　審理と不服申立て第３　ラヴナ港事件の経過１　事件の背景２　各審級の判断第４　この事件から読み取れる範囲と限界第５　出典・関連記事
第１　強制執行を要しない判断の承認と異議

ロシアには，外国仲裁判断などをロシアの裁判所が承認する手続がある。
この記事では，強制執行を要しない外国裁判所の判断や外国仲裁判断（たとえば請求を棄却する判断）について，ロシア商事訴訟法第２４５．１条が定める異議の手続を確認する。
後半では，この手続で国際商業会議所（ＩＣＣ）の仲裁判断のロシアでの承認が争われた，ラヴナ港をめぐる事件（A42-5661/2025）を取り上げる。

同条第１項は，強制執行を要しない外国裁判所の判断と外国仲裁判断は，その承認が国際条約と連邦法に定められている場合に，ロシアで承認されるとする。
第２項は，利害関係人から異議が出なければ，別の手続を経ずに承認されるとする。
異議が出たときに，裁判所が承認を拒むかどうかを判断する。
強制執行が必要な判断を執行する手続は，同法の別の手続によるので，この記事の対象ではない。

第２　異議の期限・提出先・添付書類
１　期限と提出先

利害関係人は，判断を知った時から１か月以内に，異議を申し立てることができる（第３項）。
提出先は，利害関係人の所在地又は住所地，あるいは財産の所在地を管轄する，ロシア連邦構成主体の商事裁判所である。
ロシア国内にこれらがないときは，モスクワ市商事裁判所に提出する。

ロシア最高裁の裁判実務レビュー第３号（２０２０年）の第４０項によれば，この期間の経過は，申立書を返戻する理由にならない。
裁判所は申立書を受理して期日を指定し，利害関係人がいつ判断を知ったかを審理で確定する。
同項は，起算点を，当事者が，確定した外国の判断の全文を閲覧できるようになった時とする。
送達書類や電子通知，閲覧・ダウンロードの記録は，この起算点を示す資料になるので，保存しておく。

２　申立書の記載事項と添付書類

申立書は，書面又は電子形式で提出でき，申立人又はその代理人が署名する（第４項）。
記載事項は，次のとおりである（第５項）。
① 申立先の商事裁判所の名称
② 外国裁判所の名称と所在地，又は仲裁廷の構成と所在地
③ 申立人の名称と所在地又は住所
④ 異議の対象となる外国裁判所の判断又は外国仲裁判断
⑤ 承認を拒否するよう求める旨，拒否の理由，及び判断がロシアでの経済活動上の権利・正当な利益を害することの根拠
⑥ 添付書類の一覧

添付書類は，次のとおりである（第７項）。
① 判断の認証済み写し
② 外国仲裁判断への異議では，仲裁合意の原本又は認証済み写し

（続きを読む...）ロシアで外国仲裁判断の承認に異議を出すには―商事訴訟法第２４５．１条とラヴナ港事件（AI作成）

目次

第１　制裁の適用と契約責任を分ける第２　違約金請求が退けられた事件第３　違約金が認められた事件第４　履行停止を通知する前に確認する資料第５　出典・関連記事
第１　制裁の適用と契約責任を分ける

ロシア法が準拠法の供給契約で，制裁を理由に納品を止めたときは，二つの問いを分けて考える。
第一は，対象の取引に法令上の禁止がかかっているかである。
第二は，禁止や制限があるとして，契約が履行の停止や違約金にどのような効果を定めているかである。

ロシアの商事裁判所が判断した二つの事件では，被告の供給者は同じロシア法人であり，契約の制裁条項の文言もほぼ同じだった。
それでも，一方では違約金の請求が退けられ，他方では認められた。
この記事では，その二つの事件の裁判書から，納期，条項の運用，供給者側の証拠がどこで結論を分けたかを確認する。
各国の制裁の範囲そのものは，下記の関連記事を参照されたい。

ロシア民法第４０１条第３項は，法令又は契約に別段の定めがなければ，事業活動上の債務を履行しなかった者は，当該状況で異常かつ回避できない事情（不可抗力）のために適正な履行が不可能だったことを証明しなければ責任を負うと定める。
同項は，取引先の債務不履行，市場における必要商品の不足，債務者の資金不足を，不可抗力に当たらない例として挙げる。
したがって，制裁を理由とする場合も，どの規制がいつから，どの債務の履行をどの期間にわたり不可能にしたのかを具体的に示す必要がある。

同条第４項は，故意の債務違反についてあらかじめ責任を免除又は制限する合意を無効とする。
ロシア最高裁総会決議２０１６年３月２４日第７号の第７項は，事前の合意が故意によらない違反の免責・責任制限の事由を定めている場合，その事由が生じたことの立証を債務者に求める。
故意がなかったことも，違反した側が立証する。
同決議の第９項は，障害がなくなれば履行できる場合，不可抗力が生じたことだけでは債務は消滅しないとする。
第１０項は，債務者に，相手方への通知を含め，損害を軽減する合理的な措置をとることを求め，この義務に違反して生じた損害は賠償の対象となるとする。

第２　違約金請求が退けられた事件

A40-6734/2023では，買主の鉱山会社が，２０２２年２月８日付の供給契約（第UGOK-2022/0802号）と仕様書第１号に基づき，Ｓａｎｄｖｉｋ社の鉱山機械を扱うロシア法人（供給者）に違約金を請求した。
請求額は，訴訟中の増額後で１４万９４６７．７９ユーロだった。
対象は，２０２２年９月から１１月が納期の坑内用鉱山機械などである。
契約第７．１項は，遅延１日につき代金の０．０２％の違約金を定め，上限を未納品部分の代金の２％としていた。

契約第１０条は，輸出入規制や禁輸などが当事者の支配外で履行を「妨げ又は制限し得る」場合について定めていた。
第１０．１項は，その事情に関連する損失や責任を相手方に負わせないとし，第１０．２項は，契約の変更を共同で試み，変更できないときは，通知により契約を離脱できるとしていた。
別に，第９条には不可抗力の条項があった。

供給者は，製造元の２０２３年２月６日付の書簡を提出した。
裁判所は，この書簡から，製造元が制裁の内容と違反のおそれを検討する時間を要するとして，納期について明確に答えなかったと認定した。
製造元は，その後に供給者への供給を断った。
供給者は２０２２年８月３１日に合意による契約終了を提案したが，買主は同意しなかった。
供給者は，２０２３年３月２４日，第１０．２項に基づく一方的な離脱の通知を宅配便で送り，買主は同日に受け取った。

（続きを読む...）ロシア向けの供給が制裁で止まったとき―契約の制裁条項・不可抗力・違約金（AI作成）

目次

第１　店頭での案内と広告を分ける第２　外国語を併記するときの位置と文字第３　商号・商標と，その周囲の説明第４　出典
第１　店頭での案内と広告を分ける

日本企業がロシアの店舗で英語や日本語の案内を使うときは，表示ごとに，何を伝える表示かを分けて確認する。
連邦法第168-ФЗ号の第１条は，２０２６年３月１日に施行され，消費者保護法に第１０．１条を設けた。
同条は，製造者・役務提供者・販売者が，商品の販売，生活関連その他のサービスの提供に際し，不特定多数の人が見る場所で看板，案内板，外装などを用いて知らせる情報のうち，広告に当たらないものを対象とする。
例えば，入口や売場を示す案内，営業時間の掲示は，宣伝の文句を含まない限り，この条の対象として確認する。

広告については，広告法第５条第１１項が国語法の遵守を求め，国語法第３条第１項第１０号が広告でのロシア語の使用を義務付けている。
入口に取り付ける同じ掲示でも，販売促進を目的とする表示か，入口や営業時間を知らせるだけの表示かで，確認する規定が変わる。
連邦反独占庁は，広告の監督を担当する当局として，看板や指示板で宣伝の内容を含まないものと，組織や商品の名称そのものは広告に当たらないと説明している。
看板の書き方や包装の表示は，消費者保護法令の問題として消費者保護監督当局に問い合わせるよう案内している。

消費者保護法第８条から第１０条が定める情報（事業者や商品に関する基本的な情報）は，第１０．１条の対象から除かれる。
これらの情報は，国語法第３条第１項第９．４号（消費者向けの情報）や，製品に適用される技術規則などを別に確認する。

第２　外国語を併記するときの位置と文字

第１０．１条第２項は，対象の情報をロシア語で作成すると定める。
同条第３項により，製造者・役務提供者・販売者は，国語法第３条第２項に従い，外国語を併記することもできる。
ロシア連邦を構成する共和国の国語など，民族の言語は，地域の法令が定める場合に併記できる。

国語法第３条第２項は，ロシア語と外国語を併記するときは，別段の法令がない限り，両方の文の内容を同一とし，配置と体裁（色，書体の種類，大きさ）を同等にし，読み取れるように作成すると定める。
音声による情報も，ロシア語と外国語で内容，音，伝達の方法を同一にする。
案内板で日本語とロシア語の文字の大きさを意図的に変える前に，この定めを確認する。

消費者保護監督当局の公式サイトの案内（２０２６年７月１７日付）は，次の説明をしている。

① ロシア語を横に並べる場合は左，上下に並べる場合は上に置く。
② 外国語の訳に当たるロシア語は，外国語と同じか，より大きな文字で，分かりやすく目立つ位置に表示する。
③ 二つの文は内容が完全に一致していなければならない。美容の施設を示す英語の「Beauty Studio」をキリル文字で「Бьюти Студия」と音写するだけでは足りず，意味を伝える「Студия красоты」にする例が示されている。
④ 「Exit」「Open」「Sale」「Shop」のような一般の語は，ロシア語に置き換えるか，ロシア語を併記する。

①から④までは，当局の案内であり，法文そのものではない。
法文は，別段の定めがない限り文字の大きさなどを同等にすることを求めており，両言語を同じ色，書体，大きさで表示し，ロシア語を先に配置すれば，法文と当局の案内の双方に沿った表示になる。
同当局の案内は，対象の情報として店頭の表示だけでなくウェブサイト上の情報も挙げている。
ただし，第１０．１条第１項の条文は看板その他の掲示手段を列挙しているので，ウェブサイトへの適用は，条文の文言と当局の案内を分けて確認する。

第３　商号・商標と，その周囲の説明

消費者保護法第１０．１条第４項は，商号，商標及びサービスマークを使う場合に，同条の規定を適用しないと定める。

（続きを読む...）ロシアの店頭表示と広告で外国語を使えるか―ロシア語の併記と商標の例外（AI作成）

目次

第１　どの調査と事業者が対象か第２　外国企業・外資２０％超の会社への委託第３　ロシア国内での処理と資料提出第４　税・関税に関係する調査の例外第５　出典・関連記事
第１　どの調査と事業者が対象か

ロシアで商品の需要，販売量，価格などを調べる業務を発注するときは，委託先が連邦法第381-ФЗ号の「商品市場調査」を行う事業者に当たるかを先に確認する。
同法第２条第２１号は，ロシアの商品市場の構造に関するデータの処理又は分析をサービスとして行う事業を，商品市場調査の事業と定義している。
第２２号の対象データには，ロシアでの需要と供給の水準，商品の価格，製造・輸入（輸出）・販売の量，消費者・製造者・輸入者に関する集約データ，商品の販売条件などが含まれる。
第２３号は，この事業を主たる事業として行うロシア法人を，原則として調査事業者と定める。

同法第１条第４．２項により，直近の暦年の売上高（競争法上の企業グループで数える）が８億ルーブル以下の者には，第２．１章が適用されない。
第２．１章は第１２．１条と第１２．２条から成る。
同条第４．３項は，次の場合にも第２．１章を適用しないと定める。

① 自社又は同じグループの利益のために行い，調査結果と取得データをグループ外へ提供しない場合
② 国・自治体又はその所管機関の注文で行う場合
③ 法令に従い，国の情報システム等の情報を用いて行う場合

調査の目的，成果物の提供先，発注者，情報の取得元を分けて確認し，どの除外に当たるのか，当たらないのかを委託前に整理する。

第２　外国企業・外資２０％超の会社への委託

第１２．２条第１項は，条約又は同法に別段の定めがない限り，次の者が商品市場調査の事業を行うことを認めない。

① 外国，国際機関，及びそれらの支配下にある組織
② 外国法人
③ 外資が定款資本の２０％を超えるロシア法人
④ 外国人，無国籍者，他国の国籍も持つロシア国民

条文の名宛ては調査を行う者であり，委託する側を直接の名宛てとしていない。
このため，委託する側は，委託先の株主構成と支配関係を確認し，委託先が適格でない場合の契約上の扱い（解除，返金，成果物の利用制限）を契約書で手当てしておく必要がある。

第２項は，同項に掲げる者が，調査事業者の持分又は株式の２０％超を直接又は間接に所有し，又は管理することを認めない。
第３項は，持分の割合にかかわらず，その他の形で調査事業者を支配し，直接又は第三者を通じて意思決定を左右することを認めない。
２０％以下の出資であっても，意思決定を左右できる関係があれば第３項が問題になる。

違反があるときは，第４項により，上限を超える持分を民法第２３８条の手続で処分する義務が生じる。
同項は，これらの者の議決権について，総会の定足数の算定と票の集計での扱いを２０％の範囲で定めている。
第５項は，第１２．２条の要件に違反する結果となる取引を無効とする。
委託の前に，委託先の株主，出資の経路，議決権，支配関係，成果物の利用目的を確認する。

第３　ロシア国内での処理と資料提出

連邦法第351-ФЗ号は２０２６年３月１日に施行され，調査事業者に第１２．１条の義務を課した。

（続きを読む...）ロシアの商品市場調査を外部に委託できるか―外資２０％・国内データベース・資料提出（AI作成）

目次

第１　日露租税条約のどこが停止されたか第２　ロシアで源泉徴収される税額１　受取人と支払日を確かめる２　大統領令より前の銀行貸付等には特例がある第３　日本の外国税額控除は二段階で考える第４　相互協議の期限と国内での対応第５　金融庁・経団連の要望と判例の射程第６　配当・使用料と将来の制度変更
第１　日露租税条約のどこが停止されたか

日本法人がロシア法人から貸付利子を受け取るとき，ロシアで徴収された税額が，日本でそのまま外国税額控除の対象になるとは限らない。
ロシアが日露租税条約の一部条項の適用を停止した一方，日本の法人税法施行令には，条約の限度を超える外国税を控除対象から除く規定があるためである。
ロシアの源泉徴収額，日本で控除対象となる外国税額，日本の控除限度額を順に確認する。
本記事は２０２６年１１月１１日時点で確認した内容に基づく。

現行の日露租税条約は２０１７年９月７日に署名され，２０１８年１０月１０日に発効した。
ロシアの２０２３年８月８日付大統領令第５８５号第１項第３８号は，第５条から第２１条まで，第２３条，第２６条及び議定書第１項から第３項までを停止対象に掲げた。
同年１２月１９日付連邦法第５９８号も，同じ範囲を列挙している。
二重課税の除去を定める第２２条と，相互協議を定める第２４条は，列挙の外にある。

財務省の現行条約一覧にはロシアとの条約が掲載されている。
ロシア側の停止対象と適用日，日本側での条約の取扱い，実際に外国税額控除を受けられるかは，それぞれの根拠で確かめる。

外務省・新日露租税条約
大統領令第５８５号本文
連邦法第５９８号本文
財務省・我が国の租税条約等の一覧

第２　ロシアで源泉徴収される税額
１　受取人と支払日を確かめる

日本の親会社がロシア子会社に貸し付けて利子を受け取る取引と，ロシア子会社が現地で貸し付けて自ら利子を受け取る取引では，利子を受け取る法人が異なる。
契約書と支払明細から，債務者，債権者，利子の受益者，支払日及びロシアの恒久的施設との関係を確認する。
ロシア連邦税務庁は，同国租税法典第３０９条第１項の対象所得について，停止を２０２３年８月８日以後の支払に適用すると説明している。

日露租税条約第１１条第１項は，一方の国で生じる利子の受益者が相手国の居住者である場合，原則としてその相手国のみに課税権を認める。
同条第２項に該当する利益連動型などの利子は源泉地国でも課税でき，所定の条件の下で上限は１０％である。
恒久的施設と実質的に関連する債権（同条第４項）や，特殊関係により過大となった利子の部分には，別の扱いがある。
条約の特典を受ける資格に関する条項も確認する。

ロシア連邦税務庁によれば，ロシアでの恒久的施設を通じた活動に関連しない外国法人所得に適用される一般税率は，２０２５年１月１日から２０％から２５％に引き上げられた。
個別の支払に適用される税率は，支払日に効力を有する同国租税法典第２８４条，第３０９条及び第３１０条により，所得区分や特例を確認して決める。

外務省・条約第１１条
ロシア連邦税務庁・２０２３年１１月２９日付文書
ロシア連邦税務庁・２０２５年改正の税率説明

（続きを読む...）日露租税条約の一部停止で二重課税はなぜ起きるか―ロシアの源泉徴収と日本の外国税額控除（AI作成）

目次

第１　国内取引の受領禁止と外国貿易契約第２　施行日と取引条件を確認する第３　デジタルルーブルは別の決済手段第４　出典・関連記事
第１　国内取引の受領禁止と外国貿易契約

ロシア企業から暗号資産での支払いを提案されたら，最初に資産の種類，取引当事者の居住者区分，契約の内容を確認する。
令和８年８月４日付のロシア連邦法第282-ФЗ号「デジタル通貨及びデジタル権利について」は，デジタル通貨等で物品やサービスの対価を受け取る場合の禁止と例外を定める。
ロシア中央銀行のデジタルルーブルには別の制度が適用される。

第282-ФЗ号第１条第６項は，ロシア連邦内で，物品，情報・知的財産，仕事，サービスの対価として，又はそれらの支払いを推認させる方法で，デジタル通貨又はデジタル権利を受け取ることを，同法に別段の定めがない限り禁止する。
同条第７項第１号は，居住者と非居住者との間で結ばれ，物品，情報，知的財産，仕事又はサービスを対象とする外国貿易契約における支払いを例外として挙げる。
同項には，採掘による取得・報酬，デジタル通貨が記録された情報システムの規則に定める手数料の支払い，証券や他のデジタル通貨・デジタル権利の支払手段としての使用に関する例外もある。
同条第８項は，外国貿易契約の締結・履行・終了又は債務の履行確保に関する役務を提供する居住者の代理人（取次人・受任者を含む）について，第７項第１号などの規定が及ぶと定める。

第２　施行日と取引条件を確認する

第282-ФЗ号は令和８年９月１日施行を原則とする（第５６条第１項）。
第５６条第２項により，第１条第３項，第２１条及び第３０条第１項は令和９年７月１日に施行される。
令和９年７月１日以降，第３０条第１項は，デジタル通貨の取扱事業者でない居住者について，原則として取扱事業者を通じ，又は取扱事業者との間で取引することを求める。
外国貿易契約に関する支払い，契約の締結・履行・終了又はその債務の履行確保のための使用は，同項第２号の例外に当たる。
この仲介事業者の原則はデジタル通貨に関する規定であり，別のデジタル権利の制度に一律に当てはめない。
取引日ごとに，その日に適用される条項と経過措置を確認する。
ロシア中央銀行は，デジタル通貨の取引所を営む組織の登録簿などを公表しているが，登録簿に記載された事業者が個別の契約や日本企業との取引を受け付けるかは，別に確認する。

ロシア中央銀行の指示第７４４１－У号（令和８年９月１１日付，同年１０月３０日に法務省登録）は，居住者である非適格投資家がブローカーを通じて暦年中に取得した及び取得する予定のデジタル通貨の総額について，上限を３０万ルーブルと定める。
取引所が公開取引に受け入れ得るものとして，ビットコインとイーサを挙げ，外国デジタル手段としてＵＳＤテザーを挙げる。
総額の算定と上限は，同指示第７項により外国デジタル手段にも適用される。
同指示は，公布後１０日を経過した日に効力を生じ，ロシア中央銀行の令和８年１１月６日付の発表によれば，令和８年１１月１７日からである。
連邦法第282-ФЗ号第３１条第１項・第２項では，ブローカーを介する購入について，適格・非適格を問わず，居住者がリスクの通知を確認していることが必要になる。
自然人の居住者については，テストの合格結果も必要である。
合格結果の有効期間は，合格日と最後の取引・操作の日の遅い方から１年間である（第３２条第３項）。
第３１条第４項は，外国貿易契約の支払手段・対価，契約の締結・履行・終了又は債務の履行確保を目的とする取引・操作には，同条第１～３項を適用しないと定める。 ロシア中央銀行指示第７４４１－У号（法令本文転載）・ロシア中央銀行の令和８年１１月６日付発表

旧法が適用された紛争では，令和８年１月２０日のロシア憲法裁判所第２－П号判決が参考になる。
同判決は，旧第259-ФЗ号第１４条第６項について，採掘で取得して適法に利用する通貨の保有・取引を通知する条件を，司法による保護の前提とすることは憲法に適合するとした。
他方，採掘によらず合法的に取得・利用したデジタル通貨について，その規定が財産上の請求の司法による保護を妨げる限度で憲法に反するとした。
法改正までの取扱いとして，合法的な取得・利用を裏付ける情報を裁判所に提出した場合には司法による保護を妨げないとし，原告の事件は再審査の対象とした。
旧第１４条は，令和８年連邦法第283-ФЗ号第２２条第１項第１号により，令和８年９月１日に失効した。

（続きを読む...）ロシアの暗号資産決済はどこまで可能か―国内取引・外国貿易・デジタルルーブル（AI作成）

目次

第１　国内申請の期限と国内規則の期限第２　既存登録と外国製造者の代理人第３　未登録品の例外輸入第４　EAEU登録証と製造検査報告第５　出典
第１　国内申請の期限と国内規則の期限

日本の医療機器メーカーがロシア向けの登録を準備するときは，新規に申請する期限，ロシアの国内規則の有効期限，製品の登録証の有効期間を別に見る。
ロシアの国内規則が令和１０年末まで有効であることから，令和１０年末まで新規に国内申請できるとは判断できない。

令和７年１２月２９日にモスクワで署名されたユーラシア経済連合（EAEU）の議定書は，医療機器協定（２０１４年１２月２３日付）第１１条の年を改めた。
第１段落（加盟国の国内法による審査・登録の申請）は２０２５年から２０２７年に，第３段落（国内再登録の申請）と第４段落（国内登録書類の変更の申請）は２０２６年から２０２８年に改められている。
同議定書は，署名から１０日の経過後に暫定適用されると定める。
正式な発効は，寄託者が加盟国の最後の国内手続完了の通知を受けた日である。
国内法が国際条約の暫定適用を認めない加盟国には，その国が国内手続を完了した日から適用される。
国内法で登録された医療機器は，その加盟国の領域でのみ流通するため，国内手続を使えることと，登録によって販売できる地域は別に確認する。

EAEUの共通登録を使う場合，申請者は参照国と少なくとも１つの承認国を選ぶ。
参照国の所管当局又は専門機関に，登録・審査の申請書と附属書４の資料を含む登録書類，参照国での登録・審査料金の支払証明の写しを提出する。
承認国では，その国の当局等による審査結論の承認が当該国で登録する根拠となる。
承認を得られない国ではその国での登録拒否の根拠となる。
規則が定める協議や当該国を登録証に含めずに登録する分岐もある。
販売予定国と登録証・別紙及び統一登録簿に記載された承認国を照合する（EAEU登録規則第２１・２２項，第３８～４３項）。 EAEU医療機器登録規則（条文転載）

附属書４は，リスククラス１・２ａ・２ｂ・３と体外診断用を分けて必要資料を掲げる。
例えば，製品が市場で２年を超えて流通している場合の販売情報は，クラス２ｂ・３と，体外診断用（クラス１・２ａを除く）の資料として掲げられている（第１３号）。
生物学的影響に関する評価報告と試験報告は，医療機器の区分で必要な場合に提出するものとされ，体外診断用の区分には掲げられていない（第１９・２０号）。
体外診断用でも，生物学的安全性に関する資料は適用がある場合に必要となる（第２５号）。
臨床的有効性・安全性の根拠報告は第２１号，臨床試験又は体外診断用の臨床検査室試験の報告は該当する場合に第２２号で掲げられている。
製造者の代理人がいる場合は，製造者と代理人の契約又はその写しを提出する。
代理人が参照国の居住者でないときは，代理人が法人又は個人事業主として登録されていることを示す書類の写しも添付する（第３号）。

ロシアの国内登録を使う場合は，政府決定第１６８４号による手続を確認する。
ヒトが参加する臨床試験と登録当局の許可が必要な機器は第６３項・第６５項，この組合せを要しない機器は第８７項で，申請と書類を確認する。
いずれも申請者の統一個人アカウントから登録当局に提出する。
外国製造者の場合は，ロシアでの流通に関する責任，登録等の手続及び書類の認証についての代理人の権限を証明する書類の写しが必要で，その書類は関係書類の作成前に効力を生じていなければならない（第６５項ａ号）。
国内製造の医療機器の登録について，第１０１項は書類を紙で提出する経路を定める。

ロシアの国内登録の審査期間の上限は，臨床試験の許可を要する機器では第６５項の申請書・書類が登録当局に到達した日から５０営業日，その組合せを要しない機器では第８７項の申請書・書類が到達した日から３１営業日である（第７１項・第９３項）。
いずれの経路でも，登録当局が不備・不足を通知してから，回答を受けるか未回答の通知がなされるまでの期間は，この期間に算入しない（第６８項・第９０項）。

（続きを読む...）ロシアの医療機器登録はいつまで国内手続を使えるか―EAEU移行と外国製造者（AI作成）

目次

第１　ロシア国内で収集・保存する段階第２　外国への移転を通知する前にそろえる情報第３　日本へいつ移転できるか第４　禁止・制限と事故発見後の報告第５　出典・関連記事
第１　ロシア国内で収集・保存する段階

ロシア拠点で取得した顧客や従業員の個人データを日本本社へ渡す場合，ロシア国内データベースの利用義務と，外国への移転の条件を順に確認する。
令和８年１０月３０日に効力を生じたロシア監督当局（ロスコムナゾル）の命令第２５３号は，日本を適切な保護を確保する国のリストに掲載している。
日本がリストに載っていても，原則として，移転を行う事業者から監督当局への事前通知が必要である。

令和７年７月１日に施行された連邦法第２３-ФЗ号による改正後のロシア個人データ法第１５２-ФЗ号第１８条第５項は，ロシア国民の個人データを収集する際，例外に当たる場合を除き，国外データベースによる記録，整理，蓄積，保存，更新・変更，抽出を禁止している。
インターネットによる収集も含む。
例外は第６条第１項第２号，第３号，第４号，第８号に規定する処理であり，本人の同意があるだけでは，国内保存の例外にならない。

ロシアに拠点がない場合も，ロシア国民が当事者である契約，ロシア国民と外国の事業者との別の合意，又は本人の同意に基づいてそのロシア国民の個人データを処理する外国法人・外国の個人には，同法第１条第１．１項が適用される。
本人の国籍，契約・同意の相手，データを最初に収集・保存する主体を確認する。

平成２８年１１月１０日のモスクワ市裁判所の控訴審決定（事件番号３３－３８７８３／１６）は，LinkedInについて，ロシア語版のサイトがあり，ロシア語の広告が可能であることを，ロシアの利用者を対象とする事業であることの事情として判断した。
当時は，令和４年７月１４日の連邦法第２６６-ФЗ号が第１条に加えた第１．１項はまだなかった。
ロシア語の表示や広告はロシアの利用者を対象としているかを見る手掛かりになるが，現行の第１条第１．１項を適用する際は，ドメイン名や決済通貨，配送先だけで結論を出さず，対象となる本人，契約・合意・同意と実際の処理を確認する。 モスクワ市裁判所の平成２８年１１月１０日決定（転載）

日本の個人情報保護法第１７１条は，国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連して，国内にある者を本人とする個人情報等を外国で取り扱う場合にも，同法を適用すると定める。
個人情報保護委員会のＱ＆Ａ１１－２は，外国の事業者が日本国内の本人から直接取得した場合も，日本国内の別の事業者から間接的に取得した場合も同様に扱うと説明する。
日露いずれについても，適用される法律と，適用後に検討する保存場所・委託・国外提供の各要件は分けて確認する。 個人情報保護委員会の個人情報保護法Ｑ＆Ａ

ロシアのデジタル発展省は令和７年５月１２日付書簡で，国内データベースで収集した後の越境移転には第１２条が適用される一方，収集を行った事業者による更新と保存は，コピーも含め国内データベースを使用すべきだと説明した。
同意に基づく処理では，令和７年９月１日以降，同意を本人が確認又は署名する他の文書等から分けて作成する。
同意を根拠とするときは，処理の内容と目的が特定され，本人が情報を得た上で自由に，明確に意思を示したことを確認する。
法が書面などの方式を求めない場合は，同意を取得した事実を確認できる方式を用いる。
特別な種類のデータや本人の識別に使う生体データは，第１０条・第１１条の書面同意の要件と例外を別に確認する。
同意又は別の適法な根拠を示す責任は事業者が負う（第９条第３項）。

他の連邦法に特別の定めがない場合，同意は取得の事実を確認できる方法で得る。
代理人が同意するときは，事業者が代理人の権限を確認する。
書面での同意が求められる場合は，法令に従って電子署名した電子文書で代えることができる（第９条第１項・第４項）。
人種・民族，政治的見解，宗教・哲学上の信条，健康状態又は私生活のうち親密な領域に関する特別な種類のデータの処理は，第１０条第２項・第２．１項に当たる場合に限られる。
書面同意のほか，本人の同意が得られず生命・健康等の保護に必要な場合や，法令上守秘義務を負う医療専門職が診断・医療等のために処理する場合などを，条文の条件に即して確認する。 ロシア個人データ法第１０条（法令本文転載）

生理的・生物学的特徴に関する情報で，事業者が本人確認に用いるものは，第１１条の生体データの規律を確認する。
原則は書面同意であり，同条第２項に例外がある。
事業者は，所定の例外がなければ提出を強制できず，連邦法上同意の取得が義務付けられていないときは，提出や同意を拒んだことを理由にサービスの提供を拒むこともできない（同条第１項・第３項）。 ロシア個人データ法第１１条（法令本文転載）

（続きを読む...）ロシアから日本への個人データ移転―国内保存・事前通知・移転開始の条件

目次

第１　許可の対象となる仕事と相手第２　他社のロシア子会社と１０％例外第３　契約名義，提供開始日，支払の扱い第４　事前確認と相談
第１　許可の対象となる仕事と相手

２０２６年１１月１０日確認

日本の会計事務所が，別の日本企業のロシア子会社から財務諸表の作成を依頼されたとき，外為法の許可は必要か。
２０２２年の制度導入時と現在とでは，例外を判断するために調べる相手が異なる。
財務省告示の現行掲載版では，ロシア法人と関係を持つ居住者を役務提供者自身に限定していない。
サービスの種類，提供先の設立準拠法，株式・出資関係，資金の流れの順に確認すると整理しやすい。

平成１０年大蔵省告示第１００号第９号は，居住者が非居住者との間で行う役務取引のうち，ロシア政府その他の関係機関，又はロシア法に基づく法人その他の団体への指定業務の提供を対象にする。
次の区分で実際の作業内容を照合する。

仕事照合する内容会計・監査公認会計士法第２条第１項の業務のほか，財務書類の調製，財務に関する調査・立案や相談対応など経営コンサルティング日本標準産業分類７２８１のうち，専らマネジメントの診断，指導，教育訓練及び調査研究を行う業務土木建築同分類７４２の土木建築サービス業に係る業務設計等同分類７４３１の機械設計業に係る業務と，７４９９のうちプラントエンジニアリングに係る業務

信託業に係る役務は第８号で判断する。
第８号にはロシアに住所又は居所を有する自然人も含まれる。
同じ信託契約が大蔵省告示第９９号第２号の２の資本取引に該当する場合は，第８号の役務指定から除かれるため，資本取引側の許可を別に確認する。
第９号のエネルギー安全保障の例外には，令和５年経済産業省告示第９３号で指定された役務であるという条件がある。
財務省Ｑ＆Ａは，サハリン１・２とアークティックＬＮＧ２に係る原油・可燃性天然ガスの探鉱，採取，液化，貯蔵，輸送，積替えとその附帯業務を挙げている。 財務省・第１００号第８号及び第９号

第２　他社のロシア子会社と１０％例外

第８号イ・ロとこれを参照する第９号では，ロシア法に基づく法人その他の団体への提供について，次のいずれかに該当すれば，各号の定める範囲で例外となる。

① 居住者が所有する株式の数又は出資額が，その団体の発行済株式の総数又は出資総額の１０％以上を占める。
② 居住者とその団体との間に，外国為替に関する省令第２３条第３項に定める永続的な関係がある。財務省は，役員の派遣，長期にわたる原材料の供給又は製品の売買，重要な製造技術の提供を挙げている。

日本の会計事務所Ａが，居住者である別会社Ｂの１００％出資するロシア法人Ｃに財務書類の調製を行う例では，Ｂの保有関係により，第９号の例外に該当し得る。
ＡとＣの間に資本関係があるかだけを調べると，例外の判断を誤る。
Ｃの登記・株主資料と，Ｂの居住者該当性を裏付ける資料をそろえる。 財務省・第１００号第８号イ・ロ及び第９号

信託業，会計・監査及び所定の経営コンサルティングの措置は２０２２年９月５日に適用が始まった。
２０２２年の告示は「当該居住者」と定めていた。
２０２２年８月３０日のBUSINESS LAWYERSの記事が役務提供者自身の関係を基準に説明しているのはこのためである。
財務省のＱ＆Ａ問８注１は，従前は役務取引の当事者である居住者との関係を例外の要件としていたが，居住者一般との間に関係があれば足りるよう告示を改正したと説明している。
同Ｑ＆Ａ問１１は，この措置を２０２３年９月３０日以後に労務又は便益の提供が開始される役務取引に適用するとしている。 ２０２２年版告示第７号イ・ロ及び第８号 三省の２０２２年７月５日発表・第１の（３） 財務省・２０２３年６月３０日FAQ問８注１ BUSINESS LAWYERS・ウクライナ侵攻に係る経済制裁の内容「サービス提供関連」

第３　契約名義，提供開始日，支払の扱い

まず契約関係を確認し，契約名義にかかわらず実質的に非居住者との間で役務取引が成立していないかを調べる。
その上で，実際にサービスの提供を受け，便益を受ける相手がロシア政府等又はロシア法に基づく法人等かを確認する。

（続きを読む...）ロシア向けの会計・監査・建築サービスに許可は必要か―他社のロシア子会社と１０％例外（AI作成）

目次

第１　ロシアの一時管理でＪＴが公表したこと１　製造４社から現地法人７社へ２　売上収益の約１０％，調整後営業利益の約２５％，現預金約３，６００億円第２　連結除外，減損，翌期以降の減益を分ける１　所有権や操業の継続と会計上の支配２　支配を失ったときと維持したとき３　フォータムの開示で見る一時損益と純資産の違い４　他社の開示で見る運営支配と会計処理第３　ロシアの現預金とＪＴの株主配当１　三つの段階で配当と資金移動を読む２　年間２７２円のうち，購入時期で受け取れる範囲第４　ロシア利益が失われた場合の試算１　１株利益の前提と計算式２　株価を差し替えて読む第５　株価急落と次の開示の読み方第６　関連記事
第１　ロシアの一時管理でＪＴが公表したこと

日本たばこ産業（ＪＴ）が１１月９日に公表したのは，ロシアの現地法人すべてが一時管理の対象になったこと，同日公表時点では現地事業が継続していることである。
２０２６年度通期修正見込みのうち，ロシア市場は売上収益の約１割，調整後営業利益の約４分の１を占める。
ＪＴは連結業績への影響を精査中としており，本記事は２０２６年１１月１０日現在の公表資料に基づく整理である。

１　製造４社から現地法人７社へ

１１月５日付第８１７号は製造会社４社の出資持分を，６日付第８３２号は残る３社の株式・持分を一時管理の対象に加えた。
ＪＴは６日の発表で製造４社を確認し，９日の続報で全７社が対象になったと説明した。
第３０２号の制度では管理者が処分を除く所有者の権限を行使し，管理の終了には大統領の決定が必要である。
対象となる現地法人の株式・持分の権原，その権限を現に行使する者，日本の上場親会社ＪＴの株式は区別して考える。

指定された法人・保有者・大統領令の原文を読む

２　売上収益の約１０％，調整後営業利益の約２５％，現預金約３，６００億円
ＪＴの開示項目数字基準ロシア市場の売上収益の割合約１０％２０２６年度第３四半期決算時の通期修正見込みロシア市場の調整後営業利益の割合約２５％同上ロシア事業の連結上の資産約１兆５，０００億円２０２６年９月末概算。のれんを含む上記資産のうち現預金約３，６００億円同上ロシア事業の連結上の負債約２，０００億円同上

約２５％は調整後営業利益に占める割合である。
純利益への寄与，年間配当の減少率，ロシアから日本へ移せる現金の割合は，それぞれ異なる。
２０２５年度の有価証券報告書にあるＪＴＩロシア１社の税引前利益約１，４６３億円は，年度・対象・指標が異なる。
ロシア市場全体の税引後利益を求めるために，この額を上の割合から計算した利益に足すことはできない。
資産と負債の差額は帳簿上約１兆３，０００億円である。
連結除外の損益は残存持分の評価などでも変わり，投資協定上の補償を検討する場合の評価にも別の基準が適用される。

ＪＴの１１月６日発表，ＪＴの１１月９日続報

第２　連結除外，減損，翌期以降の減益を分ける
１　所有権や操業の継続と会計上の支配

ＩＦＲＳ第１０号第７項は，投資先の関連する活動を指図できるパワー，関与による変動リターンへの権利又はエクスポージャー，パワーを使ってそのリターンに影響を及ぼす能力の３つを，支配の要件とする。
事情が変われば再評価し，支配を失った日から連結を外す。
同基準Ｂ３７項は，多数の議決権があっても政府や管理者等が関連する活動を指図している場合を，議決権でパワーを得られない例として挙げる。
ＪＴの判断を読むときは，工場が稼働しているかに加え，経営陣の任免や重要な操業・販売方針を誰が決められるかを確認する。

２　支配を失ったときと維持したとき

支配を失うと，親会社は子会社の資産（のれんを含む）・負債や非支配持分の認識を中止し，持分を残す場合は支配喪失日の公正価値で認識する。
対価があればその公正価値も認識し，これらの差額などを親会社に帰属する支配喪失時の損益として計上する。
累積為替換算差額の振替など，関連するその他の包括利益の処理も確認する。

（続きを読む...）ＪＴのロシア事業の一時管理で株価・配当はどうなるか―連結除外・減損と利益への影響（AI作成）

目次

第１　持分を売れるかと代金を受け取れるか第２　第６１８号の許可と，一時管理下の売主の権限第３　ロシア撤退時の売却価格４０％以下・国庫拠出３５％以上第４　代金の国内受領と国外移転第５　売却か任意清算かを判断するための資料
第１　持分を売れるかと代金を受け取れるか

ロシアが非友好国とする国の企業等による対象持分の売却について，２０２４年１０月１５日付の政府委員会小委員会議事録は，売却価格を独立鑑定額の４０％以下とし，同じ鑑定額の３５％以上をロシア連邦予算に拠出することを原則的な許可条件として示している。

ロシアの有限責任会社の持分を売って撤退する場合，売主の権限，当局の許可，売却条件，代金の決済・国外移転を順に確認する。
買主との合意後も，当局が求める条件や，利用可能な決済経路によって取引の実行時期と手取額が変わる。
以下は，２０２６年１１月１０日までに確認した大統領令の条文と公表資料に基づき，有限責任会社の持分売却を扱う。

第２　第６１８号の許可と，一時管理下の売主の権限

大統領令第６１８号第１項は，一定の当事者間で，ロシアの有限責任会社の持分の保有・利用・処分の権利や，その会社の経営条件を決定する権利等を直接又は間接に生じさせ，変更し，又は終了させる取引を対象とする。
第１項が挙げる取引当事者の組合せは，①ロシア居住者と非友好国関係者，②非友好国関係者同士，③非友好国関係者とそれ以外の外国の者である。
非友好国との関係は，国籍，登記地，主な事業地や主に利益を得る場所などから確認する。
その外国の者に支配される者も，登記地や主な事業地にかかわらず含まれる。
第９５号第１２項により，ロシアの法人又は個人の支配下にあり，最終受益者がロシア連邦又はロシアの法人・個人で，支配関係がロシアの税務当局に法令に従って開示されている者は，非友好国関係者から除かれる。
第２５４号第４項では，非友好国以外の外国の法を属人法とする法人・個人の支配下にある者や，そのような外国の支配下にある者で，その支配が令和４年３月１日より前に成立していたものが除かれる。
第２項は，対象取引を外国投資管理政府委員会の許可に基づいて行えるとし，許可に条件を付すことも認める。
金融機関や特定の戦略分野の取引などについては，第６１８号の適用除外と別の制度を確認する。
株式会社の場合，第７３７号第５項は，株式の保有・利用・処分の権利や経営・事業の条件を決める権利を直接又は間接に変動させる取引に，第６１８号の手続を及ぼす。
第５項の当事者の組合せは，上記②又は③である。
ロシア居住者を含む取引であれば，該当する他の大統領令も確認する。
信用機関と非信用金融機関は第５項の対象外である。
買主や売主の登記地に加え，支配関係，取引によって動く権利，対象会社の業種を示す資料が必要になる。

ロシアの信用機関，保険会社，非国営年金基金，マイクロ金融会社，所定の投資基金・年金基金の運用会社の場合，当事者又は受益者の少なくとも一方が非友好国関係者で，資本の１％を超える株式・持分等又はこれに対応する議決権の１％を超える部分について，保有・利用・処分の権利を直接又は間接に設定，変更又は消滅させる取引は，政府委員会の許可を受けて行う（第７３７号第１項）。
第５２０号の指定リストに載る信用機関や，第９５号第１２項又は第２５４号第４項に該当する者が保有する信用機関の株式・持分の取引については，第７３７号第２項に適用除外がある。
有限責任会社についても，第６１８号第１項の金融機関の除外と，第３項の第４１６号・第５２０号の取引の除外を区別する。

令和８年１１月５日の改正は，ロシア又は非友好国以外の国の国籍・永住資格等を証明する所定の文書を提示しない個人も，各大統領令の非友好国関係者に含めた（第６１８号第６．１項，第７３７号第７．１項）。

一時管理が付いている場合は，何が指定され，誰がどの権限を有するかを確認する。
第３０２号第５項により管理者は指定財産について所有者の権限を行使するが，指定財産の処分権限は除かれる。
解除を得る手続と，取引に必要な許可，実際の持分移転の手続は分けて扱う。
当事者は，契約に先立ち，署名権限，許可取得を条件とする条項，期限，条件が満たされない場合の扱いを整理する。

有限責任会社の持分を第三者に売るときは，政府委員会の許可の要否と，会社法上の手続を別々に確認する。
定款が第三者への売却を禁止していないか，誰に優先買取権があるかを区別する（有限責任会社法第２１条第２項・第４項・第５項）。

（続きを読む...）ロシア事業の撤退と持分売却―売却許可・価格条件・代金の国外移転（AI作成）

目次

第１　協定の成り立ちと，最初に確かめること第２　投資財産，投資家と待遇（第１条～第４条）１　第１条　対象となる資産，人，事業活動２　第２条　投資の受入れと最恵国待遇３　第３条　投資後の待遇，保護及び義務の遵守４　第４条　裁判所・行政機関へのアクセス第３　収用，緊急事態，投資保証及び送金（第５条～第８条）１　第５条　収用と同等の効果，補償の評価時点２　第６条　敵対行為・緊急事態による損害３　第７条　投資保証等によって支払った国・機関の代位４　第８条　配当，貸付返済及び清算収入の移転第４　発効前の投資と有利な待遇（第９条・第１０条）第５　投資仲裁と国内手続の選択（第１１条）１　交渉と三つの手続２　仲裁判断の効力と，先に選んだ手続の影響３　現地会社を他方の締約国の会社として扱う条件第６　実質的な利益を持つ会社と両国の協議（第１２条・第１３条）第７　入国，公表，貿易関連投資措置，協定の存続（第１４条～第１７条）第８　議定書の全８項と合意議事録第９　ＪＴの一時管理を手掛かりに確認すること第１０　制裁の適法性・銀行決済と投資協定の関係第１１　協定の正文と参照資料
第１　協定の成り立ちと，最初に確かめること

「投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定」は，１９９８年１１月１３日にモスクワで署名され，２０００年５月２７日に発効した。
本文は全１７条で，議定書は協定の不可分の一部を成す。
日本語，ロシア語及び英語が正文で，解釈に相違がある場合は英語正文が優先する。
合意議事録には，駐在員事務所に係る資産についての了解が記録されている。

一時管理の対象となった事業については，まず誰がどの投資財産を保有し，どの協定の投資家に当たるかを特定する。
次に，措置が株主権限や収益に及ぼした影響，資金の移転，国内手続と仲裁の関係，判断を実現できる財産の順に確認する。

協定の要点を投資家の立場から短く整理した記事として，日露投資協定で日本企業の投資はどう保護されるか―収用補償・資金移転・紛争解決（AI作成）がある。
本稿は，その記事が取り上げる第１条・第５条・第８条・第１１条を含め，全１７条と議定書を条文順に読む。

【外務省の協定概要】，【協定正文】，【議定書・合意議事録】

第２　投資財産，投資家と待遇（第１条～第４条）
１　第１条　対象となる資産，人，事業活動

第１条（１）が例示する投資財産は，動産・不動産に関する権利，株式その他の会社持分，投資に関連する金銭債権や経済的価値を持つ契約上の給付請求権，特許・商標等の知的財産権，天然資源の探査及び採掘のための権利を含む，特許（コンセッション）に基づく権利である。
投資形態が変わっても，投資財産としての性質は維持される。
契約上の未払金については，投資との関係を契約や資金の流れから確認する。
（２）の「収益」には，利益，利子，資本利得，配当，使用料，手数料が含まれる。

（３）と（４）は，自然人を国籍で，会社を設立準拠法と所在で区別する。
会社の定義は，有限責任，法人格又は営利性の有無を問わない。
第三国の法人が現地の持分を直接保有する場合は，直接保有者と日本の親会社を分け，各社の権利と適用され得る協定を調べる。
第１１条５項の取扱いや，第１２条に基づく会社の待遇は，それぞれ固有の要件がある。

（５）の関連事業活動には，支店・工場等の維持，設立・取得した会社の支配・経営，専門家等の雇用，契約の締結・履行，投資財産・収益の使用，享受又は処分で事業活動の遂行に関連するものが含まれる。
一時管理を分析するときは，所有名義に加え，こうした活動が実際にどう変わったかを調べる。

２　第２条　投資の受入れと最恵国待遇

１項は，各国が法令に従って権限を行使することを前提に，相手国の投資を奨励し，条件を整え，受け入れることを定める。
２項は投資の受入れに関し，相手国の投資家を第三国の投資家より不利に扱わないという最恵国待遇を定める。
実際の許認可は，投資先と取引時点に適用される法令で確認する。

３　第３条　投資後の待遇，保護及び義務の遵守

１項は，投資財産，収益及び関連事業活動について，第三国の投資家と比べて不利でない待遇を定める。
２項は，同じ事項について受入国の投資家と比べて不利でない待遇を定める。

（続きを読む...）日露投資協定を全１７条から読む―一時管理・収用補償・送金・投資仲裁（AI作成）

目次

第１　何が投資財産に当たるか第２　収用と同等の効果を持つ措置・補償第３　配当・清算収入などの資金移転第４　紛争解決手続に進む前に第５　協定正文と関連記事
第１　何が投資財産に当たるか

ロシアに投資した日本企業の資産が一時管理の対象になったり，配当や清算収入を国外に移せなくなったりしたとき，日露投資協定ではどの条文が問題になるのか。
協定の日本語正文と議定書から，保護される投資，収用補償，資金移転，紛争解決を順に確認する。

第１条の投資財産には，企業の持分や投資と関連する一定の債権などが含まれる。
資産の投資形態が変わったという事情だけでは，投資財産としての性質は変わらない。

議定書第１項は，一方の締約国の投資家が，自らの国の関係法令に違反して行う投資について，協定のいずれの規定も適用しないと定める。
日本の投資家によるロシアへの投資では，この項が指すのは日本の関係法令である。
ロシア側の投資許可等は，第２条及びロシアの関係法令に照らして別に確認する。
通常の取引代金債権を当然に投資財産と扱わず，契約書，出資・資金移動の記録，許認可，持分の取得経緯を確認する。

協定の合意議事録は，駐在員事務所に係る資産も協定の対象となり得ることを確認している。
投資の形態を変更した案件では，変更前後の権利の内容と，資金を拠出した主体から請求を検討する主体までの権利の承継を資料でたどる。
投資保証や保険の支払いがあったときは，第７条の代位も確認し，誰がどの範囲の権利を行使できるかを整理する。

第２　収用と同等の効果を持つ措置・補償

第５条は，収用・国有化又はそれらと同等の効果を持つ措置について，公共目的，正当な法の手続，非差別，迅速で適当かつ効果的な補償を条件としている。
補償額の基準は，措置の公表と実施のうち早い時点での通常の市場価値であり，その措置が見込まれたことによる価値の減少は除く。

一時管理の指定を受けた事実だけで，協定違反や補償額が決まるわけではない。
議決権や経営への関与，収益の受領，処分の可否がどの程度，どの期間にわたり制約されたかを確認する。

一時管理の措置を評価する場合，指定の公表日，実際に議決権や経営権を行使できなくなった日，配当や処分の制限が現実化した日をそれぞれ記録しておく。
補償の検討では，市場価値の評価日と，措置が予想されたことによる価格下落の扱いが重要である。
第５条第２項は，補償の遅滞のない支払い，利息，換価と自由な移転も扱う。
議定書第５項の安全保障上の留保は，第３条第２項の待遇について対象分野・地域等を定めるものである。
措置の根拠と通知を確かめた上で，第５条の要件は別途検討する。

第３　配当・清算収入などの資金移転

第８条は，投資元本，収益，投資に関連する貸付けの返済，清算による収入，補償などの移転を扱う。
同条は交換可能な通貨による遅滞のない移転を定める一方，例外的な金融上又は経済上の事情における為替制限についても定めている。

現地で入金があったか，国外に移転できるか，協定上許容される制限かは分けて確認する。
銀行の照会や決済の保留に対応するときは，ロシア制裁で海外送金が止まるときを参照されたい。

第８条第３項の為替制限を検討するときは，例外的な金融・経済事情に加え，国内法と国際通貨基金協定に従った制限であるかを確認する。
現地口座への入金後に国外移転が止まった場合は，口座の種類と制約，入金日，送金指図，拒否や保留の通知を保存しておくと，どの段階で問題が生じたかを特定できる。

（続きを読む...）日露投資協定で日本企業の投資はどう保護されるか―収用補償・資金移転・紛争解決（AI作成）

目次

第１　指定・解除・企業の経過の比較第２　ダノン　指定前から事業譲渡を計画第３　バルチカ　持分の権原を保持しながら支配を喪失第４　アリストン　親会社が経営支配を回復第５　ＣＡＮＰＡＣＫ　解除後に売却を完了第６　ロルフ　国庫への帰属が解除に先行第７　ＨＭＳグループ　解除と同日に別の文書で取得を許可第８　グラヴプロドゥクト　解除令から分かる範囲第９　ＪＴの事例を読むときの比較点第１０　出典・関連記事
第１　指定・解除・企業の経過の比較

ロシアの一時管理を解除する大統領令が出た後，元の親会社は経営に戻るのか，事業を売却するのか。
企業の開示を追うと，売却や支配の回復に加え，裁判所の判決等に基づいて株式・持分が国庫に帰属した後に指定が外れた例もある。
本記事は，大統領令第３０２号の一覧から項目が外れた７つの事例について，指定と解除の大統領令をロシア連邦の法令公式公表ポータルで確認し，その後の経過を企業の公表資料で確認して，２０２６年１１月８日（日本時間）までに確認できた範囲で整理する。
対象の７事例は，指定と解除の大統領令を確認できたものであり，解除された事例を網羅したものではない。

一時管理の指定と解除は，大統領令で確認できる。
売却の合意・完了，経営支配の回復，国庫への帰属などの経過は，企業の公表資料や別の決定で確認する。
次の表では，両者の日付と根拠を分けて示す。

事例指定の大統領令と対象解除の大統領令解除令以外の資料で確認した経過ダノン２０２３年７月１６日付第５２０号。ダノン・ロシアの普通株式（一覧の２項目）２０２４年３月１３日付第１８６号【売却完了】２０２２年１０月に運営支配の移転手続の開始を発表。２０２４年３月２２日に売却に必要なロシア当局の承認の取得を発表し，５月１７日に売却完了を発表バルチカ（カールスバーグ傘下）２０２３年７月１６日付第５２０号。バルチカの出資持分（一覧の３項目）２０２４年１２月２日付第１０２１号【売却完了】１２月３日に売却合意を発表。決算資料によると１２月４日に売却完了アリストン２０２４年４月２６日付第２９４号。ロシア子会社の出資持分１００％２０２５年３月２６日付第１７６号【経営支配を回復】３月２６日に，親会社が持分の占有と全面的な管理を回復したと発表。２０２５年４月から連結範囲に戻したＣＡＮＰＡＣＫ２０２５年１２月３１日付第１０１２号（２０２６年１月１３日公式公表）。ロシア２法人の出資持分各１００％２０２６年８月２４日付第６０２号【売却完了】８月２７日に，売却を可能にするため解除されたと開示。９月１０日に第三者への売却完了を発表ロルフ２０２３年１２月２２日付第９８２号。ロルフの株式と関係会社の出資持分２０２４年９月３０日付第８３０号【国庫帰属が先行】会社の年次報告書によると，解除前の２０２４年７月３０日に裁判所の判決等に基づき国庫に帰属し，８月２９日に別の会社が取得ＨＭＳグループ２０２４年１２月３０日付第１１３０号。グループ各社の株式・出資持分２０２５年８月２０日付第５７７号【取得許可・１社の株主を確認】同日付の大統領指令第３２４-рп号が２社の株式の取得を許可。２０２６年６月の会社開示でうち１社の単独株主を確認グラヴプロドゥクト２０２４年１０月１５日付第８９０号。関係会社の株式・出資持分２０２６年６月２８日付第４５６号【解除後の帰属は解除令から不明】解除令は，解除後の権利の帰属を定めていない

この表が挙げた資料は，ダノンやＣＡＮＰＡＣＫの売却完了を裏付ける。
売却代金を旧所有者がどの口座で受け取り，国外に移転できたかは，ここからは確認できない。
アリストンは経営支配を回復した例であり，表中の「解除」だけから売却や資金回収を判断することはできない。
売却許可と代金の移転については，ロシア事業の撤退と持分売却―売却許可・価格条件・代金の国外移転（AI作成）で整理している。

第２　ダノン　指定前から事業譲渡を計画

ダノン・ロシアが掲載した２０２２年１０月１４日のプレスリリースによると，ダノンは，ロシアの乳製品・植物性製品事業の運営支配を移転する手続を始める決定を発表した。
その後，第５２０号第１項аは，Produits Laitiers Frais Est Europe と有限責任会社「ダノン・トレード」が持つ株式会社「ダノン・ロシア」の普通株式を一覧の第Ⅲ部第４号・第５号に加え，連邦国有財産管理庁を管理者とした。
ダノン・ロシアの２０２２年１０月１４日の発表，第５２０号（法令公式公表ポータル）

第１８６号は２０２４年３月１３日，この２項目と第５２０号第１項аを失効させた。
ダノンは同年３月２２日，Vamin R LLC への事業の譲渡に必要なロシア当局の承認を得たと発表し，５月１７日に売却の完了を発表した。
事業譲渡の方針の発表，指定の解除，当局の承認の取得，売却の完了は，それぞれ別の段階である。
第１８６号（法令公式公表ポータル），ダノンの２０２４年３月２２日の発表，ダノンの売却完了の発表

ダノンの２０２４年株主総会向けの書面回答によると，ロシア当局は２０２３年７月１８日，ダノン・ロシアの取締役会と最高経営責任者が交代したことを示した。
ダノンは，経営の支配を失った一方で法律上の所有者であり続け，同年７月にこの事業を連結対象から外したと説明している。
ダノンの２０２４年株主総会向けの書面回答

第３　バルチカ　持分の権原を保持しながら支配を喪失

同じ第５２０号の第１項бは，一覧の第Ⅳ部を改め，有限責任会社「ビール醸造会社バルチカ」の出資持分を第１号から第３号に掲げた。
各項目の割合は９８．５６％，１．３５％，０．０９％で，合計１００％となる。
カールスバーグの２０２４年の決算資料は，大統領令によればカールスバーグは持分の権原を保持していたが，それ以外には事業の経営に対する支配・影響力を失っていたと説明し，連結対象から外した時期を２０２３年７月としている。
第５２０号第１項б（公布ＰＤＦ），カールスバーグの２０２４年決算資料・注記９

（続きを読む...）ロシアの一時管理は解除後どうなったか―売却・経営復帰・国庫帰属の事例（AI作成）