第1 電子査証でできること
日本からロシアに渡航する場合は,滞在日数だけでなく,現地で行う活動と入国先を確認する。
電子査証を使うときと,勤務のために通常の就労査証を取得するときの違いを整理する。
ロシア外務省の案内では,政府が定める対象国の国民が,統一電子査証を申請できる。
日本は対象国に含まれているが,対象国の一覧は改正されるため,申請前に外務省の案内で確認する。
認められる活動は,私的訪問,商用訪問,観光,科学・文化・社会政治・経済・スポーツの行事への参加やこれらに伴う交流である。
例えば,現地取引先と商談するための短期出張と,ロシアにある会社で雇用されて働くための渡航では,準備する査証や許可が異なる。
予定する活動が電子査証の範囲を外れる場合は,ロシアの在外公館に通常の査証を申請する。
電子査証では,招待状,宿泊予約の確認書その他の渡航目的の証明書は不要とされている。
第2 申請日と入国後の滞在日数
1 有効期間と滞在日数
電子査証は1回の入国に使用でき,発給日から120日間有効である(出入国法第25.16-1条)。
その有効期間内で,入国日から30日を超えて滞在できない。
査証の有効期間の満了が30日目より先に来るときは,満了日までに出国する。
入国日と出国日をそれぞれ滞在日数に算入するため,滞在可能な時間を30日分の時間数(720時間)で数えると誤る。
入出国には,政府が認めた検問所を使う。
急な治療や不可抗力,災害により出国ができない場合は,延長の例外がある。
この場合は,移民登録をした滞在地,登録がなければ実際の滞在地を管轄する内務省の機関が,通常査証を発給して延長する。
120日の有効期間と30日の滞在期間は,モスクワ時間令和7年(2025年)8月23日午前0時以降の申請に適用される。
2 申請の期限と必要な準備
渡航者本人は,入国予定日の86日前から4日前までに,ロシア外務省の電子査証サイト又はアプリから申請する。
電子査証の処理期間は,完成した申請を送信した日を除き,最長4暦日である。
不備による返却は提出から2暦日以内で,修正後は再送した日を除いて処理期間を数える。
申請日から6か月以上有効な,国籍国発行の機械読取式旅券と,旅券情報と顔写真の画像を用意する。
未成年の子についても一人ずつ申請する。
旅券に生年月日の年月日がすべて記載されていること,出入国印を押す余白があることも確認する。
手数料は,審査結果にかかわらず返還されない。
申請が処理に受け付けられる日に6歳未満であれば,領事手数料が免除され,決済費用のみがかかる。
ロシアで,滞在期間を通じて有効な医療保険が原則として必要であり,相互主義により免除される国の国民には例外がある。
第3 ロシアで就労する場合
通常の就労査証では,契約期間と1年の上限を定める出入国法第25.6条と,初回発給と延長を定める査証規則第35項を確認する。
一般に,初回は,招待に基づき,ロシアの在外公館が最長3か月の査証を発給する。
延長は,移民登録地を管轄する内務省の機関が,契約期間の範囲で,1回につき最長1年の数次査証を発給して行う。
高度人材等については,同条が,契約期間に応じた数次査証と最長3年の,別の仕組みを定めている。
査証と就労資格を,それぞれ確認する。
一般則では,雇用主・仕事の発注者は外国人労働者を雇用・使用する許可を,18歳以上の外国人本人は,就労許可又は制度上該当する場合のパテントを要する。
永住・一時居住者等の例外もあるため,契約を結ぶ前に,勤務先,仕事の内容と地域,在留上の資格を確認する。
外国のメーカー又は供給者の社員が,ロシアに納入した設備の据付け,保守・保証サービス,保証後の修理を行うときは,外国人法(連邦法第115-ФЗ号)第13条第4項第4号により,雇用許可・労働許可の一般則から除外される。
一方,この活動のための通常の就労査証は,1回又は2回の入国用で最長3か月,その後の延長は最長90日である(出入国法第25.6条)。
こうした設備の据付け・保守等に当たる場合は,雇用契約が日本にあっても,通常の就労査証を選ぶ。
第4 査証免除とEAEU加盟国の特例
外国人法第5条第1項は,査証を要せず入国できる外国人の一時滞在を,原則として1暦年に通算90日までとする。
1回の連続滞在も90日を超えることはできない。
法律又は条約に別の定めがある場合や,適法に期間を延長した場合には,例外がある。
この規定を,査証を取得して入国する人の電子査証の30日に代えて用いることはできない。
ユーラシア経済連合(EAEU)の加盟国の労働者が他の加盟国で働くときは,条約第97条第1項により,その国の就労許可は不要である。
一方,安全・公の秩序等に関する一定の制限や,医療・薬事職の資格承認は,別に確認する。
適法な労働契約等の有効期間が,本人と家族の一時滞在期間の基礎となる(同条第5項)。
就労又は就職のために入国した加盟国の国民と家族は,入国日から30日間は,滞在登録を免除される(同条第6項)。
30日を超えて滞在する場合は,就労先の国の法令に従って登録する。
入国から90日が経過した後に契約が途中で終了した場合には,出国せず,契約終了から15日以内に新たな契約を結ぶことができる(同条第9項)。
日本国籍だけを根拠に,この条約上の特例を利用することはできない。
大統領令第1126号(令和6年(2024年)12月30日付)による,在留状態を適正化する臨時手続の期限は,令和7年(2025年)9月10日であった。
第5 渡航前の確認先
査証の発給条件を満たしていても,日本の外務省の渡航情報は別に確認する。
令和8年(2026年)11月17日に確認した日本の外務省の案内では,ウクライナとの国境周辺はレベル4(退避勧告),モスクワ市を含むその他の地域はレベル3(渡航中止勧告)である。
真にやむを得ない事情がある場合のレベル3のただし書は,ウクライナ隣接5州及び北カフカス連邦管区の構成主体を除く地域に限られる。
ただし書に該当する場合も,特別な注意を払い,現地の日本大使館又は総領事館と密接に連絡を取ることが求められる。
出発前に,対象地域,経由地,検問所の最新情報を確かめる。
第6 出典・関連記事
① ロシア外務省・統一電子査証の案内
② 出入国法第25.16-1条
③ ロシア外務省Q&A
④ ロシア大使館の移行案内・ロシア大使館・領事手数料の案内
⑤ 出入国法第25.6条
⑥ 外国人法第13条第4項
⑦ 政府決定第335号・査証規則第35項
⑧ 外国人法第5条第1項
⑨ EAEU条約第97条
⑩ ロシア内務省の臨時手続終了案内
⑪ 外務省・ロシアの危険情報
⑫ 関連記事:ロシアの高度専門人材(VKS)の就労許可―給与基準,雇用主の届出と転職時の期限。電子査証では認められない就労について,高度専門人材(VKS)の就労許可と給与基準を扱い,本記事の第3節の就労の区分の具体例となる。
⑬ 関連記事:ロシアの高度専門人材(VKS)は無期限の居住許可を取得できるか―2年の就労と家族の要件。VKSの本人と家族の査証・居住許可・滞在地の登録を扱い,長期滞在の場合の手続として,本記事の電子査証の短期滞在と対比できる。
⑭ 関連記事:ロシアで外国人が受診するときの医療費―緊急診療・強制医療保険・民間保険。電子査証の要件である医療保険と,外国人の緊急診療・強制医療保険を扱い,本記事の第2節の保険の要件を詳しく説明している。
⑮ 関連記事:海外旅行前・旅行中・帰国時に確認する公的情報。出発前の査証・危険情報の確認と,旅行中の保険・医療の備えを扱い,本記事の第5節の渡航前の確認先と同じ場面を,日本側の手続から説明している。
⑯ 関連記事:在留資格の種類・手続・審査基準――入国・在留審査要領と関連記事一覧。日本が外国人に認める在留資格を就労・身分などの活動の区分で整理し,本記事の電子査証でできる活動と就労査証が必要な活動の区別を,日本の制度と対比して理解する手がかりになる。
⑰ 関連記事:ロシアの高度専門人材(VKS)の給与にかかる所得税―非居住者の13~22%。ロシアで就労する外国人高度人材の給与課税を扱い,本記事の第3節の就労の区分のうち,就労後の税の面に関連する。