メインコンテンツへスキップ
       

ロシアで外国人が受診するときの医療費―緊急診療・強制医療保険・民間保険(AI作成)

第1 無償で受けられる緊急診療

ロシアへ赴任・出張する人やその家族は,滞在資格,強制医療保険の利用資格,勤務先や本人が契約した民間保険の補償範囲を,別々に確認しておくと,予定診療と緊急診療でどこに相談すべきか判断できる。
以下は,令和8年(2026年)11月17日現在の制度である。

令和7年(2025年)9月1日に施行された政府令第631号(同年5月8日付)の規則3項によると,突然の急性疾患や症状,慢性疾患の悪化で患者の生命を脅かすものについて,医療機関は外国人にも,緊急形態の医療を無償で提供する。
規則2項の医療機関には,組織の法的形態を問わず医療を行う事業者と個人事業者が含まれる。
疾病,事故,外傷,中毒等で急を要する救急医療について,同規則6項は,国・自治体の医療機関による救急を無償としている。

第6項第2段に定める国・自治体の医療機関の救急医療を除き,生命への明白な脅威はないものの急を要する医療や,予定診療は,有償診療契約,任意医療保険(ДМС)又は,資格のある人についての強制医療保険(ОМС)の契約に従う(規則4~7項)。
ロシアが締結した国際条約が別の手続を定めるときは,その条約が適用される(規則8項)。
例えば,ユーラシア経済連合(EAEU)条約の附属書30第4項は,加盟国の労働者と家族に,就労先加盟国の国民と同じ手続・条件で,無償の救急医療(緊急形態及び急を要する形態)を提供すると定める。
救急医療の権利と,予定診療に使える強制医療保険の資格は,別に確認する。

第2 滞在資格と強制医療保険

強制医療保険法(連邦法第326-ФЗ号)第10条第1項は,永住又は一時居住の資格を有する外国人・無国籍者を,同項所定の要件で保険の対象となり得るとする。
高度専門家の非就労家族や,外国人法第13.5条によって就労する外国人については,除外がある。

これに対し,ロシアに一時滞在し,ロシア国内で就労する外国人・無国籍者のうち,同法第10条第1.1項の対象者には,別の条件がある。
高度専門家と外国人法第13.5条による就労者は,この区分から除かれる。
同法第16条第1.1項により,同法第11条第1項所定の保険料納付義務者が,本人について強制医療保険料を5年以上納付した場合に,第16条第1項の権利を取得する。
改正前の期間を現在の案件にそのまま当てはめず,本人の滞在資格と,その人についての保険料の納付を確認する。

例えば,就労許可のある一時滞在者が赴任直後に予定診療を受けるときは,雇用されていることだけで強制医療保険から給付されるとは判断できない。
その人に別の資格や適用される国際条約があるか,保険料の納付要件を満たすか,任意保険でその診療を受けられるかを確認する。

第3 医療機関の選択と契約の確認

第16条第1項は,強制医療保険のプログラムに参加する医療機関の中から選ぶ権利を定める。
民間の施設であるという理由だけで対象外と判断せず,当該施設の参加と,診療内容がプログラムの対象かを確認する。
任意保険を使う場合は,受診先,事前承認,自己負担及び補償対象の診療を,保険契約で確認する。

海外での受診後,日本の保険や税で費用を精算する場合は,関連記事も参照されたい。

第4 出典・関連記事

① 政府令第631号・規則2~8項(法文再録,PDF上の3頁・文書表記2頁)
② 強制医療保険法第10条
③ 同法第16条
④ EAEU条約附属書30第3・4項
⑤ 関連記事:海外で高額な医療費を請求されたとき―海外療養費・旅行保険・医療費控除と必要書類。日本法で,海外の高額な医療費を日本の保険・税で精算する方法を扱い,本記事の受診後の費用負担の整理に続く手順を示す。
⑥ 関連記事:ロシアの電子査証で商談や就労はできるか―申請日,滞在日数と就労査証。電子査証での入国に滞在期間を通じて有効な医療保険が原則必要である点を扱い,本記事の民間保険の確認と直結する。
⑦ 関連記事:ロシアの高度専門人材(VKS)の就労許可―給与基準,雇用主の届出と転職時の期限。高度専門人材(VKS)と非就労の家族に医療保険又は医療機関との契約が必要である点を扱い,本記事の第2節の強制医療保険の除外と対応する。