第1 重要医薬品リストに含まれるか
ロシアで医薬品を販売するときは,政府の重要医薬品リストへの掲載を確認し,製造者の出荷上限,実際の出荷価格,販売地域の卸・小売上乗せ上限を順に確かめる。
リスト外の医薬品と医療機器には,緊急時などに政府が価格を規制する別の仕組みがある。
2025年12月18日付の政府指令第3867-р号は,①重要医薬品(ЖНВЛП)のリスト,②特定疾患等に対する供給のリスト,③医療提供に必要な最低品揃えの三つを定める。
通常時の価格規制の対象を確認する際は①を用い,製品名だけでなく,有効成分と該当する剤形を別表で照合する。
同指令は2025年12月24日に公式公表され,第3項により公表から2か月後の2026年2月24日に発効した。
第2項は別添の一覧に掲げる従前の政府の行為を廃止する。
2026年2月の切替え時の取引については,取引日と当時の適用版を照合する。
第2 製造者出荷上限の登録・再登録
医薬品法(第61-ФЗ号)第61条により,重要医薬品の製造者出荷上限は国の登録を受ける。
品目の登録証の保有者等は,統一行政ポータル又は所管当局のアカウントから電子申請する。
原則として強化適格電子署名が必要で,機械可読の電子委任状で代理する個人には所定の強化非適格電子署名も認められる。
通常の上方再登録は暦年1回で,保有者等は各年10月1日より前に電子申請する。
下方再登録は別の申請で,所定の外国での外貨建て価格引下げにより,算定方法に従い通関手数料も考慮したルーブル換算価格が登録上限を下回る場合に申請義務が生じる。
参照製品の上限がこの事情で引き下げられ,対応する後発品・バイオ後続品の登録上限が引下げ後の参照製品の上限を超える場合も対象となる。
ただし後発品等の上限が,参照製品の引下げ後の外貨建て価格を所定の方法でルーブル換算した額以下なら,この申請は不要である(規則第45・46項)。
また,政府の算定方法で計算した後発品・バイオ後続品の2番目の製品の上限より,1番目の製品の登録上限が高くなる場合には,外国製の場合とEAEU加盟国の製造者の場合に分けて,同条第4項第3・4号を確認する。
規則第47・48項では,同一の一般名等・剤形の2番目の製品の登録を機に,参照製品の消費者包装当たり登録上限に算定方法の引下げ係数を適用した額と,1番目の製品の登録上限を比較する。
政府決定第462号の登録・再登録規則は,保健省が所定書類の受理日から10労働日以内に内容確認等を行い,連邦反独占庁が所定資料の受領日から15労働日以内に経済分析と価格の同意判断を行うと定める。
保健省が不足・不正確な資料の補充を求めた場合は,その審査期間が最長7労働日停止し,期限内に資料が届かないと登録又は再登録が拒否される。
連邦反独占庁の照会には申請者が電子システムで7労働日以内に答え,理由を付した所定の申請により14日延長される場合がある。
保健省は反独占庁の判断を受け取ってから1労働日以内に登録又は拒否を決める。
規則第19項が定める手続全体の上限は申請提出日から26労働日である。
照会に伴う各機関の審査期間停止が別に定められているため,照会と回答の日を記録する。
義務的な下方再登録は,該当する外国当局の決定の発効日,参照製品の上限引下げに関する保健省の決定日,又は2番目の製品の上限登録に関する保健省の決定日から25労働日以内に申請する。
規則第44項による下方再登録をした場合,同じ暦年は規則第34・36項による上方再登録を申請できない。
期限内に申請せず反独占庁から通知を受けた場合は,通知を受け取ってから20労働日以内に価格を適合させる。
適合しなければ同庁がその期限後5労働日以内に同意を取り消し,保健省が通知受領後3労働日以内に登録簿から除外する(規則第44~50項)。
第3 卸・小売の販売価格
医薬品法第63条では,連邦の所管当局との調整を経て,連邦構成主体が,税抜きの実際の製造者出荷価格に対する卸・小売の上乗せ上限を定める。
卸売業者,薬局,薬事活動の免許を持つ個人事業者・医療機関や,薬局のない農村の当該医療機関の支所は,税抜きの実際の出荷価格に適用される上乗せを加えて販売価格を計算する。
実際の出荷価格は,製造者が販売した日に登録又は再登録されていた上限を超えてはならない。
卸と小売のそれぞれの上乗せを,販売地域で適用される各上限に照合する。
卸が複数介在しても,全卸売業者の上乗せの合計が納入先地域の卸上限以内でなければならない。
卸・小売の両部門を持つ卸売業者が両上乗せを用いる場合は,両部門を区分経理するなど販売価格形成規則第3項を確認する。
輸入品では,EAEU加盟国内で製造された医薬品は,製造者からロシアの買主等への引渡し日を,上限の版と外貨換算の基準とする。
EAEU外製造品では,登録上限の版は貨物申告に記載された貨物のリリース日で判断し,外貨換算は申告書作成日のロシア中央銀行レートによる。
域外製造品の実際の出荷価格には所定の関税と通関手数料を含める。
所定の卸売業者・薬局等は規則の様式による納入価格合意書を備えて販売する。
取得日に重要医薬品リスト未掲載だった製品は合意書を備える義務の例外となる。
第462号・販売価格形成規則第2・3・8・9項
例えば,登録上限が100ルーブル,実際の出荷価格が80ルーブルで,適用される上乗せの上限額が卸8ルーブル・小売16ルーブルと計算される取引なら,双方を含む税抜き価格の上限は104ルーブルである。
実際の80に代えて登録上限の100を用いると上限の計算を誤る。
地域の当局が公表する率・価格区分と,卸の経路・小売の取引書面も確認する。
地域当局は登録上限・上乗せ上限等をウェブ上で公表し,薬局でも関係者が閲覧できる形で更新する(第63条第3部)。
上限価格が未登録の重要医薬品は販売・交付できない(第61条第8部)。
第4 リスト外の医薬品と医療機器の価格介入
1 価格介入が認められる場合
重要医薬品リスト外の医薬品には医薬品法第60条第2・3部,医療機器には保健基本法第323-ФЗ号第38条第21・22部が適用される。
非常事態や周囲に危険を及ぼす疾病の拡大のおそれがある場合,又は政府が小売価格の監視を決めた後30暦日以内に連邦構成主体の地域で小売価格の30%以上の上昇が確認された場合,政府は製造者出荷価格と卸・小売上乗せの上限を設定できる。
政府の監視決定日が30暦日の起点で,対象リストの承認日が90暦日の起点である。
価格の上昇が確認されても,実際の規制対象は政府が承認したリストで確認する。
政府が対象リストを承認した日から90暦日間,掲載品の販売・交付は,設定された出荷上限・実際の出荷価格に対する卸小売上乗せ上限と付加価値税を踏まえた額を超えてはならない。
該当する具体的な品目,政府決定,承認日と上限を確認する。
医療機器の同条第23部は,非常事態等の所定の場合に政府が別途定めるリストに掲載された医療機器に関する卸・小売活動の制限であり,その決定日から最長90暦日である。
2 対象リストの作成の申出と手続
政府決定第1310号は重要医薬品リスト外の医薬品,第1309号は医療機器について,価格介入の対象リストの作成手順を定める。
連邦構成主体の当局が,強化適格電子署名を付した電子文書を連邦保健監督庁に提出する。
申出には製造者出荷,卸上乗せ,小売上乗せの三つの上限案と根拠を記載する。
医薬品では販売名,一般名等,剤形・用量,国内又はEAEU手続の登録証の日付・番号と保有者,医療機器では製品名と同庁公表の種類分類コードを示す。
補足資料を添付できる。
連邦保健監督庁は申出を受けてから5労働日以内にリストと上限の案を保健省へ送る。
情報が不足する場合は,申出元の当局へ強化適格電子署名を付した電子文書で知らせる。
非常事態等がある場合,保健省は案の受領から3労働日以内に,上限設定とリスト承認の政府法令案を提出する。
非常事態等がない場合,保健省は小売価格の監視を行う政府法令案を提出する。
監視に関する政府決定後30暦日以内に小売価格の30%以上の上昇が確認された場合,連邦保健監督庁は監視終了から5労働日以内にリスト・上限案を作って保健省に送る。
医療機器の場合は同庁が当該機器の申請者である組織に知らせる。
保健省は上限設定とリスト承認の政府法令案を提出し,医薬品の場合は登録証の保有者に知らせる。
どちらの規則も,卸・小売の上乗せ上限を連邦構成主体ごとに設定すると定める。
販売者は品目,販売地域,販売日,適用される上限,実際の出荷価格の資料及び付加価値税の処理を照合する。
政府決定第1310号の規則第2~10項・政府決定第1309号の規則第2~10項
第5 日本の保険上の薬価との違い
日本の薬価は,保険医療機関・保険薬局が医薬品を支給するときの品目ごとの保険上の基準である。
2026年度の薬価改定に伴い,令和8年2月13日付の「薬価算定の基準について」が令和8年4月1日以降の薬価収載等に適用される。
既収載品を改定する原則的な方法では,保険医療機関等の税抜き購入価格の加重平均値に消費税相当分を反映し,改定前薬価の2%相当の調整幅を加える。
この方式では改定前薬価を超えることはできない。
市場実勢価格を把握できない品目の算定や特例は,薬価算定基準を参照する。
ロシアの製造者・卸・小売の販売上限を調べる場合は,保険上の支払・償還の基準と販売価格の規制を区別する。
第6 根拠資料と関連記事
① 政府指令第3867-р号・医薬品法第61条・同第63条
② 政府決定第462号と附属規則(政府掲載PDF)
③ 医薬品法第60条・保健基本法第38条
④ 厚生労働省・令和8年薬価算定の基準
⑤ 関連記事:ロシアの医薬品調達で原産地と特許をどう確認するか―2026年12月の適用区分 本稿の第1の必要医薬品リストが公的調達の原産地制限でも使われる場面を扱う。
⑥ 関連記事:ロシアに医薬品を輸入するときの流通追跡―EAEU域内外の報告期限 輸入品の通関と流通開始の時点を扱い,本稿の第3の出荷上限の基準日と合わせて確認できる。
⑦ 関連記事:ロシアで医薬品をオンライン販売するには―薬局の許可・配送・処方薬の扱い 販売サイトに価格を表示して医薬品を売る場合の許可と表示事項を扱い,本稿の販売価格の上限と併せて確認できる。
⑧ 関連記事:ロシアの医療機器登録はいつまで国内手続を使えるか―EAEU移行と外国製造者 本稿の第4の価格介入の対象となる医療機器の前提として,医療機器の登録制度とEAEUへの移行を扱う。
⑨ 関連記事:令和8年4月の厚生労働省制度変更―雇用,年金,医療・福祉給付の実務確認 同記事の第4の1が診療報酬本体と薬価の施行日が異なる点を扱い,本稿の第5の日本の薬価の記述と関連する。