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ロシアで現地法人を設立登記するには―提出先・申請書類・日本の文書の認証(AI作成)

第1 登記する住所を決める

日本の会社がロシアに子会社を設立する場合,会社の住所,ロシアでの登記申請書と定款,日本の親会社を証明する文書を用意する。
申請できる人,提出を代理する人,現地法人の設立後に署名できる人には,それぞれの要件がある。
本稿は,令和8年11月17日現在の条文と公表資料による。

ロシア法人登記法第13条第1項では,常設の執行機関がある場所を管轄する登記機関に申請する。
その機関がなければ,委任状なしで法人を代表できる別の機関又は人が所在する場所が基準となる。
ロシア法人登記法第13条

旧最高商事裁判所総会決議第61号は,登記上の住所を法人との連絡に使えるかを確認し,事業を現に行う場所と常に一致する必要はないとする。
居住用の物件は所有者が同意する場合に利用でき,発起人・社員又は委任状なしに代表できる者の居住地であるときは同意が推定される。
所在地に実在しない住所,実際の連絡が取れない多数の法人が使う住所や所有者が異議を述べた住所は,登記機関の確認の対象になり得る。
貸主の保証書その他の連絡可能性を示す資料は疑義への説明に使えるが,法律に掲げられていない書類の一律の提出義務とは区別する。
旧最高商事裁判所総会決議第61号

第2 設立申請書と必要書類をそろえる

法人登記法第12条では,税務庁令ЕД-7-14/617@所定の設立申請書R11001,設立を決定した議事録その他の文書,定款,外国法人が発起人であればその国の法人登記の抄本又は同等の法的地位の証明,所定の手数料を支払った書類などを用意する。
株式会社では株式発行に登録番号が付与されたことを示す文書も必要である。
ロシア法人登記法第12条・連邦税務庁・設立登記案内

有限責任会社が所定の標準定款で運営する場合,定款本文を添付する必要はない。
標準定款には代表権や持分譲渡に異なる定めがあり,申請書で選ぶ番号を確認する。
発起人間の設立契約と,設立後の会社の組織・運営を定める定款は,目的が異なる。
R11001様式・標準定款

第3 署名・提出方法と3労働日の起算点

登記の申請者は発起人,外国法人の発起人であればその法人の長など,法人登記法第9条第1.3項に列挙された者である。
申請書には申請者が署名する。
公証委任状を持つ代理人による書類の提出は,申請書に署名する資格と区別する。

申請者本人が登記機関で身分証明を示して設立書類を直接提出する場合や,申請者の強化適格電子署名で電子提出する場合には,署名の公証が不要になる。
紙の書類は,本人又は公証委任状を持つ代理人による登記機関・多機能センターへの提出,価額申告・同封物目録付きの郵送等の方法がある。
多機能センターへの紙の提出を,登記機関への本人の直接提出と同じ署名公証免除として扱わない。
ロシアの公証人が署名を証明するときは,法人登記法第10条の特別手続を除き,最後の申請者の署名を証明した日に,公証人が同じ公証手続として強化適格電子署名を付けて登記機関へ電子提出する。
ロシア法人登記法第9条

税務庁が案内する法人設立の通常の国家手数料は4000ルーブルである。
登記関係書類を電子文書の形式で登記機関に送付する場合には,登記手数料は免除される(税法典第333.35条第3項第32号)。
税務庁は,強化適格電子署名付きの電子提出や,公証人を通じた送付の場合は,手数料の納付を要しないと案内している。
公証費用が別途生じる場合がある。
登記の期間は,登記機関が必要書類を受領した日から3労働日以内である(法人登記法第13条第3項)。
多機能センターの受付日や郵便の差出日とは区別する。
事前の翻訳・認証や株式発行の手続は,この3労働日に含まれない。
ロシア税法典第333.33条・第333.35条

第4 日本で作った書類のアポスティーユ

日本とロシアはアポスティーユ条約の締約国である。
日本の登記事項証明書のような公文書に提出先が認証を求める場合は,原則として日本の外務省でアポスティーユを取得する。
日本の会社が自ら作った議事録・委任状等は私文書であり,外務省が直接認証することはできない。
公証人の認証と法務局長による公証人の押印証明を経て,公的な証明部分に外務省のアポスティーユを求める方法がある。
地域によっては一部公証役場でこれらを一括して手続できる。
アポスティーユ条約・締約状況・外務省の認証Q&A

アポスティーユは署名の真正,署名者の資格,公印等を証明する。
会社の議事録の内容の真実性や,署名者がその取引を行う社内権限を持つことまでは証明しない。
ロシアの提出先に,必要な原本又は写し,翻訳の範囲,翻訳の認証方法を文書ごとに確認する。

第5 登記で出資者・代表者の何が分かるか

ロシアの統一国家法人登記簿では,設立者・社員,有限責任会社の持分割合と額面,委任状なしに代表できる者と共同・独立の別を記録する(法人登記法第5条第1項)。
登記事項であっても,個人の本人確認情報や開示制限がある事項は公開抄本に現れるとは限らない。
株式会社では,設立者の情報と,現在の株主を把握する株主名簿を区別する。
株主名簿管理者と,単独株主の会社である旨及びその株主の情報は登記事項である。
ロシア法人登記法第5条

日本の株式会社は株主名簿を作成し,株主の氏名・名称と住所,保有株式数,取得日等を記録する(会社法第121条)。
設立登記には,一般の株主名は含まれない。
株主名簿管理人を置いた場合に登記するのは,管理人の氏名・名称,住所及び営業所である(同法第911条第3項第11号)。
代表者については,代表取締役の氏名と住所を登記する。
指名委員会等設置会社では,代表執行役の氏名と住所が登記事項である(同項第14号・第23号ハ)。
株式会社の代表取締役等住所非表示措置が講じられていれば,登記事項証明書等では,代表取締役等の住所のうち行政区画以外の部分が表示されない(令和6年10月1日施行,法務省民事局の説明)。

日本の合同会社では,原則として社員が業務を執行し,業務執行社員が会社を代表する。
定款に業務執行の別段の定めがある場合や,他の代表者を定めた場合は,その定めを確認する(会社法第590条第1項,第599条第1~3項)。
登記するのは業務執行社員の氏名・名称,代表社員の氏名・名称と住所,代表社員が法人の場合は職務を行う者の氏名と住所などである(同法第914条第6~8号)。
出資者の範囲を確認する場合は,登記に加えて定款その他の資料を参照する。
日本の会社法(令和8年8月12日施行版)・法務省・代表取締役等住所非表示措置の説明

第6 出典・関連記事

① ロシア法人登記法第5条・第9条・第12条・第13条
② ロシア連邦税務庁・設立登記案内・R11001様式・標準定款
③ 旧最高商事裁判所総会決議第61号
④ ロシア税法典第333.33条・第333.35条
⑤ アポスティーユ条約・締約状況・外務省の認証Q&A
⑥ 日本の会社法(令和8年8月12日施行版)・法務省・代表取締役等住所非表示措置の説明
⑦ 関連記事:公証人とは―仕事内容・資格・年収の見方と公証役場の利用方法―申請書の署名の公証について,公証人の仕事と公証役場の利用方法を日本法の側から説明する。
⑧ 関連記事:外国に提出する私文書の公証―署名認証・公印確認・アポスティーユ―本稿第4で触れた日本の私文書へのアポスティーユについて,署名認証から公印確認までの手順を詳しく扱う。
⑨ 関連記事:ロシアへの再進出はできるか―買戻し・新設・持分取得の確認手順―新設による再進出を選ぶ場合の位置づけと,日本側で先に点検する投資・支払の確認事項を扱う。
⑩ 関連記事:ロシアの現地法人を1社で設立できるか―一人会社と資本金の払込期限―設立する会社の最低資本金と払込期限,一人会社を唯一の出資者とする場合の確認事項を扱う。
⑪ 関連記事:ロシア法人の代表者が複数なら誰が署名するか―共同代表とEGRUL―設立後に複数の代表者がいる場合に,誰が署名できるかを登記と定款で確かめる方法を扱う。
⑫ 関連記事:ロシアの支店・駐在員事務所を開設するには―法人格・認定の期限・必要書類―子会社を設立する代わりに支店・駐在員事務所を開設する場合の認定手続を扱う。