第1 公証と事前許可の対象
ロシアの不動産を未成年者や後見・保佐を受ける人が持つとき,その売却には公証と後見機関の事前許可が関わる。
契約の形式と許可の要否は別々に確認する。
本稿は,令和8年11月17日現在の条文と公表資料による。
外国人・外国法人が土地を所有できるか,大統領令第81号の取引許可が要るかは,別稿の「日本人・外国法人はロシアの不動産を買えるか―土地の所有制限と取引許可」が扱い,本稿は後見の許可に絞る。
ロシアの不動産登記法第218-ФЗ号第54条第2項は,後見下での不動産処分の取引と,未成年者又は制限行為能力とされた者が所有する不動産の譲渡について,公証を求めている。
未成年者について,原則として14歳未満は親,養親又は後見人が本人に代わって契約し,14歳から18歳未満は本人が契約して親,養親又は保佐人の書面同意を得る。
完全な行為能力を取得している場合等の特則は別に確認する。
裁判で行為能力を欠くとされた成人の取引は原則として後見人が本人に代わって行い,行為能力が制限された成人が契約する場合は法定の例外を除き保佐人の同意を得る。
不動産登記法第54条・ロシア民法典第26・28~30条
民法典第37条第2項では,本人の財産の売却・交換・賃貸・担保設定等について,後見人が本人に代わって処分する前,又は保佐人が本人による処分に同意する前に,所管の後見機関の許可を受ける必要がある。
後見人・保佐人,その配偶者や近親者が本人と取引することは,本人への贈与や無償使用の提供を除いて制限される。
本人名義の委任状を発行するときも後見機関の事前許可が必要である。
ロシア民法典第37条
後見法第48-ФЗ号第20条は,被後見人等が持つ不動産を譲渡できる場合を限定している。
連邦法に定める根拠と手続に基づく強制換価(担保権の実行を含む),本人に利益のある定期金契約や交換,本人の転居に伴う住宅の譲渡,高額な治療費のために必要となるなど,例外的に本人の利益が譲渡を求める場合があり,同条第1項の規定による譲渡取引を締結するには,後見機関の事前許可が必要である(同条第2項)。
後見法第20条
第2 後見機関の判断と不服申立て
事前許可が必要な取引について,所管の後見機関は,申請日から15日以内に,後見人等へ書面で許可又は拒否を通知する。
拒否には理由を付す。
後見人等,他の利害関係人や検察官は,許可又は拒否を裁判で争える。
後見機関が,事前許可が必要な契約が本人に代わって無許可で結ばれたことを発見したときは,本人に利益のある契約の場合を除き,後見機関が本人に代わって直ちに裁判所へ契約の解除を求める。
解除された場合,本人の財産を返し,当事者に生じた損害を後見人等が民法上の範囲と方法に従って賠償する。
後見法第21条第2~4項
日本法が適用される場合,本人の居住用不動産を処分する成年後見人は,民法第859条の3により,事前に家庭裁判所へ許可を申し立てる。
処分の代理権を付与された保佐人・補助人も,同様に許可を申し立てる。
日本の裁判所の居住用不動産処分許可案内
第3 出典・関連記事
① 不動産登記法第54条・ロシア民法典第37条・ロシア民法典第26・28~30条
② 後見法第20条・第21条
③ 日本の裁判所の居住用不動産処分許可案内
④ 関連記事:成年後見人が本人の自宅を売却・賃貸・解約するときの居住用不動産処分許可(民法859条の3)―日本法で,成年後見人が本人の居住用不動産を処分する際に必要な家庭裁判所の許可を扱い,ロシアの後見機関の許可と対比できる。
⑤ 関連記事:日本人・外国法人はロシアの不動産を買えるか―土地の所有制限と取引許可―外国人・外国法人が土地を所有できるか,大統領令第81号の許可が要るかを扱い,本稿は後見の許可に絞って,所有制限と取引許可の確認を同稿に任せている。
⑥ 関連記事:ロシアの不動産売買契約に何を書くか―物件・代金・居住権と所有権移転―後見機関の許可を得た後の契約書の記載と,所有権移転の登記を扱う。
⑦ 関連記事:ロシアで夫婦の不動産を売るときの同意―公証の要否と取引を争う1年―共有財産の売却で配偶者の公証済み同意が必要となる場面を扱う。
⑧ 関連記事:ロシアの不動産登記で確認できること―同意欠如の注記と所有者の個人情報―同意欠如の注記と,所有者の個人情報の入手方法を扱う。