第１ この記事の結論と対象
１ 結論
生成AIの回答を参考に商品を買ったことがあると答える利用者がいることを示す民間調査が公表され，その報告は，購入を決める段階で働きかけたい事業者に対し，生成AIが参照する情報を把握して自社の情報が正しく伝わる状態を整えることを勧めている。
本記事では，生成AIの回答に自社の商品が取り上げられるようにする施策をAI検索対策と呼ぶ（GEO又はLLMOと呼ばれることもある。）。
ステルスマーケティング告示及びその運用基準には生成AIを名指しした記載はないが，その判断基準は，生成AIをめぐる施策にも当てはめることができると考えられる。
規制の対象は，商品又は役務を供給する事業者（広告主）が自ら行い，又は第三者に行わせる表示である。
生成AIサービスが独自に作成した回答は，商品を供給する事業者がその内容の決定に関与していなければ，通常，その事業者の表示とはならないと考えられる。
他方，生成AIに取り上げさせる目的で第三者に口コミや記事の投稿を依頼し，その内容の決定に関与すれば，その口コミや記事は事業者の表示となり，広告であることを明瞭にしなければ，ステルスマーケティング告示に当たるおそれがある。
生成AIで作った口コミを第三者を装って投稿することや，対価を支払って生成AIの回答の中で自社商品を推奨させることも，同じ基準で判断されると考えられる。
２ 対象と確認時点
本記事は，①生成AIの回答が購入の判断にどう使われているかを示す民間調査の内容と読み方，②景品表示法のステルスマーケティング規制の判断基準，③生成AIをめぐる典型的な場面への当てはめ，④事業者がAI検索対策を委託するときの確認事項，⑤生成AIの回答を見て商品を買う側の注意を扱う。
法令は令和８年１１月７日にe-Gov法令検索の現行条文で確認し，告示，運用基準，Q&A，指針及び措置命令の公表資料は同日に消費者庁ウェブサイトで確認した。
ステルスマーケティング告示，その運用基準及び消費者庁の「ステルスマーケティングに関するQ&A」（回答を含む全文）には，同日の確認時点で，生成AIを取り上げた記載はない。
運用基準は，デジタル領域の表示は技術の進歩等の変化が速いため，取引の実態等の変化に合わせて運用基準の明確化を図るとしている（運用基準第４）。
そのため，第４の当てはめは，運用基準の一般的な基準から本記事が導いた整理であり，消費者庁の見解ではない。
AI検索対策という言葉の使われ方は，法律事務所のLLMO・GEO対策－Google公式見解，効果測定，弁護士広告及び外注先管理（AI作成）でも整理している。
第２ 民間調査に見る生成AIの回答と購入の判断
１ 調査の概要
株式会社サイバーエージェントの次世代生活研究所は，令和８年７月１３日から同月３１日まで，全国でインターネットリサーチにより「若者の生成AI利用実態調査」を実施し，同年９月から１１月にかけて結果を４回に分けて公表した。
生成AIを利用している小学生からいわゆるゆとり世代までを対象とする本調査の有効回答は１，６４８サンプルであり，その前に行ったスクリーニング調査は１０，０００サンプルである。
公表資料の図の注記によれば，α世代は小学１年生から高校２年生まで，Z世代は１８歳から２８歳まで（高校３年生以上，大学生及び２８歳までの社会人），ゆとり世代は２９歳から３８歳までである。
１５歳未満の回答には，保護者による代理回答又は同席回答が含まれる。
２ 生成AIの回答への信頼
第４回（令和８年１１月５日公表）は，商品やサービスの情報について情報源ごとの信頼度を５段階で尋ね，「信頼している」と「やや信頼している」の合計を示している。
全体の値は，家族・親族・友人・知人からのリアルな口コミが７２．３％，企業の公式サイト・店員の説明が５５．８％，SNS上のユーザーの口コミが５４．７％，生成AIの回答が４４．９％，テレビ・雑誌等のマスメディアの情報が４３．９％，インフルエンサーや芸能人の紹介・投稿が３７．７％であった。
インフルエンサーや芸能人の紹介・投稿の選択肢には，PRの投稿も含まれている。
世代別では，生成AIの回答への信頼度は，α世代４８．０％，Z世代４６．４％，ゆとり世代４１．２％であった。
インフルエンサー等への信頼度は，同じ順に４９．６％，４０．１％，２６．２％であり，Z世代とゆとり世代では生成AIの回答の方が高く，その差はゆとり世代で１５．０ポイントであった。
３ 購入の決め手としての生成AI
第３回（同年１０月１６日公表）は，いずれかの商品カテゴリーで支出があるZ世代５８４人について，商品を「知る」，「深く調べる」，「後押し」及び「購入の決め手」の４段階で利用した情報チャネルを尋ねている。
生成AIの利用率は，「知る」段階では３７．６％で１０チャネル中１０位であったが，「購入の決め手」の段階では３３．３％で４位となり，リアル店舗（５３．２％），検索（４６．５％）及びリアル口コミ（４１．０％）に次いだ。
同回の研究員の総括は，購入を決める段階で働きかけたい事業者には，生成AIが参照する情報を把握し，自社の情報が正しく伝わる状態を整えることが求められるとしている。
４ 生成AIを友達のように感じる層と購入経験
第４回は，あてはまるものを全て選ぶ設問の選択肢の一つとして，購入を迷ったときに生成AIに背中を押されて実際に購入した経験がある人の割合を示し，生成AIを友達のように感じるかどうかで比較している。
Z世代では，友達のように感じる層（２７１人）が２６．６％，感じない層（３４７人）が１５．０％であり，α世代とゆとり世代でも１０ポイント以上の差があった。
生成AIを壁打ち（相談）相手にしているかどうかで分けた比較でも，同じ向きの差が示されている。
５ 数字を読むときの注意
この調査を法律実務や事業者の判断に使う場合は，次の点に注意する必要がある。
①回答者は生成AIを利用している人に限られ，信頼度や購入経験の割合は，生成AIを使っていない人を含む消費者全体の割合ではない。
②α世代には小学１年生から高校２年生までが含まれ，１５歳未満の回答には保護者による代理回答又は同席回答が含まれる。
③公表資料は調査票，対象者の抽出方法，回収率及び全体の値の算出方法を示しておらず，世代別の値を各世代の人数（α世代８２４人，Z世代６１８人，ゆとり世代２０６人）で単純に加重平均すると，生成AIの回答は約４７％，インフルエンサー等は約４３％となって公表された全体の値（４４．９％，３７．７％）と一致しないため，何らかの重み付けをしている可能性がある。
④生成AIを友達のように感じる層の購入経験が多いという結果は，両者が同時に見られることを示すにとどまり，親しみが購入を引き起こしたという因果関係までは示しておらず，購入経験があるから親しみを感じるという逆の関係や，利用頻度の違いが両方に影響している可能性もある。
⑤第４回の図の一つではZ世代の人数が４１８人と表示されているが，同じ回の他の図では６１８人であり，表記の誤りとみられる。
⑥調査を行った次世代生活研究所は，同社のインターネット広告事業に属し，広告主企業の次世代向けマーケティング施策の立案を支援する研究組織である。
調査の分母，回答者及び因果関係の一般的な確認方法は，社会調査・アンケートを法律実務で使うときの読み方―分母・抽出法・複数回答・比較可能性と因果関係（AI作成）で説明している。
第３ 景品表示法のステルスマーケティング規制
１ 規制の対象は事業者の表示
景品表示法の「表示」は，顧客を誘引するための手段として，事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって，内閣総理大臣が指定するものをいう（２条４項）。
その指定には，インターネットによるものを含む情報処理の用に供する機器による広告その他の表示が含まれている（不当景品類及び不当表示防止法第２条の規定により景品類及び表示を指定する件２項５号）。
景品表示法５条は，事業者は自己の供給する商品又は役務の取引について不当な表示をしてはならないと定め，同条３号は，商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって，不当に顧客を誘引し，一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するものを禁止している。
これに基づく「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」（令和５年内閣府告示第１９号）は，令和５年１０月１日に施行された。
同告示が指定するのは，「事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの」である。
規制を受けるのは，商品又は役務を供給する事業者（広告主）である。
広告主から依頼を受けて投稿するインフルエンサー等の第三者は，広告主と共同して商品等を供給しているような例外的な場合を除き，規制の対象とならない（消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」Q１）。
２ 第三者の表示が事業者の表示となる場合
外形上は第三者の表示に見えるものが事業者の表示となるのは，事業者が表示内容の決定に関与したと認められる場合，つまり，客観的な状況に基づき，第三者の自主的な意思による表示内容と認められない場合である（運用基準第２）。
運用基準は，その例として，事業者が第三者に対し，その第三者のSNS上や口コミサイト上等に自らの商品又は役務に係る表示をさせる場合，ECサイトに出店する事業者がいわゆるブローカーや購入者に依頼してレビューを表示させる場合，アフィリエイターに委託して表示させる場合，他の事業者に依頼して，プラットフォーム上の口コミ投稿を通じて，競合事業者の商品又は役務について自らの商品又は役務と比較した低い評価を表示させる場合を挙げている（運用基準第２の１(2)ア）。
明示的な依頼や指示がなくても，事業者と第三者との間に事業者が第三者の表示内容を決定できる程度の関係性があり，客観的な状況に基づき，第三者の自主的な意思による表示内容とは認められない関係性がある場合には，事業者の表示となる（運用基準第２の１(2)イ）。
その判断は，事業者と第三者との間のやり取りの態様や内容，対価の内容とその主な提供理由，過去及び今後の関係性の状況等の実態も踏まえて，総合的に考慮して行うとされている。
ここでいう対価には，金銭や物品に限らず，イベントへの招待等のきょう応を含む経済上の利益が含まれる。
他方，第三者が自らの嗜好等により自主的な意思で行う表示は，通常，事業者の表示とはならない（運用基準第２の２(1)）。
新聞・雑誌発行，放送等を業とする媒体事業者（インターネット上で営む者も含む。）が自主的な意思で企画，編集，制作した表示も，通常，事業者の表示とはならない。
ただし，事業者が通常考えられる範囲の取材協力費を大きく超える金銭等を提供するなど，表示内容の決定に関与したとされる場合は，媒体事業者の表示であっても事業者の表示となる（運用基準第２の２(2)）。
３ 広告であることが明瞭か
事業者の表示に当たる場合でも，一般消費者にとって事業者の表示であることが明瞭であれば，告示の対象とはならない。
判断は表示内容全体から行われ，「広告」，「宣伝」，「プロモーション」，「ＰＲ」といった文言の表示や，「Ａ社から商品の提供を受けて投稿している」といった文章による表示が，明瞭とされる例として挙げられている（運用基準第３の２(1)）。
これに対し，広告である旨を部分的にしか表示しない場合，動画で認識できないほど短い時間だけ表示する場合，周囲の文字より小さく表示する場合，大量のハッシュタグの中に紛れ込ませる場合等は，明瞭とはいえない例とされている（運用基準第３の１(2)）。
また，放送のCMのように広告と番組が切り離されている表示，新聞紙の広告欄のように「広告」等と記載されている表示，事業者自身のウェブサイトやSNSのアカウントでの表示は，事業者の表示であることが明らかなものとして，告示の対象とならない（運用基準第３の２(2)）。
ただし，事業者自身のウェブサイトでも，専門家や一般消費者等の第三者の客観的な意見のように見えるものが，実際には事業者の依頼・指示によるものである場合は，事業者の表示であることを明瞭に表示する必要がある（運用基準第３の２(2)オ(ア)）。
４ 違反した場合
告示に当たる表示は景品表示法５条３号に違反し，措置命令（同法７条１項）の対象となる。
課徴金納付命令の対象となる行為からは５条３号に当たる表示に係る行為が除かれているが（同法８条１項），違反行為に優良誤認表示又は有利誤認表示が含まれる場合は，課徴金納付命令の対象となることがある（前記Q&A Q２）。
景品表示法の全体像と過去の措置命令の例は，景品表示法の仕組み―景品規制・不当表示・ステマ規制・法執行（AI作成）で説明している。
第４ 生成AIをめぐる場面ごとの検討
１ 生成AIサービスが独自に作成した回答
商品を供給する事業者が生成AIの回答の内容の決定に関与していなければ，その回答は，その事業者の表示とはならないと考えられる。
運用基準が，第三者が自主的な意思で行う表示や，媒体事業者が自主的な意思で企画，編集，制作した表示を，通常は事業者の表示としないこととも整合する。
また，生成AIサービスの運営事業者は，回答で取り上げた他社の商品を自ら供給していないのが通常であるから，その回答が運営事業者自身の「事業者が自己の供給する商品又は役務の取引について行う表示」に当たることも，通常は考えにくい。
生成AIの回答が自社について事実と違う内容を述べる場合の名誉毀損・信用毀損や訂正の求め方は，生成AIが自分や自社について事実と違うことを答えたとき―名誉毀損・信用毀損，AI事業者への申出と古い情報源の訂正（AI作成）で扱っている。
２ 自社サイト等の記載
生成AIが事業者自身のウェブサイトや商品ページの記載を回答の材料にすることがあっても，その記載自体は事業者の表示である。
事業者自身のウェブサイトでの表示は，事業者の表示であることが明らかなので，原則として，ステルスマーケティング告示の問題にはならない。
しかし，商品の品質や取引条件について実際より著しく優良又は有利であると示せば，優良誤認表示（５条１号）又は有利誤認表示（５条２号）の問題となる。
措置命令に関し，優良誤認表示に当たるかを判断するため必要があると認められるときは，表示をした事業者は，表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求められ，提出しなければ優良誤認表示とみなされる（７条２項）。
生成AIに取り上げられやすくするために，効果・性能や「No.1」等を強調する記載を増やす場合も，表示の時点で根拠資料をそろえておく必要がある。
また，自社サイトにアンケートの回答を「お客様の声」として載せる場合に，好意的な評価だけを選んで引用すれば，その部分は事業者の表示となり，そのことを明瞭にしなければ告示に違反するとされている（前記Q&A Q１０）。
事業者の表示に当たるインフルエンサーの投稿を「お客様の声」として掲載することも適当でなく，自社が依頼したインフルエンサーの投稿であることが明瞭になる形で表示する必要がある（同Q１６）。
３ 生成AIに取り上げさせるための口コミ・記事の依頼
生成AIの回答に自社商品が出やすくなるよう，口コミサイト，SNS，比較サイト，ブログ等に第三者の口コミや紹介記事を増やそうとして，第三者に投稿を依頼する施策が考えられる。
このような依頼をして投稿の内容の決定に関与すれば，投稿された口コミや記事は，生成AIの回答とは別に，それ自体が事業者の表示となる（運用基準第２の１(2)ア）。
広告であることが明瞭に表示されていなければ，ステルスマーケティング告示に当たるおそれがある。
投稿の主な読み手として想定するのが人間の閲覧者ではなく生成AIであるとしても，事業者が表示内容の決定に関与したかという運用基準の判断基準が変わるものではないと考えられる。
生成AIが後にその口コミ等を要約して回答に用いたとしても，元の投稿が事業者の表示であることは変わらない。
口コミを依頼するときの謝礼や投稿内容の指示の扱いは，法律事務所のGoogle口コミ対応－依頼，謝礼，返信，守秘，広告及び証拠保存（AI作成）も参照されたい。
４ 生成AIで作った口コミを第三者を装って投稿する場合
事業者が生成AIで作った口コミ文を，第三者の投稿であるかのように口コミサイトやSNSへ投稿すれば，事業者が自ら表示しているのに第三者が表示しているかのように誤認させる表示となる（運用基準第２の１(1)ア）。
これは告示が規制する典型的な場面であり，生成AIを使ったかどうかで結論は変わらない。
従業員や子会社の従業員による投稿も，その地位，立場，権限，担当業務，表示目的等の実態によっては，事業者の表示とされる（運用基準第２の１(1)イ）。
生成AIを使ったものではないが，事業者側の者が自ら評価を付けた口コミを競合事業者が民事訴訟で争った例として，仙台地裁令和７年１１月２０日判決（令和６年（ワ）第１３３５号，判例秘書の判例番号 Ｌ０８０５０９７９）がある。
同判決の事案では，小児科医療を提供する病院の院長が，二つのGoogleアカウントを用いて，競合する原告の病院の口コミ欄に「★」の評価を，自院の口コミ欄に「★★★★★」の評価を付する投稿をした。
判決は，自院の評価を上げる反面，競合する病院の評価を下げようとした不当な目的が推認できるとしつつ，これらの投稿は匿名の者が具体的な事実を摘示せずに主観的な感想を述べたものと受け取られるとして，名誉権及び営業権の侵害を認めなかった。
消費者庁の定める比較広告に関するガイドラインに反するとの主張は，競合する病院と比較して自院が著しく優良又は有利であると誤認させ，自院に誘引するものとは認め難いとして，ステルスマーケティングに当たり得る不当な行為であるとの主張は，原告の病院に大きな影響が及ぶとは認められないとして，いずれも退け，請求を棄却している。
この判決は地裁の一判決であり，ステルスマーケティング告示に当たるかどうかを判断したものでもないが，告示に当たり得る行為があっても，競合事業者が損害賠償を求めるには，名誉権や営業権の侵害を別に主張立証する必要があることを示している。
５ 生成AIの機能を宣伝する依頼投稿の措置命令例
消費者庁は，令和８年８月６日，「ＳＮＯＷ」と称するアプリケーションの利用サービスを提供するＳｎｏｗ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ及びＳＮＯＷ Ｊａｐａｎ株式会社に対し，景品表示法５条３号（ステルスマーケティング告示）に該当する表示をしたとして，同法７条１項に基づく措置命令を行った。
公表資料によれば，大韓民国に所在するＳｎｏｗ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎは日本国内の表示内容の決定をＳＮＯＷ Ｊａｐａｎに委ねており，ＳＮＯＷ Ｊａｐａｎが，第三者に対し，対価の提供を条件に，Ｘに同社が指示する方針に沿った投稿をすることを依頼し，第三者が投稿したことから，２社が表示内容の決定に関与しているとされた。
その投稿は，依頼された投稿であることを明らかにしておらず，表示内容全体から事業者の表示であることが明瞭になっているとは認められないとされた。
公表資料の別表１には，同アプリのＡＩ加工やＡＩ生成の機能を使ってみたという体験談の形の投稿が挙げられている。
命令では，表示の取りやめ，景品表示法に違反する旨の一般消費者への周知徹底，再発防止策の実施とその役員・従業員への周知徹底，今後同様の表示を行わないことが命じられた。
この事例では，対価の提供を条件に投稿の方針を示して依頼したことをもって，第三者の投稿が事業者の表示とされている。
また，自らも同じ役務を供給する国外の事業者が，日本国内の表示内容の決定を国内の事業者に委ねていた場合に，委ねた国外の事業者も措置命令の名宛人とされている。
６ 生成AIサービスに対価を払って回答で推奨させる場合
事業者が生成AIサービスの運営事業者に対価を支払い，回答の中で自社の商品を推奨させれば，その推奨は，事業者が表示内容の決定に関与した表示として，事業者の表示とされると考えられる。
運用基準も，媒体事業者の表示であっても，通常考えられる範囲を大きく超える金銭等の提供により事業者が表示内容の決定に関与したとされる場合は，事業者の表示となるとしている（運用基準第２の２(2)イ）。
その場合に，回答の中で推奨が広告であることが明瞭に示されていなければ，ステルスマーケティング告示に当たるおそれがある。
他方，生成AIサービスの画面に回答とは区別された広告枠があり，広告であることが表示されているのであれば，放送のCMのように広告と番組が切り離されている表示（運用基準第３の２(2)ア）に近く，事業者の表示であることが明瞭な場合が多いと考えられる。
ChatGPTに表示される広告の仕組みと，弁護士が利用するときの情報管理は，ChatGPTの広告・計測と弁護士の情報管理―会話，Cookie，外部サイト及び守秘義務（AI作成）で説明している。
第５ AI検索対策を委託するときの確認事項
景品表示法２２条１項は，事業者に対し，表示に関する事項を適正に管理するために必要な体制の整備その他の必要な措置を講じることを求めている。
同条２項に基づく指針は，事業者が表示等の作成を他の事業者に委ねる場合には，その事業者に対しても，業務に応じた景品表示法の考え方の周知・啓発を行い，法令遵守の方針や手順等を明確化することを求めている（「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」第４の１・２）。
同指針は，商品又は役務の長所等を積極的に表示する場合の表示の根拠となる情報の確認（同第４の３）と，表示等の根拠となる情報を事後的に確認するために必要な措置（同第４の６）も求めている。
AI検索対策を広告代理店やコンサルティング会社に委託する場合は，契約書や発注書で，少なくとも次の事項を確認しておくことが考えられる。
①第三者への口コミ・記事の投稿依頼，生成AIによる文章の作成・投稿等，施策の具体的な方法
②第三者に依頼する場合の対価，投稿内容に関する指示の有無及び広告であることの表示方法
③自社サイトに載せる効果・性能，「No.1」等の表示の根拠資料と，その確認者
④再委託先を使う場合の範囲と，同じ条件の遵守
⑤依頼文，対価の支払記録，投稿先のURL，修正履歴等の保存
施策の記録を残しておけば，後に問題を指摘されたときに，どの表示に誰がどう関与したかを説明しやすくなる。
法律事務所がLLMO・GEO対策を外部に委託する場合の弁護士広告上の注意は，法律事務所のLLMO・GEO対策－Google公式見解，効果測定，弁護士広告及び外注先管理（AI作成）で扱っている。
アフィリエイト広告のPR表記の実務は，A8.netの禁止事項と強制退会―PR表記，広告掲載場所，成果報酬の没収及び退会時の精算（AI作成）も参照されたい。
第６ 生成AIの回答を見て商品を買う側の注意
生成AIの回答を参考に商品を選ぶ場合でも，売主に何を求められるかは，主として売主自身の表示と契約の内容によって決まると考えられる。
生成AIの回答が売主の説明と一致しているとは限らないため，購入する前に，価格，仕様，返品の条件等を，売主の公式サイトや注文画面で確かめておくことが重要である。
前記の調査の第１回（令和８年９月１５日公表）では，生成AIを日常的に利用している人（５，４６７人。本調査の１，６４８サンプルとは別の集計）のうち高校生の５９．８％が，AIが提示した商品のスペックや価格を企業の公式サイトやECモールで確認していることについて，「あてはまる」又は「ややあてはまる」と答えている。
生成AIの回答の出典を確かめる方法は，AIの出典リンクは信用できるか―架空統計の再引用と独立した裏付けの確認方法（AI作成）で説明している。
第７ 関連記事
景品表示法の仕組み―景品規制・不当表示・ステマ規制・法執行（AI作成）
法律事務所のLLMO・GEO対策－Google公式見解，効果測定，弁護士広告及び外注先管理（AI作成）
ChatGPTの広告・計測と弁護士の情報管理―会話，Cookie，外部サイト及び守秘義務（AI作成）
生成AIが自分や自社について事実と違うことを答えたとき―名誉毀損・信用毀損，AI事業者への申出と古い情報源の訂正（AI作成）
法律事務所のGoogle口コミ対応－依頼，謝礼，返信，守秘，広告及び証拠保存（AI作成）
A8.netの禁止事項と強制退会―PR表記，広告掲載場所，成果報酬の没収及び退会時の精算（AI作成）
社会調査・アンケートを法律実務で使うときの読み方―分母・抽出法・複数回答・比較可能性と因果関係（AI作成）
AIの出典リンクは信用できるか―架空統計の再引用と独立した裏付けの確認方法（AI作成）
第８ 出典と調査範囲
①不当景品類及び不当表示防止法（e-Gov法令検索）２条４項，５条，７条１項・２項，８条１項，２２条
②一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示（令和５年内閣府告示第１９号）
③「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準（令和５年３月２８日消費者庁長官決定）第２，第３及び第４
④消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」Q１，Q２，Q１０及びQ１６
⑤不当景品類及び不当表示防止法第２条の規定により景品類及び表示を指定する件（昭和３７年公正取引委員会告示第３号）２項５号
⑥事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針（平成２６年内閣府告示第２７６号，令和６年内閣府告示第９２号改正）第４の１，２，３及び６
⑦消費者庁「「ＳＮＯＷ」と称するアプリケーションの利用サービスの提供事業者２社に対する景品表示法に基づく措置命令について」（令和８年８月６日）（公表資料PDFの１頁～４頁）
⑧株式会社サイバーエージェント「若者の生成AI利用実態調査」第１回（令和８年９月１５日）
⑨株式会社サイバーエージェント「若者の生成AI利用実態調査」第２回（令和８年１０月５日）
⑩株式会社サイバーエージェント「若者の生成AI利用実態調査」第３回（令和８年１０月１６日）
⑪株式会社サイバーエージェント「若者の生成AI利用実態調査」第４回（令和８年１１月５日）
⑫仙台地裁令和７年１１月２０日判決（令和６年（ワ）第１３３５号，判例秘書の判例番号 Ｌ０８０５０９７９）
法令は令和８年１１月７日時点のe-Gov法令検索の現行条文で確認した。
告示，運用基準，Q&A，指針及び措置命令の公表資料は，同日に消費者庁ウェブサイトで確認した。
裁判例は，同日に判例秘書で，「ステルスマーケティング」と「景品表示法」の両方を含むもの（７件）と，「生成ＡＩ」又は「生成AI」と「景品表示法」の両方を含むもの（０件）を検索した。
前者の７件のうち４件は判決日が告示の施行前であり，残る３件は本文を確認した範囲で告示に当たるかどうかを判断していなかったため，この検索の範囲では，ステルスマーケティング告示の適用を判断した裁判例は見当たらなかった。
⑫の判決は，判例秘書で本文の前提事実と判断の部分を確認した。