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ロシアの制限サイトに広告を出せるか―SNSの再投稿,行政責任と広告費の損金算入(AI作成)

第1 広告の配信が禁止される媒体

本稿は,令和8年11月17日現在の法令と公表された当局の説明による。
ロシアでインターネット広告を出す前に,掲載先と掲載日を確認する。
過去の投稿を残す場合や,広告費を税務上計上する場合も,判断に必要な資料が異なる。

ロシア向けに広告を配信する場合は,広告の表示方法と併せて,配信先に法令による制限があるかを確認する。
すでに掲載した投稿は,新規出稿を止めた後も,固定表示やリンクによって再配信と評価される場合がある。

ロシアの広告法(連邦法第38-ФЗ号)第5条第10.7部は,①ロシア国内で活動が好ましくないと指定された外国・国際組織の媒体,②反過激主義法・反テロ法に基づく活動禁止又は解散の裁判が確定した組織の媒体,③ロシアの情報関係法令によりアクセスを制限されたその他の媒体で,広告を配信することを禁じている。
この規定は令和7年9月1日に施行された。
アクセスが制限された媒体への広告掲載は,第10.7部を確認する。
ロシア法によってアクセスを制限された情報資源又は情報通信ネットワークへのアクセス手段となるプログラム・機器の広告は,第10.8部で禁止されている(令和7年9月1日施行)。

モスクワのトヴェルスコイ地区裁判所は,令和4年3月21日の判決で,過激主義活動を理由に,Meta Platforms Inc.のFacebookとInstagramの事業活動をロシア国内で禁止し,直ちに執行する旨を命じた。
判決は,情報を公に配信する機能がないと判断し,当時のWhatsAppの活動を対象から除外した。
判決書の主文は,判決書の完成から1か月以内に同地区裁判所を経由してモスクワ市裁判所へ控訴できるとしていた。
ロシア検察庁の公表によると,実際に提出された控訴は退けられた。
ロシア法務省の過激主義組織一覧第96号は,令和4年3月21日の第一審判決と同年6月20日の控訴審決定を根拠として掲げ,WhatsAppには両裁判の効力が及ばないと記載している。
WhatsAppへの別の通信制限や現在の広告配信の可否は,この判決とは別に確認する。

掲載先が広告禁止の対象かを調べる際は,広告や動画の内容に別の規制があるかも確認する。
モスクワ市裁判所は,令和8年2月(事件7-26/2026)の判断で,Apple Distribution International Ltd.のApple TV+で配信された連続ドラマについて,同性間の性的関係の魅力を形成する情報の配信に当たるとした。
同裁判所は,刑事犯罪の徴表を伴わない第1部所定の行為をインターネットで行ったとして,行政法典第6.21条第3部に基づく令和7年5月19日のタガンスキー地区裁判所の罰金を維持し,申立てを退けた。
未成年者を対象としたことは同条第3部の要件ではない。
この事件で市裁判所は,登録と年齢制限があっても,登録をすれば不特定の人が視聴できた点を取り上げ,指摘後に動画を削除したことも,違反の成立を否定する事情には当たらないと判断した。
この判断は,動画の内容と配信に関する一事例である。

第2 過去の投稿とTelegram・YouTube

連邦反独占庁は,令和7年9月1日より前に公開した広告が残っているだけで,同日以降の配信・再配信を目的とした行為がなければ,第10.7部の違反として扱わないと説明している(令和7年6月20日付書簡)。
同日以降の再投稿や転載,別投稿でのリンクやハッシュタグ,投稿の固定,推薦機能による再配信,施行後も有効な特売・割引の表示などは,配信の有無を判断する指標である。
たとえば広告主が新規出稿を止めても,委託先が過去の広告を再投稿した場合は,再投稿した者と,広告主の指示・契約・関与を確認する。

同庁は,TelegramとYouTubeに関する令和8年の説明で,両媒体への広告配信に対する責任措置は同年末まで適用しないとしている。
個別確認では,広告内容,契約日,アクセス制限日,掲載日,契約や送金指図書等を調べるとしている。
これは責任措置についての当局の扱いであり,掲載禁止の条文や広告費の税務上の要件は引き続き適用される。
同じ説明で,Facebook,Instagram及びVPNサービスについては,広告規制の執行を続けると明示している。
同庁は同年3月の別の説明で,WhatsAppをアクセス制限のある媒体に含め,違反の徴表に言及している。
同月25日の年末までの扱いは,TelegramとYouTubeについて述べたものである。
令和9年以降の配信予定を決めるときは,当局がその時点までに公表した取扱いと掲載先の制限を確認する。

第3 行政責任・資金供与・通信停止

第5条第10.7部・第10.8部について,広告法第38条第6部・第7部は,広告主と広告配信者の双方を責任主体としている(第10.7部違反について,連邦反独占庁の書簡も同旨を述べる)。
広告制作者は,違反が自己の過失によると立証された場合に責任を負う(同条第8部)。
第10.7部に違反した場合の行政法典第14.3条第1部の一般罰は,個人2,000~2,500ルーブル,職務担当者4,000~2万ルーブル,法人10万~50万ルーブルである。
第10.8部のアクセス手段の広告を配信した場合には,同条第18部により,個人5万~8万ルーブル,職務担当者8万~15万ルーブル,法人20万~50万ルーブルの罰金が定められている。
罰金を納めても,停止命令に従う義務は続く(広告法第38条第10部)。
配信の指示,対価,投稿権限,掲載と再投稿の日時,削除・停止の連絡を保存して,誰が何をしたかを確認する。

刑法第282.3条第1部は,少なくとも一つの過激主義に関連する犯罪の組織・準備・実行,又は過激主義の共同体・組織の活動のために使われると知りながら行う資金の提供・収集や金融サービスを対象にする。
広告費の支払いについて同条が問題となる場合は,支払先,資金の用途,支払者の認識を具体的に確認する。

令和8年2月20日付の連邦法第33-ФЗ号は,大統領の規範的法令で定める場合に,連邦保安庁から要求を受けた通信事業者に通信サービスの提供を一時停止する義務を課した(通信法第46条第1項第10段)。
この要求への対応に起因する通信サービス契約の不完全履行には,通信事業者の免責が定められている(同法第68条第6.1項)。
個別の媒体がどの法令・措置で制限されたかは,適用時点の資料で確認する。

第4 インターネット広告費の損金算入

令和7年1月1日から適用されるロシア税法典第270条第44号のインターネット広告費の規定では,広告主の支出が次のいずれかに該当すると,法人利益税の所得計算上,費用に算入できない。
①広告法第18.1条に従った広告情報がロスコムナゾルに提出されていない。
②アクセスが制限された情報資源で広告が配信された。
③ロシアで活動する外国事業者が連邦法第236-ФЗ号等に基づく要件・禁止・制限を履行しておらず,その事業者の媒体で配信された。

財務省書簡に添付されたロスコムナゾルの説明によれば,外国事業者が第236-ФЗ号の要件に従っていないかは,別途の広告掲載禁止決定がなくても確認が必要である。
掲載先の外国事業者が同法第5条の義務を履行したかは同庁の外国事業者一覧で,アクセス制限は同庁の制限照会で,それぞれ確認する。

同庁の説明によれば,長期契約では,掲載先の外国事業者がそれ以前に連邦法第236-ФЗ号第5条の要件を履行していた場合に,同庁がアクセス制限措置を決定する前に広告主が負担した費用を考慮できる。
財務省は,ロシア国内の消費者を対象としない広告には,このインターネット広告費の規定が及ばないと説明している。
契約・支払書類・広告素材・表示回数・検収資料を,統一インターネット広告登録簿(ЕРИР)の記録と照合する。
納税者は,不算入事由がないことを資料で確認できるようにする。
発生主義では,前払いした日で決めず,広告費が帰属する報告期間又は課税期間を確認する。

第5 日本のステルスマーケティング規制との違い

日本では,景品表示法に基づく告示により,令和5年10月1日から,事業者の表示であることを一般消費者が判別しにくい表示が規制されている。
対象は,自分が供給する商品・役務の表示内容の決定に関与した事業者である。
依頼を受けて投稿するだけのインフルエンサーは対象から外れるが,広告主と共同で商品・役務を供給する場合は対象になり得る。
ロシアの広告法第5条第10.7部では,広告と分かる表示でも,配信先の媒体が同部の対象なら禁止される。
例えば,日本の広告主がロシアの消費者向けに出稿するときは,広告であることを見分けられる表示か,配信先に制限があるか,広告情報が届け出られたかを,適用される法律に即して確認する。

第6 出典・関連記事

① ロシア広告法第5条・第38条
② トヴェルスコイ地区裁判所令和4年3月21日判決・事件第02-2473/2022号の主文・ロシア法務省の過激主義組織一覧第96号・ロシア検察庁の説明
③ モスクワ市裁判所・事件7-26/2026の裁判書・行政法典第6.21条
④ 連邦反独占庁令和7年6月20日書簡
⑤ 連邦反独占庁・令和8年3月の説明・同・令和8年3月の追加説明
⑥ 行政法典第14.3条・ロシア刑法第282.3条
⑦ 連邦法第33-ФЗ号
⑧ ロシア税法典第270条第44号・財務省令和7年2月21日書簡・財務省令和8年2月25日書簡
⑨ 消費者庁・ステルスマーケティングに関するQ&A
⑩ 関連記事:ロシアのネット広告の表示・報告と3%負担金―掲載前から四半期納付まで 配信先が適法でも必要になる表示・識別子・報告と,広告配信者に課される3%負担金を扱う。
⑪ 関連記事:ロシアのSNSでフォロワー1万人を超えるページの登録―本人情報・広告・資金募集 ページの登録がないSNS上の広告・資金募集の制限を扱い,掲載先の適格性を判断する際に重なる。
⑫ 関連記事:ロシア向け広告の家族・性に関する表現―内容規制と行政責任の分岐 媒体の制限とは別に,広告や動画の内容そのものが処罰の対象になる場合を扱う。
⑬ 関連記事:ロシアの店頭表示と広告で外国語を使えるか―ロシア語の併記と商標の例外 広告の掲載先の次に確認する,店頭表示・広告でのロシア語併記の規制を扱う。
⑭ 関連記事:AI検索対策(GEO・LLMO)はステマ規制に当たるか―生成AIの回答,依頼した口コミ,AIサービス内の広告と景品表示法 日本のステルスマーケティング規制の枠組みを扱い,本稿の最後の対比部分を詳しく読む際に参照できる。