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ロシアで動員等により雇用契約を停止するとき―必要書類,復職と有期契約(AI作成)

第1 停止の対象と必要書類

ロシア労働法典第351.7条は,動員による勤務等の間の雇用契約をどう扱うかを定める。
人事担当者は,通常の退職と同じ処理をする前に,契約の停止,終了,復職を区別して確認する。

対象は,動員で軍務に召集され,又は国家親衛隊の勤務に派遣された労働者,動員・戒厳・戦時に軍務契約を結んだ労働者,軍又は国家親衛隊への法定の任意協力契約を結んだ労働者である(同条第1項)。
雇用主は,労働者の申出に基づき,雇用契約を停止する命令を出す(同条第2項)。
申出には,動員の召集通知の写し,又は契約先の連邦行政機関からの契約締結の通知を添付する。
この通知は,労働者が契約を結んだ連邦行政機関が交付する。

第2 停止中の雇用と賃金

停止中は,原則として,労働法令,労働協約,雇用契約等による権利・義務の行使が停止される(同条第3項)。
元の職は確保され,雇用主は不在中の代替要員を有期の雇用契約で雇用できる(同条第4項)。

雇用主は,停止の日までに,停止前の就業分の賃金などを全額支払う(同条第5項)。
停止前に得た追加保険等の社会的保障は維持される(同条第6項)。
雇用主は,停止中に任意の物的援助を行える(同条第7項)。

停止期間は,原則として勤続期間と職種別の勤務期間に算入される(同条第8項)。
ただし,老齢保険年金の繰上げ受給に関する算入は別である。

第3 復職までの停止期間と,有期契約満了後の優先採用

1 復職

労働者は,復職日の3営業日前までに雇用主へ予告し,復職した日に契約が再開する(同条第9項)。
有期契約で,後記の第11項の終了事由がなければ,停止日に残っていた期間だけ契約が再開する。
復職から6か月以内は,勤続期間にかかわらず,本人の都合のよい時期に有給年次休暇を取得できる(同条第10項)。

2 停止中の使用者発意の終了

停止中に雇用主の発意で契約を終了することは,原則として禁止される(同条第11項)。
例外は,組織の清算,個人事業主の廃業,及び法定の根拠で締結した一部の有期契約の満了である。
満了例外の根拠は,労働法典第59条第1項と,同条第2項の第3・5・9~11段落に限られる。

例えば,欠勤者の代替契約は第59条第1項に該当する。
組織の長等であることだけを根拠とする契約は,同条第2項第8段落のため,この満了例外には当たらない。
締結時の根拠条項と満了日を確認する。

3 勤務・協力の終了から3か月

次の表のとおり,勤務・協力の終了を起点とする3か月の期間の扱いは,契約の状態によって異なる。

契約の状態勤務・協力の終了を起点とする3か月
停止中の契約が残っている勤務・協力の終了の翌日から契約再開日までの期間も,原則3か月を上限に停止期間に入る(第14項)。終了から3か月が経過しても復職しないときは,雇用主は第81条第1項第13.1号に基づき契約を終了できる(第12項)。
停止中に有期契約が満了で終了した労働者は,勤務・協力の終了から3か月以内,元の雇用主の従前の職に優先的に採用される権利を持つ。その空きがなければ資格に合う空き,それもなければ下位・低賃金の空きを順に検討する。健康上就けない仕事は対象外で,自動的に復職するわけではない(第13項)。

勤務・協力の終了後に一時的労働不能の期間が生じた場合,第15項により,不復職による契約終了までの期間と契約停止の上限は,その期間分延びる。
満了により契約が終了した人の優先採用期間には,この延長の規定は及ばない。

第4 出典・関連記事

① 労働法典第351.7条
② 労働法典第59条
③ 労働法典第81条
④ 第364-ФЗ号(第14・15項を追加した改正法)
⑤ ロシア社会基金・雇用主向け案内
⑥ 関連記事:ロシアで有期雇用契約を結べる場合―最長期間と部署長の2024年改正。停止中の満了例外の根拠となる第59条の有期契約の類型と,無期として扱われる場合を扱い,本記事の第3節の有期契約の判断に直接つながる。
⑦ 関連記事:ロシアの人員削減で空きポストを提示する義務―支店の範囲と解雇予告。再開された契約の労働者を人員削減で優先的に残す類型(第179条)と,空きポストの提示義務を扱い,復職後の雇用継続の場面に関連する。
⑧ 関連記事:ウクライナの戦時動員制度―戒厳令・総動員・召集対象年齢・猶予・出国制限。隣国ウクライナの動員の手続(猶予や企業の人員留保)を扱い,動員を受けた従業員の雇用の扱いを他国と比較するときの参考になる。