外国関係

公開日 2026.11.11

外国政府の財産を差し押さえられるか―保全・強制執行と中央銀行の免除（AI作成）

第１　明示の同意、財産の指定、担保提供第２　商業用資産の例外と混合用途第３　中央銀行等と外国にある財産第４　根拠と関連記事
第１　明示の同意、財産の指定、担保提供

外国政府等に対する判決を得ても、その国のどの財産にも強制執行できるわけではありません。
仮差押えなどの保全処分と、債務名義に基づく民事執行を分け、対外国民事裁判権法１７～１９条のどの根拠で、どの財産に措置を求めるかを特定します。

１７条１項の明示の同意には、①条約等、②仲裁に関する合意、③書面による契約、④当該手続での陳述又は裁判所・相手方への書面通知という経路があります。
相手方への書面通知は紛争発生後のものかを確認します。
保全処分への同意と民事執行への同意は対象となる措置を特定し、財産・紛争・相手方・同意した者の権限を確認します。
本案を審理することへの同意から保全・執行への同意は導かれません（１７条３項）。

１７条２項は、保全処分又は民事執行の目的を達するため、外国等が指定し、又は担保として提供した特定の財産を対象とします。
実際にどの財産をどの請求に結び付けたかを確認し、担保権の有効性、登記・登録及び順位は別の要件として検討します。
保全と執行のどちらを申し立てるかを決め、申立書で根拠と対象財産の資料を対応させます。

第２　商業用資産の例外と混合用途

１８条１項は、当該外国等により政府の非商業的目的以外にのみ使用され、又はそのように使用予定の外国等の財産について、民事執行の例外を認めます。
商業用資産であっても、同項により当然に仮差押えができるわけではありません。
非商業的な政府用途と商業用途が混在する預金等では「のみ」の要件に注意し、名義・用途、入出金、予算上の区分、管理者及び今後の使途を確認します。
外国等が出資する会社の財産を、その政府の財産と一括して扱いません。

１８条２項は、公館等の任務遂行に使用され、又は使用される予定の財産（口座を含む）、軍事的性質を有する財産又は軍事上の任務遂行に使用され、又は使用される予定の財産、販売されておらず販売予定もない文化遺産、公文書等や一定の展示物について、同条１項の例外を適用しないと定めます。同条３項により、これらの財産についても１７条１項及び２項の適用は妨げられません。
外交関係ウィーン条約２２条等の不可侵や執行に関する規定は別途確認します。
公館口座に商取引に関係する入出金が一つあること、名称が単に商業銀行口座であることは、用途の認定の決め手になりません。

第３　中央銀行等と外国にある財産

１９条１項により、外国中央銀行又はこれに準ずる金融当局が２条１号から３号までに該当しなくても、その財産に対する保全・民事執行について外国等とみなし、４条及び１７条１・２項を適用します。１９条２項により、１８条１項の用途による例外は適用されません。
２条３号の権能付与団体として個別行為を評価する問題と、１９条の財産保護は別です。
機関の名称や法人格に加え、設立法、発券、外貨準備、金融政策等の機能、資産の保有主体と権限を確認します。
１７条の明示同意又は指定・担保提供がある場合の検討は残ります。

日本の裁判で得た判決や仲裁判断によって、国外の財産が直ちに差し押さえられるわけではありません。
財産所在地の承認・執行の制度と、同地の国家免除法、財産の保護、名義の資料を確認します。
スウェーデン最高裁は、国際慣習法上の執行免除を検討し、決定当時未発効だった国連国家免除条約の規定を、国際慣習法の内容を知る手掛かりとして参照しました。
同条約を国内法に取り込むスウェーデンの法律も、両決定の時点では未施行でした。

スウェーデン最高裁の平成２３年７月１日決定（Ö 170-10）は不動産・賃料の差押え、令和３年１１月１８日決定（Ö 3828-20、Ascom）は上場株式・現金口座等の差押えについて、財産の用途と国家免除を判断した例です。外国での非商業的用途や用途の割合に関する議論と、日本法１８条１項が要求する、当該外国等による政府の非商業的目的以外にのみ使用又は使用予定という条件を区別します。
平成２３年決定・令和３年決定の公式英訳

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公開日 2026.11.11

外国政府との仲裁合意と主権免除―仲裁人選任・取消し・執行決定（AI作成）

第１　商業的取引、相手方、書面と別段合意第２　仲裁人選任・取消し・裁判所の協力第３　執行決定と個別財産への民事執行第４　根拠と関連記事
第１　商業的取引、相手方、書面と別段合意

外国政府等との契約に仲裁条項があるとき、仲裁に付すこと、裁判所の協力を得ること、仲裁判断に基づき財産を差し押さえることは、別々に確認します。
日本での裁判権免除の例外は、対外国民事裁判権法１６条に定められています。

１６条は、商業的取引に係る書面の仲裁合意について、その存否・効力又は合意に基づく仲裁手続に関する裁判手続を扱います。
外国等の相手方が個人ならその外国等の国（国以外なら所属国）以外の国の国民、団体なら他国又はこれに属する国等の法令で設立された法人その他の団体かを確認します。
当事者間に書面による別段の合意がある場合は同条の例外から外れます。
取引名、契約当事者、署名権限、仲裁地、仲裁機関、裁判所に付託できる事項を契約書と参照資料で確認します。

現行の仲裁法１３条は、署名文書や交換書簡、引用による契約への組込み、合意内容の電磁的記録、仲裁での主張書面による不争い等について書面性を規律します。
外国等の裁判権免除を判断する場面では、当事者が合意した文言・方式と１６条の要件を具体的に確認します。
商取引の仲裁合意の規定だけで、投資条約に基づく仲裁、別個の裁判権への明示同意、財産への執行の免除の結論は決まりません。

１６条の要件を満たす仲裁合意の存否若しくは効力、又は合意に基づく仲裁手続に関する裁判手続について、外国等は裁判権から免除されません。仲裁判断の取消しや執行決定を申し立てるときは、その手続が仲裁法のどの条項に基づくか、免除の例外が適用されるかを確認します。

第２　仲裁人選任・取消し・裁判所の協力

仲裁人選任は当事者が合意した手続をまず確認します。
現行仲裁法１７条２項は、選任手続の合意がなく当事者が２名・仲裁人が３名の場合、各当事者が１名ずつ選任し、その２名の仲裁人が第３の仲裁人を選ぶと定めます。
一方が仲裁人を選任して相手方に選任を催告し、相手方が催告を受けた日から３０日以内に選任しないときは、催告した当事者が裁判所に選任を申し立てることができます。
催告を受けるべき者の所在が明らかでないとき、又はその者が外国にいるときは、仲裁関係事件手続規則１条の２第１項により、催告事項を記載した書面を裁判所の掲示場その他裁判所内の公衆の見やすい場所に掲示して公告できます。
この催告は、公告の日から１週間を経過した時に効力を生じるため、３０日の期間はその時点を基準に確認します（同条２項）。
選任された２名の仲裁人がその選任後３０日以内に第３の仲裁人を選任しないときは、いずれの当事者も裁判所に選任を申し立てることができます。
単独仲裁人や選任手続が機能しない場合の裁判所への申立てには、別の規定が適用されます。
裁判所の証拠調べ、仲裁判断の取消し、暫定保全措置の取扱いも、申立てごとに仲裁法と仲裁関係事件手続規則を確認します。

裁判所への申立書には当事者の表示、趣旨、具体的事実、立証事項と証拠等を記載し、証拠の写しを添付します。
仲裁判断の取消しは、仲裁判断書の写しの送付による通知がされた日から３か月を経過したとき、又は執行決定が確定したときには申し立てられません（仲裁法４４条２項）。
同項の仲裁判断書には、同法４１条から４３条までの規定による仲裁廷の決定書を含みます。
東京地裁の商事部の案内は、申立ての種類ごとの管轄と手数料を掲載しています。
仲裁関係事件の申立ては、現行の仲裁関係事件手続規則２条１項により、紙の書面で行います。
令和８年５月２１日の民事訴訟手続のデジタル化後も、仲裁関係事件の申立てにはmintsを利用できません。
令和５年法律第５３号の全面施行に伴う将来の条番号の変更と、現在の仲裁法を区別します。

第３　執行決定と個別財産への民事執行

仲裁判断に基づく民事執行を求める当事者は、債務者を被申立人として、現行仲裁法４６条の執行決定を申し立てます。

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公開日 2026.11.11

外国政府・国営企業を日本で訴えるとき―被告の特定と日本の裁判権への同意（AI作成）

第１　契約書や請求書から被告を特定する第２　裁判を受けるという明示の同意を確かめる第３　手続への参加、免除の異議及び反訴第４　国際裁判管轄、免除及び請求の根拠を分ける
第１　契約書や請求書から被告を特定する

外国政府が関わる契約や事故で日本の裁判所を利用するときは、誰の行為について、誰に対して、どの裁判を求めるかを先に確かめます。
外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律（以下「対外国民事裁判権法」）は、外国等が原則として裁判権から免除されることを定め、同意や取引の種類に応じた例外を置いています。

同法２条の「国等」は、①国と政府の機関、②連邦国家の州など主権的権能を行使する権限のある行政区画、③法令等に基づき主権的権能を付与された団体のうち、その行使としての行為をした場合、④これらの代表者がその資格で活動する場合です。
日本国と日本国に係るものを除くのが「外国等」です。
②では行政区画に付与された権限が、③では権能の付与と問題の行為がその行使に当たるかの両方が問題になります。
国営会社の株主、設立法、法人格、契約名義、問題の業務を委ねた法令や委任状を照合します。

大使館の名が書かれていても、契約した外国政府と大使個人の区別が必要です。
大使の署名が政府を代理したものか、署名の権限が当該契約や裁判条項まで及ぶかを確認します。
外交官個人の免除や公館の不可侵は、ウィーン条約等に基づく要件を確認します。
国際機関の免除は、当該機関に適用される条約や本部協定等を確認します。
国家承認が問題になるときは、日本の承認と当該紛争への法令・慣習国際法の適用を別に検討します。

対外国民事裁判権法３条は、条約又は確立された国際法規に基づいて外国等が享有する特権・免除に同法が影響を及ぼさないことを定めます。
国連大学は国際連合の機関であり、その免除は国連特権免除条約と日本との本部協定等の関係を確認します。

国連国家免除条約３条は、外交・領事・特別使節団等の任務に関する特権・免除、元首の地位に伴う特権・免除、国が所有又は運航する航空機又は宇宙物体に関する既存の国際法上の免除を維持する条項です。対外国民事裁判権法３条は、条約又は確立された国際法規を包括的に参照する規定です。航空機等が争点になる場合は、適用される国際法上の根拠とその条件を個別に確認します。
国連国家免除条約３条

外交官個人については、外交関係条約３１条１項の民事裁判権免除と、その例外を確認します。
例外は、接受国にある私有不動産についての物権訴訟（使節団のため派遣国に代わって保有する場合を除く）、派遣国を代理せず私人の資格で遺言執行者、遺産管理人、相続人又は受遺者として関与する相続訴訟、接受国で任務外に行う職業・商業活動に関する訴訟です。
領事官・領事職員については、領事関係条約４３条１項が領事任務として行った行為に免除を定めています。
同条２項は、明示又は黙示に派遣国の代理として結んだものではない契約に基づく民事訴訟と、接受国内で車両・船舶・航空機が引き起こした事故による損害について第三者が提起する民事訴訟には、この免除を適用しないと定めます。
外交関係条約・領事関係条約

政府の機関には立法、行政、司法の機関が含まれるとする立案説明があります。米国の州や香港は行政区画の例に挙げられました。２条２号の行使権限と、３号の権限付与を受けた団体の具体的な権能行使を分け、実際の権限の根拠を確認します。外国等の代表者は、２条４号により代表の資格に基づく行為かを確かめます。
法案逐条解説・２条

国連国家免除条約の「国」は、例えば１０条２項（ａ）の国家間取引では法廷地国を含むことがあります。日本法が「国等」と「外国等」を分ける理由の一つです。立案資料では日本の都道府県は連邦州に準ずる主権的権能の例に当たらないと説明しています。日本国及び日本国に係るものは、２条の定義により外国等から除かれます。

第２　裁判を受けるという明示の同意を確かめる

５条１項の方法は、条約等、書面による契約、又は当該裁判手続での陳述・裁判所若しくは相手方への書面通知です。
同意の対象は、特定の事項又は事件です。
契約書に日本法を準拠法と書いてあるだけでは、同条２項により日本の裁判権への同意とは扱われません。
仲裁合意がある場合には、その対象と裁判所が行う手続の範囲を１６条・仲裁法に照らして別に確認します。

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公開日 2026.11.11

外国政府が出資する会社の株主・構成員紛争―対外国民事裁判権法第１４条（AI作成）

第１　団体、構成員及び日本との結び付き第２　決議・出資と第三者との取引を分ける第３　書面・規約の別段の定めと管轄第４　根拠と関連記事
第１　団体、構成員及び日本との結び付き

外国政府等が日本の会社の株主や団体の構成員となる場合、構成員資格やその資格に基づく出資義務等を裁判で争うことがあります。
対外国民事裁判権法１４条は、外国等が構成員であるという事情だけで免除を決めず、団体と争いの性質を確認します。

１４条１項は、法人その他の団体が次の二つを満たすことを求めます。
第一に、日本を含む国等及び国際機関以外の者を構成員とする団体であることです。
第二に、日本法に基づいて設立されたか、日本国内に主たる営業所又は事務所があることです。
株式会社か任意団体か、法人格の有無だけで判断せず、設立法、定款・規約、登記事項、構成員名簿、主たる拠点の実態を照合します。

外国政府と日本の民間会社が参加する国内設立の会社で、外国政府の株主資格に基づく権利や義務が争われる場合が一例です。
国等や国際機関だけで構成する団体や、国内の営業所が従たる拠点にとどまる外国法設立の団体は、１４条１項の団体の要件を満たしません。

第２　決議・出資と第三者との取引を分ける

１４条１項による免除の例外は、その外国等の構成員資格又は資格に基づく権利・義務に関する裁判手続です。１４条２項の書面による別段の合意又は団体の定款・規約等の定めについては、次の第３も確認します。
議決権や資格、出資義務を争う場合は、誰が構成員として訴えられ、判決の効力が誰に及ぶかを調べます。
株主総会等の決議取消しの訴えでは当該株式会社が被告となるため（会社法８３４条１７号）、外国等が構成員として負う義務を争う手続と区別します。
売買代金を請求する第三者がいるときは、相手方が団体なのか外国政府なのか、契約・保証・代理権を確かめ、８条等を検討します。
債権者が外国等に構成員資格に基づく義務の履行を求める場合は、第三者であることだけで除外せず、１４条の要件を検討します。
外国政府が株主であることから、会社の債務を負うことや、会社の資産が外国政府の財産として扱われることは当然には導かれません。

第３　書面・規約の別段の定めと管轄

裁判手続の当事者間の書面に免除を認める合意があるか、団体の定款・規約等に免除を認める定めがある場合は、１４条１項の例外は適用されません。
書面を確認するときは、誰が合意したか、紛争の種類と時期、適用される定款や規約の版、署名者の権限を確認します。
個別事件についての５条の明示の同意等を問題にするときは、その成立と範囲を別に確かめます。

会社法の組織に関する訴えには、民事訴訟法３条の５第１項により日本の裁判所に国際裁判管轄が専属する類型があります。
同項が対象とする訴えか、会社法の個別の出訴期間や被告の指定があるかを調べます。
会社の登記や主たる事務所は、裁判権免除の例外を確認する資料にも、管轄を検討する資料にもなります。

第４　根拠と関連記事

対外国民事裁判権法２・５・８・１４条、民事訴訟法３条の５、会社法第７編、国連国家免除条約１５条。
外国国家の民事裁判権免除の総論と大使館との取引の未払代金も参照してください。

国連寄託情報によれば、国連国家免除条約は未発効であり、同条約１５条は国内法との比較に用いています。
国連条約集

公開日 2026.11.11

外国政府の船舶・貨物に関する事故や運送紛争―対外国民事裁判権法第１５条（AI作成）

第１　外国等が所有・運航する船の紛争第２　貨物を運ぶ船と貨物自体を分ける第３　軍艦、救助、期限、執行第４　根拠と関連記事
第１　外国等が所有・運航する船の紛争

船の事故、積荷の損傷や運送契約の紛争に外国政府等が関係する場合は、船籍だけで免除は決まりません。
対外国民事裁判権法１５条は、船の所有・運航、紛争の原因が生じた時点での船の使途、貨物の性質を順に確認する規定です。

１５条１項により、外国等が所有又は運航する船舶の運航に関する裁判手続では、原因事実が生じた時に、その船舶が政府の非商業的目的以外に使用されていた場合、当該外国等は免除されません。
原因発生時の航海、傭船・運航契約、運航者、航海日誌、航行・荷役記録を確認します。
現時点の用途や、所有国が船を一般にどう分類するかだけで判断しません。
軍艦・軍の支援船には同項の例外を適用しません（２項）。

第２　貨物を運ぶ船と貨物自体を分ける

１５条３項により、外国等が所有又は運航する船舶による貨物の運送に関する裁判手続では、原因事実が生じた時に、その船舶が政府の非商業的目的以外に使用されていた場合、当該外国等は免除されません。
４項は、軍艦又は軍の支援船で運送されていた貨物、又は国等が所有し政府の非商業的目的にのみ使用され、若しくは使用予定の貨物を除きます。
船の運航者、運送契約の当事者、船荷証券、貨物の所有者、積荷の用途を分けて確認します。

英国最高裁の The Argentum 事件（２０２４年５月８日、[2024] UKSC 16）で問題となった英国国家免除法１０条４項(a)は、国が所有する貨物を対象とする対物訴訟について、請求原因が生じた時点で、貨物とそれを運ぶ船舶の双方が商業目的に使用され、又は使用される予定だったことを免除の例外の要件とします。
同裁判所は、商業船で運ばれたことだけでは銀塊自体が商業目的に使われたとはいえず、その主な使用予定は南アフリカ連邦の貨幣鋳造という主権的目的だったとして、南アフリカの免除を認めました。
英国法に基づく貨物に対する対物救助料請求の判断であり、日本法１５条の各項と区別して読みます。
英国最高裁判決

第３　軍艦、救助、期限、執行

国連海洋法条約は軍艦・非商業的目的で運航する政府船舶について、領海や公海等での免除を別に規定します。
アルゼンチン軍艦 ARA Libertad に関する国際海洋法裁判所の命令は、ガーナでの留置をめぐる暫定措置です。
本案判決として扱わず、船の性質、港での措置の法的根拠、請求する裁判と船への強制措置を確認します。

損害の種類に応じ、衝突による財産損害は商法７８９条、海難救助料は同法７９２条以下と８０６条を確認します。
商法７８９条の財産権侵害に基づく衝突損害賠償請求権は不法行為の時から、８０６条の救助料又は特別補償料に係る債権は救助の作業が終了した時から、各２年の消滅時効です。
運送契約上の請求、生命・身体損害、特別法の適用は別に確認します。
運航紛争を審理できる場合でも、船・貨物を差し押さえるには対外国民事裁判権法１７～１９条と条約上の保護を改めて検討します。

不法行為又は救助作業の終了の日付、債務の承認、訴え提起その他の時効の完成猶予・更新事由を資料で確認します。

未発効の国連国家免除条約１６条５項は、私人の船舶・貨物等に認められる抗弁、時効及び責任制限を国が援用できると定めます。同条６項は、船舶又は貨物の政府の非商業的性質が問題となる場合の、外交代表その他の権限ある当局の証明書に関する規定です。国内の手続では対外国民事裁判権法と、抗弁等の根拠となる商法その他の法令を確認します。
国連国家免除条約１６条

第４　根拠と関連記事

対外国民事裁判権法１５・１７～１９条、商法７８９・８０６条、国連海洋法条約２９～３２・９５～９６条、国際海洋法裁判所のARA Libertad事件、英国最高裁Argentum判決。
外国国家の民事裁判権免除の総論では、船舶以外の例外と財産への執行を扱います。

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公開日 2026.11.11

外国政府による写真・商標・特許の侵害と主権免除―対外国民事裁判権法第１３条（AI作成）

第１　外国等が持つと主張する権利を争うとき第２　外国等による日本国内での権利侵害が主張されるとき第３　国外サーバーや外国向けサイトをどう見るか第４　根拠と関連記事
第１　外国等が持つと主張する権利を争うとき

外国政府等が日本の特許・商標・著作権等を自分の権利として主張したり、日本で他人の権利を侵害したと主張されたりするときは、対外国民事裁判権法１３条のどちらの号が問題になるかを確認します。
その上で、日本の裁判所の管轄、適用法、権利の成立・侵害、救済及び執行をそれぞれ検討します。

１３条１号は、外国等が有すると主張する知的財産権の存否、効力、帰属又は内容に関する裁判手続について、免除を認めません。
対象は知的財産基本法２条１項の知的財産に関し、日本の法令で定められた権利又は日本の法律上保護される利益に係る権利です。
同じ定義は２号にも用いられます。
特許・商標の登録番号や権利者、著作物の制作・譲渡・許諾、外国等が主張した権利の範囲を具体化します。

民事訴訟法３条の５第３項が日本に国際裁判管轄を専属させるのは、日本で設定登録により発生する権利の存否又は効力に関する訴えです。
著作権や侵害一般を同項に含めて扱わず、請求ごとに管轄の根拠を確認します。
特許庁の審決に対する取消訴訟は、特許法１７８・１７９条などにより、出訴期間、専属管轄、被告を手続ごとに確認します。

例えば、外国等が国内特許に基づく差止請求権を主張しているときに、期間満了を理由に請求権の不存在確認を求める場合や、技術情報の営業秘密性を争い、不正競争防止法上の請求権の有無を争う場合があります。特許無効審判の請求が成り立たないとした審決の取消訴訟では、特許法１７９条に従い、外国等の権利者が被告になる類型かを確認します。

著作権の帰属、職務発明についての利益、ライセンス料の支払義務・額は、それぞれどの権利又は義務が争われているかを特定します。立案資料はパブリシティ権にも言及しています。権利が日本の法令により定められ、又は保護されるかと、１３条１号の手続に当たるかは別々に確認します。
法案逐条解説・１３条・特許法

ピンク・レディー事件の最判平成２４年２月２日は、肖像等が持つ顧客吸引力を排他的に利用する利益を人格権に由来する権利として認めました。肖像自体の商品化、商品の差別化のための利用、広告への利用など、専らその顧客吸引力を利用するための無断使用が違法になるとしました。同事件の写真は記事の内容を補足する目的で使われたとして侵害が否定されました。外国等の事案でも、１３条の適用、肖像等の使用目的・態様、侵害の成否を分けて検討します。
最判平成２４年２月２日

第２　外国等による日本国内での権利侵害が主張されるとき

１３条２号により、外国等による日本国内での知的財産権侵害が主張される場合、その侵害に関する裁判手続について外国等は免除されません。
平成２１年４月１６日の参議院法務委員会では、日本の写真家の著作権のある写真を無断転載したパンフレットを外国等が国内で作成・配布する例が質問され、政府参考人は１３条２号の対象となる例として答弁しました。
写真の著作物性と権利の帰属、許諾の内容、実際の複製・頒布・公衆送信、行為の主体と場所をそれぞれ証拠に対応させます。
差止めや損害賠償の請求要件は、著作権法等で別に確認します。

第３　国外サーバーや外国向けサイトをどう見るか

最判令和７年３月３日の２判決は、国外サーバーから日本国内の端末に情報を配信する特許の事案を扱いました。
令和５年（受）第２０２８号は、行為とシステムを全体としてみて実質的に国内で生産されたかを判断しました。
同第１４・１５号は、プログラムの提供と、装置の生産にのみ用いる物の譲渡等を検討しました。
国内端末での作用効果、サービスの提供態様、権利者への経済的影響等を踏まえた特許法の判決であり、１３条２号や著作権侵害を直接判断したものではありません。

知財高判令和６年１０月３０日・令和６年（ネ）第１００３１号は、海外のすし店の表示を載せた日本語ページについて、その店の役務に関する広告を電磁的方法で提供する行為（商標法２条３項８号）に当たらないと判断しました。
仮にその広告に当たるとしても、表示は日本国内での役務提供について使用されたものではないと判断し、原判決の控訴人敗訴部分を取り消して請求を棄却しました。
国内から閲覧できることやサイトの言語だけで国内行為を決めず、誰に、何を、どこで提供したかを証拠化します。
令和６年３月１５日の文化審議会の小委員会資料は、生成ＡＩと著作権の文脈で、差止請求には保護国法による考え方を紹介し、損害賠償請求では法の適用に関する通則法１７条の結果発生地法の原則と例外を説明しています。

（続きを読む...）外国政府による写真・商標・特許の侵害と主権免除―対外国民事裁判権法第１３条（AI作成）

公開日 2026.11.11

国際機関の職員・委託先と紛争になったとき―国連大学・ＥＵ代表部の免除と救済（AI作成）

第１　契約当事者と任用資格を調べる第２　国連大学の本部協定と内部手続第３　ＥＵの機関・代表部と現地採用第４　根拠と関連記事
第１　契約当事者と任用資格を調べる

国際機関の職員、現地採用者や委託先が報酬・契約終了を争う場合、機関の設立文書、本部協定、雇用・委託契約及び職員規程をそろえます。
対外国民事裁判権法９条の外国政府との労働紛争とは、免除の根拠と救済手続が異なることがあります。

任用書、契約書、署名者の権限、職員番号や雇用規程、給与支払元、更新通知、苦情窓口と通知期限を確認します。
国連等の国際機関、参加国政府、在日代表部、委託会社を区別します。
国連職員規則が適用される任用と、個別契約で採用された請負人・コンサルタントに、同一の内部救済が開かれているとは限りません。
内部申立ては、任用書や契約の参照先、問題となった処分や申立ての時点に適用される規程、通知日及び手続ごとの申立期限を確認します。

第２　国連大学の本部協定と内部手続

国連大学は国際連合の機関です。
日本と国際連合との本部協定２８節は、国際連合の特権及び免除に関する条約と本部協定の補完関係を定めています。
同条約２条２節により、国際連合とその財産・資産は、個別の事件で明示的に放棄した範囲を除き、裁判手続の免除を享有します。
本部協定２１節は、大学が当事者となる契約等の私法紛争や、免除が放棄されていない本部職員が関係する紛争について、適当な解決方法を設けることを定めます。２２節は、日本政府と大学との協定の解釈・適用等をめぐる争いの仲裁に関する規定です。職員の内部救済は、任用書と適用される規程を確認します。
国内で勤務した事実を出発点にしながら、どの機関のどの規程に基づく申立てかを特定します。

国連紛争裁判所の Parayil 判決（２０１７年７月１３日）は、固定任期で任用された国連大学の元副学長が、差別に関する事実調査を開始しなかった決定の取消し等を求めた事案で、申立てを棄却しました。
個別契約に基づく事件は、職員として扱われる場合と同じ前提で申立てを組み立てられません。
現地採用という呼び方だけで結論を出さず、契約の種類、任用権者、紛争条項、内部不服手続を確認します。

国際連合の特権及び免除に関する条約２条２節によれば、裁判手続に関する免除を明示的に放棄しても、その放棄は執行措置には及びません。

第３　ＥＵの機関・代表部と現地採用

欧州共同体委員会の在日代表部に関する東京地判昭和５７年５月３１日と東京高判昭和５８年１２月１４日は、当時の制度と当事者の具体的な応訴等を扱った裁判です。
在日代表部の免除を一般に確定した裁判として扱わず、免除の根拠、放棄があったか、得られる裁判と執行を分けます。

ＥＵのその他の職員に適用される条件１２２条は、第三国勤務の現地職員と機関との紛争を、契約に定める仲裁に付すことを定めます。現地裁判所に提訴できるかは、契約の職員区分と別に適用される法令・規則を確認します。
具体的な代表部、雇用類型、契約条項、現地の強行法規を確認します。
日本での個別労働紛争を仲裁に付す旨の合意には、仲裁法附則４条の制限も問題になります。

第４　根拠と関連記事

国際連合大学の本部協定（国連条約集第１４８３９号）、国際連合の特権及び免除に関する条約２条２節、国連紛争裁判所のParayil判決、東京高裁判決、東京地裁判決、ＥＵ職員規則等、仲裁法。
外国国家の民事裁判権免除の総論と大使館職員の労働契約も参照してください。

公開日 2026.11.11

大使館で働く派遣・委託スタッフは誰を訴えるか―労働契約と主権免除（AI作成）

第１　採用、給与、指揮命令の主体を分ける第２　労働契約申込みみなしと黙示の契約は別に調べる第３　外国等との労働契約が認められる場合第４　根拠と関連記事
第１　採用、給与、指揮命令の主体を分ける

大使館内で働いていた人が未払賃金や雇用の継続を求める場合、まず誰と労働契約を結んだかを確認します。
外国等との労働契約に関する裁判権免除の例外は、実際に大使館に通っていたという事情だけで適用されるわけではありません。

雇用契約書、給与明細、就業条件明示書、派遣契約・業務委託契約、メール、勤怠・シフト、業務指示、更新又は契約終了の通知を確保します。
採否、給与額、懲戒、配置、休暇を誰が決めたかと、現場で誰が業務を指示したかを整理します。
派遣元との労働契約に基づく未払賃金は派遣元に、外国等との直接契約に基づく賃金・地位確認はその外国等に対して求めます。
不法行為に基づく請求では、問題の行為について誰が責任を負うと主張するのかを別に確認します。

平成２１年４月７日の衆議院法務委員会では、外国等が派遣労働者を受け入れた例について、派遣先の外国等との間に労働契約関係があると認められるなら、９条の対象になると政府が説明しました。
この答弁は個別の契約認定を前提としたものです。
業務委託や請負の場合も、誰との契約が成立したかを契約書と実際の就労状況から確認します。
最判平成２１年１２月１８日（松下プラズマディスプレイ事件）は一般の派遣・請負関係で、直接指揮命令や当時の派遣法違反等から直ちに黙示の労働契約が成立するとせず、採用や賃金等への関与を検討しました。
同判決の不法行為の判断は、労働契約の成立とは分けて読みます。

第２　労働契約申込みみなしと黙示の契約は別に調べる

派遣法４０条の６は、禁止業務への受入れ、無許可事業者からの受入れ、期間制限違反、法の適用を免れる目的での偽装請負等、法定の受入れ行為を対象とします。
派遣先が、その行為が申込みみなしの対象に当たることを知らず、知らなかったことに過失がない場合は除外されます。
該当するときは、その時点での派遣元との労働条件と同じ条件の申込みがあったとみなされ、当該行為が終わった日から１年を経過する日まで撤回できません。
契約成立には、具体的な申込みに対応する労働者の承諾の意思表示とその到達を確認します。
団体交渉での要求、派遣先に届いた文書、時期、記載された雇用条件を照合します。

この制度は平成２７年１０月１日施行で、それ以前の行為に遡って適用しません。
４０条の７には日本の国・地方公共団体の機関等に関する特則があります。
外国公館への４０条の６の適用、相手が外国等に当たるか、裁判権の免除は、それぞれ根拠を確認する必要があります。

派遣法４０条の６第３項により、対象行為の終了日から１年を経過する日までに、派遣先が労働者から承諾又は不承諾の意思表示を受けなかったときは、申込みは効力を失います。

第３　外国等との労働契約が認められる場合

対外国民事裁判権法９条は、個人と外国等との労働契約に基づく労働の全部又は一部が、日本国内で行われたか、行われることとなっている場合に、裁判権免除を認めないことを原則とします。
同条各号では、外交上の特権・免除のある身分、外国等の安全や外交上の秘密等の重大な利益に関する任務、採用・再雇用、契約終了、手続開始時の雇用国の国籍と日本での通常居住、書面による別段の合意と公序を確認します。
採用・再雇用の契約の成否に関する訴え又は申立てと、損害賠償を求めるものを区別します。
解雇その他の労働契約の終了の効力に関する訴え又は申立てでも、損害賠償を求めるものを区別し、当該外国等の元首、政府の長又は外務大臣がその裁判手続により安全保障上の利益を害するおそれがあるとしたかを確認します。
外国等と契約したといえるか、外国等が免除されるか、具体的な賃金額や地位の請求が成立するかは別の段階です。

手続開始時に雇用主である外国等の国籍（雇用主が国でない場合はその所属国の国籍）を持つ人でも、日本に通常居住する場合には、９条２項５号による例外は適用されません。別段の書面合意についても、日本の裁判所が管轄権を持たないとするなら労働者保護の見地から公の秩序に反することとなるときは、同項６号による適用除外は認められません。

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公開日 2026.11.11

外国政府が関わる国内不動産・相続・破産―権利紛争と財産管理の主権免除（AI作成）

第１　国内不動産の権利、占有、使用及び義務第２　相続・一般承継、贈与、無主物の取得第３　裁判所が関与する財産管理・処分第４　根拠と関連記事
第１　国内不動産の権利、占有、使用及び義務

外国政府等が日本の土地・建物を借りている場合、相続や贈与で権利を得たと主張する場合、日本の破産手続で権利を行使する場合では、裁判権免除の確認箇所が変わります。
対外国民事裁判権法１１条は個々の財産に関する権利などを、１２条は日本の裁判所が関与する財産管理・処分に関する権利などを扱います。

１１条１項は、日本国内にある不動産に関する外国等の権利・利益・占有・使用と、そこから生じる外国等の義務に関する裁判手続について免除を認めません。
国内の建物を賃借した外国政府に賃料の支払いや明渡しを求めるときは、賃貸借の当事者、物件、用途、賃料の合意、滞納、解除通知とその到達を確認します。
仲介報酬や融資の約束などは、物件との関係だけで１１条に当てはまると扱わず、請求原因を見て８条等も検討します。

建物が公館として使われる場合、明渡しの本案判決を求められるかと、公館への立入りや判決に基づいて現実に明け渡させられるかを分けます。
外交関係ウィーン条約２２条、対外国民事裁判権法１７・１８条、契約上の同意等を別に確認します。

不動産の権利・利益の争いでは、所有権の不存在確認、明渡し・移転登記、境界確定、抵当権の登記の抹消や仮登記に基づく本登記についての登記上の利害関係人への承諾請求など、実際に求める裁判を確かめます。景観利益の存否と、その侵害を理由とする建築差止めや損害賠償では、違法性等の検討が別に必要です。

占有・使用から生じる義務には、賃料、無権原使用の賃料相当不当利得、悪意の占有者の果実の返還、工作物の瑕疵に基づく賠償、占有妨害の排除などが問題となり得ます。公道へ至る通行権と償金、留置権者の善管注意義務、区分所有法上の有害行為の停止も立案資料の例です。登記懈怠で固定資産税の負担を免れた取得者への不当利得請求や、共有不動産の不当使用を理由とする賠償のように、個別の法律関係と国内不動産との結び付きを確かめます。
法案逐条解説・１１条

私人間の事案で、最判昭和４７年１月２５日は、真の所有者ではない登記名義人が課された固定資産税等を納付した場合、真の所有者はその納付額相当の不当利得を得ると判断しました。国立マンション事件の最判平成１８年３月３０日は、近隣住民が日常的に享受する景観利益を法的保護に値すると認め、建築による侵害の違法性は地域環境、行為の態様・程度、経過等に照らして判断するとしました。当該建築には行政法規違反等の事情が認められず、違法な侵害は否定されました。外国等が当事者となる事件では、これらの本案上の判断と、１１条１項が定める裁判権免除の例外を別々に検討します。
最判昭和４７年１月２５日・最判平成１８年３月３０日

第２　相続・一般承継、贈与、無主物の取得

１１条２項は、動産・不動産について相続その他の一般承継、贈与、無主物の取得から生じる外国等の権利・利益に関する手続を扱います。
この項は１項のように不動産を日本国内のものとする文言を置いていません。
日本の裁判所に管轄があるか、どの国の法律が相続や権利取得に適用されるかは別です。

遺言、戸籍等の身分資料、承継関係、贈与の意思表示、登記や現物の資料を確認します。
１１条２項は、外国等が相続、贈与又は無主物先占によって取得した財産の権利・利益をめぐる裁判手続を扱います。個々の財産についての権利争いと、１２条が扱う相続財産等の一体的な管理の手続を区別します。

１１条２項には、１項にある日本国内の不動産という限定はありません。一般承継や贈与を取得原因として主張する場合は、財産の所在地と裁判の国際管轄、準拠法及び外国での実現を分けて確認します。無主物取得の主張では、日本法上の無主の動産の先占と、所有者のない不動産の国庫帰属を区別します（民法２３９条）。相続人不存在の国庫帰属は別の制度です。

第３　裁判所が関与する財産管理・処分

１２条は、信託財産、破産財団、清算中の会社の財産その他、日本の裁判所が監督等をする財産の管理・処分に関する外国等の権利・利益を扱います。
信託財産、破産財団、清算中の法人の財産、後見等の対象となる財産、相続財産などの管理に関する裁判手続は、１２条の対象を確認します。
外国等が破産債権を主張する場合、異議のある債権の査定と査定決定に対する異議の訴えは、破産法１２５・１２６条によります。
その手続が、日本の裁判所が関与する破産財団の管理・処分に係る外国等の権利・利益に関する裁判手続に当たれば、外国等は対外国民事裁判権法１２条により免除されません。
外国等が管理される財産について有する権利を手続の中で判断できることと、外国等固有の財産を取り立てることは別です。

相続人のあることが明らかでない場合の相続財産清算人（民法９５２条）と、相続財産の保存のための管理人（民法８９７条の２）では、申立ての目的と適用規定が異なります。
破産債権は、開始決定や通知の届出期間、配当への参加、異議がある場合の査定やその不服申立てを確認します。
外国の租税については、共助実施決定がされた共助対象外国租税の請求権を扱う破産法１０３条５項などの個別規定を確認します。破産手続開始決定の公告・通知にある債権届出期間と、租税徴収の共助の手続を区別します。

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公開日 2026.11.11

外国から借りる美術品は差し押さえられるか―主権免除と展覧会の指定手続（AI作成）

第１　外国政府等から借りる作品第２　外国の私人等から借りる作品第３　申請前に押さえる資料第４　根拠と関連記事
第１　外国政府等から借りる作品

外国から美術品や文化財を借りるとき、貸主が求める執行免除の説明や証明には二つの経路があります。
日本の展覧会主催者は、貸主が外国政府等か外国の私人等か、作品を公開する目的か、売却の予定があるかを先に確認します。

対外国民事裁判権法１８条２項３号の対象には、販売されておらず、かつ販売予定のない文化遺産、公文書その他の管理記録、科学的・文化的・歴史的意義のある展示物が含まれます。これらの財産には同条１項の財産用途による民事執行の例外が適用されず、１７条の同意・指定等の有無は別に確認します。
国等の所有や作品の用途、売却の予定等を資料で確認します。
この法による保護を文化庁の証明書の交付が生み出すわけではありません。
ただし貸主が証明を求める場合など、文化庁の外国等の財産の免除に関する証明手続を利用できます。

文化庁の案内では、書簡の発行を希望する日の３か月前までに予約の上で面談し、２か月前までに申請書を提出します。
標準処理期間は６０日です。
主催者は貸主・所有者、展示期間、作品目録、返還予定を確認し、文化庁所定の様式と、貸借契約書の原文及び和文を提出します。
保全又は執行への同意や個別の指定等がある場合は１７条の問題も別に確認します。

第２　外国の私人等から借りる作品

海外美術品等公開促進法は、海外に所在し、国内で公開するために借り受ける一定の美術品等について、文部科学大臣の指定を受ける制度を設けています。
指定された美術品等には、官報で公示された指定の有効期間中、強制執行、仮差押え及び仮処分の禁止が適用されます。
展覧会の主催者が、文化庁の手続に従い申請します。
施行令２条は、国際文化交流の振興のため日本での公開を円滑にする必要性が高いこと、文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律３条２項に基づく特定外国文化財に指定されていないこと、日本での販売を目的としていないことの三つを要件とします。
貸出作品目録、作品の来歴、貸出契約と日本語訳、展示の場所・期間、申請者の情報を準備します。

文化庁の案内では、一つの貸し手につき指定が必要な美術品が１０件以上の場合は指定を希望する期日の６か月前までに事前相談し、４か月前までに申請します。９件以下の場合は、同じ期日の３か月前までに事前相談し、２か月前までに申請します。
複数の貸し手について手続が必要なら、同じ展覧会の申請にまとめます。
文部科学大臣の指定、外務大臣との協議及び公示の手続を確認し、借りる作品と指定の対象・期間が対応しているかを確かめます。
貸し手の申立てによる執行等、法律・施行令が置く除外も確認します。

第３　申請前に押さえる資料

貸し手の名称、所有名義、貸出権限、作品ごとの来歴と価格・売却に関する条件、展示前後の保管と輸送・返還予定を整理します。
複数の所有者や貸し手がいる展覧会では、どの作品がどちらの制度の対象かを分けます。
文化庁への申請時期は、貸し手との契約締結や輸送の予定より先に確認します。

第４　根拠と関連記事

対外国民事裁判権法１７・１８条、文化庁の外国等の財産に対する免除証明の手続、海外美術品等公開促進法と指定の案内、同法施行令。
外国国家の民事裁判権免除の総論では、他の種類の財産の保護も説明しています。

公開日 2026.11.11

外国政府に訴状を送る方法と欠席判決―送達経路と二つの４か月（AI作成）

第１　最初に送る書類と送達方法第２　外交経路の受領日、翻訳と異議第３　欠席で請求を認める判決までの４か月第４　欠席認容判決の送達と不服申立期間の４か月第５　根拠と関連記事
第１　最初に送る書類と送達方法

外国政府等を日本の裁判所で訴えるときは、相手の住所を調べるほか、対外国民事裁判権法２０条の送達方法を確認します。
相手が口頭弁論の期日に出頭せず、答弁書等も出さないときには、２１条による二つの４か月を区別します。

２０条の対象は、訴状や裁判手続の開始を知らせるこれに類する書類と、最初にすべき期日の呼出状です。
現行法は、電子情報処理組織による申立ての記録から出力した書面、及び書記官が電子呼出状の記録を出力した書面等を想定します。
後続のすべての連絡に同じ取扱いが及ぶと考えず、書類ごとに裁判所に確認します。

適用できる条約等に定める方法を最初に確認します。
適用される条約等に定められた方法がない場合は、外交上の経路による送付、又は外国等が受け入れる民事訴訟法所定の方法を検討します。
相手国、相手方となる機関、条約の適用・宣言、受領機関、翻訳文、部数、送達証明を確認します。
相手国の在日公館に書類を郵送した事実だけでは、有効な送達とはいえません。

第２　外交経路の受領日、翻訳と異議

外交経路では、２０条１項２号イと２項により、当該外国等（国以外の場合は所属国）の外務省に相当する機関が書類を受領した時に送達があったとみなされます。
裁判所が書類を発送した日、外務省や公館を経由した日、相手国の受領日を記録上区別します。
国会答弁は、受訴裁判所から最高裁、外務省、在外公館を経て相手国の外務省に至る外交経路を説明しています。
相手国が受け入れた別経路にはこの受領日規定をそのまま適用しません。

外交経路で送る訴状等には、「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律による外国等に対する訴状等及び判決書等の送達に関する規則」（平成２１年最高裁判所規則第１３号）１条１項により、当該外国等の公用語で作成した翻訳文を添付します。
公用語が複数あるときは、そのうち一つで作成します。
外国等が受け入れる方法で訴状等を送達する場合も、同規則１条１項により翻訳文を添付します。
条約経路では当該条約と受領国の宣言・実務の翻訳条件を確認します。
送達方法について異議を述べず本案を弁論又は申述した場合の２０条３項と、裁判権免除の同意の擬制を扱う６条は別に検討します。

第３　欠席で請求を認める判決までの４か月

外国等が口頭弁論の期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しない場合、請求を認容する判決は、訴状等の送達日又はみなし送達日から４か月を経過するまで言い渡せません（２１条１項）。
適法な送達、国際裁判管轄、裁判権免除と請求の根拠を確認した上で適用します。
単なる不出頭で請求が認められるわけではなく、公示送達の場合の擬制自白の例外（民事訴訟法１５９条３項ただし書）にも注意します。
ハーグ送達条約１５条２項は、条約所定の方法で文書を送付し、送付日から少なくとも６か月で裁判官が相当と認める期間が経過し、関係当局を通じて相当の努力をしても証明書が得られない場合を定めます。宣言の有無を確認し、同条約１６条の救済及び国内法２１条の期間と区別します。

訴状等を１月１５日に送達し、判決等を別に６月１２日に送達した例で考えると、１月１５日は判決までの期間の基準、６月１２日は不服申立期間の基準です。４か月を暦で数えた応当日はそれぞれ５月１５日と１０月１２日であり、実際の手続では休日その他の法定の期間計算も確認します。

第４　欠席認容判決の送達と不服申立期間の４か月

２１条１項の判決は、同条２項が準用する２０条１・２項の方法で送達します。
令和８年５月２１日以後に提起された訴えでは、電子判決書又はこれに代わる電子調書の記録事項を記載し、同一性を書記官が証明した書面を用います。

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公開日 2026.11.11

外国政府による国内の事故・加害と主権免除―金銭賠償と対外国民事裁判権法第１０条（AI作成）

第１　１０条の要件に沿って事実を整理する第２　精神的傷害と国外からの行為第３　軍事活動、外交官個人、未承認国は根拠を分ける第４　根拠と関連記事
第１　１０条の要件に沿って事実を整理する

外国政府等の行為で人が死亡・負傷し、又は物が壊れた場合、日本で損害を受けたという事情だけでは、外国等に対する日本の裁判権を判断できません。
対外国民事裁判権法１０条の要件を満たす場合、外国等は、該当する損害又は損失の金銭による填補に関する裁判手続について、裁判権から免除されません。

１０条の対象は、人の死亡・傷害又は有体物の滅失・毀損によって生じた損害や損失の金銭による填補です。
外国等が責任を負うべきものと主張される行為の全部又は一部が日本国内で行われ、かつ、行為者がその行為時に日本国内に所在していたことを要します。
たとえば、日本で外国政府の職員が車を運転し、歩行者にけがをさせたという場合、職員の所属・職務、当時の所在、運転と損傷の関係を具体化します。
車両の所有名義だけから運転者、使用者、外国等への帰属又は最終的な損害賠償責任は決まりません。

行為を争うときは、日付、場所、行為者、所属、指示系統と、死亡・傷害又は物の損傷を対応させます。
証拠には事故証明、出張・配車記録、映像、診療録や写真などが考えられます。
不作為を主張する場合も、誰がいつどこで何をすべきだったかを具体化します。
差止め、名誉の回復、データそのものの損失、純粋な経済的不利益を、１０条の金銭による填補と当然に同じ扱いにはしません。

例えば、日本法が準拠法となる交通事故では、運転者の民法７０９条の責任、使用者の７１５条の責任、職務や因果関係を分けて確認します。外国等の免除と、運転者である外交官個人の免除にも別の規則が適用されます。
工作物の設置又は保存の瑕疵が問題となる場合は、民法７１７条の占有者と所有者の責任を分け、占有者が損害発生を防止するのに必要な注意をしたかを確認します。国内不動産の占有・使用に係る義務なら対外国民事裁判権法１１条１項も問題となります。
他人の物を付合により取得した場合の償金も立案資料の例です。民法２４８条、７０３条・７０４条による金銭請求の成立と、対外国民事裁判権法１０条の裁判権免除の例外に当たるかを個別に確認します。
民法・法案逐条解説・１０条

１０条の本文は、加害行為を主権的行為か私法的な業務管理行為かで分けていません。軍事活動その他に関する条約又は確立した国際法規による特権・免除については３条を併せて確認します。

第２　精神的傷害と国外からの行為

平成２１年４月１６日の参議院法務委員会では、精神的な傷害に当たり得る場合を政府が説明しました。
診断、症状の経過及び行為との因果関係を確認し、精神的苦痛を述べるだけの請求と、人の傷害を原因とする損害の主張を区別します。

国外からの遠隔行為では、国内で結果が出たこと、行為の一部が国内で行われたこと、行為者がその時国内にいたことは別の事実です。
英国最高裁は令和８年７月２７日のバーレーン対 Shehabi ほか事件で、英国国家免除法５条は原因行為が英国で行われることを要求するが、行為者自身が英国に所在することまでは要求しないと多数意見で判断し、３対２で上告を棄却しました。
英国法の条文には日本法１０条と同じ行為者の所在要件はなく、同判決で傷害該当性そのものが上告審の争点になったわけでもありません。

名誉、プライバシー、肖像又は契約上の利益の侵害だけで、１０条の死傷又は有体物損害の条件を満たすことにはなりません。立案資料は有体物の例として気体を挙げ、管理された電気にも言及します。成立条文は電気を明記していないため、立案説明と個別事件での有体物該当性は区別します。
金銭による賠償・補償や求償と、代替物の交付・違法な結果の除去を求める請求を分けます。１０条の入口を満たしても、慰謝料・逸失利益等の費目が認められるかは準拠法と立証によります。

第３　軍事活動、外交官個人、未承認国は根拠を分ける

最判平成１４年４月１２日の在日米軍夜間飛行事件は、制定法施行前の軍隊の活動について慣習国際法上の免除を扱いました。
国連国家免除条約１２条に似た規定があることから、外国軍の活動について一律に免除が外れるとはいえません。
対外国民事裁判権法３条、適用される条約等と日米地位協定１８条などの特別な救済を確認します。
国際司法裁判所のドイツ対イタリア判決は武力紛争の遂行中の軍隊等の行為を扱い、領域内のあらゆる主権的行為について一律の結論を示したものではありません。

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公開日 2026.11.11

外国政府が証拠を出さないとき―文書提出命令・証人尋問と主権免除（AI作成）

第１　文書提出命令・証人の呼出しと制裁第２　文書が出ないときに裁判所が判断できること第３　費用の担保は原告と被告を区別する第４　根拠と関連記事
第１　文書提出命令・証人の呼出しと制裁

外国政府等を相手に日本の民事裁判を行うとき、裁判を審理できること、証拠提出を命じられること、命令に従わない者に制裁を科せることは、それぞれ別です。
対外国民事裁判権法２２条は、命令に従わない外国等に対する勾引・過料の適用を除外します。

２２条が扱うのは、民事の裁判手続での文書その他の物件の提出命令、証人の呼出し等の命令への不服従を理由とする勾引・過料です。
外国等が証人として呼び出された場合の勾引や過料、第三者として文書提出命令に従わない場合の過料などについて、民事訴訟法１９２・１９４・２２５条等の通常の扱いと区別します。
検証の目的物や筆跡等の対照資料については同法２２９条５項・２３２条２項等も確認します。
同法１９２条１項にある訴訟費用の負担と過料を一括せず、費用だけの扱いは根拠を個別に確認します。

２２条によって、外国等以外の証人や第三者にも一律に制裁が及ばなくなるわけではありません。
外交官、領事官、公館文書等については、別の条約による免除や不可侵を先に確認します。
２２条は外国等への制裁に関する規定であり、既存の不可侵を越えて文書の取得や立入りを認める根拠にはなりません。

第２　文書が出ないときに裁判所が判断できること

当事者が文書提出命令に従わないとき、裁判所は民事訴訟法２２４条１項により、文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができます。
同条３項は、文書提出命令に従わないとき等に、文書の記載について具体的に主張することと、証明すべき事実を他の証拠で証明することが著しく困難な場合、事実に関する相手方の主張を真実と認め得る規定です。
過料を科すことと証拠の不足を踏まえて事実認定を行うことは異なります。
外国等が何も出さない場合でも、必要な命令、対象文書の記載、他の証拠の有無と立証困難性、主張する事実を裁判所に示します。

契約書や請求書の写し、送信記録、第三者が保有する書類、公開資料を先に確認します。
国外で証拠調べを要するなら、民事訴訟法１８４条の嘱託、適用される条約や外国の制度を調べます。
日本の裁判所のオンライン手続が利用できることから、外国にいる者に直接証拠調べを実施できるとは限りません。

当事者本人の尋問については、民事訴訟法２０８条の、正当な理由なく出頭せず、又は宣誓若しくは陳述を拒んだとき、裁判所が尋問事項に関する相手方の主張を真実と認めることができるという効果を検討します。外国等に対する過料や勾引の制限と、証拠評価・事実認定への影響を区別します。

第３　費用の担保は原告と被告を区別する

令和８年１１月１０日現在未発効の国連国家免除条約２４条２項は、被告国の裁判費用のための保証・供託等を求めない旨を定めています。
民事訴訟法７５条以下は、日本国内に住所・事務所・営業所がない原告などに対する、被告の申立てに基づく訴訟費用の担保の規定です。
外国等が原告か被告か、国内拠点と例外となる国際約束の有無、適用される手続を確認します。

民事訴訟法７５条の担保は、日本国内に住所、事務所及び営業所を有しない原告について、被告の申立てにより裁判所が命じます。請求の一部のうち争いのない金額が担保に十分なときは、金銭請求について例外があります。同条３項により、被告は担保事由を知った後に本案の弁論又は弁論準備手続での申述をすると、担保を申し立てられません。適法な申立て後、原告が担保を立てるまでは応訴を拒めます。
裁判所が担保の額と期間を定め、額は全審級で被告が支出する訴訟費用の総額を標準とします。申立てについての決定には即時抗告が可能です。

民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律１０条は、１９５４年民事訴訟手続条約の締約国に住所、事務所又は営業所を有する締約国の国民である原告について免除を定めます。その原告の国籍国が同条約３２条１項の留保をしている場合は除かれます。
民事訴訟法７５条・昭和４５年法律第１１５号１０条

第４　根拠と関連記事

対外国民事裁判権法２２条、民事訴訟法７５・１８４・１９２・１９４・２２０～２２５条等、国連国家免除条約２４条。

（続きを読む...）外国政府が証拠を出さないとき―文書提出命令・証人尋問と主権免除（AI作成）

公開日 2026.11.11

外国政府のサムライ債は日本で回収できるか―ナウル債の裁判と主権免除（AI作成）

第１　発行体、保証人、債券管理会社を区別する第２　日本のナウル債裁判で判断されたこと第３　判決の登録と資産の差押え第４　根拠と関連記事
第１　発行体、保証人、債券管理会社を区別する

外国政府やその機関が発行・保証する円建て債券の支払を日本で求めるときは、発行体、保証人、債券管理会社、債券保有者の役割を確認します。
ナウル債に関する日本とオーストラリアの裁判からは、誰が訴訟を追行できるか、外国等の裁判権免除が外れるか、どの財産に執行できるかを区別する必要が分かります。

目論見書・発行要項、保証書、債券管理委託、支払場所、当事者と署名者の権限、期限の利益、条件変更、取得記録を照合します。
国自身が発行・保証した債務と、国とは別の機関が発行した債務を分けます。
売買などと同様に、商業的取引の性質、相手方の国籍・設立根拠法、書面上の裁判権・仲裁合意を確認します。
対外国民事裁判権法８条には国等の間の取引と明示の別段合意の除外があります。
裁判手続を開始した日も確認し、平成２２年４月１日の法施行前の事件に現行８条をそのまま当てはめません。

第２　日本のナウル債裁判で判断されたこと

最判平成２８年６月２日・平成２６年（受）第９４９号は、社債管理会社に相当する債券管理会社の任意的訴訟担当が争われた事件です。
契約に定められた役割、個々の保有者に代わって訴訟を追行させる合理的必要性等を踏まえ、原判決を破棄し差し戻しました。
この最高裁判決の論点は、管理会社が訴訟を追行できるかです。
保証債務の範囲、免除又は差し押さえる財産まで判決が確定したと読み替えません。

上記最高裁事件は、管理会社が平成２１年６月に債券等の保有者のために提起した訴訟です。一方、豪州高裁 Firebird 判決１５５段落は、債券保有者 Firebird が発行体 RONFIN と保証人ナウルを東京地裁で訴え、２０１１年１０月にナウルへの支払判決が出たと記載しています。両者は原告と問題になった争点が異なり、提訴時点、請求、当事者及び各判決が判断した事項を個別に確認します。
当事者、事件番号、提訴日、主文、どの被告に対する判断かを比較します。
先行判決がある場合は、判決の効力が及ぶ者、請求と判断の範囲、後訴で主張する事実の時期を別に確認します。

第３　判決の登録と資産の差押え

豪州高裁の Firebird 事件は、日本で得た判決の豪州での登録と、その後の資産への強制措置を扱いました。
豪州高裁はナウルの保証を豪州法上の商業的取引として扱い、原審の登録取消しを取り消して日本判決の登録を維持しました。問題となった資産については、その用途を別に検討し、差押命令を取り消した結論を維持しました。
豪州では２０２２年２月１８日に改正が施行されました。現行の外国国家免除法２６Ａ条３項は外国国家を相手とし、その国の参加なしで進める一方当事者のみの手続による登録を認めず、２７条１項は不出頭の登録について適法な送達、出頭期間の満了、免除がないことを要求します。
この判決から、日本法１８条による混合用途資産の扱いや、現在の豪州で送達なしに登録できるという結論は導けません。

米国最高裁の Weltover 事件も国債に関するものですが、米国の国家免除法による商業的活動と米国内への直接の効果を判断した事案です。
日本で債券を購入したことや円建てであることだけで、各国での管轄・免除・執行が決まりません。
財産の所在と保有主体、政府・商業・中央銀行の用途、執行への同意を、取引の性質とは別に調べます。

第４　根拠と関連記事

対外国民事裁判権法８・１７～１９条及び附則、最判平成２８年６月２日、豪州高裁Firebird判決、豪州の外国国家免除法、豪州２０２２年改正法・別表１第１４部、米国最高裁Weltover判決。
大使館との取引の未払代金と外国国家の民事裁判権免除の総論も参照してください。

公開日 2026.11.11
最終更新日 2026.11.12

日産とマツダのロシア撤退―１ユーロで譲渡した持分と買戻権（AI作成）

第１　日産とマツダが１ユーロで譲渡したもの第２　日産はロシアの連結子会社をＮＡＭＩに譲渡第３　マツダは合弁持分をソラーズに譲渡第４　譲渡価額と会計上の損失第５　売却価格４０％以下・国庫拠出３５％以上との時系列第６　出典・関連記事
第１　日産とマツダが１ユーロで譲渡したもの

日産自動車とマツダは、２０２２年にロシアで保有していた現地法人の持分を、それぞれ１ユーロで譲渡した。
日産が譲渡したのはロシアの連結子会社の全持分で、マツダが譲渡したのはロシアの合弁会社に保有していた５０％の持分である。
いずれも譲渡契約には買戻権が含まれ、当初公表された行使期間は日産が６年、マツダが３年だった。

比較項目日産自動車マツダ譲渡した持分ロシア日産自動車製造会社の全持分マツダソラーズマヌファクトゥリングルースの５０％持分譲渡先自動車・エンジン中央科学研究所（ＮＡＭＩ）合弁先のソラーズ（SOLLERS PJSC）事業分離日・譲渡時期２０２２年１１月２３日（翌２４日に完了を公表）２０２２年１２月（譲渡契約は同年１０月２４日）持分の譲渡価額１ユーロ１ユーロ当初公表された買戻期間６年３年。譲渡価額と同額で買戻し
第２　日産はロシアの連結子会社をＮＡＭＩに譲渡

日産は２０２２年１０月１１日、ロシア事業をＮＡＭＩに譲渡する方針を発表した。
対象会社の事業には、サンクトペテルブルクの生産・研究開発拠点と、モスクワの販売・マーケティング拠点が含まれていた。
第１２４期有価証券報告書の「事業分離」注記は、同年１１月２３日を事業分離日とし、ＮＡＭＩへの譲渡金額を１ユーロと記載する。

日産は、対象会社とその事業を買い戻す権利が譲渡に含まれ、６年間行使できると公表した。
公表された６年は当初の契約条件を示す。現在の権利関係を判断するには、契約の条件や譲渡後の経緯を確認する必要がある。

第３　マツダは合弁持分をソラーズに譲渡

マツダは２０２２年１０月２４日、ウラジオストクで自動車などを製造・販売していた合弁会社の持分を、合弁先のソラーズに譲渡する契約を結んだ。
マツダの保有分５０％の全てを対象とし、譲渡価額は１ユーロだった。
契約には、マツダが３年の間に同じ価額で持分を買い戻せる権利が含まれていた。
マツダの第１５７期有価証券報告書は、実際の譲渡時期を２０２２年１２月と記載する。

ソラーズは２０２３年上期の連結財務情報で、譲渡前の持分比率は両社が５０％ずつだったと記載している。
ソラーズは２０２６年４月１７日の発表で、マツダの買戻権が２０２５年に満了した結果、旧合弁会社の支配を取得したと説明している。２０２６年上期の発行会社報告書では、その満了時期を２０２５年１２月としている。
ソラーズの開示を読むと、持分の譲渡が実行された時期と、買戻権の満了に伴って取得側が会計上の支配を認識した時期を区別できる。

第４　譲渡価額と会計上の損失

日産は２０２３年３月期の連結財務諸表に、ロシア日産の譲渡に伴う関係会社株式売却損４５３億４，６００万円を計上した。
同じ年度の決算短信では、関係会社株式売却損のほか、債権譲渡損や支払補償費などを含む譲渡関連費用を、合計１，２００億円と説明している。

マツダは、２０２３年３月期の連結財務諸表に、合弁持分の譲渡に伴う関係会社整理損１０９億５，３００万円を計上した。
比較するときは、日産の株式売却損、日産の譲渡関連費用の合計、マツダの関係会社整理損について、それぞれ開示上の集計範囲を確認する。
１ユーロは各取引の持分の譲渡価額であり、これらの会計上の金額とは計算の対象が異なる。

第５　売却価格４０％以下・国庫拠出３５％以上との時系列

両社の譲渡は２０２２年に実行された。
ロシアの政府委員会小委員会が、対象となる株式・持分の売却について独立鑑定額から６０％以上割り引くことと、同じ鑑定額の３５％以上を連邦予算へ拠出することを原則的な許可条件として示したのは、２０２４年１０月１５日付の議事録第２６８／１号である。

２０２２年の２件と２０２４年の許可条件は、取引の実行日と決定日を対照すると区別できる。

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公開日 2026.11.11
最終更新日 2026.11.12

ロシアの知的財産裁判所に何を申し立てるか―第一審と破毀審の違い（AI作成）

第１　知的財産裁判所が第一審として扱う事件第２　侵害事件の破毀審と第一審判決への不服第３　日本の審決取消訴訟との比較第４　出典
第１　知的財産裁判所が第一審として扱う事件

ロシアの特許・商標について行政機関の処分を争うときと，取引先に知的財産権の侵害を主張するときとでは，最初に申立てをする裁判所が変わり得る。
知的財産裁判所が第一審として扱う事件と，下級の商事裁判所を経て破毀審として扱う事件を分けて考える必要がある。

ロシアの商事裁判所に関する連邦憲法法第４３．４条第１項は，知的財産裁判所が第一審として扱う事件を，大きく二つに分けている。
一つは，知的財産に関する連邦行政機関の規範的な法令や，規範的な性質を持つ解釈文書への異議である。
もう一つは，知的財産の法的保護を付与し，又は終了することをめぐる争いである。

後者には，知的財産当局の個別の処分や行為・不作為への異議，標章の排他的権利の取得を不正競争と認定した連邦反独占当局の処分への異議，特許権者の確認，別の法定手続が定められていない場合の特許等の無効，不使用商標の早期の保護終了などがある。
権利の付与・終了の類型からは，著作権・著作隣接権及び集積回路の回路配置が除かれる。
同項に掲げる第一審事件では，当事者が法人，個人事業主，個人のいずれであるかで管轄は変わらない（同条第２項）。

ロシア特許庁の個別処分を争う場合，連邦法に別段の定めがなければ，権利又は正当な利益の侵害を知った日から３か月以内に申し立てる。
正当な理由があって期間を過ぎたときは，裁判所が期限を回復できる（商事訴訟法第１９８条第４項）。
登録拒絶や権利の無効を争うときは，権利の種類と主張する事由ごとに，先に行政手続を経る必要があるかを確認する。

第２　侵害事件の破毀審と第一審判決への不服

連邦構成主体の商事裁判所が第一審として扱い，商事控訴裁判所を経た知的財産権の保護事件は，知的財産裁判所が破毀審として扱う（連邦憲法法第４３．４条第３項第２号）。
この破毀審は，同裁判所の裁判官の合議体が担当し，同裁判所の幹部会ではない。
特許等が有効かどうか，個別処分の効力を争うのか，差止めや損害賠償を求めるのかを区別し，第一審の管轄を確認する。

第一審の提出先は，知的財産権の侵害という事件名だけでは決まらない。
法律に特別の定めがなければ，当事者と紛争の性質に応じて，一般管轄の裁判所と商事裁判所に分かれる。
例えば，インターネット上の著作権・著作隣接権（写真等に関する権利を除く）の保護に関する事件は，当事者や紛争の性質にかかわらず，モスクワ市裁判所が第一審を担当する。

知的財産裁判所が第一審として下した判決は，商事訴訟法第１８０条第２項により，言い渡し（採択）の直後に効力を生じる。
その判決の適法性を争うときは，同裁判所の幹部会による破毀審が問題となる（連邦憲法法第４３．７条，商事裁判所規則第６１．１０項）。
通常の控訴を経ずに，破毀審に進む点が特徴である。

破毀審の申立ては，商事訴訟法に別の定めがなければ，争う裁判が効力を生じた日から２か月以内に，その裁判をした商事裁判所を経由して，管轄の破毀審裁判所に対して行う（商事訴訟法第２７５条，第２７６条第１項）。
申立人の責めに帰すことのできない理由で期間を過ぎた場合は，破毀審裁判所に期間の回復を求めることができる。
ただし，回復の申立ては，原則として対象の裁判が効力を生じた日から６か月以内にしなければならない（同条第２項）。

第３　日本の審決取消訴訟との比較

日本で特許庁の審決等の取消しを求める訴訟は，特許法第１７８条第１項により東京高等裁判所の専属管轄とされ，東京高等裁判所の特別の支部である知的財産高等裁判所が扱う。
ロシアの知的財産裁判所については，争う対象が当局の個別処分，法令等，保護の付与・終了，下級裁判所の判決のどれに当たるかを，ロシア法の事件類型に即して判断する。

第４　出典

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公開日 2026.11.11
最終更新日 2026.11.12

ロシアで医薬品をオンライン販売するには―薬局の許可・配送・処方薬の扱い（AI作成）

第１　通信販売の対象となる医薬品第２　薬局と販売サイトの要件第３　保健監督庁への申請と変更届第４　処方薬の実証事業第５　根拠資料
第１　通信販売の対象となる医薬品

ロシアで医薬品を通信販売する計画を立てるときは，商品が通信販売の対象になるか，現地の薬局がどの許可を持つか，販売サイトと配送を誰が担当するかを分けて確認する。

ロシアの医薬品法（連邦法第６１号）第５５条第１．１項と，政府決定第６９７号の規則第２項によれば，医療に用いる医薬品のうち，処方箋によって調剤される医薬品，麻薬性・向精神性の医薬品，エチルアルコールの体積割合が２５％を超えるアルコール含有医薬品は，通信販売の対象から除かれる。
対象商品かどうかは，製品ごとの処方区分や成分を確認して判断する。

第２　薬局と販売サイトの要件

通信販売ができるのは，個人事業主を除く薬局組織で，小売を含む薬事活動のライセンスを少なくとも１年保有し，さらに保健監督庁（Roszdravnadzor）の通信販売の許可を受けた者である。
従前の要件を置いていた規則第５項(а)は，２０２１年９月１日に失効している（政府決定第８２７号）。

薬局には，次のものが必要である（規則第５項）。
①　注文品を保管基準に従って保管する設備。
②　自社のウェブサイト，又は仲介サイトの運営法人との契約。モバイルアプリも使える。
③　温度に敏感な医薬品を所定の温度で届ける設備を備えた自社の配送部門，又は当該設備を使う配送業者との契約。
④　電子決済システム又は携帯決済端末。

仲介サイトを使う場合，薬局は仲介事業者と契約し，仲介事業者が注文を受け，薬局の名と計算で売買契約を結ぶことができ，購入者に前払いの選択肢を持たせることもできる（第５．１項）。
複数の仲介事業者と契約することもできる（第５．２項）。

第３　保健監督庁への申請と変更届

薬局組織は，行政サービスの統一ポータルから保健監督庁に許可を申請する。
申請書には，法人と営業所の住所，小売拠点の住所，サイトのURLと，アプリがある場合はその情報を記載し，保管設備，温度管理を備えた配送，電子決済の裏付け資料を添える。
申請書類には強化適格電子署名を用いる。
法人の代理人が提出する場合は，機械可読の委任状による権限証明があれば，所定の基盤で発行・利用される強化非適格電子署名も使える（第７項，第８項）。

庁は，新規申請でも台帳の変更申請でも，受領から５営業日以内に，許可・変更又は拒否を決定する（第９項）。
新規許可の拒否事由は，申請書の必須事項の欠落，不実の情報の提出，薬局の要件を満たさないことである（第１０項）。
拒否の理由は，決定日にポータルで通知される（第１１項）。

許可を受けた薬局が仲介事業者と契約し，契約を終了し，又は申請事項を変更したときは，その日から３営業日以内に，ポータルから許可台帳の変更を申請する。
契約を結んだ場合は，その写しを添える（第８．１項）。
台帳変更の際に第５項の薬局要件を満たさないことが判明すると，変更は拒否され，許可が終了する（第８．１項，第２９項(б)）。

薬局のサイトとアプリ（ある場合）には，薬局のロシア語の正式名称，法人登録番号，納税者番号，住所，営業時間，注文窓口の連絡先，薬事ライセンス台帳の記録番号，通信販売許可の画像を表示する。
販売する医薬品については，製造者，使用期限，数量，価格，保管条件と使用説明を表示する。
配送の条件と費用・期限，品質不良品の返品に関する法令の情報も表示する（第１３項）。

仲介サイトには消費者保護法の要件が適用される。

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公開日 2026.11.11
最終更新日 2026.11.12

ロシアの高度専門人材（VKS）の給与にかかる所得税―非居住者の１３～２２％（AI作成）

第１　非居住者に適用される例外第２　５段階の税率と計算例第３　給与計算の前に確認すること第４　出典と関連記事
第１　非居住者に適用される例外

ロシアの税法典第２２４条第３項は，ロシアの税務上の居住者でない個人の所得に対する税率を，原則として３０％と定めている。
同項は例外の一つとして，外国人の法的地位に関する連邦法第１１５－ФЗ号に基づく高度専門人材（ВКС，以下「VKS」という。）としての労働活動による所得を挙げ，その所得には第２２４条第３．１項の累進税率を適用するとしている。
赴任した年にまだ税務上の非居住者であっても，VKSとしての労働による給与は，この累進税率で計算する対象になり得る。

この税率の対象は，VKSとしての労働による所得である。
同じ非居住者の所得でも，配当や資産の譲渡による所得は，給与とは分けて，所得の種類ごとに税率を確認する。
また，対象の所得を得た税期間のうちに１日でも外国代理人の地位を有していた者には，第２２４条第３項の例外も第３．１項の累進税率も適用されず，同条第６項により３０％となる。

第２　５段階の税率と計算例

税期間は暦年である（税法典第２１６条）。
第２２４条第３．１項は，税期間中の対象所得の合計額に応じて，次のように定めている。

対象所得の合計第２２４条第３．１項による計算２４０万ルーブル以下対象所得の１３％２４０万ルーブル超，５００万ルーブル以下３１万２，０００ルーブル＋２４０万ルーブルを超える部分の１５％５００万ルーブル超，２，０００万ルーブル以下７０万２，０００ルーブル＋５００万ルーブルを超える部分の１８％２，０００万ルーブル超，５，０００万ルーブル以下３４０万２，０００ルーブル＋２，０００万ルーブルを超える部分の２０％５，０００万ルーブル超９４０万２，０００ルーブル＋５，０００万ルーブルを超える部分の２２％

例えば，適用対象となる所得の合計が４００万ルーブルであれば，３１万２，０００ルーブルに，２４０万ルーブルを超える１６０万ルーブルの１５％（２４万ルーブル）を加え，税額は５５万２，０００ルーブルとなる。

第３　給与計算の前に確認すること

給与計算の前に，次の三つを分けて確認する。
①　税務上の居住者かどうか。居住者に当たるか否かで適用される条文と税率が異なり得るため，区分が変わる可能性がある場合は，その前後で適用条文を確認する。
②　VKSとして就労していることを示す資料と，その有効期間。
③　支払われる所得の種類。給与のほか，配当・資産の譲渡による所得などは別の税率の対象になり得る。

出向元と現地法人の双方から支払がある場合は，それぞれの支払の根拠と，対象となる労働が何かを確認する。

この記事の税率は，ロシア国内法の定めである。
日本でも課税が問題になるときは，日本とロシアそれぞれでの居住者区分，日露租税条約の適用範囲，外国税額控除を別に確認する。
本稿は税法典第２２４条が２０２５年１１月２８日付の連邦法第４２５－ФЗ号による改正を含む版（コンサルタントプリュス掲載）を前提としている。
適用の直前に，対象の税期間の条文を確認されたい。

第４　出典と関連記事

① ロシア税法典第２２４条第３項・第３．１項・第６項（法令転載）
② ロシア税法典第２１６条（法令転載）
③ 関連記事：ロシア制裁で海外送金が止まるとき

公開日 2026.11.11
最終更新日 2026.11.12

ロシアで外国仲裁判断の承認に異議を出すには―商事訴訟法第２４５．１条とラヴナ港事件（AI作成）

第１　強制執行を要しない判断の承認と異議第２　異議の期限・提出先・添付書類１　期限と提出先２　申立書の記載事項と添付書類３　審理と不服申立て第３　ラヴナ港事件の経過１　事件の背景２　各審級の判断第４　この事件から読み取れる範囲と限界第５　出典・関連記事
第１　強制執行を要しない判断の承認と異議

ロシアには，外国仲裁判断などをロシアの裁判所が承認する手続がある。
この記事では，強制執行を要しない外国裁判所の判断や外国仲裁判断（たとえば請求を棄却する判断）について，ロシア商事訴訟法第２４５．１条が定める異議の手続を確認する。
後半では，この手続で国際商業会議所（ＩＣＣ）の仲裁判断のロシアでの承認が争われた，ラヴナ港をめぐる事件（A42-5661/2025）を取り上げる。

同条第１項は，強制執行を要しない外国裁判所の判断と外国仲裁判断は，その承認が国際条約と連邦法に定められている場合に，ロシアで承認されるとする。
第２項は，利害関係人から異議が出なければ，別の手続を経ずに承認されるとする。
異議が出たときに，裁判所が承認を拒むかどうかを判断する。
強制執行が必要な判断を執行する手続は，同法の別の手続によるので，この記事の対象ではない。

第２　異議の期限・提出先・添付書類
１　期限と提出先

利害関係人は，判断を知った時から１か月以内に，異議を申し立てることができる（第３項）。
提出先は，利害関係人の所在地又は住所地，あるいは財産の所在地を管轄する，ロシア連邦構成主体の商事裁判所である。
ロシア国内にこれらがないときは，モスクワ市商事裁判所に提出する。

ロシア最高裁の裁判実務レビュー第３号（２０２０年）の第４０項によれば，この期間の経過は，申立書を返戻する理由にならない。
裁判所は申立書を受理して期日を指定し，利害関係人がいつ判断を知ったかを審理で確定する。
同項は，起算点を，当事者が，確定した外国の判断の全文を閲覧できるようになった時とする。
送達書類や電子通知，閲覧・ダウンロードの記録は，この起算点を示す資料になるので，保存しておく。

２　申立書の記載事項と添付書類

申立書は，書面又は電子形式で提出でき，申立人又はその代理人が署名する（第４項）。
記載事項は，次のとおりである（第５項）。
① 申立先の商事裁判所の名称
② 外国裁判所の名称と所在地，又は仲裁廷の構成と所在地
③ 申立人の名称と所在地又は住所
④ 異議の対象となる外国裁判所の判断又は外国仲裁判断
⑤ 承認を拒否するよう求める旨，拒否の理由，及び判断がロシアでの経済活動上の権利・正当な利益を害することの根拠
⑥ 添付書類の一覧

添付書類は，次のとおりである（第７項）。
① 判断の認証済み写し
② 外国仲裁判断への異議では，仲裁合意の原本又は認証済み写し

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公開日 2026.11.11
最終更新日 2026.11.12

ロシア向けの供給が制裁で止まったとき―契約の制裁条項・不可抗力・違約金（AI作成）

第１　制裁の適用と契約責任を分ける第２　違約金請求が退けられた事件第３　違約金が認められた事件第４　履行停止を通知する前に確認する資料第５　出典・関連記事
第１　制裁の適用と契約責任を分ける

ロシア法が準拠法の供給契約で，制裁を理由に納品を止めたときは，二つの問いを分けて考える。
第一は，対象の取引に法令上の禁止がかかっているかである。
第二は，禁止や制限があるとして，契約が履行の停止や違約金にどのような効果を定めているかである。

ロシアの商事裁判所が判断した二つの事件では，被告の供給者は同じロシア法人であり，契約の制裁条項の文言もほぼ同じだった。
それでも，一方では違約金の請求が退けられ，他方では認められた。
この記事では，その二つの事件の裁判書から，納期，条項の運用，供給者側の証拠がどこで結論を分けたかを確認する。
各国の制裁の範囲そのものは，下記の関連記事を参照されたい。

ロシア民法第４０１条第３項は，法令又は契約に別段の定めがなければ，事業活動上の債務を履行しなかった者は，当該状況で異常かつ回避できない事情（不可抗力）のために適正な履行が不可能だったことを証明しなければ責任を負うと定める。
同項は，取引先の債務不履行，市場における必要商品の不足，債務者の資金不足を，不可抗力に当たらない例として挙げる。
したがって，制裁を理由とする場合も，どの規制がいつから，どの債務の履行をどの期間にわたり不可能にしたのかを具体的に示す必要がある。

同条第４項は，故意の債務違反についてあらかじめ責任を免除又は制限する合意を無効とする。
ロシア最高裁総会決議２０１６年３月２４日第７号の第７項は，事前の合意が故意によらない違反の免責・責任制限の事由を定めている場合，その事由が生じたことの立証を債務者に求める。
故意がなかったことも，違反した側が立証する。
同決議の第９項は，障害がなくなれば履行できる場合，不可抗力が生じたことだけでは債務は消滅しないとする。
第１０項は，債務者に，相手方への通知を含め，損害を軽減する合理的な措置をとることを求め，この義務に違反して生じた損害は賠償の対象となるとする。

第２　違約金請求が退けられた事件

A40-6734/2023では，買主の鉱山会社が，２０２２年２月８日付の供給契約（第UGOK-2022/0802号）と仕様書第１号に基づき，Ｓａｎｄｖｉｋ社の鉱山機械を扱うロシア法人（供給者）に違約金を請求した。
請求額は，訴訟中の増額後で１４万９４６７．７９ユーロだった。
対象は，２０２２年９月から１１月が納期の坑内用鉱山機械などである。
契約第７．１項は，遅延１日につき代金の０．０２％の違約金を定め，上限を未納品部分の代金の２％としていた。

契約第１０条は，輸出入規制や禁輸などが当事者の支配外で履行を「妨げ又は制限し得る」場合について定めていた。
第１０．１項は，その事情に関連する損失や責任を相手方に負わせないとし，第１０．２項は，契約の変更を共同で試み，変更できないときは，通知により契約を離脱できるとしていた。
別に，第９条には不可抗力の条項があった。

供給者は，製造元の２０２３年２月６日付の書簡を提出した。
裁判所は，この書簡から，製造元が制裁の内容と違反のおそれを検討する時間を要するとして，納期について明確に答えなかったと認定した。
製造元は，その後に供給者への供給を断った。
供給者は２０２２年８月３１日に合意による契約終了を提案したが，買主は同意しなかった。
供給者は，２０２３年３月２４日，第１０．２項に基づく一方的な離脱の通知を宅配便で送り，買主は同日に受け取った。

（続きを読む...）ロシア向けの供給が制裁で止まったとき―契約の制裁条項・不可抗力・違約金（AI作成）

公開日 2026.11.11
最終更新日 2026.11.12

ロシアの店頭表示と広告で外国語を使えるか―ロシア語の併記と商標の例外（AI作成）

第１　店頭での案内と広告を分ける第２　外国語を併記するときの位置と文字第３　商号・商標と，その周囲の説明第４　出典
第１　店頭での案内と広告を分ける

日本企業がロシアの店舗で英語や日本語の案内を使うときは，表示ごとに，何を伝える表示かを分けて確認する。
連邦法第168-ФЗ号の第１条は，２０２６年３月１日に施行され，消費者保護法に第１０．１条を設けた。
同条は，製造者・役務提供者・販売者が，商品の販売，生活関連その他のサービスの提供に際し，不特定多数の人が見る場所で看板，案内板，外装などを用いて知らせる情報のうち，広告に当たらないものを対象とする。
例えば，入口や売場を示す案内，営業時間の掲示は，宣伝の文句を含まない限り，この条の対象として確認する。

広告については，広告法第５条第１１項が国語法の遵守を求め，国語法第３条第１項第１０号が広告でのロシア語の使用を義務付けている。
入口に取り付ける同じ掲示でも，販売促進を目的とする表示か，入口や営業時間を知らせるだけの表示かで，確認する規定が変わる。
連邦反独占庁は，広告の監督を担当する当局として，看板や指示板で宣伝の内容を含まないものと，組織や商品の名称そのものは広告に当たらないと説明している。
看板の書き方や包装の表示は，消費者保護法令の問題として消費者保護監督当局に問い合わせるよう案内している。

消費者保護法第８条から第１０条が定める情報（事業者や商品に関する基本的な情報）は，第１０．１条の対象から除かれる。
これらの情報は，国語法第３条第１項第９．４号（消費者向けの情報）や，製品に適用される技術規則などを別に確認する。

第２　外国語を併記するときの位置と文字

第１０．１条第２項は，対象の情報をロシア語で作成すると定める。
同条第３項により，製造者・役務提供者・販売者は，国語法第３条第２項に従い，外国語を併記することもできる。
ロシア連邦を構成する共和国の国語など，民族の言語は，地域の法令が定める場合に併記できる。

国語法第３条第２項は，ロシア語と外国語を併記するときは，別段の法令がない限り，両方の文の内容を同一とし，配置と体裁（色，書体の種類，大きさ）を同等にし，読み取れるように作成すると定める。
音声による情報も，ロシア語と外国語で内容，音，伝達の方法を同一にする。
案内板で日本語とロシア語の文字の大きさを意図的に変える前に，この定めを確認する。

消費者保護監督当局の公式サイトの案内（２０２６年７月１７日付）は，次の説明をしている。

① ロシア語を横に並べる場合は左，上下に並べる場合は上に置く。
② 外国語の訳に当たるロシア語は，外国語と同じか，より大きな文字で，分かりやすく目立つ位置に表示する。
③ 二つの文は内容が完全に一致していなければならない。美容の施設を示す英語の「Beauty Studio」をキリル文字で「Бьюти Студия」と音写するだけでは足りず，意味を伝える「Студия красоты」にする例が示されている。
④ 「Exit」「Open」「Sale」「Shop」のような一般の語は，ロシア語に置き換えるか，ロシア語を併記する。

①から④までは，当局の案内であり，法文そのものではない。
法文は，別段の定めがない限り文字の大きさなどを同等にすることを求めており，両言語を同じ色，書体，大きさで表示し，ロシア語を先に配置すれば，法文と当局の案内の双方に沿った表示になる。
同当局の案内は，対象の情報として店頭の表示だけでなくウェブサイト上の情報も挙げている。
ただし，第１０．１条第１項の条文は看板その他の掲示手段を列挙しているので，ウェブサイトへの適用は，条文の文言と当局の案内を分けて確認する。

第３　商号・商標と，その周囲の説明

消費者保護法第１０．１条第４項は，商号，商標及びサービスマークを使う場合に，同条の規定を適用しないと定める。

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公開日 2026.11.11
最終更新日 2026.11.12

ロシアの商品市場調査を外部に委託できるか―外資２０％・国内データベース・資料提出（AI作成）

第１　どの調査と事業者が対象か第２　外国企業・外資２０％超の会社への委託第３　ロシア国内での処理と資料提出第４　税・関税に関係する調査の例外第５　出典・関連記事
第１　どの調査と事業者が対象か

ロシアで商品の需要，販売量，価格などを調べる業務を発注するときは，委託先が連邦法第381-ФЗ号の「商品市場調査」を行う事業者に当たるかを先に確認する。
同法第２条第２１号は，ロシアの商品市場の構造に関するデータの処理又は分析をサービスとして行う事業を，商品市場調査の事業と定義している。
第２２号の対象データには，ロシアでの需要と供給の水準，商品の価格，製造・輸入（輸出）・販売の量，消費者・製造者・輸入者に関する集約データ，商品の販売条件などが含まれる。
第２３号は，この事業を主たる事業として行うロシア法人を，原則として調査事業者と定める。

同法第１条第４．２項により，直近の暦年の売上高（競争法上の企業グループで数える）が８億ルーブル以下の者には，第２．１章が適用されない。
第２．１章は第１２．１条と第１２．２条から成る。
同条第４．３項は，次の場合にも第２．１章を適用しないと定める。

① 自社又は同じグループの利益のために行い，調査結果と取得データをグループ外へ提供しない場合
② 国・自治体又はその所管機関の注文で行う場合
③ 法令に従い，国の情報システム等の情報を用いて行う場合

調査の目的，成果物の提供先，発注者，情報の取得元を分けて確認し，どの除外に当たるのか，当たらないのかを委託前に整理する。

第２　外国企業・外資２０％超の会社への委託

第１２．２条第１項は，条約又は同法に別段の定めがない限り，次の者が商品市場調査の事業を行うことを認めない。

① 外国，国際機関，及びそれらの支配下にある組織
② 外国法人
③ 外資が定款資本の２０％を超えるロシア法人
④ 外国人，無国籍者，他国の国籍も持つロシア国民

条文の名宛ては調査を行う者であり，委託する側を直接の名宛てとしていない。
このため，委託する側は，委託先の株主構成と支配関係を確認し，委託先が適格でない場合の契約上の扱い（解除，返金，成果物の利用制限）を契約書で手当てしておく必要がある。

第２項は，同項に掲げる者が，調査事業者の持分又は株式の２０％超を直接又は間接に所有し，又は管理することを認めない。
第３項は，持分の割合にかかわらず，その他の形で調査事業者を支配し，直接又は第三者を通じて意思決定を左右することを認めない。
２０％以下の出資であっても，意思決定を左右できる関係があれば第３項が問題になる。

違反があるときは，第４項により，上限を超える持分を民法第２３８条の手続で処分する義務が生じる。
同項は，これらの者の議決権について，総会の定足数の算定と票の集計での扱いを２０％の範囲で定めている。
第５項は，第１２．２条の要件に違反する結果となる取引を無効とする。
委託の前に，委託先の株主，出資の経路，議決権，支配関係，成果物の利用目的を確認する。

第３　ロシア国内での処理と資料提出

連邦法第351-ФЗ号は２０２６年３月１日に施行され，調査事業者に第１２．１条の義務を課した。

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公開日 2026.11.11
最終更新日 2026.11.12

トランプ政権は米国の対ロシア制裁をどう変えたか―第１期のＣＡＡＴＳＡから第２期のGraham法まで（AI作成）

第１　制裁の変遷とオバマ政権からの引継ぎ第２　第１期のＣＡＡＴＳＡ，指定と解除１　議会が既存措置を法定化し，実施を政権が担った２　誰に何が発動し，何が解除されたか第３　バイデン政権が設け，第２期に残った措置第４　インドへの追加関税はいつ発動し，いつ終わったか第５　ロスネフチとルクオイルの指定で何が変わったか第６　２０２６年のGraham法は何を定め，何が免除されたか第７　ＧＬ１３５と２０２２年の輸入禁止法１　一般許可の範囲と期限２　米国への輸入に残る法律上の争点３　軽油，積載済み貨物，売却交渉，事業向けの許可を比べる第８　ＢＩＳの輸出規制とＯＦＡＣの５０％ルール第９　執行体制の変更と制裁の効果第１０　日本企業が取引時点から確認する順序
第１　制裁の変遷とオバマ政権からの引継ぎ

トランプ政権の第１期には，議会がＣＡＡＴＳＡを制定し，オバマ政権から続く対ロシア制裁を法律に取り込んだ。
政権は新たな指定や第三国に対する措置を実施する一方，所有・支配の変更を受けてルサールなど３社の指定を解除した。

第２期には，バイデン政権下で拡大した制裁を引き継ぎ，インド産品への追加関税を課し，ロスネフチとルクオイルを資産凍結の対象とした。
その後，インドへの追加関税を終了させ，２０２６年に成立したGraham法の追加措置の多くを大統領令で適用免除とした。
同じ時期に，ロシア産軽油を対象とする期限付きの一般許可も発行した。

制裁対象から外すこと，新しい法律に基づく措置の適用を免除すること，制裁対象との特定の取引を期限付きで認めることでは，当事者に生じる効果が違う。
とくにロシア産軽油の一般許可ＧＬ１３５には米国への輸入が明記されているが，別に存在する２０２２年法の輸入禁止との関係について法的な異議が出ている。

本記事は，２０２６年１１月１１日（日本時間）までに確認した米国の法律，連邦官報，大統領令及び当局資料に基づく。
米国の発動日や許可期限は原典の時刻で示す。

時期主な変更実際の効果を読む箇所２０１４年オバマ政権のウクライナ・クリミア関連措置凍結，分野別の取引制限，地域に着目した禁止を分ける２０１７～２０２１年ＣＡＡＴＳＡ，第三国の防衛取引，ルサール等の指定と解除議会審査，個別指定，猶予，指定解除を分ける２０２１～２０２５年１月バイデン政権の大統領令１４０２４号と侵攻後の追加措置資産凍結，投資・輸入・役務，外国金融機関への措置が重なる２０２５年８月・１０月インド産品への追加関税，ロスネフチ・ルクオイルの指定関税の納税義務と指定に基づく資産凍結は別に判定する２０２６年２月インド向け追加関税の終了，ＩＥＥＰＡ関税をめぐる最高裁判決インドへの２５％は最高裁判決に先立ち終了２０２６年９月・１０月Graham法成立，大統領令１４４３６号，軽油のＧＬ１３５法律上の権限，適用免除，一般許可，既存措置の残存を区別する２０２６年１１月ＢＩＳ関連事業体ルールの停止延長米国輸出管理の変更。ＯＦＡＣの５０％ルールとは別

２０１４年にオバマ政権が発した大統領令１３６６０号，１３６６１号及び１３６６２号は，ウクライナ情勢をめぐる米国の制裁の基盤になった。
所定の個人・法人の資産凍結に加え，１３６６２号を根拠とする指令は，指定された企業等との特定の資金調達や石油事業関連の取引を制限した。
分野別制裁（ＳＳＩ）では適用される指令と取引の種類によって効果が決まり，資産凍結の対象者との取引とは確認の仕方が異なる。

同年の大統領令１３６８５号は，クリミアを対象に，新規投資や一定の輸出入などを禁じた。
この措置では，取引相手が誰かに加え，取引がどの地域と結び付くかが問題になる。
第１期に制定されたＣＡＡＴＳＡ第２２２節は，これら４本の令と，所定のサイバー関連大統領令による制裁を法律に取り込んだ。
ＯＦＡＣのウクライナ・ロシア関連制裁と指令・ＣＡＡＴＳＡ第２２２節

第２　第１期のＣＡＡＴＳＡ，指定と解除
１　議会が既存措置を法定化し，実施を政権が担った

２０１７年８月２日，トランプ大統領はＣＡＡＴＳＡに署名した。
第２１６節は，同節の対象となる措置の終了や適用免除，米国の対ロシア外交方針を大きく変える許可をめぐり，議会への事前報告と審査の手続を定める。
外交方針を大きく変えない通常の許可発行には例外があり，すべての許可が議会審査を要するわけではない。
審査期間は原則３０暦日で，７月１０日から９月７日までに提出された場合は６０暦日となる。
審査期間中は，承認する共同決議が法律として成立した場合を除き，所定の措置を実施できない。
トランプ大統領は署名声明で，同法が行政権を不当に侵害するなどの懸念を示した。

ＣＡＡＴＳＡ第２２３節は，１３６６２号に基づく分野別指令の変更を求めた。
２０１８年９月の大統領令１３８４９号は，第２２４節，第２３１節，第２３２節等に基づいて選択された措置について，米財務省などが執行する枠組みを整えた。
ＣＡＡＴＳＡ第２１６・２２２・２２３節・大統領署名声明・大統領令１３８４９号

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公開日 2026.11.11
最終更新日 2026.11.12

日露租税条約の一部停止で二重課税はなぜ起きるか―ロシアの源泉徴収と日本の外国税額控除（AI作成）

第１　日露租税条約のどこが停止されたか第２　ロシアで源泉徴収される税額１　受取人と支払日を確かめる２　大統領令より前の銀行貸付等には特例がある第３　日本の外国税額控除は二段階で考える第４　相互協議の期限と国内での対応第５　金融庁・経団連の要望と判例の射程第６　配当・使用料と将来の制度変更
第１　日露租税条約のどこが停止されたか

日本法人がロシア法人から貸付利子を受け取るとき，ロシアで徴収された税額が，日本でそのまま外国税額控除の対象になるとは限らない。
ロシアが日露租税条約の一部条項の適用を停止した一方，日本の法人税法施行令には，条約の限度を超える外国税を控除対象から除く規定があるためである。
ロシアの源泉徴収額，日本で控除対象となる外国税額，日本の控除限度額を順に確認する。
本記事は２０２６年１１月１１日時点で確認した内容に基づく。

現行の日露租税条約は２０１７年９月７日に署名され，２０１８年１０月１０日に発効した。
ロシアの２０２３年８月８日付大統領令第５８５号第１項第３８号は，第５条から第２１条まで，第２３条，第２６条及び議定書第１項から第３項までを停止対象に掲げた。
同年１２月１９日付連邦法第５９８号も，同じ範囲を列挙している。
二重課税の除去を定める第２２条と，相互協議を定める第２４条は，列挙の外にある。

財務省の現行条約一覧にはロシアとの条約が掲載されている。
ロシア側の停止対象と適用日，日本側での条約の取扱い，実際に外国税額控除を受けられるかは，それぞれの根拠で確かめる。

外務省・新日露租税条約
大統領令第５８５号本文
連邦法第５９８号本文
財務省・我が国の租税条約等の一覧

第２　ロシアで源泉徴収される税額
１　受取人と支払日を確かめる

日本の親会社がロシア子会社に貸し付けて利子を受け取る取引と，ロシア子会社が現地で貸し付けて自ら利子を受け取る取引では，利子を受け取る法人が異なる。
契約書と支払明細から，債務者，債権者，利子の受益者，支払日及びロシアの恒久的施設との関係を確認する。
ロシア連邦税務庁は，同国租税法典第３０９条第１項の対象所得について，停止を２０２３年８月８日以後の支払に適用すると説明している。

日露租税条約第１１条第１項は，一方の国で生じる利子の受益者が相手国の居住者である場合，原則としてその相手国のみに課税権を認める。
同条第２項に該当する利益連動型などの利子は源泉地国でも課税でき，所定の条件の下で上限は１０％である。
恒久的施設と実質的に関連する債権（同条第４項）や，特殊関係により過大となった利子の部分には，別の扱いがある。
条約の特典を受ける資格に関する条項も確認する。

ロシア連邦税務庁によれば，ロシアでの恒久的施設を通じた活動に関連しない外国法人所得に適用される一般税率は，２０２５年１月１日から２０％から２５％に引き上げられた。
個別の支払に適用される税率は，支払日に効力を有する同国租税法典第２８４条，第３０９条及び第３１０条により，所得区分や特例を確認して決める。

外務省・条約第１１条
ロシア連邦税務庁・２０２３年１１月２９日付文書
ロシア連邦税務庁・２０２５年改正の税率説明

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公開日 2026.11.10
最終更新日 2026.11.12

ロシアの暗号資産決済はどこまで可能か―国内取引・外国貿易・デジタルルーブル（AI作成）

第１　国内取引の受領禁止と外国貿易契約第２　施行日と取引条件を確認する第３　デジタルルーブルは別の決済手段第４　出典・関連記事
第１　国内取引の受領禁止と外国貿易契約

ロシア企業から暗号資産での支払いを提案されたら，最初に資産の種類，取引当事者の居住者区分，契約の内容を確認する。
令和８年８月４日付のロシア連邦法第282-ФЗ号「デジタル通貨及びデジタル権利について」は，デジタル通貨等で物品やサービスの対価を受け取る場合の禁止と例外を定める。
ロシア中央銀行のデジタルルーブルには別の制度が適用される。

第282-ФЗ号第１条第６項は，ロシア連邦内で，物品，情報・知的財産，仕事，サービスの対価として，又はそれらの支払いを推認させる方法で，デジタル通貨又はデジタル権利を受け取ることを，同法に別段の定めがない限り禁止する。
同条第７項第１号は，居住者と非居住者との間で結ばれ，物品，情報，知的財産，仕事又はサービスを対象とする外国貿易契約における支払いを例外として挙げる。
同項には，採掘による取得・報酬，デジタル通貨が記録された情報システムの規則に定める手数料の支払い，証券や他のデジタル通貨・デジタル権利の支払手段としての使用に関する例外もある。
同条第８項は，外国貿易契約の締結・履行・終了又は債務の履行確保に関する役務を提供する居住者の代理人（取次人・受任者を含む）について，第７項第１号などの規定が及ぶと定める。

第２　施行日と取引条件を確認する

第282-ФЗ号は令和８年９月１日施行を原則とする（第５６条第１項）。
第５６条第２項により，第１条第３項，第２１条及び第３０条第１項は令和９年７月１日に施行される。
令和９年７月１日以降，第３０条第１項は，デジタル通貨の取扱事業者でない居住者について，原則として取扱事業者を通じ，又は取扱事業者との間で取引することを求める。
外国貿易契約に関する支払い，契約の締結・履行・終了又はその債務の履行確保のための使用は，同項第２号の例外に当たる。
この仲介事業者の原則はデジタル通貨に関する規定であり，別のデジタル権利の制度に一律に当てはめない。
取引日ごとに，その日に適用される条項と経過措置を確認する。
ロシア中央銀行は，デジタル通貨の取引所を営む組織の登録簿などを公表しているが，登録簿に記載された事業者が個別の契約や日本企業との取引を受け付けるかは，別に確認する。

ロシア中央銀行の指示第７４４１－У号（令和８年９月１１日付，同年１０月３０日に法務省登録）は，居住者である非適格投資家がブローカーを通じて暦年中に取得した及び取得する予定のデジタル通貨の総額について，上限を３０万ルーブルと定める。
取引所が公開取引に受け入れ得るものとして，ビットコインとイーサを挙げ，外国デジタル手段としてＵＳＤテザーを挙げる。
総額の算定と上限は，同指示第７項により外国デジタル手段にも適用される。
同指示は，公布後１０日を経過した日に効力を生じ，ロシア中央銀行の令和８年１１月６日付の発表によれば，令和８年１１月１７日からである。
連邦法第282-ФЗ号第３１条第１項・第２項では，ブローカーを介する購入について，適格・非適格を問わず，居住者がリスクの通知を確認していることが必要になる。
自然人の居住者については，テストの合格結果も必要である。
合格結果の有効期間は，合格日と最後の取引・操作の日の遅い方から１年間である（第３２条第３項）。
第３１条第４項は，外国貿易契約の支払手段・対価，契約の締結・履行・終了又は債務の履行確保を目的とする取引・操作には，同条第１～３項を適用しないと定める。ロシア中央銀行指示第７４４１－У号（法令本文転載）・ロシア中央銀行の令和８年１１月６日付発表

旧法が適用された紛争では，令和８年１月２０日のロシア憲法裁判所第２－П号判決が参考になる。
同判決は，旧第259-ФЗ号第１４条第６項について，採掘で取得して適法に利用する通貨の保有・取引を通知する条件を，司法による保護の前提とすることは憲法に適合するとした。
他方，採掘によらず合法的に取得・利用したデジタル通貨について，その規定が財産上の請求の司法による保護を妨げる限度で憲法に反するとした。
法改正までの取扱いとして，合法的な取得・利用を裏付ける情報を裁判所に提出した場合には司法による保護を妨げないとし，原告の事件は再審査の対象とした。
旧第１４条は，令和８年連邦法第283-ФЗ号第２２条第１項第１号により，令和８年９月１日に失効した。

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公開日 2026.11.10
最終更新日 2026.11.12

ロシアの医療機器登録はいつまで国内手続を使えるか―EAEU移行と外国製造者（AI作成）

第１　国内申請の期限と国内規則の期限第２　既存登録と外国製造者の代理人第３　未登録品の例外輸入第４　EAEU登録証と製造検査報告第５　出典
第１　国内申請の期限と国内規則の期限

日本の医療機器メーカーがロシア向けの登録を準備するときは，新規に申請する期限，ロシアの国内規則の有効期限，製品の登録証の有効期間を別に見る。
ロシアの国内規則が令和１０年末まで有効であることから，令和１０年末まで新規に国内申請できるとは判断できない。

令和７年１２月２９日にモスクワで署名されたユーラシア経済連合（EAEU）の議定書は，医療機器協定（２０１４年１２月２３日付）第１１条の年を改めた。
第１段落（加盟国の国内法による審査・登録の申請）は２０２５年から２０２７年に，第３段落（国内再登録の申請）と第４段落（国内登録書類の変更の申請）は２０２６年から２０２８年に改められている。
同議定書は，署名から１０日の経過後に暫定適用されると定める。
正式な発効は，寄託者が加盟国の最後の国内手続完了の通知を受けた日である。
国内法が国際条約の暫定適用を認めない加盟国には，その国が国内手続を完了した日から適用される。
国内法で登録された医療機器は，その加盟国の領域でのみ流通するため，国内手続を使えることと，登録によって販売できる地域は別に確認する。

EAEUの共通登録を使う場合，申請者は参照国と少なくとも１つの承認国を選ぶ。
参照国の所管当局又は専門機関に，登録・審査の申請書と附属書４の資料を含む登録書類，参照国での登録・審査料金の支払証明の写しを提出する。
承認国では，その国の当局等による審査結論の承認が当該国で登録する根拠となる。
承認を得られない国ではその国での登録拒否の根拠となる。
規則が定める協議や当該国を登録証に含めずに登録する分岐もある。
販売予定国と登録証・別紙及び統一登録簿に記載された承認国を照合する（EAEU登録規則第２１・２２項，第３８～４３項）。 EAEU医療機器登録規則（条文転載）

附属書４は，リスククラス１・２ａ・２ｂ・３と体外診断用を分けて必要資料を掲げる。
例えば，製品が市場で２年を超えて流通している場合の販売情報は，クラス２ｂ・３と，体外診断用（クラス１・２ａを除く）の資料として掲げられている（第１３号）。
生物学的影響に関する評価報告と試験報告は，医療機器の区分で必要な場合に提出するものとされ，体外診断用の区分には掲げられていない（第１９・２０号）。
体外診断用でも，生物学的安全性に関する資料は適用がある場合に必要となる（第２５号）。
臨床的有効性・安全性の根拠報告は第２１号，臨床試験又は体外診断用の臨床検査室試験の報告は該当する場合に第２２号で掲げられている。
製造者の代理人がいる場合は，製造者と代理人の契約又はその写しを提出する。
代理人が参照国の居住者でないときは，代理人が法人又は個人事業主として登録されていることを示す書類の写しも添付する（第３号）。

ロシアの国内登録を使う場合は，政府決定第１６８４号による手続を確認する。
ヒトが参加する臨床試験と登録当局の許可が必要な機器は第６３項・第６５項，この組合せを要しない機器は第８７項で，申請と書類を確認する。
いずれも申請者の統一個人アカウントから登録当局に提出する。
外国製造者の場合は，ロシアでの流通に関する責任，登録等の手続及び書類の認証についての代理人の権限を証明する書類の写しが必要で，その書類は関係書類の作成前に効力を生じていなければならない（第６５項ａ号）。
国内製造の医療機器の登録について，第１０１項は書類を紙で提出する経路を定める。

ロシアの国内登録の審査期間の上限は，臨床試験の許可を要する機器では第６５項の申請書・書類が登録当局に到達した日から５０営業日，その組合せを要しない機器では第８７項の申請書・書類が到達した日から３１営業日である（第７１項・第９３項）。
いずれの経路でも，登録当局が不備・不足を通知してから，回答を受けるか未回答の通知がなされるまでの期間は，この期間に算入しない（第６８項・第９０項）。

（続きを読む...）ロシアの医療機器登録はいつまで国内手続を使えるか―EAEU移行と外国製造者（AI作成）

公開日 2026.11.10
最終更新日 2026.11.12

ロシアから日本への個人データ移転―国内保存・事前通知・移転開始の条件

第１　ロシア国内で収集・保存する段階第２　外国への移転を通知する前にそろえる情報第３　日本へいつ移転できるか第４　禁止・制限と事故発見後の報告第５　出典・関連記事
第１　ロシア国内で収集・保存する段階

ロシア拠点で取得した顧客や従業員の個人データを日本本社へ渡す場合，ロシア国内データベースの利用義務と，外国への移転の条件を順に確認する。
令和８年１０月３０日に効力を生じたロシア監督当局（ロスコムナゾル）の命令第２５３号は，日本を適切な保護を確保する国のリストに掲載している。
日本がリストに載っていても，原則として，移転を行う事業者から監督当局への事前通知が必要である。

令和７年７月１日に施行された連邦法第２３-ФЗ号による改正後のロシア個人データ法第１５２-ФЗ号第１８条第５項は，ロシア国民の個人データを収集する際，例外に当たる場合を除き，国外データベースによる記録，整理，蓄積，保存，更新・変更，抽出を禁止している。
インターネットによる収集も含む。
例外は第６条第１項第２号，第３号，第４号，第８号に規定する処理であり，本人の同意があるだけでは，国内保存の例外にならない。

ロシアに拠点がない場合も，ロシア国民が当事者である契約，ロシア国民と外国の事業者との別の合意，又は本人の同意に基づいてそのロシア国民の個人データを処理する外国法人・外国の個人には，同法第１条第１．１項が適用される。
本人の国籍，契約・同意の相手，データを最初に収集・保存する主体を確認する。

平成２８年１１月１０日のモスクワ市裁判所の控訴審決定（事件番号３３－３８７８３／１６）は，LinkedInについて，ロシア語版のサイトがあり，ロシア語の広告が可能であることを，ロシアの利用者を対象とする事業であることの事情として判断した。
当時は，令和４年７月１４日の連邦法第２６６-ФЗ号が第１条に加えた第１．１項はまだなかった。
ロシア語の表示や広告はロシアの利用者を対象としているかを見る手掛かりになるが，現行の第１条第１．１項を適用する際は，ドメイン名や決済通貨，配送先だけで結論を出さず，対象となる本人，契約・合意・同意と実際の処理を確認する。モスクワ市裁判所の平成２８年１１月１０日決定（転載）

日本の個人情報保護法第１７１条は，国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連して，国内にある者を本人とする個人情報等を外国で取り扱う場合にも，同法を適用すると定める。
個人情報保護委員会のＱ＆Ａ１１－２は，外国の事業者が日本国内の本人から直接取得した場合も，日本国内の別の事業者から間接的に取得した場合も同様に扱うと説明する。
日露いずれについても，適用される法律と，適用後に検討する保存場所・委託・国外提供の各要件は分けて確認する。個人情報保護委員会の個人情報保護法Ｑ＆Ａ

ロシアのデジタル発展省は令和７年５月１２日付書簡で，国内データベースで収集した後の越境移転には第１２条が適用される一方，収集を行った事業者による更新と保存は，コピーも含め国内データベースを使用すべきだと説明した。
同意に基づく処理では，令和７年９月１日以降，同意を本人が確認又は署名する他の文書等から分けて作成する。
同意を根拠とするときは，処理の内容と目的が特定され，本人が情報を得た上で自由に，明確に意思を示したことを確認する。
法が書面などの方式を求めない場合は，同意を取得した事実を確認できる方式を用いる。
特別な種類のデータや本人の識別に使う生体データは，第１０条・第１１条の書面同意の要件と例外を別に確認する。
同意又は別の適法な根拠を示す責任は事業者が負う（第９条第３項）。

他の連邦法に特別の定めがない場合，同意は取得の事実を確認できる方法で得る。
代理人が同意するときは，事業者が代理人の権限を確認する。
書面での同意が求められる場合は，法令に従って電子署名した電子文書で代えることができる（第９条第１項・第４項）。
人種・民族，政治的見解，宗教・哲学上の信条，健康状態又は私生活のうち親密な領域に関する特別な種類のデータの処理は，第１０条第２項・第２．１項に当たる場合に限られる。
書面同意のほか，本人の同意が得られず生命・健康等の保護に必要な場合や，法令上守秘義務を負う医療専門職が診断・医療等のために処理する場合などを，条文の条件に即して確認する。ロシア個人データ法第１０条（法令本文転載）

生理的・生物学的特徴に関する情報で，事業者が本人確認に用いるものは，第１１条の生体データの規律を確認する。
原則は書面同意であり，同条第２項に例外がある。
事業者は，所定の例外がなければ提出を強制できず，連邦法上同意の取得が義務付けられていないときは，提出や同意を拒んだことを理由にサービスの提供を拒むこともできない（同条第１項・第３項）。ロシア個人データ法第１１条（法令本文転載）

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公開日 2026.11.10
最終更新日 2026.11.12

ロシア撤退後の買戻権は消滅するか―連邦法３１９号の要件・申立て・補償

第１　対象となる譲渡と買戻権第２　裁判で消滅させる要件第３　誰がどこで請求するか第４　補償は判決発効から１年以内に請求する第５　契約書と証拠を確認する順序第６　出典・関連記事
第１　対象となる譲渡と買戻権

ロシア事業を売却する際に買戻権を残した外国投資家は，権利を行使する前でも，ロシアの裁判でその権利を消滅させられる場合がある。
令和８年８月４日に公布・施行された連邦法第３１９-ФЗ号が，外国投資法第１６０-ФЗ号に第２０．１条を加えた。
本記事は，この条文を，買戻権を持つ日本企業が契約書と証拠を確認する順に整理する。

第２０．１条第１項は，外国投資家が保有していたロシアの会社の株式・資本持分，又は外国資本が投じられたロシア国内のその他の事業対象を譲渡し，その対象を買い戻す権利を持つ場合を扱う。両方を一緒に譲渡した場合も含まれる。
買主は，ロシア国民，ロシア法人，又はロシア国民の支配下にある外国法人で，その属人法がロシアに非友好的な行為をする国の法に当たらないものとされる。
第２項は，令和４年２月２２日より後の譲渡を対象とし，買戻しの定めが外国法に従う契約や関連する合意に置かれている場合も含めている。

同条第８項は，売主側の外国投資家について，国籍，設立地，主たる事業地や利益を主として得る場所などによる非友好国との結び付きと，そのような投資家による支配を挙げる。
支配下にある外国投資家については，設立地や主たる事業地がどこであっても適用される。
第８項は，このような外国投資家の支配下にあるロシア法人にも適用を広げる。

第２　裁判で消滅させる要件

同条第２項は，投資家側の行為と，価格又は買主側の事情の両方がそろうことを求めている。
買戻価格が時価と２５％以上違うことだけでは足りず，投資家の行為も必要である。

確認事項見るべき内容投資家側の行為（第２項第１号）令和４年２月２２日後に，次のいずれかをしたこと。非友好的な行為の公然の支持や，ロシア軍等に関する虚偽情報の流布等，テロリズム・過激派活動・大量破壊兵器拡散の資金供与，ロシアでの事業停止の公表や関連行為，契約上の義務の不適切な履行，事業に重要な契約を制限する行為等が列挙されている。事業停止等の類型では，明白な経済上の理由がないか，又は外国の制限措置に従った行為と考える根拠があるかも確認する。価格又は買主側の事情（第２項第２号）契約等の買戻価格が時価から２５％以上乖離すること，又は，買主が投資対象やその他の対象に追加投資をしたこと若しくはこれを行わなければロシア国内で投資対象の事業が停止・大幅縮小・終了し得たようなその他の措置をとったこと。いずれか一方又は双方が該当し得る。

投資家側の行為には，非友好的な行為を公然と支持したり，その実行を呼びかけたりする行為，ロシア軍や政府機関等の活動の信用を損なう目的の行為，それらに関する情報を虚偽と知りながら事実であるかのように流布する行為も含まれる。
事業停止等の類型には，事業に重要な契約の締結・履行の制限や契約の解除に向けた行為のほか，他人によるこれらの行為を助ける場合も含まれる。
例えば，知的財産や商標などのロシア国内での使用の禁止，製造・供給，役務の提供，作業の実施のロシア国内での禁止，停止又は大幅な制限が挙げられている。
これらの類型でも，明白な経済上の理由の有無や，外国の制限措置に従った行為と考える根拠の有無を併せて確認する。

例えば，契約上の買戻価格が７５，比較する時価が１００なら，価格の差は時価に対し２５％である。
実際の事件では比較対象となる時価の根拠が必要であり，投資家の行為についても別に検討する。

第３　誰がどこで請求するか

買主は，投資対象の主な事業・利用を所管する連邦行政機関から，消滅請求が第１項の目的に沿う旨の見解を得て，外国投資を審査する政府委員会の意見を取得してから，消滅を裁判所に請求する。
所管機関自身も，同委員会の許可を得て請求できる。
買主側の請求に必要な見解と意見，所管機関側の請求に必要な許可を分けて確認する。

管轄はモスクワ州商事裁判所である。
第３項により，外国投資家が買戻権の行使を請求する前でも，消滅の請求ができる。
第５項は，外国裁判所や外国の国際商事仲裁に関する合意が，当事者への制限措置による司法アクセスの妨げのため履行不能となった場合にも，この管轄が適用されると定める。
契約条項の文言，制限の対象者，手続へのアクセスが実際に妨げられているかを分けて確認する。

買戻権の消滅とは別に，ロシア商事訴訟法第２４８．１条・第２４８．２条は，制限措置に関係する紛争の管轄と，外国での手続を禁じる申立てを扱う。

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公開日 2026.11.10
最終更新日 2026.11.12

ロシア産の酒・木材・金は日本に輸入できるか―輸入承認，貴金属の許可，関税（AI作成）

第１　酒類・木材・ダイヤモンドと輸入承認第２　金地金・金貨を輸入するとき第３　ロシア原産品の関税と第三国経由第４　輸入前の資料と手続第５　出典
第１　酒類・木材・ダイヤモンドと輸入承認

２０２６年１１月１０日確認

ロシアに関係する貨物を輸入するときは，まず品目，原産地，船積地域を別々に確認する。
酒類や一定の木材は経済産業省の輸入承認，所定の貴金属は税関長の許可が問題になる。
通関できるかを調べた後で，ロシア原産品に適用される税率も確認する。
本記事は，この三つの確認を一続きで整理する。

経済産業省の輸入注意事項２０２２第５号は，輸入公表の二の表第１のロシアの項に掲げる貨物を，２０２２年４月１９日以降，二号承認を受けるべき貨物としたと述べている。
同注意事項は，輸入禁止措置をとるため輸入承認は行わないとしている。
この規程の施行前に輸入に係る契約を行った者の輸入は，施行の日から３月を経過した日まで従前の例によるとされたが，この期間は２０２２年７月に終わっている。
アルコール飲料や一定の木材は，この輸入公表の欄に掲げる貨物として確認する。
ただし，具体的な品目番号の範囲は，輸入公表の現行の表そのものを見て判断する必要がある。
商品名だけで結論を出さず，形状，加工内容，品目分類を合わせて確認する。

同項は，ロシアを原産地又は船積地域とする貨物を対象としている。
ロシア原産の貨物を第三国から積み出す場合も，第三国原産の貨物をロシアから積み出す場合も，原産地と船積地域のそれぞれが問題になる。

ダイヤモンドは別の規程が定められている。
輸入注意事項２０２４第５号は，ロシアを原産地とするダイヤモンド（輸入公表三の７の（１０）に掲げるものを除く。）が，２０２４年５月１０日以降，二号承認を受けるべき貨物となり，輸入承認は行わないとしている。
同号は，ダイヤモンド原石について，キンバリー・プロセス証明書を税関に提出する場合であっても，経済産業大臣の承認が必要であり，輸入禁止措置の対象になると述べている。
三の７の（１０）の区分の取扱いは，別に経済産業省の案内で確認する。

第２　金地金・金貨を輸入するとき

平成１８年財務省告示第４４３号の第４号は，ロシア連邦を原産地とする貴金属であって，２０２２年８月１日以後にロシア連邦から積み出されたものの輸入を，許可を要する取引として指定している。
原産地がロシア連邦であることと，２０２２年８月１日以後にロシア連邦から積み出されたことの二つを，それぞれ確認する。
貴金属は外為法６条１項１０号に規定する貴金属であり，税関長の許可の制度として運用される。
財国第２２６２号は，外国為替令８条２項に基づく税関長に対する許可の申請があったときは，所定の処理要領により適切に処理するよう税関に求めている。

税関における審査については，財関第５４９号が，通関関係書類等により貨物の原産地を確認し，検査では貨物の外装に付された表記等により原産地を確認するよう求めている。
第三国を経由した貨物でも，原産地と積出しの経路を示す書類が求められうる。

告示の別表第三は，一時的に入国する者又は一時的に出国して入国する者について，携帯品又は職業用具を本人が携帯し，又は税関に申告の上別送して輸入する場合を除外している。
永住の目的をもって入国する者については，これに引越荷物が加わる。
備考は，携帯品を本人の私用に供することを目的とし，かつ必要と認められる物，職業用具を本人の職業の用に供することを目的とし，かつ必要と認められる物と定義している。
引越荷物は，本人及びその家族が住居を設定し維持するために供することを目的とし，かつ必要と認められる物をいう。

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公開日 2026.11.10
最終更新日 2026.11.12

ロシア向けの会計・監査・建築サービスに許可は必要か―他社のロシア子会社と１０％例外（AI作成）

第１　許可の対象となる仕事と相手第２　他社のロシア子会社と１０％例外第３　契約名義，提供開始日，支払の扱い第４　事前確認と相談
第１　許可の対象となる仕事と相手

２０２６年１１月１０日確認

日本の会計事務所が，別の日本企業のロシア子会社から財務諸表の作成を依頼されたとき，外為法の許可は必要か。
２０２２年の制度導入時と現在とでは，例外を判断するために調べる相手が異なる。
財務省告示の現行掲載版では，ロシア法人と関係を持つ居住者を役務提供者自身に限定していない。
サービスの種類，提供先の設立準拠法，株式・出資関係，資金の流れの順に確認すると整理しやすい。

平成１０年大蔵省告示第１００号第９号は，居住者が非居住者との間で行う役務取引のうち，ロシア政府その他の関係機関，又はロシア法に基づく法人その他の団体への指定業務の提供を対象にする。
次の区分で実際の作業内容を照合する。

仕事照合する内容会計・監査公認会計士法第２条第１項の業務のほか，財務書類の調製，財務に関する調査・立案や相談対応など経営コンサルティング日本標準産業分類７２８１のうち，専らマネジメントの診断，指導，教育訓練及び調査研究を行う業務土木建築同分類７４２の土木建築サービス業に係る業務設計等同分類７４３１の機械設計業に係る業務と，７４９９のうちプラントエンジニアリングに係る業務

信託業に係る役務は第８号で判断する。
第８号にはロシアに住所又は居所を有する自然人も含まれる。
同じ信託契約が大蔵省告示第９９号第２号の２の資本取引に該当する場合は，第８号の役務指定から除かれるため，資本取引側の許可を別に確認する。
第９号のエネルギー安全保障の例外には，令和５年経済産業省告示第９３号で指定された役務であるという条件がある。
財務省Ｑ＆Ａは，サハリン１・２とアークティックＬＮＧ２に係る原油・可燃性天然ガスの探鉱，採取，液化，貯蔵，輸送，積替えとその附帯業務を挙げている。財務省・第１００号第８号及び第９号

第２　他社のロシア子会社と１０％例外

第８号イ・ロとこれを参照する第９号では，ロシア法に基づく法人その他の団体への提供について，次のいずれかに該当すれば，各号の定める範囲で例外となる。

① 居住者が所有する株式の数又は出資額が，その団体の発行済株式の総数又は出資総額の１０％以上を占める。
② 居住者とその団体との間に，外国為替に関する省令第２３条第３項に定める永続的な関係がある。財務省は，役員の派遣，長期にわたる原材料の供給又は製品の売買，重要な製造技術の提供を挙げている。

日本の会計事務所Ａが，居住者である別会社Ｂの１００％出資するロシア法人Ｃに財務書類の調製を行う例では，Ｂの保有関係により，第９号の例外に該当し得る。
ＡとＣの間に資本関係があるかだけを調べると，例外の判断を誤る。
Ｃの登記・株主資料と，Ｂの居住者該当性を裏付ける資料をそろえる。財務省・第１００号第８号イ・ロ及び第９号

信託業，会計・監査及び所定の経営コンサルティングの措置は２０２２年９月５日に適用が始まった。
２０２２年の告示は「当該居住者」と定めていた。
２０２２年８月３０日のBUSINESS LAWYERSの記事が役務提供者自身の関係を基準に説明しているのはこのためである。
財務省のＱ＆Ａ問８注１は，従前は役務取引の当事者である居住者との関係を例外の要件としていたが，居住者一般との間に関係があれば足りるよう告示を改正したと説明している。
同Ｑ＆Ａ問１１は，この措置を２０２３年９月３０日以後に労務又は便益の提供が開始される役務取引に適用するとしている。２０２２年版告示第７号イ・ロ及び第８号三省の２０２２年７月５日発表・第１の（３）財務省・２０２３年６月３０日FAQ問８注１ BUSINESS LAWYERS・ウクライナ侵攻に係る経済制裁の内容「サービス提供関連」

第３　契約名義，提供開始日，支払の扱い

まず契約関係を確認し，契約名義にかかわらず実質的に非居住者との間で役務取引が成立していないかを調べる。
その上で，実際にサービスの提供を受け，便益を受ける相手がロシア政府等又はロシア法に基づく法人等かを確認する。

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公開日 2026.11.10
最終更新日 2026.11.12

ロシアの一時管理と国有化の違い―大統領令第３０２号の全指定・解除事例を比較する（AI作成）

第１　所有権・経営権・補償の違い第２　株主名簿・会社決裁・配当の確認第３　第３０２号の全指定索引第４　解除７事例で実際に変わったこと第５　連結除外・売却代金・投資保険第６　日露投資協定と紛争解決第７　第３０２号と別の制度第８　自社の案件を確認する手順
第１　所有権・経営権・補償の違い

ロシア大統領令第３０２号の一時管理は，指定された株式や持分などについて，処分権限を除く所有者の権限を管理者に行使させる制度である。
外国株主の所有名義が残っても，議決や経営を指図できなくなることがある。
国有化や裁判による国庫帰属では，それぞれの根拠に従って財産の所有権が移る。

その違いは，解除された会社の経過に表れている。
Ａｒｉｓｔｏｎでは元の株主が経営権を取り戻した。
Ｒｏｌｆでは裁判所が株式を国庫に帰属させ，株主名簿上の振替を命じた後，大統領令の附表から対象が除かれた。
同じ「解除」でも，誰が財産を保有し，会社を動かせるかは，解除までに起きたことによって変わる。

確認点第３０２号の一時管理法律による国有化・裁判による国庫帰属直接の効果指定財産の処分以外の所有者権限を管理者が行使する財産が国家に移る。根拠は国有化を定める法律，反汚職等に基づく判決など，手続によって異なる株式の記録現行の中銀決定では，所有者の口座に管理者を受益者とする負担を記録するＲｏｌｆ判決は旧株主の口座からロシア連邦国有財産管理庁の口座へ振り替える根拠とした補償第３０２号は一般の補償制度を設けていない民法典２３５条末尾の国有化では同３０６条により国家が価額とその他の損失を補償する。反汚職等による帰属には別の法的根拠を確かめるいつ終わるか一律の満了日はなく，大統領の決定で終わる一時管理の解除で既に移転した所有権が戻ることはない。移転を変更するには別の根拠が要る

第３０２号１項は，非友好国におけるロシア側の財産権の剝奪・制限やその脅威，国の安全等への脅威を発動事由としている。
どのロシア国内財産に及ぶかは，２項に基づく附表で，所有者・銘柄・割合・管理者を行ごとに確認する。
原則の管理者はロシア連邦国有財産管理庁であるが，大統領は別の者を指定できる。
管理者は棚卸しと保存を行い，管理費用はその財産の利用による収入で賄う。
第３０２号１～９項，第３０２号の根拠となる連邦法の解説

ロシア連邦憲法３５条３項は，財産剝奪について裁判を原則とし，国家の需要のための強制収用には事前の等価補償を求めている。
民法典２３５条末尾・３０６条の国有化は，法律に基づく国家所有への移転で，補償額等の紛争は裁判で解決する。
同２４２条の徴用は災害等の非常時に財産の価額を支払う制度である。
所有者は評価額を裁判で争うことができ，事情が終わり財産が残っていれば返還を裁判で求められる。
同２４３条の没収は法律に基づく無償の制裁で，原則は裁判によるが，法律で行政手続を定める場合はその決定を裁判で争える。
反汚職事件の国庫帰属も，判決が適用した規定と主文を個別に読む。
ロシア連邦憲法３５条，民法典２３５条，同３０６条，同２４２条，同２４３条

第２　株主名簿・会社決裁・配当の確認

ロシア中銀の２０２６年８月２８日決定は，有価証券の登録簿管理者又は預託機関が，所有者の口座に管理の負担を記録する手続を定めている。
対象は有価証券であり，所有者名義の登録口座・預託口座にはＣ型の預託口座も含まれる。
有限責任会社の出資持分については法人登記，社員名簿等と会社の決議を別途確認する。
この決定は２０２６年１２月３１日まで適用されるが，一時管理の終了日は個別の法的根拠によって決まる。

場面登録簿管理者・預託機関が行うこと期限・通知先第３０２号の従前指定で負担の記録がない場合（１．１）所有者口座に指定数量・割合と管理者を記録決定発効の翌営業日まで。処理の翌営業日までに口座名義人へ報告し，管理者へ通知従前の指定で管理者口座に移されていた場合（１．１）管理者口座から従前の所有者口座に戻し，直後に管理の負担を記録決定発効の翌日から５営業日以内に振り替える。処理の翌営業日までに口座名義人へ報告し，管理者と中銀へ通知第３０２号の新規指定（１．２）所有者口座に負担を記録し，口座名義人へ報告し，管理者へ通知附表に入った日の翌営業日まで管理者の識別情報が不足する場合（１．３・１．４）有価証券市場法５１の６条２項所定の情報を管理者に照会し，受領後に記録を更新記録の翌日から２営業日以内に照会し，情報受領の翌営業日までに更新第３０２号で管理者が交代した場合（１．５）負担の受益者に関する情報を変更附表の変更日の翌営業日まで第３０２号で指定が外れた場合（１．６）負担の終了を記録し，口座名義人に報告し，従前の管理者に通知附表の除外日の翌営業日まで第６０４号で指定・変更・終了した場合（１．７～１．９）指定時は負担の記録と報告・通知，交代時は記録の変更，終了時は負担の終了と報告・通知それぞれの情報を受領した日の翌営業日まで。識別情報には１．３・１．４も適用

１．１０は，１．１の第２・第３段落，１．２の第２段落，１．４，１．５及び１．６の第２段落の登録処理について，所有者・管理者の指図等と手数料を要しないと定めている。
所有者口座への振替だけを見ても，負担が終了したかは分からない。

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公開日 2026.11.10
最終更新日 2026.11.12

ＪＴのロシア事業の一時管理で株価・配当はどうなるか―連結除外・減損と利益への影響（AI作成）

第１　ロシアの一時管理でＪＴが公表したこと１　製造４社から現地法人７社へ２　売上収益の約１０％，調整後営業利益の約２５％，現預金約３，６００億円第２　連結除外，減損，翌期以降の減益を分ける１　所有権や操業の継続と会計上の支配２　支配を失ったときと維持したとき３　フォータムの開示で見る一時損益と純資産の違い４　他社の開示で見る運営支配と会計処理第３　ロシアの現預金とＪＴの株主配当１　三つの段階で配当と資金移動を読む２　年間２７２円のうち，購入時期で受け取れる範囲第４　ロシア利益が失われた場合の試算１　１株利益の前提と計算式２　株価を差し替えて読む第５　株価急落と次の開示の読み方第６　関連記事
第１　ロシアの一時管理でＪＴが公表したこと

日本たばこ産業（ＪＴ）が１１月９日に公表したのは，ロシアの現地法人すべてが一時管理の対象になったこと，同日公表時点では現地事業が継続していることである。
２０２６年度通期修正見込みのうち，ロシア市場は売上収益の約１割，調整後営業利益の約４分の１を占める。
ＪＴは連結業績への影響を精査中としており，本記事は２０２６年１１月１０日現在の公表資料に基づく整理である。

１　製造４社から現地法人７社へ

１１月５日付第８１７号は製造会社４社の出資持分を，６日付第８３２号は残る３社の株式・持分を一時管理の対象に加えた。
ＪＴは６日の発表で製造４社を確認し，９日の続報で全７社が対象になったと説明した。
第３０２号の制度では管理者が処分を除く所有者の権限を行使し，管理の終了には大統領の決定が必要である。
対象となる現地法人の株式・持分の権原，その権限を現に行使する者，日本の上場親会社ＪＴの株式は区別して考える。

指定された法人・保有者・大統領令の原文を読む

２　売上収益の約１０％，調整後営業利益の約２５％，現預金約３，６００億円
ＪＴの開示項目数字基準ロシア市場の売上収益の割合約１０％２０２６年度第３四半期決算時の通期修正見込みロシア市場の調整後営業利益の割合約２５％同上ロシア事業の連結上の資産約１兆５，０００億円２０２６年９月末概算。のれんを含む上記資産のうち現預金約３，６００億円同上ロシア事業の連結上の負債約２，０００億円同上

約２５％は調整後営業利益に占める割合である。
純利益への寄与，年間配当の減少率，ロシアから日本へ移せる現金の割合は，それぞれ異なる。
２０２５年度の有価証券報告書にあるＪＴＩロシア１社の税引前利益約１，４６３億円は，年度・対象・指標が異なる。
ロシア市場全体の税引後利益を求めるために，この額を上の割合から計算した利益に足すことはできない。
資産と負債の差額は帳簿上約１兆３，０００億円である。
連結除外の損益は残存持分の評価などでも変わり，投資協定上の補償を検討する場合の評価にも別の基準が適用される。

ＪＴの１１月６日発表，ＪＴの１１月９日続報

第２　連結除外，減損，翌期以降の減益を分ける
１　所有権や操業の継続と会計上の支配

ＩＦＲＳ第１０号第７項は，投資先の関連する活動を指図できるパワー，関与による変動リターンへの権利又はエクスポージャー，パワーを使ってそのリターンに影響を及ぼす能力の３つを，支配の要件とする。
事情が変われば再評価し，支配を失った日から連結を外す。
同基準Ｂ３７項は，多数の議決権があっても政府や管理者等が関連する活動を指図している場合を，議決権でパワーを得られない例として挙げる。
ＪＴの判断を読むときは，工場が稼働しているかに加え，経営陣の任免や重要な操業・販売方針を誰が決められるかを確認する。

２　支配を失ったときと維持したとき

支配を失うと，親会社は子会社の資産（のれんを含む）・負債や非支配持分の認識を中止し，持分を残す場合は支配喪失日の公正価値で認識する。
対価があればその公正価値も認識し，これらの差額などを親会社に帰属する支配喪失時の損益として計上する。
累積為替換算差額の振替など，関連するその他の包括利益の処理も確認する。

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公開日 2026.11.10
最終更新日 2026.11.12

G7各国の対ロシア制裁―資産凍結・輸出入・エネルギー規制の比較（AI作成）

第１　取引ごとに適用法を確認する第２　日本―外為法の支払・資本取引と輸出入第３　米国―OFACの金融制裁とBISの輸出管理第４　英国―許可窓口と第三国精製品の輸入第５　カナダ―別表による金融・貿易・海運規制第６　ＥＵ共通規則―資産・貿易・エネルギー第７　フランス―国庫総局・軍民両用品の窓口・税関第８　ドイツ―BAFA・連邦銀行・中央執行機関第９　イタリア―UAMA・CSF・UIFと石油輸入の通知例第１０　取引別の確認先
第１　取引ごとに適用法を確認する

日本企業がロシアと関係する商品を輸出入し，又は代金を支払うとき，確認する規則は取引相手の国だけでは決まらない。
取引に関わる法人・銀行の所在地，貨物の原産地と最終用途，輸送・保険・決済の役割によって，複数の国の規制が重なることがある。
日本，米国，英国，カナダ，フランス，ドイツ，イタリアの順に，主要な法令と実施窓口を整理する。
フランス・ドイツ・イタリアではＥＵ共通規則が適用されるため，共通の禁止や例外を先に示し，その後に各国の許可・届出・執行を説明する。
令和８年１１月１０日までに確認した法令・当局資料を用い，価格，指定又は許可に日付がある場合は根拠となる時点を示す。
全制度の現行内容を網羅した一覧ではなく，確認できた制度と時点を比較の手掛かりとして示すものである。

令和８年６月のG7首脳声明は，ロシアの戦争経済への圧力を強め，石油・ガスを含む制裁を強化する方針を掲げた。
具体的な取引に適用される要件は，各国又はＥＵの法令・告示・許可で確認する。
共同声明，法令の公布，発効，既存契約への適用開始はそれぞれ日付が異なり得る。 G7首脳声明

取引前には，①売主・買主と所有者・支配者，②品目コード・原産地・最終用途，③支払人・受取人・経由銀行，④運送・保険・技術支援の担当者，⑤契約日・積載日・支払日を整理する。
指定者の資産凍結，証券・信用供与の制限，輸入禁止，第三国向け海上輸送の価格上限は別々に照合する。
たとえば，原油の運送・保険に価格上限の例外があっても，輸入先の輸入規制や，運賃の支払先に関する金融制裁の確認は別に必要になる。

第２　日本―外為法の支払・資本取引と輸出入

外為法に基づく資産凍結等の措置には，指定先に対する支払等の許可制と，指定先との預金・信託・金銭貸付等に関する資本取引の許可制がある。
財務省は，暗号資産で行う支払も規制の対象に含まれると案内する。
指定先の一覧を確認し，許可が必要な場合は取引類型に応じて主務大臣への申請手続を調べる。
送金を処理する銀行等の確認義務や，銀行から求められる資料については別記事で扱う。財務省の対象者リスト・財務省のウクライナ関連情報・財務省の許可手続・海外送金が止まるとき

貿易では，ロシアを最終仕向地とする品目規制と，ロシア又は第三国の指定団体が関わる取引規制を分けて確認する。
貨物の輸出，技術提供等の役務，輸入では，根拠となる政令・告示や手続も異なる。
第三国の商社が買主でも，商品の最終仕向地・用途と関係者を確認する必要がある。経済産業省の制度・手続索引・外務省の令和７年１月１０日発表・ロシアへの迂回輸出と外為法

原油について，日本政府は令和７年９月１２日に，ロシア産原油の上限価格を１バレル当たり６０米ドルから４７．６米ドルに引き下げたと発表した。
発表では，原油の輸入承認と，海上輸送される原油に関係する資本取引や役務の許可が分けられている。
実際の取引では，油種と原産地，契約日・積載日，取引の役割を確認し，該当日の告示・輸入公表から上限価格と例外を確認する。
財務省のＱ＆Ａには，原産地，購入価格，運賃等の付随費用，確認書類を区別する説明がある。外務省の令和７年９月１２日発表・財務省の価格上限Ｑ＆Ａ（令和７年９月版）

令和７年９月版の同Ｑ＆Ａは，サハリン２で生産された原油を日本の価格上限措置の対象外として扱う。
輸入者は経済産業大臣の確認を受け，関連サービスの提供者は確認証や宣誓書等で事業の原油であることを確認する。確認証や宣誓書等は写しや電磁的記録でもよい。
外国の銀行・保険者などが関わるときは，その法域の対象範囲や許可の期限を別に確認する。財務省Ｑ＆Ａ問８－１・８－２

第３　米国―OFACの金融制裁とBISの輸出管理

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公開日 2026.11.10
最終更新日 2026.11.12

ロシア事業の撤退と持分売却―売却許可・価格条件・代金の国外移転（AI作成）

第１　持分を売れるかと代金を受け取れるか第２　第６１８号の許可と，一時管理下の売主の権限第３　ロシア撤退時の売却価格４０％以下・国庫拠出３５％以上第４　代金の国内受領と国外移転第５　売却か任意清算かを判断するための資料
第１　持分を売れるかと代金を受け取れるか

ロシアが非友好国とする国の企業等による対象持分の売却について，２０２４年１０月１５日付の政府委員会小委員会議事録は，売却価格を独立鑑定額の４０％以下とし，同じ鑑定額の３５％以上をロシア連邦予算に拠出することを原則的な許可条件として示している。

ロシアの有限責任会社の持分を売って撤退する場合，売主の権限，当局の許可，売却条件，代金の決済・国外移転を順に確認する。
買主との合意後も，当局が求める条件や，利用可能な決済経路によって取引の実行時期と手取額が変わる。
以下は，２０２６年１１月１０日までに確認した大統領令の条文と公表資料に基づき，有限責任会社の持分売却を扱う。

第２　第６１８号の許可と，一時管理下の売主の権限

大統領令第６１８号第１項は，一定の当事者間で，ロシアの有限責任会社の持分の保有・利用・処分の権利や，その会社の経営条件を決定する権利等を直接又は間接に生じさせ，変更し，又は終了させる取引を対象とする。
第１項が挙げる取引当事者の組合せは，①ロシア居住者と非友好国関係者，②非友好国関係者同士，③非友好国関係者とそれ以外の外国の者である。
非友好国との関係は，国籍，登記地，主な事業地や主に利益を得る場所などから確認する。
その外国の者に支配される者も，登記地や主な事業地にかかわらず含まれる。
第９５号第１２項により，ロシアの法人又は個人の支配下にあり，最終受益者がロシア連邦又はロシアの法人・個人で，支配関係がロシアの税務当局に法令に従って開示されている者は，非友好国関係者から除かれる。
第２５４号第４項では，非友好国以外の外国の法を属人法とする法人・個人の支配下にある者や，そのような外国の支配下にある者で，その支配が令和４年３月１日より前に成立していたものが除かれる。
第２項は，対象取引を外国投資管理政府委員会の許可に基づいて行えるとし，許可に条件を付すことも認める。
金融機関や特定の戦略分野の取引などについては，第６１８号の適用除外と別の制度を確認する。
株式会社の場合，第７３７号第５項は，株式の保有・利用・処分の権利や経営・事業の条件を決める権利を直接又は間接に変動させる取引に，第６１８号の手続を及ぼす。
第５項の当事者の組合せは，上記②又は③である。
ロシア居住者を含む取引であれば，該当する他の大統領令も確認する。
信用機関と非信用金融機関は第５項の対象外である。
買主や売主の登記地に加え，支配関係，取引によって動く権利，対象会社の業種を示す資料が必要になる。

ロシアの信用機関，保険会社，非国営年金基金，マイクロ金融会社，所定の投資基金・年金基金の運用会社の場合，当事者又は受益者の少なくとも一方が非友好国関係者で，資本の１％を超える株式・持分等又はこれに対応する議決権の１％を超える部分について，保有・利用・処分の権利を直接又は間接に設定，変更又は消滅させる取引は，政府委員会の許可を受けて行う（第７３７号第１項）。
第５２０号の指定リストに載る信用機関や，第９５号第１２項又は第２５４号第４項に該当する者が保有する信用機関の株式・持分の取引については，第７３７号第２項に適用除外がある。
有限責任会社についても，第６１８号第１項の金融機関の除外と，第３項の第４１６号・第５２０号の取引の除外を区別する。

令和８年１１月５日の改正は，ロシア又は非友好国以外の国の国籍・永住資格等を証明する所定の文書を提示しない個人も，各大統領令の非友好国関係者に含めた（第６１８号第６．１項，第７３７号第７．１項）。

一時管理が付いている場合は，何が指定され，誰がどの権限を有するかを確認する。
第３０２号第５項により管理者は指定財産について所有者の権限を行使するが，指定財産の処分権限は除かれる。
解除を得る手続と，取引に必要な許可，実際の持分移転の手続は分けて扱う。
当事者は，契約に先立ち，署名権限，許可取得を条件とする条項，期限，条件が満たされない場合の扱いを整理する。

有限責任会社の持分を第三者に売るときは，政府委員会の許可の要否と，会社法上の手続を別々に確認する。
定款が第三者への売却を禁止していないか，誰に優先買取権があるかを区別する（有限責任会社法第２１条第２項・第４項・第５項）。

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公開日 2026.11.10
最終更新日 2026.11.12

日露投資協定を全１７条から読む―一時管理・収用補償・送金・投資仲裁（AI作成）

第１　協定の成り立ちと，最初に確かめること第２　投資財産，投資家と待遇（第１条～第４条）１　第１条　対象となる資産，人，事業活動２　第２条　投資の受入れと最恵国待遇３　第３条　投資後の待遇，保護及び義務の遵守４　第４条　裁判所・行政機関へのアクセス第３　収用，緊急事態，投資保証及び送金（第５条～第８条）１　第５条　収用と同等の効果，補償の評価時点２　第６条　敵対行為・緊急事態による損害３　第７条　投資保証等によって支払った国・機関の代位４　第８条　配当，貸付返済及び清算収入の移転第４　発効前の投資と有利な待遇（第９条・第１０条）第５　投資仲裁と国内手続の選択（第１１条）１　交渉と三つの手続２　仲裁判断の効力と，先に選んだ手続の影響３　現地会社を他方の締約国の会社として扱う条件第６　実質的な利益を持つ会社と両国の協議（第１２条・第１３条）第７　入国，公表，貿易関連投資措置，協定の存続（第１４条～第１７条）第８　議定書の全８項と合意議事録第９　ＪＴの一時管理を手掛かりに確認すること第１０　制裁の適法性・銀行決済と投資協定の関係第１１　協定の正文と参照資料
第１　協定の成り立ちと，最初に確かめること

「投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定」は，１９９８年１１月１３日にモスクワで署名され，２０００年５月２７日に発効した。
本文は全１７条で，議定書は協定の不可分の一部を成す。
日本語，ロシア語及び英語が正文で，解釈に相違がある場合は英語正文が優先する。
合意議事録には，駐在員事務所に係る資産についての了解が記録されている。

一時管理の対象となった事業については，まず誰がどの投資財産を保有し，どの協定の投資家に当たるかを特定する。
次に，措置が株主権限や収益に及ぼした影響，資金の移転，国内手続と仲裁の関係，判断を実現できる財産の順に確認する。

協定の要点を投資家の立場から短く整理した記事として，日露投資協定で日本企業の投資はどう保護されるか―収用補償・資金移転・紛争解決（AI作成）がある。
本稿は，その記事が取り上げる第１条・第５条・第８条・第１１条を含め，全１７条と議定書を条文順に読む。

【外務省の協定概要】，【協定正文】，【議定書・合意議事録】

第２　投資財産，投資家と待遇（第１条～第４条）
１　第１条　対象となる資産，人，事業活動

第１条（１）が例示する投資財産は，動産・不動産に関する権利，株式その他の会社持分，投資に関連する金銭債権や経済的価値を持つ契約上の給付請求権，特許・商標等の知的財産権，天然資源の探査及び採掘のための権利を含む，特許（コンセッション）に基づく権利である。
投資形態が変わっても，投資財産としての性質は維持される。
契約上の未払金については，投資との関係を契約や資金の流れから確認する。
（２）の「収益」には，利益，利子，資本利得，配当，使用料，手数料が含まれる。

（３）と（４）は，自然人を国籍で，会社を設立準拠法と所在で区別する。
会社の定義は，有限責任，法人格又は営利性の有無を問わない。
第三国の法人が現地の持分を直接保有する場合は，直接保有者と日本の親会社を分け，各社の権利と適用され得る協定を調べる。
第１１条５項の取扱いや，第１２条に基づく会社の待遇は，それぞれ固有の要件がある。

（５）の関連事業活動には，支店・工場等の維持，設立・取得した会社の支配・経営，専門家等の雇用，契約の締結・履行，投資財産・収益の使用，享受又は処分で事業活動の遂行に関連するものが含まれる。
一時管理を分析するときは，所有名義に加え，こうした活動が実際にどう変わったかを調べる。

２　第２条　投資の受入れと最恵国待遇

１項は，各国が法令に従って権限を行使することを前提に，相手国の投資を奨励し，条件を整え，受け入れることを定める。
２項は投資の受入れに関し，相手国の投資家を第三国の投資家より不利に扱わないという最恵国待遇を定める。
実際の許認可は，投資先と取引時点に適用される法令で確認する。

３　第３条　投資後の待遇，保護及び義務の遵守

１項は，投資財産，収益及び関連事業活動について，第三国の投資家と比べて不利でない待遇を定める。
２項は，同じ事項について受入国の投資家と比べて不利でない待遇を定める。

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公開日 2026.11.10
最終更新日 2026.11.12

ユコス仲裁判断の承認と国家免除―シンガポール控訴裁が仲裁合意の再争を認めなかった理由（AI作成）

第１　何が争われたか第２　オランダの先行判断をどう扱ったか第３　承認と個別財産の執行を分ける第４　裁判資料と関連記事
第１　何が争われたか

外国国家を相手にした仲裁判断について，別の国の裁判所で承認や執行を求めると，その国の裁判所が手続を進められるかが争われることがある。
ユコスの旧株主らによる手続で，シンガポール控訴裁判所は，ロシアが仲裁合意の存在を再び争えるかを検討した。

対象は，オランダを仲裁地とし，エネルギー憲章条約を根拠として出された三つの仲裁判断である。
２０２６年９月２２日のシンガポール控訴裁判決では，ロシアが裁判権免除を主張した。

判決が引用するシンガポール国家免除法第３条は原則として外国国家の裁判権免除を定め，第１１条は書面による仲裁合意がある場合に仲裁に関する裁判手続での例外を定めている。
当事者間に反対の合意がある場合や，国家間の仲裁合意については，第１１条の留保を確認する必要がある。

判決は，エネルギー憲章条約に基づく仲裁合意をめぐる争いを，国家免除法第３条の原則と第１１条の例外に照らして扱った。
書面による仲裁合意があるかという問いは，この事件では仲裁廷の管轄だけでなく，シンガポールで裁判手続を進められるかにも関わる。

第２　オランダの先行判断をどう扱ったか

控訴裁は，仲裁合意に関する争点が，同じ当事者間でオランダ裁判所の判断に必要な争点として既に判断されていたことに着目した。
その争点をシンガポールで再び争うことを認めず，ロシアの上告を棄却した。

オランダの判決がシンガポールの裁判所に管轄を与えたわけではない。
シンガポールの裁判所が自国法の免除の例外を判断する中で，先行裁判で判断済みの争点を改めて争えるかを検討したものである。

同じ仲裁判断について外国裁判所の判決が出ているときは，先行判決の主文だけでなく，判断理由を読む。
先行事件で必要だった判断と，当事者が言及しただけの論点を区別するためである。

控訴裁は再争を認め得る例外も検討し，この上告で初めて提出されたロシア憲法裁判所の決定を用いることを許さなかった。
この争点の整理には，先行訴訟での当事者の主張と裁判所が実際に採用した判断理由を対応づける。
シンガポール判決では，第６０～６３段落と第７８～７９段落が，先行判断の効果と追加資料の扱いを読む手掛かりになる。

第３　承認と個別財産の執行を分ける

先行判断が関係する事案では，当事者が同じか，問題になっている争点が同じか，先行裁判の結論に必要な判断だったかを確認する。
外国裁判所の判断があるというだけで，仲裁合意の再争が常に許されなくなるわけではない。

この判決は，ロシアの特定の財産を差し押さえられるか，又は旧株主らが支払いを受けたかを判断したものではない。
個別財産への執行では，財産の所在地や用途，適用される執行免除の規則を別に確認する必要がある。

記録を読む順番は，仲裁判断，仲裁地の取消訴訟，承認・執行を求めた国での裁判である。
同じ当事者・同じ争点という条件を確認するには，手続ごとに求めた結論と，裁判所がその結論の前提として判断した事項を対照する。
個別財産への執行まで検討するときは，財産の所在地，所有者及び用途を示す資料を別にそろえる。

日本の対外国民事裁判権法１６条は、商業的取引に関して外国等が、当該外国等（国以外ならその所属国）以外の国の国民、又はその国若しくはその国に所属する国等の法令に基づき設立された法人その他の団体との間で書面による仲裁合意をした場合に適用される。仲裁合意の存否若しくは効力、又は当該合意に基づく仲裁手続に関する裁判手続が対象となり、当事者が書面で別段の合意をした場合は除かれる。

１６条による裁判権免除の例外、仲裁法４６条による執行決定、対象財産に対する保全・執行の免除の例外は、それぞれ別の条件を持つ。外国裁判所の仲裁・免除判断を日本の１６条の判断にそのまま移すことはできない。外国政府との仲裁合意・取消し・執行決定・現行法

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公開日 2026.11.10
最終更新日 2026.11.12

スウェーデン最高裁の外国国家財産の執行免除―ロシアの不動産とカザフスタンの基金資産（AI作成）

第１　ロシアの集合住宅と賃料債権第２　カザフスタンの国民基金の資産第３　二つの決定から分かる確認事項第４　裁判資料と関連記事
第１　ロシアの集合住宅と賃料債権

外国国家に対する金銭債権があっても，その国に関係する財産をそのまま差し押さえられるとは限らない。
スウェーデン最高裁は，ロシアに関係する不動産とカザフスタンの国民基金の資産を扱った二つの事件で，財産の具体的な用途を検討した。

２０１１年７月１日の決定で問題になった執行名義は，仲裁判断そのものではなく，その取消しを求めた訴えを棄却した地裁判決の訴訟費用部分であった。
執行の対象は，ロシアの取引代表機関が登記名義を持つ集合住宅と，その賃料債権である。

最高裁は，外交職員の住戸などに及ぶ保護と，建物全体が執行免除を受けるかを区別した。
建物の相当部分が公務に使われておらず，ほかに財産全体の免除を根拠づけるだけの公的用途があるともいえないと判断した。
賃料債権についても，通常は商業的な性質を持つ財産として扱った。

事件番号はÖ 170-10（NJA 2011 s.475）である。
１９９８年の仲裁判断と，その取消訴訟を棄却した２００２年のストックホルム地裁判決を分けると，執行対象となった費用債権を特定できる。

不動産全体の用途を調べる際には，執行を求めた時点で，各住戸を誰がどの目的で使っていたか，どの部分から賃料が発生したかを把握する必要がある。

第２　カザフスタンの国民基金の資産

２０２１年１１月１８日の決定で問題になったのは，カザフスタンの国民基金の貯蓄ポートフォリオに属する上場株式等であった。
最高裁は，中央銀行が管理しているという事情だけで特別の保護が及ぶとはせず，中核的な金融政策との明確なつながりを検討した。

将来，公的な目的に使う可能性があることや，一般的な資産の増加を目指すことだけでは，一般の執行免除を基礎づける具体的な公的用途としても足りないと判断した。
所有権など未判断の問題は差し戻されており，この決定で回収まで確定したわけではない。

事件番号はÖ 3828-20（NJA 2021 s.850）である。
同決定を読むときは，金融政策のための特別の保護と，具体的な公的用途に基づく一般の執行免除を分ける。
この事件では，中央銀行による管理という事実に加え，貯蓄ポートフォリオが中核的な金融政策にどう用いられていたかが問われた。

第３　二つの決定から分かる確認事項

執行を検討するときは，まず費用裁判や仲裁判断などの執行名義を特定し，次に対象財産の所有者，管理者，具体的な用途を分けて確認する。
不動産なら各部分の利用状況や賃料債権の帰属，金融資産ならポートフォリオの目的や金融政策との関係が問題になる。

ここで紹介したのはスウェーデンの裁判例である。
中央銀行が保有する外貨準備全般や，日本の執行免除について同じ結論になることを示すものではない。

不動産では登記，住戸ごとの利用記録，賃貸借契約と賃料の受取先が確認資料になる。
基金資産では，口座名義，運用委託契約，投資方針，金融政策での実際の使用に関する資料を分ける。
両事件とも，名義や管理主体を調べた後，財産の具体的な用途を証拠で確認する順序が重要である。

スウェーデンの決定を日本の案件で参照する際は，事実の集め方を手がかりにできる。
適用する執行免除の要件は，執行を申し立てる国の法令と裁判例で確認する。

（続きを読む...）スウェーデン最高裁の外国国家財産の執行免除―ロシアの不動産とカザフスタンの基金資産（AI作成）

公開日 2026.11.10
最終更新日 2026.11.12

ロシアの有限責任会社を任意清算するときの期限―登記・債権者公告・倒産への切替え（AI作成）

第１　清算決議から始まる二つの期限第２　債権者の申出は公告から数える第３　手元資金の不足と資産の不足を分ける第４　登記を終えることと残余財産を受け取ること第５　根拠資料と関連記事
第１　清算決議から始まる二つの期限

ロシアの有限責任会社を任意清算するときは，清算全体の期限と，登記当局への届出や債権者の申出に関する期限を分けて管理する。
資産が債務を弁済するのに足りないことが分かれば，任意清算をそのまま進めるのではなく，倒産手続を検討する段階に移る。

清算決議をしたら，登記当局への届出は決議から３労働日以内である。
ロシア連邦税務局の案内では，届出にР15016様式を使い，清算期限を示す。

有限責任会社法第５７条第６項による清算期限は，決議から原則１年以内である。
期間内に清算を終えられないときは，裁判所による延長が可能であるが，延長は６か月以内である。
登記当局への通常の届出だけで延長できるという意味ではない。

期限管理では，清算決議書に記載した期限，Р15016の提出日と受領記録，法人統一国家登記簿の記入日を別々に保管する。
清算期限に間に合わない見込みが生じた段階で，裁判所に延長を求めるための準備と，延長を裏づける資料の確保を始める。

第２　債権者の申出は公告から数える

債権者が申出をする期間は，清算決議日ではなく，公告を起点とし，少なくとも２か月を確保する。
登記の届出日，公告日，清算期限をそれぞれ記録しておくと，手続の異なる期限を混同しにくくなる。

先の清算決議が取り消された場合や清算期限が満了した場合には，再度の任意清算の決議にも制約がある。
同条第７項は，その情報が法人統一国家登記簿に記録された日から６か月が経過するまで，再決議を認めていない。

公告日と申出期間の末日を記録し，把握している債権者，申出を受けた債権，争いのある債権を整理する。
再決議の場合は，先の取消しや期限満了が登記簿に反映されたことを確認し，その記入日から６か月を計算する。

第３　手元資金の不足と資産の不足を分ける

現金が不足していても，売却できる財産があれば，ロシア民法第６３条に従って財産の換価を検討する場面がある。
これに対し，財産を含めても債権者の請求を満たすのに足りないことが判明した場合には，倒産法第２２４条に基づき，倒産の申立てが問題になる。

清算人の選任前か後かによって，誰が申立てを行うかが変わる。
具体的な事案では，中間清算貸借対照表，債権者一覧，財産評価，資産不足が判明した日を確認する。

換価が必要な場合，民法第６３条は差押えが可能な財産の競売を規律している。
承認された中間清算貸借対照表上で１０万ルーブル以下の財産については，同条に競売を要しない扱いがある。

財産全体が不足した場合は，清算委員会の設置・清算人の選任時点と不足が判明した時点を突き合わせ，倒産法第２２４条により誰が申立てを行うかを確認する。
倒産手続の開始後は民法上の清算手続を停止し，把握している債権者への通知を進める。

清算段階の債権申出期間と，倒産認定の公告後に債権者が申し出る期間は，手続も起算日も異なる。
倒産への切替え時には，先の申出書と倒産手続で必要な提出資料を照合する。

第４　登記を終えることと残余財産を受け取ること

（続きを読む...）ロシアの有限責任会社を任意清算するときの期限―登記・債権者公告・倒産への切替え（AI作成）

公開日 2026.11.10
最終更新日 2026.11.12

日露投資協定で日本企業の投資はどう保護されるか―収用補償・資金移転・紛争解決（AI作成）

第１　何が投資財産に当たるか第２　収用と同等の効果を持つ措置・補償第３　配当・清算収入などの資金移転第４　紛争解決手続に進む前に第５　協定正文と関連記事
第１　何が投資財産に当たるか

ロシアに投資した日本企業の資産が一時管理の対象になったり，配当や清算収入を国外に移せなくなったりしたとき，日露投資協定ではどの条文が問題になるのか。
協定の日本語正文と議定書から，保護される投資，収用補償，資金移転，紛争解決を順に確認する。

第１条の投資財産には，企業の持分や投資と関連する一定の債権などが含まれる。
資産の投資形態が変わったという事情だけでは，投資財産としての性質は変わらない。

議定書第１項は，一方の締約国の投資家が，自らの国の関係法令に違反して行う投資について，協定のいずれの規定も適用しないと定める。
日本の投資家によるロシアへの投資では，この項が指すのは日本の関係法令である。
ロシア側の投資許可等は，第２条及びロシアの関係法令に照らして別に確認する。
通常の取引代金債権を当然に投資財産と扱わず，契約書，出資・資金移動の記録，許認可，持分の取得経緯を確認する。

協定の合意議事録は，駐在員事務所に係る資産も協定の対象となり得ることを確認している。
投資の形態を変更した案件では，変更前後の権利の内容と，資金を拠出した主体から請求を検討する主体までの権利の承継を資料でたどる。
投資保証や保険の支払いがあったときは，第７条の代位も確認し，誰がどの範囲の権利を行使できるかを整理する。

第２　収用と同等の効果を持つ措置・補償

第５条は，収用・国有化又はそれらと同等の効果を持つ措置について，公共目的，正当な法の手続，非差別，迅速で適当かつ効果的な補償を条件としている。
補償額の基準は，措置の公表と実施のうち早い時点での通常の市場価値であり，その措置が見込まれたことによる価値の減少は除く。

一時管理の指定を受けた事実だけで，協定違反や補償額が決まるわけではない。
議決権や経営への関与，収益の受領，処分の可否がどの程度，どの期間にわたり制約されたかを確認する。

一時管理の措置を評価する場合，指定の公表日，実際に議決権や経営権を行使できなくなった日，配当や処分の制限が現実化した日をそれぞれ記録しておく。
補償の検討では，市場価値の評価日と，措置が予想されたことによる価格下落の扱いが重要である。
第５条第２項は，補償の遅滞のない支払い，利息，換価と自由な移転も扱う。
議定書第５項の安全保障上の留保は，第３条第２項の待遇について対象分野・地域等を定めるものである。
措置の根拠と通知を確かめた上で，第５条の要件は別途検討する。

第３　配当・清算収入などの資金移転

第８条は，投資元本，収益，投資に関連する貸付けの返済，清算による収入，補償などの移転を扱う。
同条は交換可能な通貨による遅滞のない移転を定める一方，例外的な金融上又は経済上の事情における為替制限についても定めている。

現地で入金があったか，国外に移転できるか，協定上許容される制限かは分けて確認する。
銀行の照会や決済の保留に対応するときは，ロシア制裁で海外送金が止まるときを参照されたい。

第８条第３項の為替制限を検討するときは，例外的な金融・経済事情に加え，国内法と国際通貨基金協定に従った制限であるかを確認する。
現地口座への入金後に国外移転が止まった場合は，口座の種類と制約，入金日，送金指図，拒否や保留の通知を保存しておくと，どの段階で問題が生じたかを特定できる。

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公開日 2026.11.10
最終更新日 2026.11.12

ナフトガスの仲裁判断とフィンランドの資産保全―保全決定と実際の回収の違い（AI作成）

第１　フィンランドで出た決定第２　地裁が保全の段階で検討したこと第３　特定の財産を執行できるかは別に判断する第４　決定や公表資料を読むときの確認順序第５　一次資料と関連記事
第１　フィンランドで出た決定

ウクライナのナフトガスがロシアに対する投資仲裁判断を得た後，フィンランドで資産の保全を申し立てた。
ヘルシンキ地裁の保全決定と控訴裁判所の決定から分かるのは，保全が認められたことと，特定の財産を換価して支払いを受けたことの間には，なお別の手続があるということである。
この記事では，２０２５年６月１７日のヘルシンキ地裁決定と同年１０月１４日の控訴裁判所決定を取り上げる。
各国の執行状況を一覧にするのではなく，この二つの決定で何が判断されたかを確認する。

ナフトガス側は２０２４年８月７日，本案とあわせて保全を申し立て，同月１３日に暫定措置が出た。
２０２５年６月１７日，ヘルシンキ地裁は，双方の主張を検討した上で保全を認めた。
地裁は担保に関する条件を示し，従前の暫定措置から新たな決定の執行に切り替える取扱いも示した。

ロシア側は不服を申し立てたが，ヘルシンキ控訴裁判所は同年１０月１４日，控訴手続を続行する許可を与えなかった。
これにより地裁の決定は維持されたが，控訴裁判所が地裁と同じ内容の本案判断を新たに行ったわけではない。

暫定命令には２０２４年８月１３日付の番号１０１９２８６４があり，双方の主張を審理した地裁決定は２０２５年６月１７日付のＴ７０６／２０２４／６３０５である。
地裁決定は従前の暫定保全を同年７月２９日まで延長し，担保を含む条件を示して新しい保全命令の執行へ切り替える取扱いを定めた。
控訴裁判所の同年１０月１４日付決定Ｓ１６／２０２５／１６６９は，民事訴訟法第２５ａ章第５条・第１１条に基づく続行許可の判断である。

第２　地裁が保全の段階で検討したこと

地裁は，フィンランド民事訴訟法第７章第１条の下で，ナフトガス側の権利に関する疎明と，財産が散逸するおそれを検討した。
仲裁地で仲裁判断の取消しを求める訴えが係属しているという事情だけでは，この事案の保全は妨げられないと判断した。

ここで問題となったのは保全の可否である。
仲裁地の裁判所が取消しを認めるか，フィンランドで本案の執行が認められるかという問いとは分けて読む必要がある。

地裁決定の証拠一覧には，仲裁判断の認証済みフィンランド語訳が挙げられている。
申立ての準備では，仲裁判断そのもの，翻訳及び認証，執行先で財産が散逸するおそれを示す資料を分けてそろえる。
決定の証拠一覧と実際に提出された資料の写しは別に管理し，証拠の番号，訳文の版，原文との対応を記録しておく。

第３　特定の財産を執行できるかは別に判断する

地裁は，個別の財産を執行の対象にできるかは，執行機関の段階で扱われるとした。
保全決定が出たことだけで，特定の外交財産などに対する執行が認められたことにはならない。

実際に回収したかを確認するには，どの財産に執行が及んだか，換価又は送金が行われたかまで，それぞれの資料を確認する必要がある。
ナフトガスの２０２４年の単体財務諸表も，当時の執行官の措置を説明しつつ，年末時点の不確実性を理由に債権や利益を認識していないと記載している。
これは同社の当時の会計上の判断である。

地裁は，国連国家免除条約第１９条を国際法上の原則を説明するために参照した。
決定から個別財産への効果を確認するには，執行機関が出した文書で対象財産と処分の範囲を特定し，財産の用途に照らして免除を検討する。

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公開日 2026.11.09
最終更新日 2026.11.12

イランのスパイ処罰強化法とは―２０２５年の全９条，情報省の「敵対媒体」指定及び２０２６年攻撃後の位置付け（AI作成）

第１　結論１　攻撃の前に施行されていた法律である２　攻撃の後に官報に載った情報省の指定第２　成立から施行までの経過１　議会の可決から大統領の通知まで２　官報への掲載と施行日第３　処罰の対象と刑（１条〜５条）１　１条　敵対国のための作戦行為とスパイ活動２　２条・３条　イスラエル等への協力３　４条　宣伝活動，情報送付及び戦時の集会４　５条　スターリンク等の衛星通信機器５　刑の等級の目安第４　刑の加重と手続（６条〜９条）１　６条　戦時等の刑の加重２　７条・８条　革命裁判所の特別部と迅速な手続３　９条　施行前の行為者の自首第５　情報省の「敵対媒体」指定１　指定文書の番号，日付及び官報２　指定文書の内容３　１か月の期限と更新第６　２０２６年２月２８日の攻撃後の位置付け１　攻撃の後に作られた法律ではない２　国連調査団の記録３　審議されていた浸透対策法案第７　この法律の報道を読むときの注意点１　法律の施行と個別の適用を分ける２　訳語と原文３　関連する記事第８　出典
第１　結論
１　攻撃の前に施行されていた法律である

イランの「スパイ行為及びシオニスト体制・敵対国との協力に対する処罰強化法」（ペルシャ語の正式題名は قانون تشدید مجازات جاسوسی و همکاری با رژیم صهیونیستی و کشورهای متخاصم علیه امنیت و منافع ملی）は，全９条７注から成る法律である。
イラン議会が２０２５年９月２８日に可決し，護憲評議会が同年１０月１日に承認し，同月１５日の官報第２３４６２号に掲載された。
大統領府法務部門の政府法令ポータルは，施行日を２０２５年１０月３１日と表示している。
したがって，この法律は，２０２６年２月２８日に始まった米国・イスラエルによるイランへの攻撃の後に作られた法律ではない。

２　攻撃の後に官報に載った情報省の指定

同法４条の注は，情報省に，「敵対的」なネットワーク，人物メディア及び仮想ページの例を指定して公表するよう義務付けている。
政府法令ポータルの書誌によると，情報省の指定文書は２０２６年５月３日付で，同年７月１２日の官報第２３６７６号に掲載された。
政府法令ポータルで同法の題名を含む文書を題名検索した範囲（２０２６年１１月９日）では，攻撃の後に官報に掲載された文書は，この指定だけである。

本記事は，政府法令ポータルに掲載された同法の本文，大統領の執行通知及び官報の紙面画像，情報省の指定文書の本文を中心に，関係法令の民間転載，国連文書及び報道で補って，各条の内容と時系列を整理する。
条文の日本語は本記事による要約であり，公定訳ではない。
基準日は２０２６年１１月９日である。

第２　成立から施行までの経過
１　議会の可決から大統領の通知まで

成立から施行までの経過は，次のとおりである。
イラン暦の日付は政府法令ポータルと官報の表示による。

年月日（西暦）イラン暦出来事根拠２０２５年９月２８日１４０４年７月６日イラン議会が本会議で可決同法末尾，大統領の通知２０２５年１０月１日１４０４年７月９日護憲評議会が承認同法末尾，大統領の通知２０２５年１０月７日１４０４年７月１５日議長が大統領へ送付（書簡第３２０／５４２３９号）官報紙面２０２５年１０月１４日１４０４年７月２２日大統領が執行を通知（第１１７７４７号）通知の画像２０２５年１０月１５日１４０４年７月２３日官報第２３４６２号に掲載官報紙面２０２５年１０月３１日１４０４年８月９日施行日（政府法令ポータルの表示）ポータルの基本情報

大統領の通知は，憲法１２３条に基づき，ペゼシュキアン大統領が署名したものである。
宛先は，司法府，情報省，司法省，国家安全保障最高評議会及び軍支援・防衛省の５機関である。

２　官報への掲載と施行日

官報第２３４６２号は，法令の特別版（第２０６２号）であり，この法律はその第１頁に掲載されている。
イラン民法２条は，法律は公布後１５日で全国で施行されると定め，法律自体に別段の定めがある場合を除いている。
官報の掲載日の翌日である２０２５年１０月１６日から数えて１５日目は同月３０日であり，ポータルが示す施行日はその翌日の３１日に当たる。
政府法令ポータルの改廃情報には，基準日の時点で，この法律を改正し又は廃止した法令の記録はない。

この法律には前史がある。
Radio Farda の２０２５年１０月１日の報道によると，議会は，イランとイスラエルの戦闘の後の同年６月２９日（イラン暦１４０４年４月８日）に最初の案を可決した。
護憲評議会の広報サイトも，同日，同評議会の法務諮問会議がこの案の憲法適合性を審査したと公表している。
同じ報道によると，最初の案は敵対的な国・集団の定義や認定機関を定めておらず，護憲評議会は，分裂を生じさせる等の文言の曖昧さを指摘していた。

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公開日 2026.11.09
最終更新日 2026.11.12

米国の対イラン制裁とは―一次・二次制裁、原油・送金・輸出規制と例外（AI作成）

第１　米国の対イラン制裁で何が制限されるか第２　一次制裁の対象と第三国にある子会社１　米国への輸入，対イラン輸出，投資及び促進２　米国人に所有又は支配される外国法人３　第三国からの再輸出とBIS規制第３　資産凍結，５０％ルール及び二次制裁１　SDNリストに載っていない取引先２　外国金融機関の口座措置と外国事業者の指定第４　原油，海運，金属及び追加対象分野第５　個人送金，人道取引，通信及び航空の例外１　個人送金と航空の一般許可の停止２　医薬品・農産物・食料と決済３　インターネット通信と個別許可４　期限付き許可の読み方第６　どのような取引が実際に問題になったか１　第三国事業者の指定２　ホルムズ海峡の通航料と船籍３　無許可輸出等の違反疑いに関する和解第７　米国政府の方針，イラン政府の反論及び国連措置１　核合意後の米国措置と２０２６年の追加関税２　イラン政府の公式見解とICJの仮保全３　国連安保理の措置と日本の外為法第８　日本企業が取引ごとに確認する順序１　イラン関係の送金を受けるとき２　第三国商社へ輸出するとき３　原油・海運取引に関与するとき
第１　米国の対イラン制裁で何が制限されるか

米国の対イラン制裁は，米国へのイラン産品の輸入，米国からの対イラン輸出，米国人の取引・投資などを広く制限する。
加えて，イラン政府や一定の銀行・企業の財産を凍結し，第三国の企業や金融機関も，取引の内容に応じて指定や米国のコルレス口座制限の対象となり得る。
日本企業が判断する際は，商品・サービスの内容，実際の支払経路，取引先の所有関係，輸送先，取引日に効力のある許可を分けて確認する必要がある。
本記事は，２０２６年１１月９日（日本時間）現在の公表資料を基準に，これらの仕組みを整理する。米国財務省OFACの対イラン制裁案内

取引・措置主に確認する条件生じ得る効果米国接点のある貿易・投資米国人，米国内の行為，イラン原産・仕向け，投資や促進の有無取引禁止。例外・一般許可・個別許可を別途確認凍結対象者が関与する取引当事者，受益者，所有関係，財産の所在地・管理者対象財産の凍結，支払・移転等の禁止第三国の金融機関による取引相手方，取引の重要性，認識，該当する法源米国のコルレス口座等の禁止・厳格な条件，又は別根拠による指定第三国企業による原油購入・輸送等品目，取引の規模・性質，分野，相手方，許可の有無行政上の指定・凍結，その他の制裁措置第三国からのイラン向け輸出米国から輸出された品目，米国技術等との関係，最終仕向地・用途・需要者OFACの取引禁止，米商務省BISの輸出許可要件
第２　一次制裁の対象と第三国にある子会社
１　米国への輸入，対イラン輸出，投資及び促進

米財務省外国資産管理局（OFAC）が所管するイラン取引・制裁規則（ITSR，31 C.F.R. Part 560）では，イラン原産の物品・サービスや，イラン政府が所有・支配する物品・サービスの米国への輸入が原則として禁止される。
米国から，又は所在地を問わず米国人による，イラン若しくはイラン政府向けの物品・技術・サービスの輸出，販売，供給等も，直接・間接を問わず，適用条項と許可を確認する。
米国人によるイラン等への新規投資や，外国人が行う取引について米国人が承認，資金供与又は促進する行為にも禁止がある。
米国人には，米国市民・永住者，米国法で設立された法人とその外国支店，米国内にいる者等が含まれる。 ITSR §§560.201，560.204，560.206～560.208，560.314

情報・情報資料や通常の旅行に付随する取引には，規則上の除外がある。
たとえば通常の旅行の除外と，航空会社によるイラン上空通過料の支払に関する一般許可は，適用場面が異なる。 ITSR §560.210

２　米国人に所有又は支配される外国法人

米国人に所有又は支配され，米国外で設立又は維持される法人等は，米国人が行えば禁止される一定の対イラン取引を，知りながら行うことを規制される。
所有・支配の判断では，議決権若しくは価値で５０％以上の持分，取締役会の過半数の議席，又は経営・方針・人事決定への支配を確認する。
この基準は，米国の親会社等から見た外国法人への取引規制に関するものである。
制裁対象者が取引先を５０％以上所有する場合の財産凍結とは，誰の所有・支配を調べるかが異なる。 ITSR §560.215

３　第三国からの再輸出とBIS規制

日本企業が第三国の商社に販売しても，品物がイランへ転送される場合は，契約相手の所在地と貨物の最終仕向地を分けて調べる必要がある。
ITSR §560.205は，米国から輸出された一定の物品・技術・サービスの第三国からの再輸出について，イラン又はイラン政府向けであることを知り，又は知るべき理由がある場合などに適用される。
米国の輸出管理規則（EAR）にも独自のイラン向け許可要件があり，一定の外国製品について，製品の範囲と仕向地・最終用途又は最終需要者の条件を満たせば，外国製直接製品規則によってEARの対象となる。
品目分類と適用される例外を確認したうえで，OFACとBISのうちどの許可が必要かをそれぞれ判断する。 ITSR §560.205・EAR §746.7・EAR §734.9(j)

第３　資産凍結，５０％ルール及び二次制裁
１　SDNリストに載っていない取引先

イラン政府やイラン金融機関の規則上の定義に該当する者については，米国内にある財産や米国人の占有・支配に入る財産等が凍結対象となる。
定義に該当すれば，名称がOFACの特別指定国民及び凍結対象者リスト（SDNリスト）に掲載されていない場合も対象となる。
また，凍結対象者が単独又は合算で，直接・間接に５０％以上を所有する法人等は，リストに独立の項目がなくても凍結対象となる。

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公開日 2026.11.09
最終更新日 2026.11.12

ウクライナの戦時動員制度―戒厳令・総動員・召集対象年齢・猶予・出国制限（AI作成）

第１　概要第２　戒厳令と総動員令はどう違うか１　憲法と法律が定める権限２　当初の期間と直近の延長３　２０２２年以降の主な変更第３　軍籍登録、動員、志願、出国を区別する１　２５歳未満に適用される規定２　女性の軍籍登録第４　誰がどの手続で召集されるか１　個人の猶予２　企業などの人員留保第５　１８～２２歳の出国規制の例外第６　志願契約と退役１　一定の若年１年契約の退役者２　２０２６年に始まった有期契約の試行３　動員で服務する人の退役第７　輸送・企業・労務も動員体制の一部第８　関連記事
第１　概要

ロシアがウクライナへの全面侵攻を始めた２０２２年２月２４日、ウクライナは戒厳令を出し、同日付の別の大統領令で総動員を決めた。
戒厳令は戦時の統治と権利制限の枠組みを定め、総動員令は人員や輸送資源を含む動員を実施する。
２０２６年１１月９日現在、同年１０月３１日を起点とするそれぞれ９０日の延長が行われている。

国防省は、原則として２５歳から６０歳までの軍務義務者である男性のうち、軍務に適し、猶予や人員留保のない者が動員の対象になると説明している。
軍籍に登録される年齢、動員により召集される年齢、志願契約を結ぶ年齢、出国規則上の年齢は、それぞれ根拠と効果が異なる。
例えば、２３歳の男性が通常の動員年齢に達していないとしても、１８歳から２２歳までの男性に適用される出国規制の例外は、年齢だけを見ればその男性に及ばない。国防省「動員対象と義務」、閣議決定第1031号

第２　戒厳令と総動員令はどう違うか
１　憲法と法律が定める権限

憲法６５条は、祖国の防衛、ウクライナの独立と領土の一体性の擁護を市民の義務とし、兵役は法律に従うと定める。
憲法１０６条１項２０号は、攻撃の脅威や国家の独立への危険がある場合の総動員・部分動員と戒厳の決定権を大統領に与える。
憲法８５条１項３１号は、大統領の提出から２日以内にこれらの大統領令を承認する権限を最高会議に与える。憲法第Ⅱ章、第Ⅳ章、第Ⅴ章

憲法６４条は、戒厳下で権利を制限する場合にその期間を示すことを求め、制限できない権利も列挙する。
戒厳法（法律第389-VIII号）８条には、出入りや移動を制限する措置、一定の対象者に対する公益的作業の労務義務などがある。
動員準備・動員法（法律第3543-XII号）は、動員の組織、企業や個人の義務、猶予、人員留保などを扱い、兵役義務・軍務法（法律第2232-XII号）は軍籍や軍務の種類、服務と退役などを扱う。戒厳法８条の本文、動員準備・動員法の本文、兵役義務・軍務法の本文（法令本文３件はいずれも民間データベース掲載）

２　当初の期間と直近の延長
制度２０２２年の発動２０２６年１０月の延長戒厳大統領令第64/2022号。２月２４日午前５時３０分から当初３０日。承認法第2102-IX号。大統領令第1060/2026号。１０月３１日午前５時３０分から９０日。承認法第5029-IX号。総動員大統領令第65/2022号。発効から当初９０日。承認法第2105-IX号。大統領令第1061/2026号。１０月３１日から９０日。承認法第5030-IX号。

時刻はいずれもウクライナ現地時間である。
総動員令の当初の９０日は令の発効を起点とする。
２０２６年１０月の総動員延長について、最高会議の公表は１０月３１日から９０日とし、戒厳令にある午前５時３０分という時刻は示していない。
いずれの９０日も、個々の兵士の服務期間を定めるものではない。戒厳令第64/2022号、総動員令第65/2022号、戒厳令延長第1060/2026号、総動員令延長第1061/2026号、総動員延長についての最高会議発表、２０２２年戒厳承認の成立記録、２０２２年総動員承認の成立記録、２０２６年戒厳延長承認の成立記録、２０２６年総動員延長承認の成立記録

３　２０２２年以降の主な変更
時期制度の変更２０２２年２月戒厳令と総動員令を発令。総動員令は軍の補充に加え、輸送資源、財政、地方機関・企業の関与を規定。２０２４年４月法律第3127-IX号が施行され、徴集対象者として軍籍に登録される年齢の上限が２７歳から２５歳に。２０２４年４～５月法律第3633-IX号が公布され、閣議決定第560号が動員召集の手続を定めた。２０２５年８月閣議決定第1031号により、１８～２２歳男性について戒厳下の出国制限の例外を規定。２０２５年１１月国防省が、Reserve+と行政サービス窓口を用いる猶予手続を案内。２０２６年２～４月法律第4782-IX号を２月に可決。一定の若年１年契約の退役者を猶予の対象に追加した。法律第4826-IX号は基本軍務修了者の２５歳未満に関する条文を改正。２０２６年６月閣議決定第768号で、一定の有期契約を導入する試行制度を開始。２０２６年１０月閣議決定第1328号が人員留保の仕組みを改正。戒厳と総動員をそれぞれ９０日延長。

ヘルソン地区軍行政の第3127-IX号解説、第3633-IX号の官報掲載、閣議決定第560号の添付手続原文、国民抵抗等改正法第4826-IX号の官報

第３　軍籍登録、動員、志願、出国を区別する
確認すること原則と主な限定軍籍登録登録簿上、徴集対象者、軍務義務者、予備役などを区別する。２７歳から２５歳への改正は、徴集対象者として登録される年齢の上限を変えた。動員による召集国防省の説明では、原則は２５～６０歳の軍務義務者である男性で、軍務に適し、猶予・留保のない者。２５歳未満の予備役将校などは、登録区分と適用条文を別に確認する。志願契約動員による召集とは別に、本人の意思で軍務契約を結ぶ経路がある。若年向けの契約や、２０２６年の有期契約の試行制度にはそれぞれ固有の条件がある。出国国境通過規則で判断する。２０２５年の決定は、戒厳下の制限を原則として１８～２２歳のウクライナ人男性に適用しないとした。一定の公職者等には例外がある。
１　２５歳未満に適用される規定

国防省の２０２５年３月の説明は、２５歳未満でも予備役将校などが動員対象になり得るとする。
これとは別に、２０２６年の法律第4826-IX号は、動員法２３条５項の文言を改めた。

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公開日 2026.11.09
最終更新日 2026.11.12

ウクライナ対ロシアのICJ裁判―軍事作戦停止命令・管轄判決・ロシアの反訴（AI作成）

第１　ICJは何を命じ，今は何を審理しているのか第２　なぜ侵攻の二日後にジェノサイド条約で提訴できたのか１　ウクライナが援用した管轄の根拠２　ロシアの説明と暫定措置の審理第３　２０２２年３月１６日の暫定措置は何を求めたか１　命令の主文２　証拠に関する判断と命令の拘束力第４　３２か国の参加は何を意味するか第５　２０２４年２月２日判決で残った請求１　三つの請求と裁判所の答え２　管轄がないという判断の意味３　停止命令の効力と不履行請求はどうなったか第６　２０２５年１２月５日命令はロシアの反訴をどう扱ったか１　反訴の内容と受理の二つの要件２　反対意見と残る審理第７　次の期限と混同しやすい別の手続１　次の書面期限２　第１６６号，国連総会決議，ICC第８　関連記事と主な一次資料
第１　ICJは何を命じ，今は何を審理しているのか

国際司法裁判所（ICJ）は，２０２２年３月１６日，ロシア連邦に対し，同年２月２４日にウクライナ領内で開始した軍事作戦を直ちに停止するよう命じた。
２０２４年２月２日の判決では，ロシアの武力行使や自称共和国の承認がジェノサイド条約に違反するとの請求は管轄外とし，ウクライナがドネツク・ルハンスク両州でジェノサイドを行ったという疑いに関する確認請求は審理できるとした。
２０２５年１２月５日には，ウクライナによるジェノサイド条約違反を主張するロシアの反訴を受理した。

作戦停止を命じた段階，条約に基づく裁判の範囲を決めた段階，反訴を同じ手続で扱うと決めた段階では，裁判所が判断したことがそれぞれ異なる。
以下では，ICJ一般事件簿第１８２号について，２０２６年１１月９日（日本時間）までの公開資料を基に，その違いを整理する。
参照：ICJ第１８２号の事件ページ，ICJの係属事件一覧。

日付手続何が決まったか２０２２年２月２６日ウクライナの提訴ジェノサイド条約９条を管轄の根拠とし，暫定措置も求めた。２０２２年３月１６日暫定措置命令ロシアに軍事作戦の即時停止など，両国に紛争を悪化させる行為の回避を求めた。２０２３年６月５日第三国の訴訟参加先決的抗弁段階で，３２か国の参加宣言を受理可能とした。２０２４年２月２日先決的抗弁判決ウクライナの確認請求を審理できるとし，ロシアの武力行使・承認が条約違反だとする請求は管轄外とした。２０２５年１２月５日反訴に関する命令ロシアの反訴を受理し，両国の請求に関する次の書面期限を定めた。
第２　なぜ侵攻の二日後にジェノサイド条約で提訴できたのか
１　ウクライナが援用した管轄の根拠

ロシアは２０２２年２月２４日にウクライナ領内で軍事作戦を開始した。
同月２６日，ウクライナは，ロシアがドネツク・ルハンスク両州でジェノサイドが起きていると虚偽の主張をし，これを軍事行動などの根拠にしたと主張して，ロシアをICJに提訴した。
同日，判決までの間に軍事行動を止める暫定措置も求めた。
ICJの事件ページの申立書欄には２月２７日と表示されるが，裁判所の命令・判決が記す提出日は２月２６日である。
参照：ウクライナの提訴申立書，２０２２年命令１～４項。

ICJの争訟管轄は当事国の同意に基づく。
ジェノサイド条約９条は，締約国間で条約の解釈，適用又は履行に関する紛争があるとき，当事国の一方の請求によりICJへ付託できると定める。
両国とも締約国であり，この条項に付していた留保は撤回されていた。
ウクライナはICJ規程３６条１項と条約９条を援用したため，まず両国の紛争のうち何がジェノサイド条約の対象に入るかが問題になった。
参照：ジェノサイド条約９条，ICJ規程３６条，２０２２年命令２７項。

２　ロシアの説明と暫定措置の審理

ロシアの２月２４日付の国連提出書簡は，大統領の演説を添付して，国連憲章５１条に従う自衛権行使として措置を通知した。
ロシアは３月７日の裁判所宛ての文書でも，軍事作戦の根拠として同条と慣習国際法を挙げ，演説にジェノサイドへの言及があることとジェノサイド条約を法的根拠として援用したことは別だと主張した。
ウクライナは，そのジェノサイドの主張自体を争っていた。
参照：ロシアの２月２４日付国連提出書簡，ロシアの３月７日付書面１０～１６項・２０項。

ロシアは３月７日の暫定措置の口頭審理に出席しなかったが，この書面で裁判所の管轄を争った。
ICJは，ロシアの欠席を理由に申立てをそのまま認めることはせず，この段階で裁判権を一応基礎付ける条項があるかを検討した。
参照：２０２２年命令１１～１３項，１８～２７項，３２～３５項。

第３　２０２２年３月１６日の暫定措置は何を求めたか

（続きを読む...）ウクライナ対ロシアのICJ裁判―軍事作戦停止命令・管轄判決・ロシアの反訴（AI作成）

公開日 2026.11.09
最終更新日 2026.11.12

米国向けの迂回輸出とは―第三国経由・原産地申告・反ダンピング関税（AI作成）

第１　第三国を経由しても原産地は自動的に変わらない第２　商務省の反迂回調査と米税関の関税逃れ調査１　米商務省は既存の関税命令の対象に含めるかを判断する２　米税関は虚偽表示等による既存のAD・CVD逃れを調査する第３　旧相互関税の４０％措置をどこまで参照できるか第４　輸出者と米国輸入者がそろえる資料第５　関連記事・一次資料
第１　第三国を経由しても原産地は自動的に変わらない

中国で作った製品を日本の倉庫に入れ，箱を替えて米国へ送るとき，米国で日本原産と申告できるか。別の国で部品を加工・組立てしたときは，どの程度の工程があれば結論が変わるか。
米国側の確認は，適用する原産地規則，既存の反ダンピング税・相殺関税命令の範囲，輸入申告の正確性の順に分けると整理しやすい。

出荷国，積替港，売主の所在地，原産地はそれぞれ別の情報である。
例えば，中国で完成した機器を日本で保管し，ラベルを付け直して米国へ送る場合，日本から発送したという事実だけで日本原産と申告する根拠は生じない。
積替えや保管を選んだ商業上の理由があっても，適用される規則に沿った原産地を申告する必要がある。

一方，第三国で実際に加工する場合は，その工程を具体的に確認する。
米国税関・国境警備局（CBP）の対中通商法３０１条措置に関する個別教示では，実質的変更の分析により原産地を判断している。
輸入される物品について，加工前後の名称・性質・用途，部品があらかじめ備えていた機能，組立ての内容などを，製品と工程に即して比較する。
部材原産国の比率だけで結論が決まると考えると，重要な工程を見落とす。

関税上の措置ごとに適用規則を確認する。
特恵関税の原産地要件，原産国表示，通商法３０１条の追加関税，反ダンピング税・相殺関税命令の対象範囲は，それぞれの根拠と適用条件を持つ。
ある制度の原産地証明書や判定結果を別の制度へ使うときは，適用規則から検討する。

第２　商務省の反迂回調査と米税関の関税逃れ調査
１　米商務省は既存の関税命令の対象に含めるかを判断する

反ダンピング税（AD）・相殺関税（CVD）の既存命令については，第三国で完成・組立てした製品，軽微な変更を加えた製品などを命令の対象に含める制度がある。
第三国での完成・組立てに関する１９ U.S.C. §1677j(b)では，対象国の部材等を使った同種・同類の貨物であるか，加工が軽微又は重要性の小さいものか，対象国由来の部材等の価額が重要な部分を占めるかなどを審査する。
投資，研究開発，製造工程，設備，加工による価値の割合などが判断材料となる。
原産地を正確に表示していても，該当する命令と反迂回認定の適用範囲を別に調べる必要がある。

具体例は，米商務省が２０２３年８月２３日に公示した中国産太陽電池に関する最終認定である。
中国産ウエハーを使い，カンボジア，マレーシア，タイ又はベトナムで製造された一定の結晶シリコン太陽電池セルと，指定６部材のうち３種類以上が中国製であるなどの条件を満たす一定のモジュール等が対象となった。
同公示には供給者・企業別の扱い，除外，輸入者・輸出者による認証の条件もある。
２０２５年に米商務省が別途公表した４か国の太陽電池セルそのものに対するAD・CVD調査とは，調査の対象と根拠を分けて読む。
輸入案件では，認定当時の公示に加え，対象時点の命令，適用される認証とCBPへの指示を確認する。

２　米税関は虚偽表示等による既存のAD・CVD逃れを調査する

Enforce and Protect Act（EAPA）の下では，CBPが既存のAD・CVD命令の対象物品について，重要な虚偽の記載や省略により，本来の現金預託その他の負担が減額され，又は適用されなかったかを調査する。
例えば，CBPの２０２４年９月１９日付け決定（統合事件７８５６）は，中国原産のマットレスを韓国経由で輸送し，韓国原産と申告した取引を扱った。
CBPは中国産品に対する命令について回避を認定し，別に調査対象としたベトナム産品に対する命令については十分な証拠がないと判断した。

当事者からの申立てや連邦機関の付託により調査が始まり，合理的な疑いが認められると清算の停止などの暫定措置があり得る。

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公開日 2026.11.08
最終更新日 2026.11.12

ロシア制裁で海外送金が止まるとき―外為法第１７条と日米欧英の所有・支配基準（AI作成）

第１　銀行から照会が来る理由１　支払者の許可義務と銀行等の確認義務２　銀行が原取引の資料を求める根拠第２　所有と支配の基準は法域ごとに異なる１　日本２　米国３　ＥＵ４　英国５　確認の進め方第３　米ドル決済では実際の経由銀行を確認する第４　取引前にそろえる資料と送金保留時の対応１　取引前の資料２　送金が保留されたとき３　契約での手当て第５　関連記事第６　出典１　法令２　日本の行政資料３　外国当局の公表資料
第１　銀行から照会が来る理由

中央アジアの会社に機械部品を販売し，米ドルで代金を受け取るとする。
契約相手の名称が制裁リストに載っていなくても，取引銀行から相手方の株主，代金を送る者や決済経路を聞かれることがある。
確認する対象を，支払の規制，関係者の所有・支配，銀行が決済を処理できるかという順に分けると，どの資料が足りないかを把握しやすい。
初出時の記載は，令和８年１１月８日時点で確認できた法令及び各国当局の公表資料に基づく。
日本の支払・資本取引，ＥＵ・カナダ・英国に関する補足の資料確認日は，同年１１月１０日である。

１　支払者の許可義務と銀行等の確認義務

外国為替及び外国貿易法（以下「外為法」という。）第１６条に基づき，制裁対象者等に対する支払等に許可を受ける義務が課されることがある。
外為法第１７条は，銀行等は，顧客の支払等が許可を受ける義務の課された支払等に当たらないこと，又は当たる場合には必要な許可を受けていることなどを確認した後でなければ，その支払等に係る為替取引を行ってはならないと定めている。
支払等の許可は支払をする者が受けるものであり，銀行の確認はこれと別の手続である。
企業が銀行へ取引を説明する手続と，法令上の許可申請は区別して進める。
支払等の許可が必要な場合の様式や提出先は，日本銀行の案内で取引の種類に応じて確認できる。

財務省のウクライナ関連情報は，指定先への支払規制に暗号資産による支払も含まれると説明している。
指定先との預金，信託，金銭の貸付け等は，支払とは別に資本取引の許可が問題になる。
たとえば，代金の支払と，同じ相手への貸付けを予定している場合は，銀行の送金審査と，それぞれの法令上の許可の要否を分けて確認する。

ロシア法人への会計・監査，所定の経営コンサルティング，土木建築，機械設計等の役務の提供自体にも，許可が必要になる場合がある。
例えば，対象のロシア法人の発行済株式の１０％以上を居住者が保有するときは，大蔵省告示第１００号第９号の例外に該当し得る。
役務が例外に当たる場合でも，報酬の支払等については，支払先と利益の帰属先に即して許可の要否を別に確認する。財務省・大蔵省告示第１００号第８号・第９号

電子決済手段（いわゆるステーブルコイン）を支払に用いる場合も，資本取引規制の対象となり，電子決済手段等取引業者には資産凍結措置に係る確認義務が課される。
財務省の説明では，暗号資産に関する改正は２０２２年５月１０日に，電子決済手段に関する改正は２０２３年６月１日に施行された。財務省・最近の外為法改正

ロシアの証券の代金を送る場合は，送金に先立ち証券取引そのものの規制を確認する。
大蔵省告示第９９号第６号は，指定されたロシア政府等が２０２２年２月２６日以後に発行した証券について，居住者が非居住者から取得し，又は非居住者へ譲渡する取引を対象とする。
同告示第７号・第８号は，日本国内での発行・募集を別に対象とする。
指定政府等については償還期限の限定がなく，別に指定されるロシアの団体の証券は，償還期限の定めがないものと，償還期限が３０日を超えるものが対象となる。
日本での発行・募集を支援する役務も，大蔵省告示第１００号第３号・第４号で別に確認する。財務省・大蔵省告示第９９号第６号～第８号財務省・大蔵省告示第１００号第３号・第４号財務省・指定対象の一覧

２　銀行が原取引の資料を求める根拠

財務省の支払告示・資本取引告示のFAQ問６は，銀行等が外為法第１７条の確認義務を履行する方法の例として，公知の情報の追加的な調査，顧客へのヒアリング，支払等の原因となる原取引に関する資料の提示を求めることを挙げている。
同FAQ問３は，規制の該否は形式的な名義ではなく，意思決定を行っている実質的な当事者やその利益の帰属先などを総合的に勘案して判断されるとし，ロシア連邦の資産凍結等の対象者についても，第三者の名義で行われる支払等や間接的に行われる支払等が規制の対象になるとしている。
銀行が送金目的や契約相手に加え，株主や実質的な当事者の説明を求めるのは，このためである。

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公開日 2026.11.08
最終更新日 2026.11.12

ロシアの一時管理は解除後どうなったか―売却・経営復帰・国庫帰属の事例（AI作成）

第１　指定・解除・企業の経過の比較第２　ダノン　指定前から事業譲渡を計画第３　バルチカ　持分の権原を保持しながら支配を喪失第４　アリストン　親会社が経営支配を回復第５　ＣＡＮＰＡＣＫ　解除後に売却を完了第６　ロルフ　国庫への帰属が解除に先行第７　ＨＭＳグループ　解除と同日に別の文書で取得を許可第８　グラヴプロドゥクト　解除令から分かる範囲第９　ＪＴの事例を読むときの比較点第１０　出典・関連記事
第１　指定・解除・企業の経過の比較

ロシアの一時管理を解除する大統領令が出た後，元の親会社は経営に戻るのか，事業を売却するのか。
企業の開示を追うと，売却や支配の回復に加え，裁判所の判決等に基づいて株式・持分が国庫に帰属した後に指定が外れた例もある。
本記事は，大統領令第３０２号の一覧から項目が外れた７つの事例について，指定と解除の大統領令をロシア連邦の法令公式公表ポータルで確認し，その後の経過を企業の公表資料で確認して，２０２６年１１月８日（日本時間）までに確認できた範囲で整理する。
対象の７事例は，指定と解除の大統領令を確認できたものであり，解除された事例を網羅したものではない。

一時管理の指定と解除は，大統領令で確認できる。
売却の合意・完了，経営支配の回復，国庫への帰属などの経過は，企業の公表資料や別の決定で確認する。
次の表では，両者の日付と根拠を分けて示す。

事例指定の大統領令と対象解除の大統領令解除令以外の資料で確認した経過ダノン２０２３年７月１６日付第５２０号。ダノン・ロシアの普通株式（一覧の２項目）２０２４年３月１３日付第１８６号【売却完了】２０２２年１０月に運営支配の移転手続の開始を発表。２０２４年３月２２日に売却に必要なロシア当局の承認の取得を発表し，５月１７日に売却完了を発表バルチカ（カールスバーグ傘下）２０２３年７月１６日付第５２０号。バルチカの出資持分（一覧の３項目）２０２４年１２月２日付第１０２１号【売却完了】１２月３日に売却合意を発表。決算資料によると１２月４日に売却完了アリストン２０２４年４月２６日付第２９４号。ロシア子会社の出資持分１００％２０２５年３月２６日付第１７６号【経営支配を回復】３月２６日に，親会社が持分の占有と全面的な管理を回復したと発表。２０２５年４月から連結範囲に戻したＣＡＮＰＡＣＫ２０２５年１２月３１日付第１０１２号（２０２６年１月１３日公式公表）。ロシア２法人の出資持分各１００％２０２６年８月２４日付第６０２号【売却完了】８月２７日に，売却を可能にするため解除されたと開示。９月１０日に第三者への売却完了を発表ロルフ２０２３年１２月２２日付第９８２号。ロルフの株式と関係会社の出資持分２０２４年９月３０日付第８３０号【国庫帰属が先行】会社の年次報告書によると，解除前の２０２４年７月３０日に裁判所の判決等に基づき国庫に帰属し，８月２９日に別の会社が取得ＨＭＳグループ２０２４年１２月３０日付第１１３０号。グループ各社の株式・出資持分２０２５年８月２０日付第５７７号【取得許可・１社の株主を確認】同日付の大統領指令第３２４-рп号が２社の株式の取得を許可。２０２６年６月の会社開示でうち１社の単独株主を確認グラヴプロドゥクト２０２４年１０月１５日付第８９０号。関係会社の株式・出資持分２０２６年６月２８日付第４５６号【解除後の帰属は解除令から不明】解除令は，解除後の権利の帰属を定めていない

この表が挙げた資料は，ダノンやＣＡＮＰＡＣＫの売却完了を裏付ける。
売却代金を旧所有者がどの口座で受け取り，国外に移転できたかは，ここからは確認できない。
アリストンは経営支配を回復した例であり，表中の「解除」だけから売却や資金回収を判断することはできない。
売却許可と代金の移転については，ロシア事業の撤退と持分売却―売却許可・価格条件・代金の国外移転（AI作成）で整理している。

第２　ダノン　指定前から事業譲渡を計画

ダノン・ロシアが掲載した２０２２年１０月１４日のプレスリリースによると，ダノンは，ロシアの乳製品・植物性製品事業の運営支配を移転する手続を始める決定を発表した。
その後，第５２０号第１項аは，Produits Laitiers Frais Est Europe と有限責任会社「ダノン・トレード」が持つ株式会社「ダノン・ロシア」の普通株式を一覧の第Ⅲ部第４号・第５号に加え，連邦国有財産管理庁を管理者とした。
ダノン・ロシアの２０２２年１０月１４日の発表，第５２０号（法令公式公表ポータル）

第１８６号は２０２４年３月１３日，この２項目と第５２０号第１項аを失効させた。
ダノンは同年３月２２日，Vamin R LLC への事業の譲渡に必要なロシア当局の承認を得たと発表し，５月１７日に売却の完了を発表した。
事業譲渡の方針の発表，指定の解除，当局の承認の取得，売却の完了は，それぞれ別の段階である。
第１８６号（法令公式公表ポータル），ダノンの２０２４年３月２２日の発表，ダノンの売却完了の発表

ダノンの２０２４年株主総会向けの書面回答によると，ロシア当局は２０２３年７月１８日，ダノン・ロシアの取締役会と最高経営責任者が交代したことを示した。
ダノンは，経営の支配を失った一方で法律上の所有者であり続け，同年７月にこの事業を連結対象から外したと説明している。
ダノンの２０２４年株主総会向けの書面回答

第３　バルチカ　持分の権原を保持しながら支配を喪失

同じ第５２０号の第１項бは，一覧の第Ⅳ部を改め，有限責任会社「ビール醸造会社バルチカ」の出資持分を第１号から第３号に掲げた。
各項目の割合は９８．５６％，１．３５％，０．０９％で，合計１００％となる。
カールスバーグの２０２４年の決算資料は，大統領令によればカールスバーグは持分の権原を保持していたが，それ以外には事業の経営に対する支配・影響力を失っていたと説明し，連結対象から外した時期を２０２３年７月としている。
第５２０号第１項б（公布ＰＤＦ），カールスバーグの２０２４年決算資料・注記９

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公開日 2026.11.08
最終更新日 2026.11.12

ロシアの外国資産の一時管理とは―大統領令第３０２号と根拠となる３つの連邦法（AI作成）

第１　前文に挙げられた３本の連邦法第２　一時管理の権限が連邦法に明記された時期第３　発動要件と対象となる財産第４　管理者の権限と一時管理の終了第５　個別の企業について何を確認するか第６　出典・関連記事
第１　前文に挙げられた３本の連邦法

ロシアの現地法人の株式・出資持分が一時管理に指定されると，誰が株主などの権限を行使し，いつ管理が終わるのか。
大統領令第３０２号では，管理者が対象財産について処分を除く所有者の権限を行使する。
第３０２号には，指定により対象財産の所有権を管理者に移す規定はない。
一時管理は大統領の決定で終了し，一律の期限はない（第４参照）。
２０２３年４月２５日付の第３０２号の前文と，同年１２月の連邦法改正を読むと，この仕組みがどのように形づくられたかが分かる。
本記事は，ロシア連邦の法令公式公表ポータルに掲載された各法令の公布ＰＤＦと法令データベースの条文を基に，２０２６年１１月８日（日本時間）までに確認できた資料で整理する。
大統領令第３０２号（法令公式公表ポータル），連邦法第６００-ФЗ号（法令公式公表ポータル）

第３０２号の前文は，米国とこれに同調する外国・国際機関が，ロシア連邦やロシアの法人・個人の所有権を違法に剝奪し又は制限する行為をしているというロシア側の立場を示し，国益を保護するための緊急措置と位置付けた上で，次の３本の連邦法に従うと述べる。
外国側の行為が違法であるという評価は，前文が示すロシア側の立場である。
前文には，個々の根拠条項の番号までは記載されていない。
第３０２号前文（公布ＰＤＦ１頁）

前文に掲げる連邦法制度に関係する規定２００６年１２月３０日付第２８１-ФЗ号「特別経済措置及び強制措置について」第１条は特別経済措置と強制措置の法的基礎と適用の場面を定め，第３条は特別経済措置の内容を定める。第４条第１項は，特別経済措置の適用を安全保障会議の提案に基づき大統領が決定すると定める。第２８１-ФЗ号の２０２２年６月２８日改正版２０１０年１２月２８日付第３９０-ФЗ号「安全保障について」第８条第６号аは，安全保障のための特別経済措置の適用を大統領が決定すると定める。第３９０-ФЗ号第８条２０１８年６月４日付第１２７-ФЗ号「米国その他の外国の非友好的行為に対する影響（対抗）措置について」第２条第６号は，大統領の決定による「その他の措置」を認める。第３０２号の制定時の第４.２条第１項第４号は，金融の安定を確保するためのその他の一時的な経済措置を定めていた。第１２７-ФЗ号第２条，第４.２条を追加した第２１２-ФЗ号第５条
第２　一時管理の権限が連邦法に明記された時期

２０２２年６月２８日付第２１２-ФЗ号が第１２７-ФЗ号に追加した当初の第４.２条は，金融の安定を確保するための措置として，取引，配当の支払，為替の規制について特別の手続を定める権限と，その他の一時的な経済措置の権限を大統領に与えていた。
同条第２項は，措置の内容として資金その他の財産の凍結も挙げていたが，大統領が財産を一時管理に置く権限は，この時点では明記されていなかった。
２０２３年４月２５日に第３０２号が制定され，同日に公式公表されて，対象財産の指定と管理者の権限を定める制度が設けられた。
第２１２-ФЗ号（法令公式公表ポータル），第２１２-ФЗ号第５条

同年１２月１９日付第６００-ФЗ号第３条は，第１２７-ФЗ号第４.２条第１項を改め，その第５号に，非友好的な外国の者のロシア国内の動産・不動産，これらの者に属する有価証券，ロシア法人の定款資本の持分及び財産上の権利について一時管理を導入する大統領の権限を明記した。
同法第４条第２項により第３条は公式公表の日である１２月１９日に施行され，同条第１０項は，改正後の第４.２条を２０２２年２月２４日以降に生じた法律関係に適用すると定めている。
このため，第３０２号の制定時に前文が掲げた根拠と，後に明文化された規定の適用時期は，分けて読む必要がある。
第６００-ФЗ号第３条・第４条第２項及び第１０項（公布ＰＤＦ），改正後の第４.２条

第３　発動要件と対象となる財産

第３０２号第１項は，ロシア連邦やロシアの法人・個人が，非友好的な行為をする外国の領域にある財産の所有権や財産上の権利を奪われ，又はこれらの権利を制限された場合を発動事由として挙げる。
そのような剝奪・制限のおそれや，ロシアの国家・経済・エネルギーその他の安全保障又は防衛能力への脅威が生じた場合も，条文上の発動事由に含まれる。
第３０２号第１項（公布ＰＤＦ１頁～２頁）

条文が挙げる財産は，非友好的な外国と関係する外国の者やその支配下にある者のロシア国内にある動産・不動産，これらの者に属する有価証券，ロシア法人の定款資本の持分及び財産上の権利である。
外国との関係には，その国の国籍・居住，登記地，主たる事業活動や利益の所在地などが含まれる。
個別に指定される財産は，第２項が承認した一覧に掲げられ，一覧の各項目には管理者も記載される。

（続きを読む...）ロシアの外国資産の一時管理とは―大統領令第３０２号と根拠となる３つの連邦法（AI作成）

公開日 2026.11.08
最終更新日 2026.11.12

ＪＴロシア関連７社の一時管理とは―大統領令第３０２号・第８１７号・第８３２号を原文で読む（AI作成）

第１　２日間で指定された７法人１　１１月５日付第８１７号の４社２　１１月６日付第８３２号の追加３社第２　２０２３年の第３０２号は何を定めているか１　制度の背景と発動要件２　管理者が行使する権限と終了の条件第３　所有権と経営支配はどう変わるか第４　ダノン，バルチカ，アリストンの経過１　ダノンとバルチカ２　アリストン第５　ＪＴと日本政府が公表した範囲第６　出典・関連記事
第１　２日間で指定された７法人

ＪＴのロシア事業は国有化されたのか。
第８１７号・第８３２号の指定対象は，ロシア現地７法人の株式・出資持分であり，指定によって所有権が管理者に移るわけではない（第３参照）。
ＪＴが１１月９日に説明した現地操業の継続と，ＪＴ側の経営支配や資金回収の可否は，別に確認する必要がある。

ＪＴが同日公表した続報によれば，ロシア市場は２０２６年度の通期修正見込みで連結売上収益の約１０％，連結調整後営業利益の約２５％を占める。
後者は営業段階の指標であり，税引き後利益の減少率や株主への減配率を示すものではない。
ＪＴの１１月９日付公表資料

２０２６年１１月５日と６日，ロシアは二つの大統領令で，日本たばこ産業（ＪＴ）グループに関係する現地７法人の株式・出資持分を一時管理の対象に加えた。
最初の４社については，複数の持主に分かれた持分を含め，各社の出資持分の全体が対象である。
翌日の３社については，１社の株式と２社の出資持分が，それぞれ１００％対象になった。
日本の親会社であるＪＴの株式や，ロシアの工場の土地・建物は，両令による直接の指定対象に含まれない。
ＪＴは２０２６年１１月９日，ロシアの現地法人７社すべてが対象となったと発表した。
同日時点で現地事業を継続しており，グループ業績への影響は精査中であると説明した（第５参照）。
本記事は，ロシア連邦の法令公式公表ポータルに掲載された両令の公布ＰＤＦと，ＪＴの２０２６年１１月９日までの開示を基に整理する。
第８１７号（法令公式公表ポータル），第８３２号（法令公式公表ポータル）

指定された財産について，管理者は処分を除く所有者の権限を行使する。
したがって，株式・持分の所有権と，会社を支配するために株主・社員として権限を行使できるかは，分けて読む必要がある。
第３０２号第５項

この指定によって，株式・出資持分の所有権が管理者に移るわけではない（第３参照）。
一時管理は大統領の決定によって終了し，一律の期限は定められていない（第３０２号第８項。第２の２参照）。
第４で取り上げる先例に加え，指定が外れた財産を会社横断で調べるには，第３０２号の全指定索引を参照されたい。

１　１１月５日付第８１７号の４社

第８１７号は，一時管理の対象を定める第３０２号の一覧の第Ⅳ部に７項目を追加した。
対象はすべて有限責任会社（ООО）の定款資本における出資持分である。
ＪＴＩのロシア語公式サイトによると，ペトロとドンスコイ・タバクは完成品の工場，エレツとクレス・ネヴァはたばこ原料の加工工場である。
第８１７号第１項（公布ＰＤＦ２～３頁），ＪＴＩロシアの会社紹介

一覧の第Ⅳ部出資持分の対象法人持主と割合９３・９４ＪＴＩドンスコイ・タバク（Дж.Т.И. Донской табак）ＪＴＩロシア９９．９９９９％，ペレスラヴリ・タバク０．０００１％９５～９７ＪＴＩエレツ（Дж.Т.И. Елец）JT International Holding B.V. ６５．６４％，ＪＴＩロシア１８．８５％，ペトロ１５．５１％９８クレス・ネヴァ（Крес Нева）JTI Investments Sarl １００％９９ペトロ（Петро）JTI Investments Sarl １００％

ドンスコイ・タバクは２項目，エレツは３項目を足すと，それぞれ１００％になる。
ＪＴＩロシアとペレスラヴリ・タバクは，この時点では，製造会社の持分を持つ側として一覧に登場する。

公開日 2026.11.07
最終更新日 2026.11.11

外国政府のスパイウェアによる被害は日本で訴えられるか―対外国民事裁判権法１０条の「所在」要件と英米の判決（AI作成）

第１　結論１　２つの別の問題２　本記事の整理第２　対外国民事裁判権法１０条の要件１　条文２　国連国家免除条約１２条と国際法委員会の注釈３　国際裁判管轄との違い第３　英国のAl-Masarir判決（スパイウェアと襲撃の事件で免除を否定）１　事案２　英国の国家免除法５条３　判断４　その後の経過第４　米国のKidane判決（免除を肯定）第５　日本の１０条に当てはめると１　英米との比較２　本記事の整理３　海外の解説の読み方第６　関連記事第７　出典
第１　結論
１　２つの別の問題

外国政府が国外からスパイウェアを送り込み，日本にいる人のスマートフォンを監視したとする。
被害者が日本の裁判所でその外国を訴えるには，日本の裁判所に国際裁判管轄があること（不法行為に関する訴えについては民事訴訟法３条の３第８号）と，その外国が日本の裁判権から免除されないこと（外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律。以下「対外国民事裁判権法」という。）の両方が必要である。
この２つは別の問題であり，前者が認められても，後者で外国が裁判権から免除されることがある。

２　本記事の整理

国際裁判管轄は，不法行為の結果が日本国内で発生していれば，加害行為が外国で行われても認められうる（民事訴訟法３条の３第８号）。
これに対し，対外国民事裁判権法１０条は，人の死傷又は有体物の滅失・毀損について外国の免除を否定する例外であるが，行為の全部又は一部が日本国内で行われたことに加えて，その行為をした者が行為の時に日本国内に所在していたことを要件とする。
したがって，本記事では，国外にいる者が遠隔操作で日本国内の機器に働きかけた場合は，同条の例外に当たりにくいと考える。
英国の裁判所は，スパイウェアによる監視と襲撃を理由とする事件で外国の免除を否定したが，英国の法律にはこの「所在」の要件がない。

第２　対外国民事裁判権法１０条の要件
１　条文

対外国民事裁判権法４条は，外国等は，同法に別段の定めがある場合を除き，日本の民事裁判権から免除されると定める。
その例外の一つである同法１０条は，人の死亡若しくは傷害又は有体物の滅失若しくは毀損が，外国等が責任を負うべきものと主張される行為によって生じた場合において，「当該行為の全部又は一部が日本国内で行われ、かつ、当該行為をした者が当該行為の時に日本国内に所在していたとき」は，損害又は損失の金銭によるてん補に関する裁判手続について，裁判権から免除されないと定める。

同条の要件を分けると，次のとおりである。
①人の死亡若しくは傷害又は有体物の滅失若しくは毀損が生じたこと
②それが外国等が責任を負うべきものと主張される行為によって生じたこと
③当該行為の全部又は一部が日本国内で行われたこと
④当該行為をした者が当該行為の時に日本国内に所在していたこと

主権免除の原則と例外の全体像は，主権免除とは―国家免除の原則・例外と外国国家への民事訴訟（AI作成）で説明している。

２　国連国家免除条約１２条と国際法委員会の注釈

国連国家免除条約１２条も，人の死傷又は有体物の損害について，作為又は不作為の全部又は一部が法廷地国の領域内で行われ，かつ，その作為又は不作為をした者がその時に当該領域内に所在していた場合に，外国の免除を否定する。
国際法委員会（ILC）が１９９１年に採択した条文草案１２条も，同じ２つの要件を置いている。

ILCの注釈は，この２つの要件は累積的に必要であり，行為の全部又は一部が法廷地国の領域内で行われることで不法行為地を法廷地国に位置付け，さらに行為者が行為の時に法廷地国に所在することを求めて領域的な結び付きをより緊密にするものだと説明する（１２条注釈(6)）。
そして，行為者の所在の要件は，越境的な損害を同条の適用から除くために入れられたとし，その例として，爆発物や危険物の輸出が過失や事故により国境を越えて損害を生じる場合を挙げ，国境を越えた射撃や，武力紛争に伴う砲撃が国境を越える場合も対象外であることは明らかだとする（同注釈(7)）。
また，同条は物理的な損害がない場合を対象としないとする（同注釈(5)）。

条約の発効状況と国内法との関係は，国連国家免除条約とは―発効状況と日本の対外国民事裁判権法との関係（AI作成）で説明している。

３　国際裁判管轄との違い

民事訴訟法３条の３第８号は，不法行為に関する訴えについて，「不法行為があった地が日本国内にあるとき（外国で行われた加害行為の結果が日本国内で発生した場合において、日本国内におけるその結果の発生が通常予見することのできないものであったときを除く。）」は，日本の裁判所に提起することができると定める。

（続きを読む...）外国政府のスパイウェアによる被害は日本で訴えられるか―対外国民事裁判権法１０条の「所在」要件と英米の判決（AI作成）

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