目次
第1 結論と手続の全体像第2 ゆうちょ銀行の相続手続は六つの段階で進む第3 被相続人の口座が分からないときは現存調査をする第4 必要書類は遺言書の有無等で変わる第5 残高証明書と取引履歴は役割が違う1 残高証明書2 取引履歴3 何年分を請求するか4 取引履歴だけでは使途は確定しない第6 死亡の連絡前に通帳記入をするか第7 相続払戻金の受取方法と期間第8 よくある質問1 相続人1人でも取引履歴を請求できるか2 口座番号が分からなくても調べられるか3 死亡連絡をすると口座は止まるか4 取引履歴を見れば使い込みを証明できるか第9 関連記事第10 出典
第1 結論と手続の全体像
亡くなった人がゆうちょ銀行に貯金を持っていた場合は,最初に口座を止める必要性と,口座の有無・残高・取引履歴を調べる必要性を分けて確認する必要がある。
ゆうちょ銀行の相続手続は,死亡の申出,相続確認表の作成・提出,必要書類の準備・提出,相続払戻金の受取という順に進む。
死亡を申し出た口座は停止され,相続による調査で判明した口座も停止される。
目的ごとに使う資料は次のとおりである。
知りたいこと主な手続・資料分かること注意点ゆうちょ銀行に口座があるか現存調査・貯金等照会書被相続人名義の貯金の有無現存調査は無料。過去の時点を調べる場合には期間制限がある。死亡日の残高はいくらか残高証明書指定日の残高取引の増減や使途は分からない。生前・死亡前後にどのような入出金があったか取引履歴対象期間の入出金等記載だけで払戻者,承諾又は使途までは確定しない。貯金を誰が受け取るか相続確認表,貯金等相続手続請求書等名義書換え又は払戻しの方法遺言書,遺産分割協議書及び遺言執行者の有無で必要書類が変わる。
「口座があるか」「死亡日の残高」「過去の入出金」「払戻しを受ける権限」は別の問題である。
一つの資料ですべてが分かるわけではない。
第2 ゆうちょ銀行の相続手続は六つの段階で進む
ゆうちょ銀行の公式案内は,相続手続を次の六つの段階に分けている。
段階すること主な注意点STEP1ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口又は相続コールセンターへ死亡を申し出る申し出た口座は停止される。STEP2相続確認表を準備する遺言書の有無,被相続人,手続をする人,相続人,口座及び払戻方法を記載する。STEP3相続確認表を提出する窓口の予約を検討する。STEP4必要書類を準備する窓口提出又はアプリ申込みの場合,専門部署から案内が届く。STEP5必要書類の原本を提出する戸籍等の返却を希望する場合は申し出る。STEP6相続払戻金を受け取る受取方法により期間と料金が異なる。
相続Web案内サービス又はゆうちょ手続きアプリを利用すると,窓口へ行く回数を減らせる場合がある。
ただし,利用にはそれぞれ条件があるため,申込みの時点で公式案内の対象条件を確認する必要がある。
第3 被相続人の口座が分からないときは現存調査をする
通帳やキャッシュカードが見つからず,被相続人がゆうちょ銀行に貯金を持っていたか分からない場合は,現存調査を利用できる。
相続人が申し込む場合,ゆうちょ銀行の公式案内は,次の資料を挙げている。
①被相続人の死亡の事実が分かる戸籍謄本等
②請求者が相続人であることを確認できる戸籍謄本等
③相続人の本人確認書類
④相続人の印章
代理人が手続をする場合は委任状が必要である。
現存調査は無料であるが,判明した口座の残高証明書を取得するときは別に料金がかかる。
申込日から10年以上前の日付を調査日又は調査期間とする現存調査は,原則として受け付けられない。
ただし,平成19年9月30日以前に預け入れられ,権利消滅となった郵便貯金の調査には例外がある。
古い定額郵便貯金証書等が見つかった場合は,通常のゆうちょ銀行の貯金と分けて窓口へ申し出る必要がある。
第4 必要書類は遺言書の有無等で変わる
ゆうちょ銀行が公表する必要書類の例は,次のとおりである。
場面主な必要書類の例遺言書がない被相続人の婚姻(初婚,未婚の場合は16歳)から死亡までの連続した戸籍謄本,預金通帳等,相続人の印鑑登録証明書,遺産分割協議書がある場合は同協議書,払戻金を受け取る相続人の実印遺言書がある上記戸籍謄本,預金通帳等,遺言書,相続人・遺言執行者の印鑑登録証明書及び実印,家庭裁判所が選任した場合は遺言執行者選任審判書
この表は公式案内が示す書類の例である。