第1 治安判事と一般管轄裁判所
ロシアの裁判書を読むときは,裁判所名にある地名と,その裁判所がどの審級で何をしたかを分けて確認する。
「商事裁判所」は,本稿ではロシアの国の裁判所を意味し,民間の仲裁とは区別する。
本稿は,令和8年11月17日現在の条文による。
ロシアの裁判制度は,連邦裁判所と連邦構成主体の治安判事で構成される(裁判制度に関する連邦憲法的法律4条2項)。
治安判事は一般管轄の裁判官であるが,連邦構成主体の裁判官である。
他方,共和国の最高裁判所,地方・州の裁判所,連邦都市等の裁判所,地区裁判所,一般管轄の控訴裁判所・破毀審裁判所などは,連邦の一般管轄裁判所である(同条3項)。
名称に共和国や州が入っていることだけで,連邦構成主体の裁判所と分類することはできない。
憲法118条3項も,憲法裁判所,最高裁判所,連邦の一般管轄裁判所・商事裁判所及び構成主体の治安判事を挙げている。
独立した一般管轄の控訴裁判所と破毀審裁判所は,令和元年10月1日に活動を始めた。
一般民事事件で治安判事の判決に控訴する場合は,地区裁判所が扱う(民事訴訟法320.1条1号)。
令和8年5月10日から,治安判事の確定裁判や地区裁判所の控訴審裁判に対する破毀申立ては,共和国最高裁判所や州裁判所等の幹部会が扱うことになった(同法375.1条,令和8年第79-ФЗ号)。
同日前に一般管轄の破毀審裁判所に提出された当該申立てには,旧手続が適用される。
治安判事が第一審を扱った事件か,破毀申立てをいつ提出したかを区別する必要がある。
第2 商事裁判所の審級
平成26年の憲法改正で,旧最高商事裁判所は廃止され,6か月の移行を経て,担当の司法事務が最高裁判所へ移った。
企業間の商取引などで典型的な経路は,連邦構成主体の商事裁判所での第一審,商事控訴裁判所での控訴,管区商事裁判所での破毀審である。
その後,法定の要件を満たす場合には,最高裁判所の経済紛争部に破毀申立てをする手続がある(商事訴訟法291.1条)。
最高裁での破毀審は,当然に開かれるわけではない。
どの決定が対象となるか,先行する破毀申立てが必要か,どの法令違反が結論に影響したかを確認する。
知的財産権裁判所は,商事裁判所の系統に属する専門裁判所である。
法律が指定する知財事件の第一審を扱い,所定の知財事件では破毀審も担当する(商事裁判所法43.4条)。
例えば,知的財産に関する行政機関の決定を争う場合と,企業間で権利侵害を理由に損害賠償を求める場合とでは,最初に申立てをする裁判所が同じとは限らない。
事件の種類を先に確定し,通常の商事事件の審級の表をそのまま当てはめないようにする。
日露の手続を比べるときは,行政機関の判断を争う第一審と,民事の侵害訴訟の上級審を揃えて比較する。
| 比較する段階 | ロシア | 日本の特許事件の例 |
|---|---|---|
| 知財行政機関の判断を争う第一審 | 知財行政機関の所定の決定・行為等を争う事件は,知的財産権裁判所が第一審を担当する。 | 特許庁の審決取消訴訟は,東京高裁の特別の支部である知的財産高裁が第一審を担当する。 |
| 権利侵害の民事事件 | 構成主体の商事裁判所の第一審と商事控訴裁判所を経た所定の知財保護事件について,知的財産権裁判所が破毀審を担当する。 | 特許権侵害訴訟は,原則として東京地裁又は大阪地裁が第一審,知的財産高裁が控訴審を担当する(法定の移送等の例外あり)。 |
ロシアの知的財産権裁判所が第一審で裁いた事件は,同裁判所の幹部会が破毀審を担当する(商事裁判所法43.4条1項~3項,商事訴訟法284条1.1項)。
日本では,第一審が民事訴訟法20条の2第1項により他の地方裁判所へ移送された場合,控訴を扱うのは,その地方裁判所の所在地を管轄する高等裁判所である(同法6条3項ただし書)。
これとは別に,大阪地裁の第一審終局判決に対する控訴で,同法6条3項により知的財産高裁(東京高裁)の専属管轄となる特許権等の事件は,専門技術的事項を欠くなどの事情があり,著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときに,大阪高裁へ全部又は一部を移送できる特則がある(同法20条の2第2項)。
第3 憲法裁判所に申し立てるとき
憲法裁判所への個人等による申立ては,判決の事実認定をもう一度審査してもらう手続ではない。
申立人等が関わる具体的事件に適用された規範により,その権利・自由が侵害された徴表があることと,原則として国内の他の司法的救済を尽くしたことを確認する(憲法裁判所法97条)。
通常は,その類型で最も上位の破毀審(その類型の確定裁判を監督審でしか争えないときはその監督審)で規範の適用を争っても,侵害が解消されないことが問題となる。
憲法裁判所が,確立した裁判実務や公的解釈から別の適用が見込めないとして,救済を尽くしたと認め得る例外もある。
申立ての期限は,原則として,国内の司法的救済を尽くす裁判がされた後1年以内である。
その類型で通常は救済を尽くす裁判所が,上訴期限を過ぎたため再審査を拒んだ場合は,争う規範が適用された最後の裁判の後1年以内である。
裁判書を時系列に揃え,どの裁判で当該規範が適用され,どの申立てでその適用を争ったかを特定する。
申立てを受け付けられるかと,元の事件を再審理するかは別である。
憲法裁判所法87条1項1.1号又は2号に当たる判決に,個別事件の再審理を要するとの指示があれば,通常の手続で再審理する。
法改正前に再審理できない場合は,改正後に再審理するものとされる。
再審理では権利を回復できないときは,憲法裁判所が補償的な措置の必要を示すことがあり,その補償の形態と額は,第一審として事件を扱った裁判所が決める(同法100条)。
第4 最高裁の実務指針と令和8年改正
令和8年8月4日の連邦憲法的法律第3-ФКЗ号は,同年9月4日から,裁判制度に関する連邦憲法的法律19条4項と,最高裁判所法(平成26年第3-ФКЗ号)5条3項1号について,最高裁が裁判所に示す裁判実務の説明に,指針としての性格を示す語(руководящие)を加えた。
また,最高裁総会が,一般管轄の破毀審・控訴審や共和国・州等の裁判所,商事裁判所の各審級,知的財産権裁判所等の長から,最高裁総会・幹部会及び効力を保つ旧最高商事裁判所総会の各決議にある法的見解が裁判実務でどのように考慮されているかについて,報告を聴く規定(最高裁判所法5条3項10.1号)が加わった。
決議を調べる際は,旧最高商事裁判所のものが今も効力を保つか,その段落が当該事件の争点に当たるかを確認する。
個々の裁判で結論が変わるか,裁判を取り消す理由となるかは,当該訴訟法上の要件と裁判の内容を別に検討する。
第5 根拠資料と関連記事
① ロシア民事訴訟法320.1条・375.1条・令和8年第79-ФЗ号
② 憲法118条・裁判制度法4条・商事裁判所法3条・43.4条・知的財産権裁判所の幹部会手続
③ 商事訴訟法291.1条・平成26年改正の経過措置・最高裁総会令和元年第30号
④ 憲法裁判所法97条・100条
⑤ 令和8年8月4日第3-ФКЗ号(法令本文再録)・最高裁判所法5条
⑥ 日本の知的財産高裁「取扱事件」・大阪地裁「控訴審の管轄」・民事訴訟法(e-Gov法令検索)
⑦ 関連記事:ロシアの知的財産裁判所に何を申し立てるか―第一審と破毀審の違い(AI作成)。知的財産裁判所の第一審と破毀審を詳しく扱っており,本稿第2の知財事件の審級を具体的に確かめられる。
⑧ 関連記事:ロシアで企業間紛争をどこに申し立てるか―裁判所と仲裁の選択・証拠の確保(AI作成)。商事裁判所と仲裁の選択,立証と証拠取得を扱っており,本稿第2の商事裁判所の審級の次に読む記事である。
⑨ 関連記事:ロシアの一般民事訴訟で証拠を取り寄せるには―事前開示,裁判所への申立てと電子情報(AI作成)。一般管轄裁判所での証拠の事前開示と取寄せを扱っており,本稿第1の一般管轄裁判所の手続の実際に当たる。
⑩ 関連記事:ロシアで暗号資産の返還を請求できるか―Timchenko決定と2026年9月の法改正(AI作成)。憲法裁判所の決定を受けた再審理の実例であり,本稿第3の憲法裁判所への申立てと再審理の関係を具体例で確かめられる。
⑪ 関連記事:ロシアで第三者のコードを組み込んだプログラムは保護されるか―マミチェフ事件と民法第1260条(AI作成)。憲法裁判所の決定後に民法が改正された事例であり,本稿第3の再審理の扱いと法改正の関係を確かめられる。
⑫ 関連記事:仲裁条項があるのにロシアで訴えられたら―日本企業が確認する送達・管轄・現地資産(AI作成)。ロシアの裁判所で訴えられた場合の送達・管轄を扱っており,本稿の裁判所の区分を実際の対応に当てはめられる。