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遺言・相続

ゆうちょ銀行の相続手続―口座の調査・必要書類・取引履歴・払戻し(AI作成)

目次

第1 結論と手続の全体像第2 ゆうちょ銀行の相続手続は六つの段階で進む第3 被相続人の口座が分からないときは現存調査をする第4 必要書類は遺言書の有無等で変わる第5 残高証明書と取引履歴は役割が違う1 残高証明書2 取引履歴3 何年分を請求するか4 取引履歴だけでは使途は確定しない第6 死亡の連絡前に通帳記入をするか第7 相続払戻金の受取方法と期間第8 よくある質問1 相続人1人でも取引履歴を請求できるか2 口座番号が分からなくても調べられるか3 死亡連絡をすると口座は止まるか4 取引履歴を見れば使い込みを証明できるか第9 関連記事第10 出典
第1 結論と手続の全体像

亡くなった人がゆうちょ銀行に貯金を持っていた場合は,最初に口座を止める必要性と,口座の有無・残高・取引履歴を調べる必要性を分けて確認する必要がある。

ゆうちょ銀行の相続手続は,死亡の申出,相続確認表の作成・提出,必要書類の準備・提出,相続払戻金の受取という順に進む。
死亡を申し出た口座は停止され,相続による調査で判明した口座も停止される。

目的ごとに使う資料は次のとおりである。

知りたいこと主な手続・資料分かること注意点ゆうちょ銀行に口座があるか現存調査・貯金等照会書被相続人名義の貯金の有無現存調査は無料。過去の時点を調べる場合には期間制限がある。死亡日の残高はいくらか残高証明書指定日の残高取引の増減や使途は分からない。生前・死亡前後にどのような入出金があったか取引履歴対象期間の入出金等記載だけで払戻者,承諾又は使途までは確定しない。貯金を誰が受け取るか相続確認表,貯金等相続手続請求書等名義書換え又は払戻しの方法遺言書,遺産分割協議書及び遺言執行者の有無で必要書類が変わる。

「口座があるか」「死亡日の残高」「過去の入出金」「払戻しを受ける権限」は別の問題である。
一つの資料ですべてが分かるわけではない。

第2 ゆうちょ銀行の相続手続は六つの段階で進む

ゆうちょ銀行の公式案内は,相続手続を次の六つの段階に分けている。

段階すること主な注意点STEP1ゆうちょ銀行・郵便局の貯金窓口又は相続コールセンターへ死亡を申し出る申し出た口座は停止される。STEP2相続確認表を準備する遺言書の有無,被相続人,手続をする人,相続人,口座及び払戻方法を記載する。STEP3相続確認表を提出する窓口の予約を検討する。STEP4必要書類を準備する窓口提出又はアプリ申込みの場合,専門部署から案内が届く。STEP5必要書類の原本を提出する戸籍等の返却を希望する場合は申し出る。STEP6相続払戻金を受け取る受取方法により期間と料金が異なる。

相続Web案内サービス又はゆうちょ手続きアプリを利用すると,窓口へ行く回数を減らせる場合がある。
ただし,利用にはそれぞれ条件があるため,申込みの時点で公式案内の対象条件を確認する必要がある。

第3 被相続人の口座が分からないときは現存調査をする

通帳やキャッシュカードが見つからず,被相続人がゆうちょ銀行に貯金を持っていたか分からない場合は,現存調査を利用できる。

相続人が申し込む場合,ゆうちょ銀行の公式案内は,次の資料を挙げている。

①被相続人の死亡の事実が分かる戸籍謄本等
②請求者が相続人であることを確認できる戸籍謄本等
③相続人の本人確認書類
④相続人の印章

代理人が手続をする場合は委任状が必要である。
現存調査は無料であるが,判明した口座の残高証明書を取得するときは別に料金がかかる。

申込日から10年以上前の日付を調査日又は調査期間とする現存調査は,原則として受け付けられない。
ただし,平成19年9月30日以前に預け入れられ,権利消滅となった郵便貯金の調査には例外がある。
古い定額郵便貯金証書等が見つかった場合は,通常のゆうちょ銀行の貯金と分けて窓口へ申し出る必要がある。

第4 必要書類は遺言書の有無等で変わる

ゆうちょ銀行が公表する必要書類の例は,次のとおりである。

場面主な必要書類の例遺言書がない被相続人の婚姻(初婚,未婚の場合は16歳)から死亡までの連続した戸籍謄本,預金通帳等,相続人の印鑑登録証明書,遺産分割協議書がある場合は同協議書,払戻金を受け取る相続人の実印遺言書がある上記戸籍謄本,預金通帳等,遺言書,相続人・遺言執行者の印鑑登録証明書及び実印,家庭裁判所が選任した場合は遺言執行者選任審判書

この表は公式案内が示す書類の例である。

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遺言執行者がいても相続人は銀行口座の取引履歴を取得できるか―最高裁判決の射程と遺言で預金を取得しない場合(AI作成)

目次

第1 結論と場面別の早見表第2 最高裁平成21年1月22日判決が決めたこと第3 遺言執行者がいる場合にどこまで同じことがいえるか第4 遺言で預金を取得しない相続人の注意点第5 遺言執行者に取引履歴の報告を求める方法第6 取引履歴の開示と払戻し・解約の違い第7 銀行への請求手続と銀行別の取扱い第8 銀行から開示を断られた場合の確認手順第9 取引履歴を取得する主な目的第10 まとめ第11 出典・参考資料
第1 結論と場面別の早見表

通常の共同相続では,共同相続人の一人は,他の共同相続人の同意を得ずに,単独で銀行へ被相続人の預金取引履歴の開示を請求できる(最高裁平成21年1月22日第一小法廷判決)。
同判決は遺言執行者がいる事案を扱ったものではないが,遺言執行者が指定されていることだけで,その許可が新たな要件になるとは考えにくい。
もっとも,これは同判決の直接の判示ではなく,遺言の内容によって結論が変わり得る。

ただし,同判決は遺言又は遺言執行者が登場する事案を判断したものではない。
遺言によって全預金又は全財産を別の相続人や第三者が取得する場合には,預金を取得しない相続人が預金契約上の地位を有するかという別の問題が生じる。

状況結論確認すべき点通常の共同相続原則として可能相続人であること,対象口座及び必要期間遺言執行者がいる存在だけを理由に当然には排除されない(推論)遺言の内容と預金の帰属遺言で全預金又は全財産を別人が取得する最高裁判例で未確定請求者が預金契約上の地位を取得したか預金の払戻し・解約取引履歴の開示とは別問題遺言執行者の権限,遺産分割及び銀行手続
第2 最高裁平成21年1月22日判決が決めたこと

最高裁平成21年1月22日第一小法廷判決(平成19年(受)第1919号・預金取引記録開示請求事件)は,共同相続人の一人が,信用金庫に対して被相続人の預金口座の取引経過の開示を求めた事案である。

同判決は,金融機関は預金契約に基づき,預金者の求めに応じて取引経過を開示すべき義務を負うとした。

最高裁は,共同相続人全員に帰属する預金契約上の地位に基づき,共同相続人の一人が単独で開示請求権を行使できると判断した。
他の共同相続人の同意がないことは,金融機関が開示を拒む理由にならない。

また,開示先が共同相続人である限り,被相続人のプライバシー又は秘密を理由に一律に拒否することもできないとした。
ただし,開示請求の態様,対象又は範囲によっては権利濫用となる場合があるとの留保を付けている。

同判決は,預金債権の可分性を前提とする理由づけも含んでいた。
その後,最高裁大法廷平成28年12月19日決定は,預貯金債権が相続開始と同時に当然には分割されないと判断した。
本記事は,預金契約上の地位の共同相続に基づく単独請求という点に限って,同判決を引用する。

同判決が判断したこと同判決が判断していないこと金融機関が預金者に対して負う取引経過の開示義務遺言執行者から相続人への報告義務の具体的範囲預金契約上の地位を共同相続した相続人一人の単独請求遺言執行者がいる場合の一般的な結論他の共同相続人の同意が不要であること遺言で預金を取得しない相続人の地位共同相続人への開示とプライバシーの関係預金の払戻し又は解約の権限
第3 遺言執行者がいる場合にどこまで同じことがいえるか

最高裁平成21年1月22日判決の事案には,遺言も遺言執行者も登場しない。
そのため,「遺言執行者がいる場合でも請求できる」という結論は,同判決が直接述べたものではない。

もっとも,民法には,遺言執行者が指定されたという事情だけで,相続人が預金契約上の地位に基づいて有する情報取得の権利を一律に消滅させる規定は見当たらない。
遺言執行者がある場合に,相続人が相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができないとする民法1013条1項も,情報の取得そのものを制限する規定ではない。
したがって,請求者が預金契約上の地位を共同相続している通常の事案では,遺言執行者の存在だけを理由に,銀行への開示請求について遺言執行者の許可まで必要になるとは考えにくい。

ただし,この説明は最高裁判決の直接の判示ではなく,同判決の理由と民法の規定から導く推論である。
結論を左右するのは,遺言執行者の有無だけではなく,遺言の内容によって預金契約上の地位を誰が取得したかである。

第4 遺言で預金を取得しない相続人の注意点

遺言に「すべての預貯金を長男に相続させる」,又は「全財産を特定の相続人に相続させる」などと記載されている場合,預金を取得しない相続人が預金契約上の地位を共同相続しているかが問題となる。

最高裁平成21年1月22日判決は,請求者が預金契約上の地位を共同相続していることを単独請求の根拠にした。

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親の預金の使い込みを疑われたら―管理していた家族の説明・資料保全・返還請求への対応(AI作成)

目次

第1 まず請求の対象と期限を確認する第2 何の責任を求められているのかを分ける1 払戻額と返還を求められる額を区別する2 管理を任されていた場合の義務も確認する第3 当時の資料を残し、後から作る説明と分ける第4 取引ごとの回答を作る1 一つの出金について、手続から残金までつなぐ2 現金を別の家族へ渡した場合第5 領収書と本人の了解について確認する1 領収書が見つからない場合2 本人から了解を得ていたという場合第6 回答前と、裁判所から書類が届いたときの確認1 説明要求に回答するとき2 訴状等が届いたとき第7 よくある疑問1 自分の口座へ移しただけでも使い込みになるか2 「介護をしていた」と説明すれば十分か3 昔のことで覚えていない場合はどうするか第8 根拠資料
第1 まず請求の対象と期限を確認する

親の預金を管理していた家族が、他の親族から使い込みを疑われたときは、対象となる出金を特定し、当時の資料を残し、取引ごとに説明することが出発点となる。
払戻手続をしたこと、金銭を保管したこと、自分のために使ったことは、それぞれ分けて確認する必要がある。

最初に、届いたものが親族からの質問、弁護士からの通知、裁判所からの書類のいずれかを確かめる。
親族等への回答と裁判手続への対応を混同せず、回答を求められた取引、請求額、回答期限、裁判所から指定された期限・期日を一覧にする。
資料を調べている間も、裁判所の書類にある期限や期日を放置しないことが重要である。

本記事は、既に説明要求又は返還請求を受けた管理家族の対応を、令和8年11月19日時点の公開法令・公表資料に基づいて整理する。
銀行からこれから払い戻すための相談は、認知症の親の預金は引き出せるか―介護費・入院費と銀行への相談で、追及する側の請求構成と証拠収集は、遺産相続の使途不明金―裁判例から見た請求の組立てと立証で説明している。

第2 何の責任を求められているのかを分ける
1 払戻額と返還を求められる額を区別する

通帳の出金は、口座から金銭が出たことを示す資料である。
その記録だけで、払戻手続をした人が金銭を自分のために取得したことや、その全額について返還義務を負うことまで確認できるわけではない。
本人への現金交付、本人の費用の支払、別口座への移動、手元に残る現金、自分のために使った金銭を区別して整理する。

民法703条は、法律上の原因のない受益と他人の損失について不当利得の返還を定めている。
同条に基づく請求では、誰にどのような利益が帰属し、それを受ける法律上の原因があったかが問題となる。
不法行為に基づく損害賠償は、故意又は過失、権利等の侵害、損害等を定める民法709条に照らして別に検討する。

2 管理を任されていた場合の義務も確認する

自分のために金銭を使っていないという説明だけで、あらゆる請求への回答が終わるわけではない。
本人から管理を任されていた場合は、その合意内容に加え、委任等に基づく報告や引渡しの義務が問題となる。

民法644条は、受任者に委任の本旨に従った善良な管理者の注意による事務処理を求めている。
同法645条は、委任者の請求があるときの処理状況の報告と、委任終了後の経過・結果の報告を定め、同法646条は、委任事務を処理するに当たって受け取った金銭等の引渡しを定めている。
法律行為でない事務の委託についても、民法656条によるこれらの規定の準用が問題となる。
誰が誰から何を任され、誰がどの権利を主張しているかを確認し、親族であるという事情だけで一律に判断しない。

第3 当時の資料を残し、後から作る説明と分ける

通帳、取引履歴、払戻請求書の控え、振込記録、請求書、領収書、家計簿、予定表、メールやメッセージなど、適法に保有している資料を保存する。
資料の一部を切り取ると前後関係が分からなくなるため、元の記録も残し、説明用の写しや抜粋と区別する方法が有用である。

後から一覧表を作る場合は、作成日と根拠資料を記載する。
当時の家計簿がなかった場合に、現在の記憶から作った表を当時の記録として扱わない。
資料を読んで分かったことと、資料を見る前から自分で覚えていたことも分けておく。

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遺言の医師立会い要件(民法973条)の令和8年改正―付記の方式,対象者の変更及び保管証書遺言との関係(AI作成)

目次

第1 本記事の範囲と基準日1 本記事の範囲2 基準日と条文の基準3 結論の要点第2 現行の民法973条第3 改正の三つの区分第4 公布から1年以内の区分―2項・3項・4項1 2項の改正2 3項・4項の追加3 特別の方式による遺言への準用の変更第5 公布から2年6月以内の区分―対象者の変更1 973条1項と見出し2 962条・966条の改正第6 公布から3年以内の区分―保管証書遺言との関係第7 経過措置1 遺言の方式に関する経過措置(附則5条)2 後見開始の審判等に関する経過措置(附則2条)3 本記事で断定しない点第8 基準日現在で確認できていない事項第9 出典1 法令(e-Gov法令検索。2026年11月19日に確認)2 改正法の本則・附則3 所管行政機関の公表資料
第1 本記事の範囲と基準日
1 本記事の範囲

民法973条は,成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時に遺言をする場合に,医師2人以上の立会いを要求する規定である。
令和8年法律第45号(民法等の一部を改正する法律。令和8年6月24日公布)は,この規定を,施行時期の異なる三つの区分に分けて改正している。

本記事は,この973条の改正に絞って,改正の内容と施行区分,関連する遺言書保管法・962条・966条・982条の改正,経過措置を条文に沿って整理する。
成年後見制度の見直し全体は,令和8年成年後見制度改正と関係法律61本の整備(AI作成)及び令和8年成年後見制度改正と金融機関の権限確認―代理権・同意権・特定補助及び経過措置(AI作成)で扱っている。
保管証書遺言の意義は保管証書遺言とは―令和8年民法等改正で新設された第4の遺言方式,成立要件及び施行時期(AI作成)で,その手続は保管証書遺言の保管申請・撤回・検認不要の手続―管轄,手数料,通知及び遺言書情報証明書(AI作成)で扱っている。

2 基準日と条文の基準

基準日は2026年11月19日である。
条文は,e-Gov法令検索に掲載されている民法の次の各版と,衆議院の制定法律情報に掲載された令和8年法律第45号の本則・附則による。

版ID(民法)反映される改正施行日欄の表示129AC0000000089_20260624_508AC0000000045現行(令和8年6月24日時点の現行条文)現行129AC0000000089_20270623_508AC0000000045附則1条2号の区分(公布から1年以内)未施行。仮置き129AC0000000089_20281223_508AC0000000045附則1条本文の区分(公布から2年6月以内)未施行。仮置き129AC0000000089_20290623_508AC0000000045附則1条3号の区分(公布から3年以内)未施行。仮置き

未施行の版の日付は,e-Govが政令の定めのない段階で仮に置いたものであり,確定した施行日ではない。
いずれの区分も,施行日は政令で定める日であり,基準日現在,その政令は確認できていない。

3 結論の要点
項目現行の973条改正後の973条施行の区分対象者成年被後見人「第十条第一項の規定による審判を受けた者」(特定補助人を付する旨の審判を受けた者)公布から2年6月以内見出し「成年被後見人の遺言」「補助開始の審判を受けた者の遺言」同上医師の付記の方法遺言書に付記し,署名し,印を押す遺言書に記載し,又は記録して,署名し,又は法務省令で定める署名に代わる措置を講ずる公布から1年以内保管証書遺言規定なし立会い医師が,遺言書保管官に申述する(3項)公布から3年以内
第2 現行の民法973条

現行の民法973条は,次のとおり定める。

1項は,「成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師二人以上の立会いがなければならない。」とする。
2項は,遺言に立ち会った医師が,遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して,これに署名し,印を押さなければならないとする。
ただし書は,秘密証書による遺言にあっては,その封紙にその旨の記載をし,署名し,印を押さなければならないとする。

973条は,特別の方式による遺言にも準用される。
現行の982条は,968条3項及び973条から975条までの規定を,976条から前条までの規定による遺言について準用すると定める。

第3 改正の三つの区分

令和8年法律第45号は,973条の改正規定を,次の三つの区分に分けて施行する。

区分根拠(附則)973条に関する改正公布から1年以内1条2号973条の改正規定のうち1項の改正規定を除く部分(2項の改正,3項・4項の追加)。あわせて,押印要件の廃止,974条,特別方式,検認の規定等の改正公布から2年6月以内1条本文1項の改正(対象者)。e-Gov掲載の版では見出しの改正も同じ区分の版に反映されている。962条・966条の改正公布から3年以内1条3号保管証書遺言の創設(967条,968条の2・968条の3)及び遺言書保管法の改正。973条3項はこの区分の施行後に適用される(附則5条2項)

附則1条2号は,973条の改正規定について,「同条第一項の改正規定を除く。」と括弧書きで定める。
附則1条3号は,民法967条の改正規定,968条2項の改正規定の一部,968条の次に2条を加える改正規定及び第5条(遺言書保管法の改正)の規定を,公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日に施行するとする。

第4 公布から1年以内の区分―2項・3項・4項
1 2項の改正

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死亡危急時遺言と船舶遭難者等遺言の新方式―録音・録画の方式,確認請求と検認の対象(令和8年民法改正)(AI作成)

目次

第1 この記事で扱う改正と基準日第2 特別の方式による遺言の全体像(改正後)第3 死亡危急時遺言の新方式(民法976条の2)1 要件と手続2 ウェブ会議・通訳人3 加除変更4 確認請求第4 船舶遭難者等遺言(民法979条,979条の2)1 対象の拡大(979条1項後段)2 979条の2の2つの方式3 確認請求4 送信方式の解釈についての検討状況第5 確認請求と検認の対象1 確認と検認は別の手続である2 改正後の「遺言書等」と検認の対象3 録音・録画の記録は検認の対象か4 過料と破棄5 検認済証明書の取扱い6 法務局に保管された遺言書との違い第6 押印要件の廃止第7 相続欠格(民法891条5号)の改正と施行時期1 相続欠格の対象に電磁的記録が加わる2 施行時期と経過措置第8 出典
第1 この記事で扱う改正と基準日

令和8年法律第45号(民法等の一部を改正する法律)は,2026年6月17日に成立し,同月24日に公布された。
この法律は,特別の方式による遺言のうち,死亡危急時遺言(民法976条)と船舶遭難者遺言(民法979条)について,録音及び録画を用いる新しい方式を設ける。
あわせて,船舶遭難者遺言の対象に天災その他避けることのできない事変の場合を加え,押印の要件を廃止し,検認と確認請求の規定を整える。

改正の趣旨について,法務省民事局長は,第221回国会の参議院法務委員会(2026年6月16日・第15号)で,次のとおり答弁している。
① 切迫した状況下でも遺言による最終意思をできるだけ実現することができるようにする観点から,スマートフォン等の機能を利用することを想定し,遺言の作成過程を録音,録画することなどを要件とする新たな方式を追加する(発言番号163)。
② 証人の立会いを要する方式では録音,録画に係る電子データに加えて証人が,送信を要する方式では電子データの送受信記録や遭難等の日時,場所等の事実関係が,遺言の作成過程の証拠になると考えられ,新たな方式で偽造や変造が行われるおそれが特に高くなるものとは考えていない(発言番号163)。
③ 特別の方式の遺言のうち,死亡危急時遺言及び船舶遭難者遺言の確認の申立て件数は,令和6年には全部で約200件であったと承知している。各特別方式の遺言の作成件数については統計がない(発言番号161)。

本稿は,2026年11月19日を基準日として,次の点を条文に基づいて整理する。
① 特別の方式による遺言の全体像(改正後)
② 死亡危急時遺言の新方式(民法976条の2)
③ 船舶遭難者等遺言の対象の拡大と新方式(民法979条,979条の2)
④ 確認請求と検認の対象
⑤ 押印要件の廃止,相続欠格(民法891条5号)の改正
⑥ 施行時期と経過措置

改正後の条文は,e-Govの未施行版による。
これらの改正は,公布の日から1年以内に政令で定める日に施行される区分に属する(附則1条2号)。
その政令は,基準日時点で確認できていない。
e-Govの未施行版に付された日付は仮置きであり,施行日ではない(第7で述べる)。

入院中に遺言をしたい場合の現行の手順は,別の記事で扱っている。
→ 入院中に遺言書は作れるか―公証人の病院出張と,手書きが難しいときの手順(AI作成)

第2 特別の方式による遺言の全体像(改正後)

特別の方式による遺言は,普通の方式(自筆証書・公正証書・秘密証書など)によることができない事情がある場合に,例外として認められる遺言である。
特別の方式で作成した遺言は,遺言者が普通の方式によって遺言をすることができるようになった時から6箇月間生存するときは,効力を生じない(民法983条。この規定は,今回の改正の対象とされていない)。

改正後の特別方式のうち,証人等を要するものを,条文に沿って一覧にすると次のとおりである。

方式根拠条文立会い・記録の内容確認請求死亡危急時遺言(従来の方式)民法976条1項~3項証人3人以上の立会いで,その一人に口授する。口授を受けた者が筆記し,遺言者及び他の証人に読み聞かせ又は閲覧させ,各証人が承認して署名する。遺言の日から20日以内に,証人の一人又は利害関係人が請求(同条4項)死亡危急時遺言(録音・録画の方式)民法976条の2証人1人以上の立会いで,口授,書面又は電磁的記録への記載・記録,読み聞かせ又は閲覧と承認の状況を,録音及び録画を同時に行う方法で記録する。同条6項により976条4項・5項を準用(20日以内)船舶遭難者等遺言(従来の方式)民法979条1項~3項証人2人以上の立会いで口頭で遺言をする。証人がその趣旨を筆記して署名する。遅滞なく,証人の一人又は利害関係人が請求(同条3項)船舶遭難者等遺言(録音・録画と証人の方式)民法979条の2第1項1号証人1人以上の立会いで,口頭で遺言をする状況を,録音及び録画を同時に行う方法で記録する。遅滞なく,証人の一人,送信を受けた者又は利害関係人が請求(同条5項)船舶遭難者等遺言(録音・録画の送信の方式)民法979条の2第1項2号口頭で遺言をする状況を録音及び録画を同時に行う方法で記録し,その使用する電子計算機を用いてその記録を特定の者に送信する。条文上,証人の立会いは要件とされていない。同上伝染病隔離者の遺言,在船者の遺言民法977条,978条警察官1人及び証人1人以上の立会い/船長又は事務員1人及び証人2人以上の立会いで,遺言書を作る。977条・978条に確認の定めはない

このほか,押印要件の廃止の改正が,976条,979条から981条までに及ぶ(第6で述べる)。

特別の方式による遺言には,証人・立会人の欠格事由(民法974条)が,改正後の民法982条によって引き続き準用される。
974条は,受遺者の被用者を欠格者に加える改正を受けている。

(続きを読む...)死亡危急時遺言と船舶遭難者等遺言の新方式―録音・録画の方式,確認請求と検認の対象(令和8年民法改正)(AI作成)

遺言の証人・立会人になれない者に受遺者の被用者が加わる―民法974条の令和8年改正(AI作成)

目次

第1 この記事で扱う改正と基準日第2 現行の民法974条1 欠格者の3類型2 どの方式の遺言に適用されるか第3 改正後の民法974条1 新旧対照表2 改正後の条文の読み方第4 改正の趣旨――部会資料の整理と国会での政府答弁1 推定相続人でない受遺者の被用者に限った理由2 適用範囲から除外しなかった場面3 該当性の確認方法4 国会での政府答弁(被用者の範囲)5 部会資料を読むときの限界第5 施行時期と経過措置第6 証人・立会人を選ぶときの確認項目第7 出典
第1 この記事で扱う改正と基準日

令和8年法律第45号(民法等の一部を改正する法律)は,2026年6月17日に成立し,同月24日に公布された。
この法律により,民法974条(証人及び立会人の欠格事由)が改正され,推定相続人でない受遺者の被用者(受遺者が法人である場合は,その被用者及び役員)が,遺言の証人又は立会人になれない者に加えられる。
公証人の側の欠格事由も,「使用人」が「被用者」に改められる。

本稿は,2026年11月19日を基準日として,次の3点を整理する。
① 現行の民法974条と,改正後の条文の新旧対照
② 改正の趣旨に関する法制審議会民法(遺言関係)部会の部会資料の整理と,国会での政府答弁
③ 施行時期と,施行前にされた遺言の経過措置

改正後の条文は,e-Govの未施行版による。
この改正の施行日は,公布の日から1年以内に政令で定める日とされており,その政令は基準日時点で確認できていない。
e-Govの未施行版に表示される日付は仮置きであり,施行日ではない(第5で述べる)。

公正証書遺言の証人が担う役割や,現行の欠格事由の実務は,別の記事で扱っている。
本稿は,現行の実務の解説ではなく,令和8年改正による変更点に絞る。
→ 公正証書遺言の証人及び立会人(AI作成)

第2 現行の民法974条
1 欠格者の3類型

現行の民法974条は,次のとおり定めている(e-Gov・民法,2026年6月24日施行の版)。

「次に掲げる者は、遺言の証人又は立会人となることができない。 一 未成年者 二 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族 三 公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人」

整理すると,欠格者は次の3類型である。
① 未成年者(1号)
② 推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族(2号)
③ 公証人の配偶者,四親等内の親族,書記及び使用人(3号)

現行の2号は,推定相続人と受遺者を同じ号に置き,本人とその配偶者・直系血族を欠格者とする。
受遺者本人は欠格者であるが,受遺者の使用人や従業員は,条文上は列挙されていない。
令和8年改正は,この点に手を入れるものである。

2 どの方式の遺言に適用されるか

民法974条は,「遺言の証人又は立会人」を対象とする。
証人や立会人を必要とする方式のうち,普通の方式では公正証書遺言と秘密証書遺言が,特別の方式では死亡危急時遺言などが該当する。
現行法で,974条が及ぶ範囲は次のとおりである。

(続きを読む...)遺言の証人・立会人になれない者に受遺者の被用者が加わる―民法974条の令和8年改正(AI作成)

保管証書遺言の保管申請・撤回・検認不要の手続―管轄,手数料,通知及び遺言書情報証明書(AI作成)

目次

第1 本記事の範囲と基準日1 本記事の範囲2 基準日と条文の基準3 手続の全体像第2 保管の申請1 管轄2 申請情報と添付情報3 口述と本人確認第3 手数料と保管期間1 手数料2 保管期間第4 保管の完了と遺言者による閲覧第5 保管の申請の撤回1 撤回の手続と効果2 撤回後の閉鎖遺言書保管ファイルの閲覧第6 遺言者の死亡後の手続1 検認の適用除外2 遺言書情報証明書の交付3 閲覧と関係遺言書保管通知4 遺言書保管事実証明書5 遺言者の死亡を確認したときの通知第7 基準日現在で定められていない事項第8 出典1 法令(e-Gov法令検索。2026年11月19日に確認)2 国会会議録(国立国会図書館 国会会議録検索システム)
第1 本記事の範囲と基準日
1 本記事の範囲

保管証書遺言の意義と成立要件は,保管証書遺言とは―令和8年民法等改正で新設された第4の遺言方式,成立要件及び施行時期(AI作成)で整理している。
本記事は,その後の手続,すなわち保管の申請,手数料と保管期間,申請の撤回,遺言者の死亡後の検認・証明書・通知を,「法務局における遺言書の保管等に関する法律」(平成30年法律第73号。以下「遺言書保管法」という。)の改正後の条文に沿って整理する。

現行の自筆証書遺言書保管制度の手続は,自筆証書遺言書保管制度―法務局の保管手続と検認不要のメリット(AI作成)で扱っている。
本記事は,現行制度との違いが問題になる箇所に限って現行制度に触れる。

2 基準日と条文の基準

基準日は2026年11月19日である。
令和8年法律第45号(民法等の一部を改正する法律。令和8年6月24日公布)のうち,遺言書保管法の改正規定と保管証書遺言の創設に係る民法の改正規定は,同法附則1条3号により,公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日に施行される。
基準日現在,この日を定める政令は確認できておらず,保管証書遺言はまだ利用できない。

本記事の条番号は,e-Gov法令検索に掲載されている,令和8年法律第45号による改正後の遺言書保管法(版ID 430AC0000000073_20290623_508AC0000000045)の条番号による。
同版の施行日欄の日付は仮置きのものであり,確定した施行日ではない。
改正により条番号が変わっており,現行法の4条(保管の申請)は改正後の6条・7条に,現行法の12条(手数料)は改正後の21条に当たる。
現行制度について述べるときは,その旨を明示する。

3 手続の全体像

保管証書遺言に係る手続を,時系列で並べると次のとおりである。

段階改正後の規定要点保管の申請遺言書保管法7条,6条3項遺言者が遺言書保管官に申請する。管轄は,遺言者の住所地・本籍地・所有不動産の所在地を管轄する遺言書保管所口述と本人確認民法968条の2第1項2号,遺言書保管法7条5項・7項,8条遺言書保管官の前での全文の口述と本人確認。ウェブ会議は,申出があり相当と認めるときに限る保管遺言書保管法9条・10条・11条,民法968条の2第2項書面は保管所内で保管し,電子データは遺言書保管ファイルに記録する。保管しなければ遺言は効力を生じない閲覧・撤回遺言書保管法12条~14条遺言者はいつでも閲覧・撤回できる。撤回すると遺言を撤回したものとみなされる死亡後遺言書保管法17条~20条検認は不要。遺言書情報証明書の交付,閲覧,保管の通知,保管事実証明書の交付がある
第2 保管の申請
1 管轄

保管の申請は,遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所の遺言書保管官に対してしなければならない(遺言書保管法7条9項,6条3項)。
遺言者が作成した他の遺言書が既に遺言書保管所に保管されている場合は,その遺言書に係る特定遺言書保管所の遺言書保管官に申請することになる(6条3項括弧書)。
特定遺言書保管所とは,遺言書が保管されている遺言書保管所をいい,電子保管証書遺言書については,その保管の申請に係る遺言書保管所をいう(2条5号)。

保管証書遺言書には,書面をもって作成された書面保管証書遺言書と,電磁的記録をもって作成された電子保管証書遺言書がある(同条3号・4号)。
管轄の定めは,自筆証書遺言書の保管申請の管轄(6条3項)がそのまま準用されており,自筆証書遺言書の場合と同じである。

2 申請情報と添付情報

申請する遺言者は,保管証書遺言書と次の事項に係る情報(申請情報)を遺言書保管官に提供する(7条3項)。

① 遺言者の氏名,出生の年月日,住所及び本籍(外国人にあっては国籍)
② 保管証書遺言書に受遺者又は民法1006条1項により指定された遺言執行者の記載又は記録があるときは,その氏名又は名称及び住所
③ ①②のほか,法務省令で定める事項

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相続手続に疲れたとき,どこまで休めるか―期限・財産管理・専門家への依頼(AI作成)

目次

第1 最初に,期限・財産管理・それ以外の作業を分ける第2 作業を休む前に点検する主な期限1 相続放棄・限定承認の熟慮期間2 準確定申告と相続税申告3 相続登記その他の期限第3 財産の管理まで一緒に止めない第4 専門家とは,止める作業と続ける作業を具体的に決める第5 相談するときの短い伝え方第6 よくある疑問1 しばらく協議しなければ,相続放棄になるか2 弁護士に相続事件を依頼すれば,税務申告も済むか3 休む期間は,自分だけで決めてよいか

相続手続に疲れたときは,期限と財産管理に必要な対応を先に確認し,それ以外の作業の進め方を調整することが考えられる。
ただし,自分が作業を休んでも,法律上の期限や裁判所で進行している手続が当然に止まるわけではない。

まず行いたいのは,すべての資料を一度に理解することではなく,「いつまでに,誰が,何をする必要があるか」を一枚にまとめることである。
以下では,相続人が作業の負担を減らすための確認順序を整理する。

第1 最初に,期限・財産管理・それ以外の作業を分ける

遺産の調査,親族との協議,税務申告,登記を同じ速さで進める必要があるとは限らない。
一方,何を待てるかは,相続の開始時期,借金の有無,財産の状態,進行中の手続などによって異なる。

区分先に確認すること負担を減らすための相談例期限のある手続起算日,具体的な期限,提出・納付等の要否,受任している担当者期限が迫る事項だけを先に説明してもらう財産や書類の管理書類の保管,建物の損傷,継続的な支払,受領した通知への対応自分が担当することと,専門家等に依頼することを分ける協議・評価・追加調査相手方の回答期限,資料の散逸等の支障,費用,作業の優先順位一度に扱う論点や面談で決める事項を少なくする

この表は法律上の義務を網羅したものではなく,個別の相談を始めるための整理方法である。
請求書,裁判所からの書類,金融機関からの通知などに期限が記載されている場合は,受け取ったままにせず,担当者へ共有する。

第2 作業を休む前に点検する主な期限
1 相続放棄・限定承認の熟慮期間

相続の承認又は放棄は,原則として,自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に判断する必要がある。
相続放棄又は限定承認を選ぶ場合は,意思を決めるだけでなく,期間内に家庭裁判所で必要な申述手続を行う必要がある。
この期間に調査しても判断できない場合には,期間内に家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てる方法があるが,申し立てれば必ず希望どおり延びるという意味ではない。

借金の有無が分からない場合は,協議の順番より先に,熟慮期間と調査の進め方を相談する。
相続放棄も検討している段階では,財産の処分等が判断に影響し得るため,具体的な行為をする前に確認することが大切である。

手続の対象者と申立方法は,裁判所「相続の放棄の申述」及び裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を参照されたい。

2 準確定申告と相続税申告

準確定申告は,亡くなった人の所得税に関する手続であり,申告が必要な場合の期限は,原則として,相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内である。
相続税の申告・納税は,申告が必要な場合,原則として,被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内となる。

遺産分割が終わらないことだけで,相続税の申告期限が延びるわけではない。
休む期間を決める前に,それぞれの申告要否,申告を依頼した範囲,担当者,資料の不足,納税資金を確認する。

詳細は,国税庁「納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)」,国税庁「相続財産が分割されていないときの申告」及び準確定申告の期限・必要書類等の解説を参照されたい。

3 相続登記その他の期限

相続登記には,相続による所有権の取得を知った場合の申請義務と,その後に遺産分割が成立した場合の追加の申請義務がある。
基本的義務は,自己のために相続の開始があったことを知り,かつ,その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内の申請であり,制度開始前の相続には経過措置がある。

「まだ分け方が決まらないので登記も考えなくてよい」とせず,相続人申告登記等を含め,期限までに必要な対応を確認する。
法務省は,相続人申告登記で履行できるのは基本的義務であり,遺産分割後の追加的義務は別に履行する必要があると説明している。

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相続した記念硬貨・旧札・小銭の入金手数料―三菱UFJ銀行の確認事項(AI作成)

目次

第1 相続した現金を持ち込む前に確認すること第2 普通の小銭を入金するときの大量硬貨取扱手数料第3 旧札・記念硬貨には別の料金区分がある1 旧券・旧貨・記念貨取扱手数料2 手数料の対象外一覧の読み方第4 持ち込む前から入金を終えるまでの確認の順序第5 記念貨幣の額面での使用・引換えと買取価格第6 出典・関連記事1 出典2 関連記事
第1 相続した現金を持ち込む前に確認すること

相続した記念硬貨や旧札,大量の小銭を三菱UFJ銀行へ入金するときは,持ち込む現金の種類と枚数によって手数料の区分が異なる。
旧札でも手数料の対象外とされているものがあるため,「古いお金なら一律に手数料がかかる」とは判断できない。

本記事は,同行が公開している個人向けの現金入金・現金振込の手数料の案内を,2026年11月18日に確認した内容に基づく。
亡くなった方の口座からの払戻し,遺産を誰が管理するか,古銭の買取価格は別の問題である。

次の表は,持ち込む現金の場面ごとに,公開されている案内で確認できることと,持込み前の確認事項を整理したものである。

持ち込むもの・場面公開案内で確認できること持込み前の確認普通の硬貨を窓口で入金・現金振込大量硬貨取扱手数料。100枚まで無料,101枚から有料硬貨の枚数と取扱窓口対象となる旧券・旧貨・記念貨現金入金・現金振込に別の料金区分。100枚まで770円対象の種類か,対象外一覧に当たるか手数料対象外一覧の紙幣・貨幣旧券・旧貨・記念貨取扱手数料の対象外大量硬貨取扱手数料など別の手数料の有無種類が混在している・判断できない両区分を併せて課すか,混在時にどう数えるかは,公開案内だけでは確定できない計数を依頼する前に,窓口へ見積方法を確認する

金額は税込み。料金表の表示は2025年9月24日現在,対象外一覧は2024年10月現在である。
出典:三菱UFJ銀行「その他手数料」,取扱手数料対象外の紙幣・貨幣一覧(いずれも2026年11月18日確認)。

手数料表の「無料」は,その区分の料金についての表示である。
振込など別の取引の手数料まで無料になることを意味しない。

第2 普通の小銭を入金するときの大量硬貨取扱手数料

個人向けの大量硬貨取扱手数料は,現金入金と現金振込を対象としている。
銀行の案内ではATMでの取引はこの手数料の対象外とされているが,ATMで記念硬貨やあらゆる硬貨を扱えるという意味ではない。

取り扱う硬貨の枚数大量硬貨取扱手数料100枚まで無料101枚以上500枚まで550円501枚以上1,000枚まで1,100円1,001枚以上1,650円。以降,500枚ごとに550円を加算

単位は硬貨の枚数,金額は税込み。料金表の表示は2025年9月24日現在である。
出典:三菱UFJ銀行「その他手数料」の「大量硬貨取扱手数料」(2026年11月18日確認)。

例えば,対象となる普通の硬貨が101枚であれば,この区分の手数料は550円である。
1円硬貨101枚の額面合計は101円であり,手数料が額面合計を上回る場合もある。
これは額面と手数料を比較した計算例であり,実際の受付の可否や入金の方法は窓口で確認する。

硬貨を数えた後に入金・振込を取りやめたり,金額を変更したりしても,手数料がかかる。
手数料は,入金・振込をする硬貨とは別に用意する必要がある。
1日に複数の支店で同じ口座に入金する場合は,各支店で取り扱う硬貨の枚数に応じて,それぞれ手数料がかかると案内されている。

第3 旧札・記念硬貨には別の料金区分がある
1 旧券・旧貨・記念貨取扱手数料

旧券・旧貨・記念貨取扱手数料も,現金入金と現金振込を対象としている。
対象となる紙幣・貨幣の枚数による料金は,次のとおりである。

対象となる紙幣・貨幣の枚数旧券・旧貨・記念貨取扱手数料100枚まで770円101枚以上200枚まで1,540円201枚以上2,310円。以降,100枚ごとに770円を加算

単位は対象となる紙幣・貨幣の枚数,金額は税込み。料金表の表示は2025年9月24日現在である。

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死亡した人の通帳は銀行への連絡前に記帳すべきか―口座凍結後の取扱いと取引履歴の手数料(AI作成)

目次

第1 結論第2 みずほ銀行と三井住友銀行は死亡後の通帳記入方法を公表している第3 取引履歴の手数料は月単位とは限らない第4 記帳しても取引履歴が不要になるとは限らない第5 相続相談での確認手順第6 弁護士が助言するときの要点第7 参照した銀行の公式案内
第1 結論

被相続人名義の通帳に未記帳期間がある場合,銀行に死亡の連絡をする前に記帳できれば,相続財産調査の時間と費用を抑えられることがある。
しかし,「死亡の連絡前に絶対に記帳すべきである」と一律に助言するのは適切ではない。
不正払戻しなどを防ぐため口座の停止を急ぐ事情があるときは,記帳より死亡の連絡を優先すべきである。

みずほ銀行は口座停止後の通帳記入が可能であることを,三井住友銀行は被相続人の死亡後に必要資料をそろえて店舗で通帳記入を申し出る方法を,それぞれ公式に案内している。
実務上は,次のように場合分けするのが安全である。

状況基本対応理由不正払戻し,キャッシュカードの所在不明,相続人間の対立などがある直ちに銀行へ死亡の連絡をする口座停止を遅らせる危険の方が大きい緊急の口座停止を要せず,未記帳通帳が手元にある死亡の連絡前に通帳記入を検討する有料の取引履歴を取り寄せる期間を減らせることがあるみずほ銀行口座停止後でもATM,通帳繰越機又は店舗で記帳できる銀行が公式FAQで明示している三井住友銀行通帳と死亡・相続関係を示す資料を持参し,店舗で申し出る銀行が公式FAQで明示している。ただし,取引内容によって対応できない場合があるその他の銀行死亡の連絡前に記帳するか,連絡時に凍結後の記帳可否を確認する確認した公開ページだけでは凍結後の記帳可否が分からない銀行が多い

死亡の連絡を遅らせる目的で記帳を勧めるのではなく,「緊急停止の必要性」と「記帳又は取引履歴を取得する必要性」を先に分けることが重要である。

第2 みずほ銀行と三井住友銀行は死亡後の通帳記入方法を公表している

令和8年11月16日現在,公式サイトで被相続人名義の通帳記入方法を明示していることを確認できたメガバンクは,みずほ銀行と三井住友銀行である。

銀行死亡連絡後・口座停止後の取扱い必要な対応みずほ銀行口座が停止されている場合も記帳可能みずほ銀行ATM,通帳繰越機又は店舗で記帳する三井住友銀行被相続人の通帳記入を店舗で受付被相続人の通帳,死亡を確認できる戸籍等,相続人・遺言執行者・相続財産管理人であることを確認できる資料を持参する。取引内容によって対応できない場合がある三菱UFJ銀行相続案内と取引推移表の案内は確認できたが,凍結後の通帳記入可否を明示した公開案内は確認できなかった死亡連絡時に取扱店へ確認する

みずほ銀行は口座停止後も記帳可能と明示しているのに対し,三井住友銀行は死亡・相続関係資料をそろえて店舗で申し出る方法を案内している。
三井住友銀行のFAQは,取引内容によって要望に応じられない場合があるともしている。

地方銀行については,横浜銀行,千葉銀行,常陽銀行,群馬銀行,静岡銀行,北國銀行,京都銀行,広島銀行,中国銀行,七十七銀行,伊予銀行,福岡銀行及び西日本シティ銀行の相続案内,FAQ内検索又は手数料表を令和8年11月16日に確認した。
しかし,確認した公開ページの範囲では,みずほ銀行のように「口座停止後も通帳記入可能」と明示する案内は確認できなかった。
公開案内が見当たらないことは,記帳できないことを意味しない。
個別に銀行へ確認する必要がある。

第3 取引履歴の手数料は月単位とは限らない

通帳に必要な明細がすべて記載されていない場合は,銀行から取引履歴,取引明細表,取引推移表などを取得する。
名称と料金単位は銀行によって異なり,「1か月330円」とは限らない。

以下は,令和8年11月16日に各銀行の公式サイトで確認できた例である。
相続人による請求について明示された料金と,一般の取引履歴・個人情報開示の料金が混在するため,実際の相続案件では請求資格,対象期間,口座数,郵送料を銀行に確認する必要がある。

銀行公式サイトで確認できた手数料例単位・注意点みずほ銀行330円相続預金の取引明細証明書1か月。インターネット支店は110円。最長10年前まで三井住友銀行1年分1100円5年以内は明細1年分。5年超は5年分5500円に,5年を超える1か月ごと550円を加算三菱UFJ銀行330円相続手続ページで1通ごと・1か月330円。申請前に相続発生の連絡が必要りそな銀行(参考)220円個人情報開示による取引明細1か月。郵送は330円を加算。被相続人分の相続手続とは制度が異なり得る横浜銀行330円取引明細表の証明期間1か月。取引がない月も手数料がかかる静岡銀行550円各種取引明細は1件10枚まで。11枚目以降は1枚55円を加算北國銀行1100円取引履歴明細発行。公式の手数料表には単位の記載がない京都銀行基本550円+月220円取引明細表1通の基本手数料と,1口座1か月ごとの従量手数料。従量分は1口座1万1000円が上限広島銀行1100円窓口受付の取引履歴1口座。Web受付は550円だが,死亡後の利用可否は別途確認が必要中国銀行1100円預金・投資信託・債券取引明細表1口座福岡銀行550円預金取引明細1通伊予銀行550円元帳プリント・異動明細表1口座西日本シティ銀行550円預金等取引履歴明細表1口座。Web口座は無料との一般案内があるが,死亡後の扱いは要確認

例えば,みずほ銀行で5年間分を請求すると,単純計算では60か月×330円=1万9800円である。
三菱UFJ銀行や横浜銀行も月単位の料金であるため,必要期間を絞る効果が大きくなる。
他方,広島銀行,中国銀行,伊予銀行などは口座又は件単位のため,月数だけでは費用を計算できない。

第4 記帳しても取引履歴が不要になるとは限らない

銀行への死亡連絡前に通帳記入できても,次の場合には取引履歴の取得が必要になることがある。

①長期間記帳していなかったため,入出金が「合計記入」などに集約されている場合

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三菱UFJ銀行の相続手続―必要書類・残高証明・取引推移表・口座凍結(AI作成)

目次

第1 結論と早見表第2 手続の流れ第3 必要書類は遺言と遺産分割協議書で四つに分かれる第4 残高証明書と取引推移表を請求する第5 凍結後の入金・引落しと家賃・ローン第6 通帳が見つからないとき・古い取引を調べるとき第7 よくある質問1 取引店が分からない場合はどうすればよいか2 戸籍謄本は必ず提出しなければならないか3 海外に住んでいる相続人の印鑑証明書はどうするか4 残高証明書は誰が請求できるか5 払戻しまでにどのくらいかかるか6 来店予約はいつ,どのようにすればよいか7 予約を変更・取り消すときはどうするか第8 関連記事第9 出典
第1 結論と早見表

三菱UFJ銀行の相続手続は,相続発生の連絡,必要書類の準備,書類の提出,払戻し等の順に進む。
本記事は,同行の公式ページ(2026年11月16日確認)に基づき,連絡の方法,必要書類の類型,残高証明書・取引推移表の請求及び凍結後の入金・引落しを整理する。
公式ページ(相続のお手続き,ご用意いただく書類)には「2026年10月19日現在」と表示されている。
手数料や必要書類は変更されることがあるため,申込みの前に公式ページで現行の案内を確認されたい。

次の表は,公式ページで確認できた主な事項を一覧にしたものである。

項目内容確認できるページ最初の連絡Web受付(24時間),電話(相続オフィス)又は来店相続のお手続き取引店が不明な場合Web受付の対象外相続のお手続き書類の到着Web受付後,書類は郵送で案内され,届くまで1週間程度相続のお手続き払戻し等すべての必要書類を提出してから約2週間相続のお手続き口座の取扱い相続手続が終わるまで入出金などの取引ができない相続のお手続き残高証明書1通770円(税込)。事前に相続発生の連絡が必要相続のお手続き取引推移表1か月ごとに330円(税込)相続のお手続き古い期間の証明基準日・開始日が9年半以上前なら支店窓口。10年以上前は発行できない相続のお手続き

公式ページの案内は,個別の事情により追加の書類を求める場合があるとも述べている。

第2 手続の流れ

相続人等は,死亡を知った後,Web受付(24時間),電話(相続オフィス。月〜金曜日の9時〜16時で,土日祝日と12月31日〜1月3日を除く)又は来店で相続発生を連絡する。
公式ページに連絡の期限の記載は確認できない。
取引店が不明な場合はWeb受付は使えず,連絡方法は電話又は来店に限られる。

Web受付の後,銀行から相続届等の所定書類と必要書類の案内が郵送され,届くまで1週間程度かかる(郵便事情でさらに日数がかかる場合がある)。
相続人等は,書類が届いた後,戸籍謄本等,印鑑証明書等を準備し,相続届に署名・実印を押す。
必要書類は第3の四つの類型で異なる。

書類がすべて揃った段階で,返信用封筒により相続オフィスへ返送し,返信用封筒が同封されていない場合は,支店窓口へ提出する。
店頭窓口で書類を提出することもできる。
不足があれば銀行から連絡がある場合がある。
公式ページによれば,戸籍謄本などは確認後速やかに返送される。

銀行は,すべての必要書類の提出から約2週間で,指定された方法で払戻し等をする。
ローン,運用性商品,貸金庫等があるとさらに日数がかかる場合があり,運用性商品の名義変更には,別に来店が必要となる場合がある。

相続オフィスの電話番号は0120-39-1034であり,受付時間は前記のとおりである。

相続Web受付の結果メールについては,銀行が案内する「@mufg.jp」「@sozoku.bk.mufg.jp」からのメールを受信できるようにする。
これは,後記の来店予約の確認メールとは別の案内である。
出典:三菱UFJ銀行「相続のお手続き」(2026年11月18日確認)。

第3 必要書類は遺言と遺産分割協議書で四つに分かれる

公式ページは,必要書類を次の四つの類型に分けている。
次の表は,どの類型に当たるかによって,誰の署名・実印が必要か,主に何を提出するかを比較したものである。

類型相続届に署名・実印が必要な人主な書類注意A 遺言書も遺産分割協議書もない(共同相続)法定相続人全員戸籍謄本等,印鑑証明書(法定相続人全員分),通帳・キャッシュカード・貸金庫の鍵等遺言や協議書で承継人が明確でない場合も,Aの手続きとなるB 遺言書がなく,遺産分割協議書がある銀行の預かり資産等を承継する人遺産分割協議書(承継人が明確なもの),戸籍謄本等,印鑑証明書(公式ページは「法定相続人の方全員分」及び「当行お預かり資産等を承継される方」を挙げている)協議書は原本を提出し,確認後に返却されるC 遺言書があり,遺言執行者がいない受遺者(銀行の預かり資産等を受け取る人)遺言書(紙の書面で発行・交付された正本又は謄本),戸籍謄本等,印鑑証明書(受遺者)自筆証書遺言保管制度を利用した場合を除き,家庭裁判所の検認済証明書が必要。保管制度の場合は遺言書情報証明書を提出する。公正証書遺言は検認が不要とされているD 遺言書があり,遺言執行者がいる遺言執行者及び受遺者遺言書(紙の書面で発行・交付された正本又は謄本),戸籍謄本等,印鑑証明書(遺言執行者・受遺者)遺言書の内容によっては,受遺者の署名・実印や印鑑証明書が不要となる場合がある。検認の扱いはCと同じ

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相続税申告に残高証明書は必須か―通帳・既経過利息の確認方法(AI作成)

目次

第1 残高証明書が必要かを判断する早見表第2 申告書への添付と,預金の評価資料を分ける第3 普通預金・定期預金の既経過利息をどう評価するか第4 通帳・取引履歴だけで確認できる場合と照会する場合第5 銀行への依頼方法と,ゆうちょ・みずほの違い第6 名寄せと名義預金の調査を区別する第7 外貨預金の円換算で使う金融機関と相場第8 よくある疑問と関連記事1 相続税の評価のために,実際に定期預金を解約しなければならないか2 相続人の一人だけで取引履歴を請求できるか
第1 残高証明書が必要かを判断する早見表

相続税申告では,残高証明書や既経過利息計算書が,すべての預金について一律に必須添付書類となっているわけではない。
ただし,証明書を添付しなくてよいことと,預金の評価額を裏付ける資料が不要であることは別である。
この記事は,令和8年11月16日に確認した法令,国税庁の評価通達及び金融機関の公開案内に基づき,死亡日時点の預金を確認する方法を整理する。

相続税申告のために何を確認するかは,次の表で整理できる。

自分の場面確認すること次の行動普通預金の通帳がある死亡日の残高と既経過利息の少額例外第3・第4で条件を確認する定期預金等がある死亡日に解約するとした場合の既経過利息契約条件が足りなければ銀行へ照会する通帳や口座番号が分からない口座の有無と証明対象名寄せ・現存調査を相談する残高証明書に利息がない利息が別証明か,税引後欄があるか必要な利息資料を追加依頼する外貨預金があるその預金の金融機関,基準日,為替相場第7に沿って円換算を確認する

この表は資料収集の入口であり,口座の存在,評価額,遺産分割上の取得者を一度に確定するものではない。

第2 申告書への添付と,預金の評価資料を分ける

相続税法27条4項及び相続税法施行規則16条は,申告書に添付する明細書等を定めている。
預金の残高証明書又は既経過利息計算書が,預金のあるすべての申告で一律に必須添付となる規定ではない。
戸籍関係書類や特例に必要な書類等まで不要になるわけではないため,自分の申告に適用される添付書類を別に確認する必要がある。
相続税法27条,相続税法施行規則16条,国税庁・令和8年分の申告のしかた

国税庁の「相続税の申告のためのチェックシート(令和6年分以降用)」は,現金・預貯金の検討資料に残高証明書や通帳を挙げている。
同シートの預貯金の欄は,検討資料として確認することと,申告書へ添付することを分けている。
国税庁・チェックシート1面「現金・預貯金等」

書類を求められたときは,目的を次のように区別すると混同を防げる。

比較項目相続税の申告銀行の相続手続遺産の調査・分割主な目的課税対象と評価額の確認払戻し等の権限・必要書類の確認口座,金額,資金移動等の確認確認先法令・国税庁の案内取引金融機関の現行案内通帳,残高証明,取引履歴等証明書の位置付け評価の裏付けとなる資料銀行が案内する手続資料客観的な調査資料の一つ

金融機関の証明書は資料として有用であるが,銀行への提出書類と税務署への必須添付書類を同じものとして説明しない。

第3 普通預金・定期預金の既経過利息をどう評価するか

相続財産の価額は,原則として取得時の時価による(相続税法22条)。
預貯金については,評価通達203が,課税時期の預入高に,同じ時点で解約するとした場合の既経過利息から源泉徴収税額相当額を控除した額を加える方法を定めている。
ここで確認するのは,死亡日までに経過した期間に対応する「既経過利息」であり,将来の期間に対応する未経過利息と同義ではない。
財産評価基本通達203

普通預金等と定期預金等には,次の違いがある。

比較項目普通預金等定期預金・定期郵便貯金・定額郵便貯金原則預入高に税額控除後の既経過利息を加える預入高に税額控除後の既経過利息を加える少額利息の例外対象となる預貯金で利息が少額なら預入高で評価通達203ただし書の対象から除かれる利率の確認死亡日時点の適用条件を確認同日に解約するとした場合の利率等を確認注意点普通預金なら常に省略できるわけではない利息が少ないという理由だけで例外を使わない

通達203には,少額とする具体的な一律の金額基準は示されていない。
また,定期積金等の個別商品は,名称だけから上表の扱いを当てはめず,商品の契約内容と評価方法を確認する必要がある。

税額控除については,通達193が道府県民税相当額を含む旨を定義し,以下同じとしているため,203もこの定義と併せて読む。
通常の預金利息の税率は,国税15.315%と地方税5%の合計20.315%であるが,マル優等の非課税制度もある。

(続きを読む...)相続税申告に残高証明書は必須か―通帳・既経過利息の確認方法(AI作成)

遺産分割で遺産をいつの時点の価額で評価するか―分割時の原則,相続開始時との違い及び相続税評価額の使い方(AI作成)

目次

第1 結論と早見表第2 遺産分割の評価は分割時が原則(岡山家庭裁判所の説明書)1 家庭裁判所の説明書が示す原則2 評価の対象になる遺産は「今残っている遺産」3 評価方法を相続人全員で決める場面第3 財産の種類ごとの分割時の資料と相続税評価の資料第4 評価の時点をそろえて協議する手順第5 分割時と死亡日で金額が違うときの数値例第6 相続税の申告との時間的な関係第7 特別受益の持戻しの評価時点は別第8 協議前の確認事項第9 よくある質問1 相続税評価額で遺産分割をしてもよいか2 死亡日の残高証明書の金額は,そのまま分割時の評価額になるか3 分割時の株価が死亡日より下がった場合,誰が損をするのか第10 出典・関連記事
第1 結論と早見表

遺産分割で各財産をいくらと評価するかについて,岡山家庭裁判所の「遺産分割手続について(説明書)」は,遺産分割を実行する時点(分割時)の金額によるのが原則であると説明している。
同説明書は,各相続人が取得できる遺産の額(具体的相続分額)を計算するために,個々の遺産を金額で評価する必要があるとしている。
死亡日の残高証明書や相続税の評価額は,分割時の評価と同じ金額になるとは限らない。

評価の目的によって基準となる時点が異なるため,次の表で場面ごとに整理する。

場面評価の時点根拠遺産分割で各遺産を評価するとき分割時が原則岡山家庭裁判所の説明書(本記事の第2)特別受益として持ち戻す贈与の価額贈与の価額は,相続開始の時になお原状のままであるものとみなして定める。相続分の計算では,被相続人が相続開始の時において有した財産の価額に贈与の価額を加える民法903条1項・904条相続税の申告で財産を評価するとき財産の取得の時における時価。相続の場合の課税時期は被相続人の死亡の日相続税法22条,財産評価基本通達1(2),国税庁タックスアンサーNo.4632遺産分割が未了のまま相続税を申告するとき各相続人が民法の相続分に従って取得したものとして課税価格を計算する相続税法55条,国税庁タックスアンサーNo.4208遺留分侵害額請求で遺産を評価するとき被相続人が相続開始の時において有した財産の価額を基礎にする民法1043条1項,遺留分侵害額請求で上場株式をどう評価するか――死亡日の株価の調べ方と計算例(AI作成)

表の遺産分割の欄は,岡山家庭裁判所の説明書が示す原則である。
他の家庭裁判所の運用や,個別事件の審理での扱いは,この表には含まれていない。

第2 遺産分割の評価は分割時が原則(岡山家庭裁判所の説明書)
1 家庭裁判所の説明書が示す原則

岡山家庭裁判所の説明書は,遺産分割の準備として,分割対象となる遺産の品目とその評価額を確認する必要があると説明している。
同説明書は,各相続人が取得できる遺産の額を計算するために,個々の遺産を金額的に評価しなければならないとし,その評価は遺産分割を実行する時点(いわゆる「分割時」)の金額によるのが原則であるとしている。

遺産分割の基準について,民法906条は,遺産に属する物又は権利の種類及び性質,各相続人の年齢,職業,心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮するものと定めている。
遺産の分割の効力は,相続開始の時にさかのぼって生ずる(民法909条本文)。
この規定は分割の効力に関するものであり,評価の時点については,説明書が分割時を原則としている。

2 評価の対象になる遺産は「今残っている遺産」

家庭裁判所の遺産分割手続は,今現在残っている遺産を分ける手続であるとされている。
説明書は,被相続人の死亡時点で既に失われてしまった財産や,相続開始後に相続人の誰かによって処分されてしまった財産は,遺産として扱われないため注意が必要であるとしている。
もっとも,遺産分割前に遺産に属する財産が処分された場合でも,共同相続人は,その全員の同意により,処分された財産が遺産の分割時に遺産として存在するものとみなすことができる(民法906条の2第1項)。
共同相続人の一人又は数人が処分したときは,その相続人の同意は要らない(同条2項)。
証券口座では,死亡日現在の保有銘柄・数量と,分割時に残っている銘柄・数量が異なることがあるため,評価の前に,対象となる銘柄と数量を確定する必要がある。

3 評価方法を相続人全員で決める場面

共同相続人は,いつでも,その協議で遺産の全部又は一部の分割をすることができる(民法907条1項)。
協議が調わないとき,又は協議をすることができないときは,各共同相続人は,その全部又は一部の分割を家庭裁判所に請求することができる(同条2項)。
説明書は,不動産の評価方法として,固定資産評価額,相続税評価額及び鑑定評価額などがあり,鑑定評価額以外は相続人全員の合意がある場合に限り採用されると説明している。
上場株式や投資信託の評価に用いる価格資料については,同説明書に個別の定めはない。
本記事では,上場株式や投資信託についても,どの日の価格を使うかを相続人全員で合意して書面に残すのが安全であると整理する。

第3 財産の種類ごとの分割時の資料と相続税評価の資料

分割時の評価で用いる資料の例と,相続税の評価の根拠を財産の種類ごとに並べると,次のようになる。

(続きを読む...)遺産分割で遺産をいつの時点の価額で評価するか―分割時の原則,相続開始時との違い及び相続税評価額の使い方(AI作成)

外国債券(外債)を相続したときの評価―相続税評価額,既経過利息,円換算及び遺産分割での扱い(AI作成)

目次

第1 結論と早見表第2 相続税評価額の求め方1 利付公社債の3つの区分2 既経過利息と源泉所得税相当額3 割引発行の外債4 ディスカウント債・EB債の質疑応答事例第3 外貨の円換算第4 計算例第5 遺産分割での評価との違い第6 証券会社の書類で確認すること第7 よくある質問1 外債の評価額が証券会社の評価額と違うのはなぜか2 既経過利息は必ず加えるのか3 課税時期後に償還や利払いがあったときはどうなるか第8 出典・関連記事
第1 結論と早見表

外貨建ての債券(外債)を相続したときの相続税評価額は,債券の区分に応じて外貨で求めた額を,死亡日の外国為替相場で円に換算して計算する。
利付公社債の評価は,上場の有無と日本証券業協会の売買参考統計値の公表の有無で3つに分かれ,いずれの区分でも,課税時期の既経過利息(源泉所得税相当額を控除した後の額)が加わる。
上場も売買参考統計値の公表もない利付公社債は,課税時期の市場価格ではなく,発行価額を基礎に評価する。
ただし,ディスカウント債のように利付公社債と割引発行の公社債の中間的な仕組みの債券は,国税庁の質疑応答事例に別の扱いがある(第2の4)。
遺産分割での評価は,相続税の評価とは別に,岡山家庭裁判所の説明書によれば分割時の金額が原則とされている。

次の表で,外債の相続税評価額の求め方を整理する。

項目内容根拠評価の単位銘柄ごとに,券面額100円当たりの価額に,券面額を100で除した数を乗じて計算する財産評価基本通達197上場されている利付公社債課税時期の最終価格(売買参考統計値が公表される銘柄は,平均値と最終価格のうち低い額)に,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加える同通達197-2(1)売買参考統計値が公表される銘柄(上場を除く)課税時期の平均値に,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加える同通達197-2(2)その他の利付公社債発行価額に,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加える同通達197-2(3)ディスカウント債など発行価額に既経過償還差益と源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加える。予想売却価格が下回るときは予想売却価格でよい国税庁の質疑応答事例(第2の4)外貨の円換算納税義務者の取引金融機関が公表する課税時期の最終の対顧客直物電信買相場(TTB)又はこれに準ずる相場同通達4-3遺産分割での評価分割時の金額が原則岡山家庭裁判所の説明書

利付公社債の区分は,国税庁タックスアンサーNo.4641(令和8年4月1日現在の法令等)の説明とも一致する。

第2 相続税評価額の求め方
1 利付公社債の3つの区分

公社債の価額は,銘柄の異なるごとに,券面額100円当たりの価額に公社債の券面額を100で除した数を乗じて計算した金額によって評価する(通達197)。
利付公社債は,定期的に利子が支払われる債券であり,次の3つの区分に従って評価する(通達197-2,国税庁タックスアンサーNo.4641)。

①上場されている銘柄は,課税時期の最終価格(売買参考統計値が公表される銘柄は,平均値と最終価格のうち低い額)に,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加えた額で評価する。
国内の2以上の金融商品取引所に上場されている場合は,原則として東京証券取引所の最終価格を使い,納税義務者の選択により納税地の最寄りの金融商品取引所とすることもできる。
課税時期に最終価格も平均値もない場合は,課税時期前の最終価格又は平均値のうち,課税時期に最も近い日のものを使う。
②上場されていない銘柄のうち,売買参考統計値が公表される銘柄は,課税時期の平均値に,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加えた額で評価する。
③①と②以外の銘柄は,発行価額に,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加えた額で評価する。

評価に当たっては,まず銘柄が利付公社債か,割引発行の公社債かを確認し,割引発行の公社債は第2の3,ディスカウント債・EB債は第2の4も確認する。
利付公社債は,日本の金融商品取引所への上場,日本証券業協会の売買参考統計値の公表の順に確認し,上場も売買参考統計値の公表もない銘柄だけが発行価額(券面額100円当たり)を使う。
その価格に源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加え,券面額を100で除した数を乗じる。
外貨建てでも,区分の判定と算式は同じであり,最後に課税時期のTTBで円へ換算する。
銘柄がどの区分に当たるかは,証券会社の資料や日本証券業協会の公表で確認する。

2 既経過利息と源泉所得税相当額

既経過利息は,課税時期において利払期が到来していない利息のうち,課税時期現在の既経過分に相当する金額である。
そこから,その金額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額を控除した額が,評価額に加わる(通達197-2(1))。
国税庁のタックスアンサーは,この源泉所得税相当額に,特別徴収されるべき道府県民税相当額と復興特別所得税の額に相当する金額が含まれると説明している。
既経過分を日割で求める日数の数え方(年360日,実日数など)は,通達の本文には示されていないため,銘柄の発行条件を確認する。

3 割引発行の外債

(続きを読む...)外国債券(外債)を相続したときの評価―相続税評価額,既経過利息,円換算及び遺産分割での扱い(AI作成)

上場株式・投資信託の相続税評価額の計算方法―死亡日の終値と3か月の月平均額から最も低い額を選ぶ(AI作成)

目次

第1 結論と早見表第2 上場株式の評価1 評価の手順2 計算例3 死亡日に最終価格がないとき,権利落等があるとき4 個人間の対価を伴う取引などで取得した場合との違い第3 証券投資信託の評価1 解約請求等で受け取れる価額2 1万口当たりの基準価額と計算例3 上場されている投資信託第4 配当期待権と金銭分配期待権第5 証券会社の参考価格・遺産分割の評価との違い第6 評価前の確認事項第7 よくある質問1 最終価格と月平均額はどこで調べるか2 証券会社が作成する書類の金額をそのまま申告してよいか3 評価額が最終価格より低くなるのはなぜか第8 出典・関連記事
第1 結論と早見表

相続税の申告で上場株式を評価するときは,死亡日の最終価格と,死亡日の属する月・その前月・前々月の各月の最終価格の月平均額を比べ,最も低い額を1株の評価額とする。
証券投資信託の受益証券は,死亡日に解約請求等をしたとした場合に証券会社などから支払いを受けられる価額で評価する。
証券会社が作る「相続参考価格」などの金額は,相続税評価額と一致するとは限らないため,国税庁の定めと照らして確認する。

次の表で,財産ごとの評価の基本を整理する。

財産評価の基本根拠上場株式死亡日の最終価格と,死亡月・前月・前々月の各月平均額のうち最も低い額財産評価基本通達169,国税庁タックスアンサーNo.4632証券投資信託(上場されていないもの)死亡日に解約請求等をしたとして支払いを受けられる価額。1万口当たりの基準価額なら,口数を1万で除して乗じる同通達199,国税庁タックスアンサーNo.4644上場されている証券投資信託上場株式の評価に準じる同通達199の注配当期待権・金銭分配期待権課税時期後に受けると見込まれる予想配当の金額から,源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額(道府県民税相当額を含む)を控除した金額同通達168(7),193,199の注外貨建ての債券を含む利付公社債上場・売買参考統計値の公表の有無により,最終価格,平均値又は発行価額のいずれかに,源泉所得税相当額控除後の既経過利息を加えて評価する同通達197-2,国税庁タックスアンサーNo.4641

表のうち国税庁のタックスアンサーは,令和8年4月1日現在の法令等に基づく記載である。

外貨建ての債券を含む利付公社債の評価は,外国債券(外債)を相続したときの評価―相続税評価額,既経過利息,円換算及び遺産分割での扱い(AI作成)で説明している。

第2 上場株式の評価
1 評価の手順

上場株式は,その株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期の最終価格によって評価する。
課税時期は,相続の場合は被相続人の死亡の日である。
ただし,課税時期の最終価格が,課税時期の属する月以前3か月間の最終価格の各月ごとの月平均額のうち最も低い価額を超える場合は,その最も低い価額によって評価する。

評価に当たっては,まず死亡日(課税時期)と,上場している金融商品取引所を確認する。
国内の2以上の取引所に上場している株式は,納税義務者が選択した取引所を使う。
死亡日が権利落又は配当落の日から株式の割当て等の基準日までの間にあるときや,死亡日に最終価格がないときの最終価格の取り方は,下記3のとおりである。
次に,死亡月・前月・前々月について毎日の最終価格の月平均額を計算し,死亡日の最終価格と3つの月平均額のうち最も低い額を1株の評価額として,これに株数を掛けて銘柄ごとの評価額を求める。

2 計算例

次の例は架空である。
1,000株を保有していたものとして,2つの場合を比べる。

例死亡日の最終価格3つの月平均額(死亡月・前月・前々月)1株の評価額1,000株の評価額例12,000円1,900円・1,800円・1,700円1,700円170万円例21,500円1,600円・1,700円・1,800円1,500円150万円

例1は最終価格より月平均額のほうが低いため,最も低い前々月の月平均額が評価額になる。
例2は最終価格が最も低いため,最終価格が評価額になる。

3 死亡日に最終価格がないとき,権利落等があるとき

死亡日に最終価格がない場合は,原則として,死亡日の前日以前の最終価格又は翌日以後の最終価格のうち,死亡日に最も近い日の最終価格を使う。
その最終価格が2つある場合は,その平均額を使う(通達171(1))。
ただし,死亡日が権利落又は配当落の日から株式の割当て等の基準日までの間にあるときは,通達170が先に適用され,通達171(1)は使わない。

権利落等の日との前後関係による最終価格の取り方を,次の表に示す。

死亡日の位置最終価格の状態(死亡日に最終価格がないときは,通達171(1)で求めた最終価格の状態)使う最終価格根拠権利落等の日から,株式の割当て等の基準日までの間最終価格の有無を問わない権利落等の日の前日以前の最終価格のうち,死亡日に最も近い日のもの通達170権利落等の日の前日以前最も近い最終価格が,権利落等の日以後のものだけ死亡日の前日以前の最終価格のうち,死亡日に最も近い日のもの通達171(2)権利落等の日の前日以前権利落等の日の前日以前のものと以後のものの2つある死亡日の前日以前の最終価格のうち,死亡日に最も近い日のもの通達171(2)株式の割当て等の基準日の翌日以後最も近い最終価格が,権利落等の日の前日以前のものだけ死亡日の翌日以後の最終価格のうち,死亡日に最も近い日のもの通達171(3)株式の割当て等の基準日の翌日以後権利落等の日の前日以前のものと以後のものの2つある死亡日の翌日以後の最終価格のうち,死亡日に最も近い日のもの通達171(3)

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みずほ銀行の相続手続―必要書類・残高証明・取引明細・口座凍結(AI作成)

目次

第1 みずほ銀行の相続手続の結論第2 死亡連絡と口座凍結1 死亡連絡前に用意する情報2 死亡連絡後に止まる取引3 案内到着までの期間第3 遺言・遺産分割の有無で変わる必要書類1 遺言書がない場合2 遺言書がある場合3 代理人・海外居住者第4 戸籍と法定相続情報一覧図1 銀行提出用戸籍と一覧図申出用戸籍は範囲が違う2 法定相続情報一覧図を使う場合3 戸籍の広域交付第5 残高証明・取引明細・引落内容の調査1 3種類の資料を目的で使い分ける2 手数料の例外は申請時に確認する3 口座振替の内容も照会する第6 相続関係届書と払戻方法1 届書へ記載した口座以外も対象となることがある2 払戻金の受取方法3 費用と提出先第7 貸金庫・金融商品・融資等がある場合1 貸金庫2 投資信託・公共債・非課税口座・外貨・融資3 判断能力が不十分な相続人がいる場合4 みずほグループ各社第8 古い案内・用紙を使うときの注意第9 提出前のチェックリスト第10 関連する記事第11 主な出典
第1 みずほ銀行の相続手続の結論

みずほ銀行の相続手続は,①死亡の連絡,②相続関係届書等の受領,③遺言書及び遺産分割協議書の有無に応じた必要書類の収集,④残高証明・取引明細等による調査,⑤相続書類の提出,⑥払戻し又は名義変更,という順序で進めるのが基本である。

死亡の連絡はWeb受付フォーム又は電話でできるが,手続全体はWebだけでは完結しない。
死亡連絡後は口座の入出金等が止まるため,年金・給与・賃料等の入金先と,公共料金・保険料等の支払方法の変更も同時に進める必要がある。

必要書類は,遺言書及び遺産分割協議書の有無,遺言執行者の有無,預金を取得する人,海外居住者・判断能力が不十分な相続人の有無,貸金庫・融資・外貨預金・投資信託等の取引の有無によって変わる。
古い冊子又は手元の書式だけで判断せず,死亡連絡後に受領する現行案内及び提出時の公式ページを優先する必要がある。

金融機関へ提出する書類と,相続税申告の評価資料は,次のように区別する。

目的確認する資料・内容注意点銀行で払戻し等をする相続関係・権限を示す所定資料同行の現行案内に従う相続税の預金評価をする死亡日の預入高と必要な既経過利息残高証明書の一律必須添付とは別問題資金移動を調べる通帳・取引明細等残高証明書だけでは推移は分からない

この表は今回補足する預金資料の使い分けであり,必要書類全体は以下の類型別案内と照合する。

第2 死亡連絡と口座凍結
1 死亡連絡前に用意する情報

死亡連絡の前に,死亡した人の氏名,住所,生年月日及び死亡日並びに,分かる範囲で通帳,キャッシュカード,取引店及び口座番号を用意する。
通帳やカードが見つからないことだけで相続手続ができなくなるわけではなく,その旨を相続関係届書に記載する取扱いが案内されている。

口座番号が分からない場合も,相続人等であることを示す資料と本人確認資料を用意し,最寄りの店舗で口座の有無を照会できる。
電話照会だけで口座の有無を回答してもらえる手続ではない。

2 死亡連絡後に止まる取引

みずほ銀行が死亡の連絡を受けた後は,原則として引出し・預入れ,振込入金及び口座振替が停止する。
他方,みずほ銀行は,口座が停止されている場合も,同行ATM,通帳繰越機又は店舗で通帳記入が可能と案内している。
したがって,みずほ銀行については,未記帳通帳があることだけを理由に死亡の連絡を遅らせる必要はない。
ただし,長期間未記帳で明細が合計記入されている場合や,古い通帳がない場合は,別途取引明細証明書が必要になる。
個別の入金又は引落しがどう扱われるかは取引内容によるため,継続的な入出金があるときは支払先・振込元にも変更を申し出る必要がある。

死亡連絡前の記帳と銀行別の取扱い,取引履歴の手数料については,死亡した人の通帳は銀行への連絡前に記帳すべきか―口座凍結後の取扱いと取引履歴の手数料を参照されたい。

葬儀費用等の緊急資金については窓口への相談案内があるが,当然に希望額が払い戻されるわけではない。
遺産分割前の預貯金の払戻制度を利用する場合の上限は,口座ごとの相続開始時残高の3分の1に請求者の法定相続分を乗じた額で,同一金融機関につき150万円である(民法909条の2及び平成30年法務省令第29号)。
払戻しを受けた額は遺産の一部分割により取得したものとみなされる。

3 案内到着までの期間

死亡連絡後,みずほ銀行から案内書と相続関係届書が郵送される。
急ぐ場合は窓口で受け取る方法も案内されている。
案内書の到着は相続手続全体の完了を意味しない。

(続きを読む...)みずほ銀行の相続手続―必要書類・残高証明・取引明細・口座凍結(AI作成)

証券会社の顧客勘定元帳の見方-売買・配当・入出庫・株式分割・MRFを区別する(AI作成)

目次

第1 結論―一行の摘要だけで売買と決めない第2 顧客勘定元帳と他の書類の違い1 顧客勘定元帳に記載される事項2 残高証明書・取引残高報告書・年間取引報告書との違い第3 一行ずつ確認する順序第4 売買・配当・入出金を区別する第5 入出庫・口座移管・社内振替を売買と混同しない第6 株式分割その他の企業行動を確認する第7 MRFの買付・解約を二重計上しない第8 約定日・受渡日・支払日と資料の対象期間第9 期首から期末までの連続性を検算する第10 準確定申告・相続税申告での使い分け第11 証券会社へ確認する事項第12 出典・関連記事
第1 結論―一行の摘要だけで売買と決めない

顧客勘定元帳や取引明細には,株式等の売買だけでなく,配当・利金,入出金,有価証券の入出庫,口座移管,株式分割,投資信託の分配金再投資,MRFの買付・解約等が並ぶことがある。
数量が増えた行をすべて買付け,減った行をすべて売却として集計すると,取得費,譲渡代金,資金移動及び残高を誤るおそれがある。
摘要,銘柄,数量,単価,金額,約定日,受渡日,借方・貸方及び前後の残高を一組として確認する必要がある。

顧客勘定元帳を読むときは,まず各行を「売買」「配当・利金・分配金等の受領」「現金の外部入出金」「有価証券の入出庫・移管」「企業行動」「口座内の自動処理」「税・手数料」に分類する。
その後,前後の現金残高と保有数量がつながるかを確認する。
受領額の税務上の所得区分は,商品と支払内容を確認して別に判断する。

この記事は,主として現物の株式・投資信託・債券と円貨の入出金を読み解く基本手順を扱う。
信用取引,先物・オプション,貸株,担保振替,外貨決済等は,保証金,建玉,為替,利息等の欄を含むため,単純な数量・現金の式だけで処理しない。

同じ数量の有価証券が一方の区分から減り,他方の区分で増えていて,売買代金の動きがない場合は,移管又は振替の可能性がある。
株式分割では,現金を支払わず保有株数が増える。
MRFでは,株式等の売買代金の受渡しに伴い,MRFの買付け又は解約が自動的に記録されることがある。
いずれも,摘要だけで結論を出さず,前後行,対応する取引報告書,会社ごとの用語説明及び商品・サービスの取扱いを照合する。

第2 顧客勘定元帳と他の書類の違い
1 顧客勘定元帳に記載される事項

金融商品取引業等に関する内閣府令164条は,第一種金融商品取引業を行う金融商品取引業者の顧客勘定元帳について,取引区分に応じ,顧客名,銘柄,数量,単価・金額,約定年月日,受渡年月日,借方・貸方及び残高等を記載するよう定めている。
信用取引等では,売付け・買付けの別,委託手数料,利息・品貸料,入出金及び差引残高等も記載事項となる。
同条は,取引ごとに分冊し,顧客別に取引経過を記載することも定めている。

実際の帳票の列名,摘要コード,並び順及び別紙の構成は証券会社や取引の種類によって異なる。
法令上の記載事項が,必ず同じ見出し又は一枚の書面で表示されるという意味ではない。
略号や社内コードが分からないときは,推測で分類せず,発行した証券会社に意味を確認する。

2 残高証明書・取引残高報告書・年間取引報告書との違い

残高証明書は,特定の基準日に存在する預り金や有価証券の数量等を確認する資料である。
これに対し,顧客勘定元帳は,指定期間の取引経過を時系列で追う資料である。

日本証券業協会は,取引残高報告書を顧客の取引と預り残高の明細と説明し,取引がある場合は原則として3か月に一度,取引がなくても預り残高があれば年1回以上送付されるとしている。
これは協会の一般向け説明であり,実際の交付方法・頻度・対象は契約と口座の取扱いも確認する。
取引残高報告書は一定期間の報告であり,長期間の全取引を当然に含むとは限らない。

特定口座年間取引報告書は,特定口座について,年間の譲渡対価,取得費等,譲渡損益,源泉徴収税額及び配当等を集計した申告用資料である。
個々の売買・移管・企業行動の経過を復元するには,顧客勘定元帳,取引報告書,入出金・入出庫明細等も必要になることがある。

(続きを読む...)証券会社の顧客勘定元帳の見方-売買・配当・入出庫・株式分割・MRFを区別する(AI作成)

認知症の人が生命保険を減額したら有効か―意思能力と診断書をめぐる最高裁平成23年11月17日判決(AI作成)

目次

第1 変更時の意思能力と本人の意思を確認する第2 2200万円から1400万円に減額された事件第3 最高裁が診断書を重く評価した理由第4 要介護4と日常生活自立度から何が分かるか第5 保険会社と医療・介護の記録を照合する1 証券番号で元の契約と新契約を区別する2 本人の説明場面と変更日に近い記録を押さえる3 受取人変更との違い第6 出典と関連記事
第1 変更時の意思能力と本人の意思を確認する

認知症のある人の生命保険が減額されていたときは,変更の時点で,本人が何を説明され,変更の意味と結果を理解して決められたかを確認する。
減額で受け取る返戻金を新しい保険契約に充てる場合には,元の契約で失う保障と,新しい契約で何が変わるかを併せて確かめる。
最高裁平成23年11月17日第一小法廷判決(平成22年(受)第328号)は,このような取引をめぐり,認知症を専門とする医師の診断書を排斥した原審の判断を違法として,原判決の原告ら敗訴部分を破棄し,差し戻した。
本記事は,同判決の判決理由を引用した判例時報の年度解説に基づいて事案と判断を整理し,保険会社と医療・介護の記録をどのように確かめるかを示す。

現行の民法3条の2は,意思表示をした時に当事者が意思能力を有しなかったときは,その法律行為を無効と定める。
この条文は,従来から認められていた意思能力の制度を明文化したもので,令和2年4月1日に施行された。
この事件の変更は平成13年で,明文化前の事案である。

意思能力は,変更の時点に,その変更の意味と結果を理解して判断できたかという問題である。
家族が本人の氏名を代筆した場合には,本人にその力があったかに加え,誰が書類を作成し,本人が実際に変更を指示又は承認したかも確認する。

第2 2200万円から1400万円に減額された事件

Aは昭和56年3月1日,夫を被保険者,自分を受取人とする保険金額2200万円の契約を結んだ。
平成11年9月頃,排泄の処理がうまくいかないことや,ときどき不合理な言動が見られるようになった。
同年11月8日,認知症を専門とする医師がAを診察し,重度の認知症で,理解力は2歳程度との診断書を作成した。

医師は,Aと同居していた家族からの聞き取りに加え,A本人にかなひろいテストと,MMSを用いた浜松式二段階方式簡易痴呆診断法による検査を行った。
診断書の年齢相当の表現は医師による個別の評価である。

平成12年6月頃,別の資料として,Aの主治医が介護認定申請に際して意見書を提出した。
Aは同月22日に要介護4の認定を受けた。

平成13年3月頃,Aの長男とその妻は,既存契約を減額し,受け取る返戻金を原資に長男の妻を被保険者とする新契約を結ぶとAに説明し,了解を求めた。
長男の妻は,Aと養子縁組の届出をした人でもある。
減額は同月26日にされ,保険金額は1400万円となった。
同日頃,説明した二人とは別の家族が書面にAの氏名を代筆するなどの手続をした。
保険会社の担当者はAと直接面会せず,説明した家族からの説明等によりAの意思によるものと判断した。
800万円は変更前後の保険金額の差であり,返戻金は別に確認する金額である。

Aが平成14年に死亡した後,Aの子らは,他の相続人ら及び保険会社に対し,変更時のAに意思能力がなかったとして,保険金額が変更前の2200万円であることの確認などを求めた。
原審は,判断力の衰えはあっても意思能力を恒常的に欠いていたとは認められないとし,減額を有効と判断した上で,原告らの請求を一部認容すべきものとした。

第3 最高裁が診断書を重く評価した理由

診断書は,減額の約1年4か月前に,認知症を専門とする医師が,紛争が生じる前に本人を診察し,医学的知見に基づく検査方法に則って検査した上で作成したものであった。
最高裁は,その経緯から,信用性を疑わせる特段の事情がない限り,本件診断書の信用性は高いと評価した。

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入院中に遺言書は作れるか―公証人の病院出張と、手書きが難しいときの手順(AI作成)

目次

第1 入院中に遺言書を作りたいときの最初の連絡1 公証役場に伝えること2 病院に確認すること第2 手書き・発話・意思確認の状況で方法を選ぶ1 本人が手書きできる場合2 手書きが難しい場合や,声で伝えにくい場合3 本人の判断や意思の確認に不安がある場合第3 公証人に病院出張を頼む手順と費用1 資料,原案,証人を調整する2 作成手数料,病床の加算,日当・旅費の内訳を聞く3 ウェブ会議を使える場合も事前に相談する第4 日程が間に合わないおそれがあるとき第5 関連記事・根拠資料
第1 入院中に遺言書を作りたいときの最初の連絡

入院中でも,遺言をする時点で本人が遺言の内容とその結果を理解し,自分の意思を伝えられる場合には,公証人の病院出張などを相談できる。
手が動きにくい場合や,声で伝えることが難しい場合にも,状況に応じた方法がある。
以下は令和8年11月12日時点の現行法による手続である。

1 公証役場に伝えること

病院の所在地を管轄する法務局・地方法務局の管内の公証役場に連絡し,遺言者が入院していて来所が難しいことと,出張を相談したいことを伝える。
家族も最初の連絡や必要書類の受渡しができる。
遺言をするのは本人であり,公証人は本人に意思を確認する。

最初の連絡では,次の事項を伝える。
①場所。病院名と所在地,病棟,担当窓口及び折返し先。
②本人の状態。話す,聞く,読む,書く,電子サインをすることのうち,何ができ,何に支援が必要か。本人と直接やり取りしやすい時間帯も伝える。
③日程。希望日と急ぐ事情。本人の状態や面会条件が変わったときの連絡方法も決める。
④準備の状況。本人確認書類,家族関係や財産の資料,証人の手配のうち,そろっているものと不足しているもの。

2 病院に確認すること

病棟の窓口に,公証人と証人が来院できるか,面会時間・人数・受付の条件,本人が落ち着いて話せる場所を確認する。
ほかの患者のいる病室で行えるか,面会場所へ移動できるかは病院に相談する。
家族が同席できるかは,公証役場にも確認する。
作成時には,本人の真意を確認するため,利害関係人に退席を求める運用がある。

第2 手書き・発話・意思確認の状況で方法を選ぶ
1 本人が手書きできる場合

自筆証書遺言を選ぶ場合は,原則として本人が全文・日付・氏名を手書きし,押印する(民法968条1項)。
財産目録はパソコンで作成するなど自書以外の方法でもよいが,本人が毎葉に署名し,押印する。
自書によらない記載が両面にあるときは両面に署名・押印する(同条2項)。
家族が本文を代筆して本人が署名する方法では,自筆証書遺言の方式を満たさない。

法務局の自筆証書遺言書保管制度を使う場合は,別に本人が法務局へ出向いて申請する必要がある(法務局における遺言書の保管等に関する法律4条6項)。
来庁できるかどうかは,遺言書を本人が作成できるかどうかと分けて検討する。

令和8年法律第45号(民法等の一部を改正する法律,令和8年6月24日公布)は,自筆証書遺言などの押印要件の廃止と,電子データ等で作成し法務局が保管する保管証書遺言の創設を定めた。
押印要件の廃止を含む遺言の方式の改正は公布から1年以内,保管証書遺言の創設は公布から3年以内の,それぞれ政令で定める日に施行される。
押印要件の改正の施行前にした遺言には,従前の規定が適用される(同法附則5条1項)。

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遺産分割案の作り方【Excelひな形】―自宅を残す案と売る案を,代償金・相続税・手取りで比較(AI作成)

目次

第1 分割案を比べる前にそろえる数字第2 自宅を残す案と売る案を同じ条件で比べる1 案A 子Aが家を取得し,子Bに代償金を支払う2 案B 自宅を売り,費用を差し引いた売却代金と預金を分ける第3 代償金の期限と納税期限を別々に確認する第4 税額と売却費用を入力する際の注意1 代償金の支払額と相続税上の代償財産の価額2 売却代金,譲渡所得,最終的な現金手取り第5 Excelの使い方と遺産目録の公式書式第6 よくある質問1 代償金の支払額が相手の受取額と合わない場合はどうするか2 売る案で黒字なら納税資金も足りるか3 分割案の評価額で遺留分も確認できるか第7 関連記事・出典
第1 分割案を比べる前にそろえる数字

実家を一人が相続する案と,売却して代金を分ける案では,同じ遺産を分けても,納税や代償金の期限までに各人が使える金額は変わる。
この記事では,架空の設例と数式付きExcelを使い,取得財産の評価額,相続による現金の手取り,期限別の支払余力を比べる。

遺産を調べる表には,不動産,預貯金,有価証券及び債務の明細と,裏付けとなる資料を記録する。
預金は死亡時の残高証明と分割時までの出入り,不動産は登記事項証明書と査定の基準日・査定額を確認する。
不動産の協議上の評価額,相続税評価額及び売却見込額は用途が異なるため,それぞれの基準日と資料を控える。

遺産に上場株式,投資信託又は外貨建て債券が含まれるときは,銘柄ごとに,数量,評価日,1単位当たりの価格,価格の出所及び為替相場を記録する。
相続税評価額と,遺産分割で使う評価額は,欄を分けて入力する。
遺産分割での評価は,岡山家庭裁判所の説明書によれば分割時の金額が原則であり,株価や為替が日々変わる財産では,評価日が違うと各人の取得額と代償金の額が変わる。
評価日の決め方は遺産分割で遺産をいつの時点の価額で評価するか―分割時の原則,相続開始時との違い及び相続税評価額の使い方で,相続税評価額の計算は上場株式・投資信託の相続税評価額の計算方法―死亡日の終値と3か月の月平均額から最も低い額を選ぶ及び外国債券(外債)を相続したときの評価―相続税評価額,既経過利息,円換算及び遺産分割での扱いで説明している。

相続人ごとに,①分割で取得する財産,②代償金の受払,③売却や手続にかかる費用,④相続税その他の税の見込額,⑤実際に入金・支払がある日を整理する。
死亡保険金を資金に見込むなら,保険契約と受取人を確かめ,遺産として配分する預金とは欄を分ける。
受取人本人が支払原資に充てる場合も,期限までの入金の見込みを確認する。

第2 自宅を残す案と売る案を同じ条件で比べる

相続人は子Aと子Bの二人で,取り分は各2分の1,遺産は協議上の評価額3600万円の自宅と預金1600万円とする。
債務,遺言,特別受益及び寄与分はなく,家と預金の金額に合意できているものとする。
相続税の額は以下の設例のための仮置きであり,遺産の分割評価から算出した額でも,実際の事案の税額でもない。

1 案A 子Aが家を取得し,子Bに代償金を支払う

子Aは自宅3600万円と預金400万円,子Bは預金1200万円を取得する。
調整前の取得額は子A4000万円・子B1200万円なので,子Aが子Bへ1400万円を払えば,代償金調整後の取得額は双方2600万円となる。
子Aが自宅を維持できるかは,代償金の支払時期,納税資金,今後の維持費や借入返済も見て判断する。

2 案B 自宅を売り,費用を差し引いた売却代金と預金を分ける

自宅が3600万円で売れ,仲介手数料等の売却費用が160万円なら,税を差し引く前の売却代金は3440万円である。
これを等分した1720万円ずつに預金800万円ずつを加えると,各人の取得額は2520万円となる。
売却費用を差し引いた額を表へ入れた場合は,別の費用欄で同額を再び控除しない。
譲渡所得にかかる税は相続税と別に見積もり,売却代金を使い切らないよう取り置く。

比較項目(万円)案A・子A案A・子B案B・子A案B・子B代償金調整後の取得額・相続税等控除前2600260025202520取得額に含まれる自宅3600000相続による最終的な現金手取り見込額▲1180249023002370

現金手取りの例では,両案の相続税を子A140万円,子B90万円と仮定し,それとは別の手続費用を子A40万円,子B20万円とした。
案Bだけは,さらに譲渡所得にかかる税の見込額を各40万円と仮定した。

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遺留分侵害額請求で上場株式をどう評価するか――死亡日の株価の調べ方と計算例(AI作成)

目次

第1 上場株式はいつの時価で評価するか第2 保有株数と株価を確認する手順1 死亡日現在の株数を確認する2 死亡時の価格を示す資料をそろえる第3 死亡日が休場日だった場合第4 株式の評価額と遺留分侵害額の計算例第5 相続税評価と旧法の価額弁償との違い1 相続税申告書の単価を見直す2 旧法で現物返還に代えて弁償する場合第6 相手方への通知と調停に用意する資料第7 出典・関連記事
第1 上場株式はいつの時価で評価するか

遺留分侵害額請求で,亡くなった人が保有していた国内上場株式を遺留分の計算に入れるときは,原則として相続開始時,すなわち死亡時の時価で評価する(民法882条,1043条1項,1046条)。
死亡後に株価が上がったり下がったりしても,その値動きだけを理由に,請求日や裁判時の株価へ置き換えることはない。

この取扱いは,令和元年7月1日以後に開始した相続についてのものである。
遺留分侵害額請求権を行使すると,受遺者又は受贈者に対する侵害額に相当する金銭債権が生じる。
同年6月30日以前に開始した相続は旧法によるため,第5の区別を確認する。

第2 保有株数と株価を確認する手順
1 死亡日現在の株数を確認する

証券会社に,被相続人名義の口座について,死亡日を基準日とする残高証明書などを請求する。
証明書では,名義,基準日,銘柄名,銘柄コード及び株数を確認し,同じ銘柄が複数口座にある場合は口座別に照合する。
証明書の株数に疑問があるときは,取引履歴や売買報告書で死亡日前後の約定日・受渡日を確認し,証明書に受渡未了の取引がどう表示されるかを証券会社に尋ねる。

証券会社が分からないときは,証券保管振替機構の登録済加入者情報の開示で口座管理機関を有料で調べられる場合がある。
銘柄・株数や取引履歴は,判明した証券会社等に別に確認する。

2 死亡時の価格を示す資料をそろえる

取引のある通常の営業日であれば,死亡日の取引所公表の終値が,死亡時の客観的な価額を見積もる出発点となる。
東証上場銘柄では,東京証券取引所日報の株式相場表や過去の株価情報を確認する。
銘柄名だけでなく銘柄コードと市場を照合し,基準日,実際に引用した価格の日付,単価,出典を記録する。
東証日報は東証の資料であるため,他の取引所に上場していた銘柄は,該当する取引所の資料を確認する。

株式分割などがあると,後日閲覧したチャートが調整後の株価を表示していることがある。
死亡日現在の株数に掛ける単価は,株数と同じ時点の単位にそろえ,当時の取引所公表値と突き合わせる。

第3 死亡日が休場日だった場合

土日や祝日などの休場日は当日の市場終値がない。
営業日でも,当該銘柄に約定がないなどの事情で当日の価格が得られないことがあるので,まず取引所の売買立会・休業日の案内と当該銘柄の相場表を確認する。
売買が成立していないときは,気配の表示を成立した取引の値段と区別する。

相続開始時という評価時点はそのままに,前後の取引日と終値を資料に残し,その間に決算発表,株式分割その他の価格に影響する出来事があったかを調べる。
直前の終値などを参考にする場合は,死亡時の価額を推定する資料としてなぜ適切かを説明する。
前後の株価に大きな差がある場合は,後から生じた事情を織り込んでいないかを点検し,双方が主張する単価と根拠を並べて検討する。
取引のある日でも,死亡当日の重要な開示などで終値と死亡時点の状況に差がある場合は,時刻と公表情報を確かめ,終値が死亡時の価額を示すかを検討する。

第4 株式の評価額と遺留分侵害額の計算例

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証券口座の相続財産はいくら? 残高証明書と相続参考価格の見方(AI作成)

目次

第1 書類が届いたら,どの日の何を調べるか第2 残高証明書と評価資料を照合する第3 株式・投資信託・外貨建て債券を円で計算する第4 死亡日と手続時の残高が違う理由を調べる第5 相続税の申告・遺産分割・換価に使う金額第6 資料や価格が足りないときの照会方法第7 出典と関連記事
第1 書類が届いたら,どの日の何を調べるか

亡くなった方の証券口座がいくらあるか調べるには,残高証明書で基準日の預り金と保有数量を確認し,同日を基準とする価格資料を銘柄ごとに照合する。
死亡日現在の保有状況を調べるときは,書類の発行日よりも残高欄の基準日を先に見る。
遺産分割協議では,死亡日に遺産に含まれていた銘柄・数量を確認した上で,その後の売却・償還・権利変動等を追い,分割対象を協議で採る評価時点の資料で評価する。
手続時の口座残高を把握するための集計は,その日現在の保有数量・預り金と価格資料を使い,分割対象の評価とは別に行う。

預り金欄が0円でも,株式,投資信託,債券やMRFなどを別欄で保有している場合がある。
金銭欄と証券欄を最後まで見て,口座区分と通貨を控える。
評価額の合計と,信用取引等の負債・未決済項目を確認した後の純額は分けて記録する。

評価目的と基準日は,次の早見表で区別できる。

比較項目死亡日の参考時価相続税評価額分割・換価の金額使う場面死亡時の保有資産の把握相続税申告分割協議・実際の売却等基準死亡日の数量と参考価格課税時期と商品別評価方法分割で採る時点又は実際の取引条件注意点税務評価と同額とは限らない外貨は相場の公表元も確認分割評価と売却手取額も区別

具体的な商品別の計算と,税務・分割・換価の違いは,第3から第5で確認する。

第2 残高証明書と評価資料を照合する
手元の書類確認すること残高証明書基準日,預り金,銘柄,株数・口数・額面,注記にある受渡しの扱い相続税申告用の評価参考資料銘柄ごとの単価・単位,評価日,通貨と為替。上場株式では終値と月平均額のどちらが示されているか預り明細・取引残高報告書作成日と残高基準日,当該口座の数量・金銭残高。価格があれば「参考価格」「買付単価」のどちらか顧客勘定元帳・取引明細売買・受渡し,入出金・振替,配当・分配金・利金・償還,税・手数料等の経過特定口座年間取引報告書・準確定申告用の参考資料譲渡損益,配当等,源泉徴収税額など。対象期間・口座と受渡未了分の扱い

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の公開案内では,死亡日を基準とする残高証明書等に金銭関連,保護預り有価証券及び与信取引残高を記載する。
同社の公開記入案内は,相続税申告の参考として,残高証明書に記載されている残高の参考価格を記載した「相続参考価格のご案内」を作成すると案内している。
書類名と記載範囲は各社の案内で確認する。

同じ銘柄でも保有欄が口座区分や取得時期で分かれる場合がある。
銘柄コード又はISIN,通貨,口座区分を突き合わせ,合計行と内訳行,別の写し,既に合計に含まれる預り金を二重に計上しない。
買付単価は過去の取引の値段であり,評価日に使う参考価格欄とは役割が異なる。

第3 株式・投資信託・外貨建て債券を円で計算する

次の表は参考時価の計算例である。
各例の数量・価格・為替は架空であり,銘柄ごとに実際の資料に示された価格の単位を当てはめる。

商品円での参考額の求め方架空の計算例国内株式株数 × 1株当たりの価格200株 × 800円 = 16万円国内投資信託1万口当たり表示なら,口数 ÷ 1万 × 基準価額2万5,000口 ÷ 1万 × 1万2,000円 = 3万円外国株式株数 × 現地通貨建ての1株価格 × 1通貨単位当たりの円換算レート10株 × 20ドル × 1ドル当たり140円 = 2万8,000円外貨建て債券額面100通貨単位当たり表示なら,外貨額面 ÷ 100 × 参考単価 × 円換算レート額面1万ドル ÷ 100 × 95ドル × 1ドル当たり140円 = 133万円

国内上場株式の特定日の参考時価を調べるときは,当日の取引価格があれば終値等の欄を使う。
外国株式は市場と現地取引日を控え,日本と現地の暦日・取引終了時刻が異なる場合は,参照した取引日が分かるようにする。
外国債券では参考単価が額面100通貨単位当たりか,経過利息を含むか,参考気配が買い・売りのどちらかを確認する。
資料がすでに円換算している金額は,そのまま円の欄に転記する。

外貨建て債券の相続税評価額は,証券会社の参考単価と一致するとは限らない。
銘柄によっては,課税時期の市場価格ではなく発行価額を使う区分があり,その区分と円換算の相場は第5の②で述べる。

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遺産分割で借金を一人に負担させられるか―債権者への責任,債務引受と不履行への対応(AI作成)

目次

第1 相続人間の合意だけでは債権者への責任は消えない第2 履行引受,併存的債務引受,免責的債務引受の違い第3 約束した相続人が支払わない場合第4 協議書を作る前に確認したい事項第5 遺産を取得しない合意と相続放棄は別の手続第6 出典と関連記事
第1 相続人間の合意だけでは債権者への責任は消えない

遺産分割で「自宅を取得する長男が,父の借金を全部払う」と決めても,他の相続人が債権者への支払義務から当然に解放されるわけではない。
相続人同士で誰が負担するかという問題と,債権者が誰に請求できるかという問題は,分けて考える必要がある。

本記事は,相続開始時に存在する通常の貸金債務について,相続人全員が相続を単純承認し,遺言による相続分の指定等もない場合を中心に説明する。
保証債務,公租公課,住宅ローンの団体信用生命保険等は個別の規律・契約の確認が必要になるため,以下の計算例の対象に含めない。
法令の記載は,令和8年11月4日時点の現行法による。

相続人は,相続開始の時から,被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する(民法896条本文)。
各共同相続人は,その相続分に応じて被相続人の権利義務を承継し(民法899条),通常の金銭債務は,相続開始によって法定相続分に応じて当然に分割されると考えられている。
そのため,不動産や預貯金の取得者を遺産分割で決めるのと同じ方法で,債権者への責任まで自由に変えられるわけではない。

遺言で相続分が指定されている場合でも,相続債務の債権者は,各共同相続人に対し,法定相続分に応じて権利を行使することができる(民法902条の2本文)。
ただし,債権者が共同相続人の一人に対して指定相続分に応じた債務の承継を承認したときは,この限りでない(同条ただし書)。

裁判所の「裁判手続 家事事件Q&A」も,被相続人の債務は法定相続分に応じて当然に分割されるため原則として遺産分割の対象にならず,調停で特定の相続人が債務を相続する旨の合意が成立しても,相続人間の内部関係を決めたにすぎず,その内容を債権者に主張できるわけではないと説明している。
遺産分割協議書を債権者へ送ったという事実だけで,他の相続人の免責まで認められたと考えるのは危険である。

例えば,亡くなった父の借金の元本が1200万円で,相続人が子3人だけであり,各法定相続分が3分の1であるとする(民法900条4号本文)。
利息等を除いた承継債務は各400万円であり,長男が全額を支払うという内部合意だけでは,債権者による次男・三男への各400万円の請求を排除できない。

第2 履行引受,併存的債務引受,免責的債務引受の違い

相続人間の約束が,長男に他の相続人の分も債権者へ支払わせる趣旨であれば,履行引受として整理することが考えられる。
その場合,他の相続人は長男に約束どおりの支払を求める立場になるが,その合意だけで債権者が長男に対する直接の請求権を取得するとは限らない。
協議書の名称ではなく,誰が誰に対して何を約束し,債権者もその合意に関与したかを確認する。

方法債権者に対する関係他の相続人の免責相続人間の履行引受引受人が他の相続人に対して支払を約束する合意だけでは生じない併存的債務引受引受人も従来の債務者と連帯して同じ内容の債務を負う生じない免責的債務引受引受人が同じ内容の債務を負い,従来の債務者がその債務を免れる法定の成立・効力要件を満たせば生じる

併存的債務引受は,債権者と引受人となる者との契約によってすることができるほか,債務者と引受人となる者との契約によってもすることができ,後者は債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に効力を生ずる(民法470条2項・3項)。
もっとも,引受人は債務者と連帯して同一の内容の債務を負担するのであり(同条1項),支払う人が増える仕組みであるから,これを行っただけで従来の債務者が免責されるものではない。

免責的債務引受には,債権者と引受人となる者との契約による方法と,債務者と引受人となる者が契約をし,債権者が引受人となる者に対して承諾をする方法がある(民法472条2項・3項)。
前者は,債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に効力を生ずるため(同条2項後段),債権者との契約書だけで手続が終わったかも確認が必要である。
また,免責的債務引受の引受人は,債務者に対して求償権を取得しない(民法472条の3)。

実務では,免責される相続人,対象となる借入契約,元本・利息・遅延損害金の範囲,効力発生の時点を債権者と具体的に合意し,その成立・通知等の証拠を残すことが大切である。
単に「長男からの返済を受け取る」との対応と,「次男・三男には請求しない」との免責の合意を同じものとして扱わないようにする。

第3 約束した相続人が支払わない場合

他の相続人は,内部合意の内容に応じて,負担を引き受けた相続人に債権者への支払を求めることになる。

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公益財団法人が遺贈を受けて遺留分を支払ったとき―収益事業の損金にならないとした東京国税局の文書回答(AI作成)

目次

第1 文書回答の結論1 対象と基準日2 結論第2 照会の事実関係第3 なぜ問題になるのか第4 照会者の理由第5 平成4年の最高裁判決との関係1 判決の内容2 文書回答と矛盾しない理由第6 この回答が扱っていないこと第7 遺贈を受ける公益法人が確認すること1 包括遺贈は債務と申告も引き継ぐ2 遺留分の支払原資を確保する3 遺言を作る側が確認すること第8 関連記事第9 出典
第1 文書回答の結論
1 対象と基準日

本記事は,東京国税局審理課長が令和8年6月9日に回答し,国税庁ホームページに令和8年10月1日に掲載された文書回答「公益財団法人が遺贈を受けた後に遺留分侵害額請求に基づき金銭を支払う場合の税務上の取扱いについて」(https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/hojin/260609/index.htm )を説明する。
確認日は令和8年11月2日である。
通常の会社への遺贈は,会社への不動産遺贈で確認する税金―みなし譲渡・受贈益・遺留分の精算で説明している。

2 結論

公益財団法人が包括遺贈を受け,賃貸建物の取得により収益事業である不動産貸付業を行うことになった場合でも,遺留分権利者に支払う金銭の額は,その不動産貸付業から生ずる所得の金額の計算上,損金の額に算入されない。
これが照会者の見解であり,東京国税局は,照会に係る事実関係を前提とする限り,貴見のとおりで差し支えないと回答した。

もっとも,回答は東京国税局としての見解であり,事前照会者の申告内容等を拘束するものではない。
事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合には,回答内容と異なる課税関係が生ずることがあるとも明記されている。

第2 照会の事実関係

照会者は,法人税法上の公益法人等に該当する公益財団法人である。
公正証書遺言に基づき,死亡した個人から,相続開始時に有していた一切の財産を包括的に取得することとなった。
財産には,現金・預金,賃貸中の建物及びその建物に係る借地権が含まれている。
この賃貸建物の取得により,照会者は,新たに法人税法上の収益事業として不動産貸付業を行うこととなる。

遺言者には遺留分権利者がいる。
そこで,遺留分権利者から民法1046条1項に基づく請求を受けて支払う金銭の額が,不動産貸付業の所得の計算上損金になるかが照会された。

第3 なぜ問題になるのか

公益法人等は,収益事業から生ずる所得についてのみ法人税が課され(法人税法6条),収益事業とそれ以外の事業の経理を区分しなければならない(法人税法施行令6条)。
法人税基本通達15-2-5(1)は,収益事業について直接要した費用の額又は収益事業について直接生じた損失の額を,収益事業に係る費用又は損失の額として経理するとしている。
同通達(2)は,収益事業と収益事業以外の事業とに共通する費用又は損失の額を,継続的に,資産の使用割合等の合理的な基準により配賦するとしている。

遺留分を算定するための財産の価額には,賃貸建物の価額も含まれる(民法1043条1項)。
そうすると,支払額に遺産全体に占める賃貸建物の割合を乗じた金額は,不動産貸付業の損金になるのではないか,という疑問が生じる。
照会者は,この疑問を明示した上で,損金算入されないとの見解を示した。

第4 照会者の理由

照会者の説明は,次の2段階である。

①特定の費用又は損失が収益事業に直接要し又は直接生じたものかは,個々の費用又は損失の性質,その発生原因などに応じて合理的に判断すべきである。
②本件の支払額は,遺贈に伴い遺留分が侵害され,遺留分権利者が遺留分侵害額請求権を行使したことによって生じた損失であり,賃貸建物の貸付けに要した費用又は貸付けから生じた損失ではない。

つまり,算定の基礎に賃貸建物が含まれていても,支払の発生原因が貸付けにあるとはいえない,というのが照会者の説明である。

(続きを読む...)公益財団法人が遺贈を受けて遺留分を支払ったとき―収益事業の損金にならないとした東京国税局の文書回答(AI作成)

失踪宣告の申立て―要件,必要書類,費用,期間及び確定後の手続(AI作成)

目次

第1 この記事の対象1 失踪宣告と不在者財産管理人を選ぶ前に2 期間と日付の見取り図第2 失踪宣告の要件と死亡とみなされる日1 普通失踪と危難失踪2 7年が経てば自動的に死亡扱いになるわけではない第3 申立人と申立先1 申立てができる人2 申立先の家庭裁判所第4 必要書類と申立書の準備1 標準的な添付書類2 申立書と経過の整理第5 費用と納付する時期第6 申立てから確定後の届出まで1 申立てと家庭裁判所の調査2 公告と届出の催告3 審判の確定と証明書4 市区町村への失踪届第7 よくある質問1 申立てから何か月で終わるのか2 警察への届出だけで失踪宣告になるのか3 相続人が行方不明なら,失踪宣告を待つしかないのか4 失踪宣告後に本人の生存が分かったらどうするのか第8 関連記事と出典1 関連記事2 法令・公的資料
第1 この記事の対象

家族などの生死が長く分からないときは,家庭裁判所の失踪宣告によって,その人を法律上死亡したものとみなすことができる。
本記事は,日本国内で申立てを検討する人に向けて,制度の選び方から,要件,申立先,資料・申立書の準備,費用,審判確定後の届出までを整理する。

要件となる生死不明の期間,死亡したものとみなされる日,申立て後の手続に要する期間は,それぞれ異なる。
費用・書式は,令和8年11月1日に確認した裁判所の公開案内に基づく。

1 失踪宣告と不在者財産管理人を選ぶ前に

最初に,必要なのが「死亡したものとみなすこと」なのか,「行方不明者の財産を管理し,遺産分割等を進めること」なのかを整理する。

確認点失踪宣告不在者財産管理人制度の役割生死不明の者を法律上死亡したものとみなす不在者の財産を管理する相続との関係死亡とみなされる時点に応じて相続関係を判断する管理人が家庭裁判所の許可を得て,不在者に代わり遺産分割協議に加わる方法がある最初に整理すること生死不明の期間,危難の有無,死亡とみなされる時点管理が必要な財産と,遺産分割等で行おうとする行為

不在者財産管理人を選ぶ場合は,相続人が行方不明の場合の不在者財産管理人で,所在調査,選任,権限外行為許可,管理の終了までを確認されたい。
制度の根拠は,民法25条・28条・30条・31条及び裁判所の家事事件Q&A・第14で確認できる。

2 期間と日付の見取り図
確認するもの内容取り違えないもの申立ての要件となる期間普通失踪は7年間。危難失踪は危難が去った後1年間の生死不明申立てから結果が出るまでの期間死亡とみなされる時点普通失踪は7年間が満了した時。危難失踪は危難が去った時審判日・確定日・戸籍への届出日申立て後の催告期間普通失踪は3か月以上,危難失踪は1か月以上調査や確定までを含む総所要期間即時抗告の期間原則として2週間。起算点と抗告できる者は第6の3で説明する審判書の到着だけによる確定の判断確定後の失踪届裁判を請求した者が,確定日から10日以内に届け出る死亡とみなされる日から数える期限
第2 失踪宣告の要件と死亡とみなされる日
1 普通失踪と危難失踪

不在者の生死が7年間明らかでないときは,利害関係人の請求により,家庭裁判所が失踪宣告をすることができる。
これが普通失踪である。

戦地に臨んだ者,沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者については,戦争が止んだ後,船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後,1年間生死が明らかでない場合にも失踪宣告をすることができる。
これが危難失踪である(民法30条)。

種類要件となる生死不明の期間死亡とみなされる時点普通失踪生死が7年間明らかでないその7年間が満了した時危難失踪死亡の原因となる危難が去った後,1年間生死が明らかでない危難が去った時

死亡とみなされる時点は民法31条による。
危難失踪では,要件となる危難が去った後の1年間と,死亡したものとみなされる「危難が去った時」を分けて確認する。

単に長く連絡がないという説明だけで判断せず,最後に生存を確認した時期,その後の連絡や調査の経過,危難に遭遇した場合はその事情を資料と対応させて整理する。

2 7年が経てば自動的に死亡扱いになるわけではない

7年間が経過しただけで,失踪宣告がされたことにはならない。
利害関係人が申し立て,家庭裁判所の審理と審判の確定を経る必要がある(民法30条,家事事件手続法74条・148条)。

死亡とみなされる日と,親などが死亡した日との先後によって,誰が相続人になるかが変わる場合がある。
申立てを決める前に,行方不明となった経緯と,関係する相続の時系列を並べて確認する。

相続人の変動,相続税の申告期限・財産評価,取消し及び外国が関わる場合の詳しい説明は,失踪宣告と相続・相続税に分けている。

第3 申立人と申立先

(続きを読む...)失踪宣告の申立て―要件,必要書類,費用,期間及び確定後の手続(AI作成)

要介護4でも遺言は有効か―介護認定資料と遺言能力(AI作成)

目次

第1 要介護4という認定だけでは遺言の効力は決まらない第2 結果通知書だけでなく認定の基礎資料を読む第3 能力・介助の方法・行動の有無を分ける第4 中間評価項目得点を判断能力の総得点にしない1 服薬介助の変化と意思決定の変化は別である2 同じ群の経時変化も個別項目へ戻って読む第5 調査日・認定日・有効期間・遺言日を並べる第6 具体的な記録を遺言内容の理解へ結び付ける第7 遺言能力と公正証書遺言の口授を区別する第8 よくある疑問1 要介護3や要介護5なら結論が変わるか2 主治医意見書と認定調査票が食い違うときはどちらが正しいか3 認知症高齢者の日常生活自立度だけで判断できるか4 認定結果そのものに納得できない場合はどうするか第9 出典と関連記事
第1 要介護4という認定だけでは遺言の効力は決まらない

要介護4と認定されている人が作成した遺言について,認定区分だけから有効とも無効とも決めることはできない。
要介護認定は介護サービスの必要度を判定する制度であり,特定の遺言を理解して意思決定できたかを直接判定する制度ではない。

民法963条は,「遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。」と定める。
介護認定資料を遺言能力の検討に用いる際は,資料に記録された状態と,遺言時に問題となる理解・判断との関係を説明する必要がある。

同じ要介護度が続いていても,身体機能,認知機能,介助の方法及び行動上の問題が,それぞれ同じ状態にあったとは限らない。
反対に,介護度が重くなったことだけから,特定の遺言を理解する能力まで失われたともいえない。
まず,認定結果から,その基礎となった個別の記録へ戻ることが重要である。

本記事は,厚生労働省の「介護認定審査会委員テキスト2009改訂版(令和3年4月改訂)」を基に,介護認定資料を遺言能力の検討へ用いるときの読み方を説明する。
以下の頁番号は,同テキストの紙面に印刷された頁番号を示す。

第2 結果通知書だけでなく認定の基礎資料を読む

結果通知書や被保険者証から分かる認定区分だけでは,どの生活場面で,何ができず,どのような援助が必要だったかまでは分からない。
保有者と取得できる範囲を確かめながら,次の資料を対応させる方法が有用である。

資料確認する内容遺言能力を検討する際の注意認定調査票の基本調査項目ごとの選択肢評価軸を確かめ,一つの選択肢から全般的な能力を推測しない認定調査票の特記事項選択の根拠,具体的な介護の内容,頻度誰が何を観察し,誰から聞いた情報かを確かめる主治医意見書診察の時期,認知機能,意思伝達,日常の意思決定等の記載結論だけでなく,その基礎となる診察・観察内容を確認する介護認定審査会資料等一次判定,中間評価,修正・変更の経過入力された情報と,最終的な認定結果を分けて読む診療・看護・介護の経過記録認定調査の前後における具体的な言動遺言日までの経過を補い,反対方向の記録も確認する

基本調査と特記事項,主治医意見書の役割は,厚労省テキスト6~11頁及び17~20頁に説明されている。
資料を取得する前に,保有者へ申請方法と提供対象を確認する。

第3 能力・介助の方法・行動の有無を分ける

厚労省テキストは,認定調査項目を「能力」「介助の方法」「有無」という異なる評価軸で整理している。
全項目を,判断能力の高低を測る同じ種類の質問として読むことはできない。

評価軸関係する項目の例読み取る際の重点能力意思の伝達,短期記憶,日常の意思決定何を実行・理解できたかと,日頃の状態を確かめる介助の方法薬の内服,金銭の管理,買い物誰がどの部分を援助していたかを確かめる有無精神・行動障害に関する項目等対象となる行動の有無・頻度と,具体的な対応を確かめる

例えば,薬を職員が準備していたという記録は,服薬に関する援助の存在を示す。
しかし,その記録だけでは,援助の理由が本人の理解困難,身体上の事情,施設の管理方法その他の事情のどれかは分からない。
援助を受けていたという事実と,その理由を区別して読む必要がある。

介助方法の項目は,原則として実際の介助に基づいて評価されるが,介助が行われていない状況や実際の介助が不適切な場合の取扱いもある。
「介助されていない」という選択肢を,常に本人が援助なしで安全にできるという意味へ置き換えず,特記事項と選択根拠を確認する(同テキスト8~9頁)。

また,行動上の問題が減ったことと,遺言内容を理解する能力が回復したことは,同じ事実ではない。
制度資料上も認知機能と精神・行動障害は別の項目群として扱われており,何が改善したかを項目ごとに確認すべきである。
この区別だけで個人の医学的状態を診断したり,遺言能力の結論を出したりすることはできない。

認定調査の「3-1 意思の伝達」は,言葉以外の手段も含めて評価し,伝える意思内容の合理性は問わない。

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公正証書遺言の作り方―必要書類・費用・証人・完成までの流れ(AI作成)

目次

第1 作成の全体像と相談先1 公証役場に直接相談できる2 準備から完成までの順序第2 相談前に整理する財産と希望1 財産と渡したい相手を対応させる2 家族関係と実現方法も相談する第3 必要書類を確認して集める1 本人,受け取る人及び財産の資料2 証人と遺言執行者の資料第4 原案,証人及び費用を確認する1 原案を自分の希望と照合する2 証人を2人以上確保する3 総額の見積りと内訳を確認する第5 作成当日の手続第6 完成後に確認すること第7 よくある疑問1 完成まで何日掛かるか2 病院や自宅で作れるか3 電子化されれば,必ずオンラインだけで完成するか第8 関連記事第9 出典
第1 作成の全体像と相談先

公正証書遺言を作るときは,財産と渡したい相手の整理,公証役場への相談,資料の提出,原案の確認,証人の手配,当日の手続の順に準備すると分かりやすい。
公証役場には直接相談でき,最初から完成した遺言書の原稿を持参する必要はない。

この記事は,初めて公正証書遺言を作る人が,何を準備して,誰に何を確認するかを整理するものである。
費用の詳しい計算,口授の有効性に関する裁判例及び作成後の検索は,末尾の専門記事で説明している。

1 公証役場に直接相談できる

日本公証人連合会は,士業者や銀行等を介さず,遺言者又は親族等から公証役場へ電話やメール等で相談できると説明している。
希望する内容,来所できるか,急ぐ事情があるかを伝え,必要な資料と打合せ方法を確認する。

分け方に対立がある場合や,遺留分,事業承継等を含めて検討したい場合は,公正証書の作成手続とは別に,弁護士への相談を検討するとよい。
専門家に依頼する場合は,原案作成,公証役場との連絡及び完成後の手続のうち,どこまでが依頼範囲かを確認する。

2 準備から完成までの順序

準備は,①財産と希望のメモを作る,②公証役場に相談する,③必要書類を提出する,④公証人の原案を確認する,⑤証人と日時を調整する,⑥当日の手続を行う,⑦交付物と保管方法を確認する,という順序で整理できる。
資料の不足や原案の修正があれば前の段階に戻るため,初回の相談と作成当日を同じ手続として考えない方がよい。

第2 相談前に整理する財産と希望
1 財産と渡したい相手を対応させる

まず,不動産,預貯金等の主な財産と,それを誰に,どのように渡したいかを書き出す。
日本公証人連合会の作成手順の案内も,財産と相続又は遺贈の希望を記載したメモの提出を挙げている。

メモは,法律用語で整える前に,「自宅を配偶者に」「この預金を長女に」など,自分の希望を確認できる形にするとよい。
その上で,対象を特定できるか,書き漏らした財産をどうするか,受け取る予定の人が先に亡くなった場合をどうするかを,公証人等との打合せで詰める。

2 家族関係と実現方法も相談する

財産の配分だけでなく,家族関係,既に作った遺言の有無,遺言の内容を実現する人についても相談事項を整理しておく。
公正証書にすれば,遺言能力,遺留分その他の争いが必ずなくなるというものではない。

体調又は意思の伝達に不安がある場合は,作成当日まで待たず,具体的な事情を公証役場に伝える。
本人の希望を家族だけで決めてしまわないことも大切である。

第3 必要書類を確認して集める
1 本人,受け取る人及び財産の資料

必要資料は案件によって異なるため,公証役場に確認してから集める。
日本公証人連合会は,本人確認資料のほか,続柄を示す戸籍,受遺者の住所を確認できる資料,不動産の評価・登記資料,預貯金を特定する資料等を挙げている。

相談時には,誰との続柄を証明する戸籍か,どの不動産・口座を記載するかを対応させておくと,追加取得の理由を確認しやすい。

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遺言に書いていない財産が見つかったら―残余財産条項と追加の遺産分割(AI作成)

目次

第1 財産の名前がないことと,遺言の対象外であることは同じではない第2 最初に分けて調べる3つの問題1 本当に遺産に属する財産か2 遺言の別の条項に含まれていないか3 名前や番号が変わっただけではないか第3 残余財産条項がある場合の確認事項第4 遺言で処分されていない財産はどうするか第5 遺言執行者がいても,分け方を自由に決められるわけではない第6 生前に遺言を見直す場合の確認事項第7 相談時にそろえる資料第8 出典
第1 財産の名前がないことと,遺言の対象外であることは同じではない

遺言に記載されていない預金や不動産が見つかったときは,その財産だけを見て,直ちに相続人全員で分けると決めないことが重要である。
「その他一切の財産」等の条項や,財産全体の承継を定める記載によって,個別の名称がない財産も対象に含まれることがあるためである。

最初に,遺言全文と財産目録,ほかの遺言の有無及び新たに見つかった財産の資料をそろえる。
その上で,遺言の対象か,対象であれば誰が取得するか,対象外であればどの手続が必要かを順に検討する。

本記事は,相続人が複数いる一般的な相続を念頭に,確認の順序を整理する。
相続人がいない場合,外国法が関係する場合及び個別の権利の帰属に争いがある場合は,別の検討が必要となる。

第2 最初に分けて調べる3つの問題
1 本当に遺産に属する財産か

名義,契約,取得経緯及び死亡時の権利関係を確認する。
通帳や証券が見つかったという外形だけで,記載された金額の全てが遺産であると確定するわけではない。
財産の帰属に疑問がある場合は,その点を先に整理する。

2 遺言の別の条項に含まれていないか

個別の財産目録に名前がなくても,「全財産」「その余の財産」「その他一切の財産」等の記載がないかを確認する。
包括的な処分,相続分の指定又は遺産分割方法の指定等も含め,遺言全体との関係を読む必要がある。

民法964条は,遺言者が財産の全部又は一部を処分することを認め,908条は,遺産分割方法の指定等を定めている。
個々の財産名が列挙されていないという事情だけでは,遺言で処分されていないとは断定できない。

3 名前や番号が変わっただけではないか

金融機関の合併,支店名や口座番号の変更等があるときは,旧資料と現在の資料を照合する。
元の財産と同一なのか,解約・売却等によって別の財産になったのかを分けて調べる。
番号の違いだけで遺言の対象外と決めず,反対に,元の財産の価値が残っているという理由だけで,新しい財産まで当然に同じ条項の対象としないことが大切である。

第3 残余財産条項がある場合の確認事項

残余財産条項とは,個別に承継先を指定した財産以外の財産について,承継先等を定める条項をいう。
「その他一切の財産をAに相続させる」という記載は,その典型例である。

ただし,この一文だけで全ての事案の結論が決まるわけではない。
「その他」がどの財産を除いた範囲を指すか,別紙目録との関係,後の遺言の有無及び受益者の先死亡等を確認する。

財産目録には,発見した財産,根拠資料,関係する遺言条項,予定する取得者及び未確認事項を対応させる。
相続人や金融機関へ説明するときも,「財産名がないが,この条項に含まれると考える」という理由を示せるようにする。

受益者が先に死亡した場合等の備えは,予備的遺言で説明している。

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遺産分割協議書への署名・押印を求められたら―税務申告用と言われた場合の確認事項(AI作成)

目次

第1 税務の提出目的と,財産の分け方への合意を分けて確認する第2 署名前に確認する6項目1 誰の相続について,誰が合意する書面か2 財産と債務の資料が示されているか3 自分が取得するものと,取得しないものは何か4 対象は一部の財産か,遺産全体か5 同時に提出する書類は何をするためのものか6 口頭の説明と書面が食い違っていないか第3 未分割でも相続税の申告期限は延びない第4 確認を求めるときの伝え方第5 既に署名した場合,資料を残して早めに相談する第6 関連記事第7 出典
第1 税務の提出目的と,財産の分け方への合意を分けて確認する

遺産分割協議書への署名・押印を求められ,「相続税の申告に必要なだけ」「取りあえず署名してほしい」と説明された場合でも,書面に誰がどの財産を取得するかが書かれているなら,その分け方に同意できるかを確認する必要がある。

税務署へ提出するという使用目的と,相続人間で財産の取得者を決めるという書面の内容は,別の確認事項である。
口頭の説明だけで判断せず,協議書の全ページ,別紙の財産目録及び併せて求められている書類を受け取って読むことが出発点となる。

本記事は,署名前に確認する事項を整理する。
署名の有無だけで協議の成立や取消しの可否を決めるものではない。
既に署名した場合の錯誤取消し等は,遺産分割協議における錯誤取消しを参照されたい。

第2 署名前に確認する6項目
1 誰の相続について,誰が合意する書面か

亡くなった人,相続人及び代理人の表示を確認する。
遺言の有無,相続放棄の有無,別の相続が重なっていないかも,分け方を検討する前提となる。
相続関係に疑問があるときは,戸籍等の確認資料も求める。

2 財産と債務の資料が示されているか

財産目録だけでなく,預貯金の残高資料,不動産の登記事項や評価資料,有価証券の残高資料,借入れ等の資料を確認する。
評価日,死亡後の払戻し及び現在の保管先が分からない場合は,未確認事項として書き出す。

3 自分が取得するものと,取得しないものは何か

各財産の取得者,割合及び金額を読み取る。
自宅を取得する代わりに代償金を支払う場合は,支払額,期限及び資金の見込みも確認する。
税金が少なくなるという説明と,自分が実際に取得する財産の内容を分けて検討する。

4 対象は一部の財産か,遺産全体か

特定の預金だけの協議なのか,全ての遺産についての最終合意なのかを確認する。
後で見つかった財産の取得者を定める条項,追加請求をしない旨の条項及び債務の負担条項があれば,その範囲も読む。
「この預金の手続だけ」という説明と,書面が扱う範囲が一致しているかが重要である。

5 同時に提出する書類は何をするためのものか

印鑑登録証明書,金融機関所定の相続手続書類,委任状及び特別受益に関する証明書等は,それぞれ内容が異なる。
書類名だけで同じ手続と考えず,提出先,受領する人,代理権の範囲及び財産の払出先を確認する。

6 口頭の説明と書面が食い違っていないか

「後で分け直す」「今回は仮の書類」という説明がある場合は,誰が,いつ,どの財産を,どの条件で分け直すという話なのかを具体化する。
説明者へ確認した質問,回答及び修正された案を残し,書面の内容に疑問が残る状態で判断を急がないことが大切である。

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被保佐人の死亡後に元保佐人は入院費・直葬費を支払えるか―相続放棄・債務超過時の対応(AI作成)

目次

第1 結論1 四つの確認を終えるまで支払を保留する2 相続放棄できるかという問題とは分ける第2 成年後見人と保佐人では死亡後の権限が異なる1 本人の死亡により代理権は消滅する2 民法873条の2は保佐人に準用されない3 応急処分と事務管理の限界第3 最後の入院費を支払う前に確認すること1 誰の債務であるか2 弁済期が来ていても元保佐人の支払権限は別問題である3 債務超過の可能性があるときは個別弁済を急がない第4 直葬費を支払う前に確認すること1 直葬の契約者を確認する2 大阪高裁平成14年7月3日決定の射程第5 預貯金を支払原資にするときの問題1 手元現金と凍結口座を分ける2 死亡前の引出しを一般的な解決策にしない第6 相続人が相続放棄を検討している場合1 元保佐人が相続放棄の可否を決めるわけではない2 全員放棄後の不動産は市町村へ自動的に移らない第7 元保佐人の確認手順1 支払前の確認表2 記録しておく事項第8 令和8年成年後見制度改正との関係第9 出典・参考資料1 法令及び公的資料2 裁判例3 関連記事

被保佐人が死亡した後に入院費や直葬費の請求が届いても,元保佐人が相続財産から直ちに支払えるとは限らない。
成年後見人の死後事務,相続人の相続放棄への影響及び債務超過の相続財産からの支払は,それぞれ別の問題である。
本記事は,令和8年10月26日現在の現行法を基準として,元保佐人が確認すべき権限,原資,債務の性質及び支払の順序を整理するものである。

第1 結論
1 四つの確認を終えるまで支払を保留する

元保佐人が最初に確認すべき事項は,①本人の死亡時に有していた代理権の範囲,②請求された費用の契約者及び発生時期,③相続財産と相続債務の概算額,④相続人の所在及び相続放棄の予定である。
これらを確認しないまま,預貯金から入院費又は直葬費だけを全額支払うことは避けるべきである。

本人の死亡により,保佐人の代理権は消滅する。
元保佐人には民法873条の2が準用されないため,成年後見人と同じ死後事務の権限があるものとして処理することはできない。
元保佐人が死亡後に行動できる余地は,主として民法876条の5第3項が準用する654条の応急処分及び民法697条以下の事務管理によって検討することになる。

2 相続放棄できるかという問題とは分ける

相続人が相続財産から葬儀費用を支払った場合に法定単純承認となるかという問題と,元保佐人がその支払をする権限を有するかという問題は異なる。
大阪高裁平成14年7月3日決定は前者を扱った裁判例であり,元保佐人の権限や,債務超過時にどの債権者へ支払うべきかを判断した裁判例ではない。

第2 成年後見人と保佐人では死亡後の権限が異なる
1 本人の死亡により代理権は消滅する

民法111条1項1号により,代理権は本人の死亡によって消滅する。
本人の生前に財産管理に関する代理権を付与されていた保佐人であっても,死亡後にその代理権をそのまま行使することはできない。

死亡後に必要となる事務は,生前の代理権の延長ではなく,任務終了後の応急処分又は事務管理等の別の根拠に当てはめる必要がある。
生前の代理行為目録は,元保佐人が担当していた事務の範囲を確認する資料になるが,死亡後の包括的な処分権限を新たに生じさせるものではない。

2 民法873条の2は保佐人に準用されない

民法873条の2は,成年被後見人の死亡後に成年後見人が行う保存行為,弁済期が到来した債務の弁済及び家庭裁判所の許可を要する一定の行為を定める。
しかし,保佐人について任務終了後の規定を準用する民法876条の5第3項は,民法873条を掲げる一方で,873条の2を掲げていない。
したがって,元保佐人は,凍結口座からの払戻しについて民法873条の2第3号の許可を申し立てることができない。

成年被後見人の死亡後の事務は成年被後見人が死亡した後に元後見人ができることで扱っているが,その結論を被保佐人の事案へそのまま移すことはできない。

3 応急処分と事務管理の限界

民法876条の5第3項が準用する654条は,任務終了後に急迫の事情があるとき,相続人等が事務を処理できるまで必要な処分をすることを求める。
これは,放置すると本人の財産又は関係者の利益に差し迫った損害が生じる場面のための規定であり,一般的な遺産処理を元保佐人へ委ねる規定ではない。

民法697条以下の事務管理による場合も,事務の性質に従い,最も本人の利益に適合する方法で管理しなければならず,本人の意思が知れているときはその意思に従う必要がある。
死亡後の事務では,相続人全体の利益,債権者との関係及び相続財産の状態を確認し,元保佐人の便宜だけで支払先を選ばないことが重要である。

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相続した非上場株式の会社買取りと税務―売渡請求・みなし配当の特例・取得費加算の期限と書類(AI作成)

目次

第1 会社法の手続と税務を一緒に確認する第2 売渡請求の2つの期限1 会社が一般承継を知ってから1年2 売渡請求の日から20日第3 会社へ売るときのみなし配当と特例1 取得費との差額がそのままみなし配当になるわけではない2 相続した非上場株式の特例3 届出は譲渡する時までに会社へ第4 取得費加算と相続税評価額の違い1 取得費加算は別の特例である2 3つの金額を分けて整理する第5 手続を並行して進めるための資料第6 価格が未確定のときの注意点第7 関連記事第8 出典
第1 会社法の手続と税務を一緒に確認する

相続した非上場株式を発行会社へ売却するときは,株式をいくらで売るかに加え,会社が取得できる手続と,相続人の税務上の取扱いを確認する必要がある。
会社法上の売渡請求の期限に対応していても,所得税の特例に必要な届出まで済んでいるとは限らない。

本記事は,令和8年10月25日時点の法令と国税庁資料に基づき,通常の相続で個人が取得した非上場株式を,発行会社へ金銭を対価として譲渡する場面を扱う。
会社法174条以下の売渡請求と,合意による任意の自己株式取得は,会社法上の手続が同じではない。
以下の1年・20日の期限は,174条以下の制度についての説明である。
現物を対価とする取引や限定承認などは,別途の検討を要する。

第2 売渡請求の2つの期限
1 会社が一般承継を知ってから1年

会社法174条は,相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者に対する売渡請求を,定款で定められるとしている。
会社は,その定めを前提に,請求の都度,株式数と対象者を株主総会で決定し(175条1項),その決議に基づいて請求する。
会社が一般承継を知った日から1年を経過したときは,この請求はできない(176条1項ただし書)。

2 売渡請求の日から20日

価格は会社と対象者との協議で定めるが,会社又は対象者は,売渡請求の日から20日以内に,裁判所へ価格決定を申し立てることができる。
裁判所は,請求時の会社の資産状態その他一切の事情を考慮する。
期間内に申立てがなく,協議も成立しなかったときは,売渡請求は効力を失う(177条)。

この20日は,会社が相続を知った日からの1年とは別の期限である。
会社から請求を受けた相続人は,価格資料が十分にそろっていない段階でも,申立期限への対応を検討する必要がある。
手続の詳細は,相続した譲渡制限株式を会社が買い取る方法―会社法174条から177条,定款,株主総会,価格決定及び期限を参照されたい。

第3 会社へ売るときのみなし配当と特例
1 取得費との差額がそのままみなし配当になるわけではない

個人が非上場株式を発行会社に譲渡する場合,通常は,受取対価のうち,譲渡した株式に対応する資本金等の額を超える部分がみなし配当となる。
会社全体の資本金等の額と比較するのでも,相続人の取得費との差額をそのままみなし配当とするのでもない。
国税庁のNo.1477は,この原則と相続時の特例を説明している。

2 相続した非上場株式の特例

租税特別措置法9条の7は,相続又は遺贈について納付すべき相続税額がある個人が,相続税の課税価格に算入された非上場株式を,その発行会社へ所定の期間内に譲渡する場合の特例を設けている。
適用されると,みなし配当課税を行わず,受取対価の全額を非上場株式の譲渡所得の収入金額として扱う。
非課税になる制度ではない。

期間は,相続開始日の翌日から,相続税申告書の提出期限の翌日以後3年を経過する日までである。

(続きを読む...)相続した非上場株式の会社買取りと税務―売渡請求・みなし配当の特例・取得費加算の期限と書類(AI作成)

相続人の一人が借金を全額返したとき―他の相続人への請求と相続税の債務控除(AI作成)

目次

第1 全額を払った事実から結論を一つに決めない第2 債権者から請求される額と相続人間の負担1 遺言・合意・債権者の承認を確認する2 借入金ごとに整理する第3 他の相続人に請求できるか1 弁済の有効性と費用償還の根拠を分ける2 依頼を受けた場合と,受けていない場合第4 弁済による代位を確認する第5 相続税の債務控除は誰の欄に記載するか1 支払口座だけでは控除額を決めない2 仮例で支払額と負担額を分ける3 遺留分の計算とは別の表にする第6 支払前後にそろえる資料第7 関連記事第8 出典
第1 全額を払った事実から結論を一つに決めない

相続人の一人が被相続人の借入金を全額返済しても,その人が最終的に全額を負担することになるとは限らない。
債権者への弁済,相続人間での負担,立て替えた部分の回収,相続税の申告を分けて確認する必要がある。

本記事は,単純承認をした共同相続人が,通常の金銭債務を返済する場面を,現行法により説明する。
過去に開始した相続や改正前の契約・弁済については,当時の法令と経過措置を別に確認する必要がある。
相続放棄・限定承認を検討中の場合,保証債務・連帯債務の場合,国外居住者等が関係する場合は,別の規定や確認が必要になる。
国税庁タックスアンサーNo.4126の法令等基準日は令和8年4月1日であり,本記事の確認日は令和8年10月25日である。

弁護士と税理士が資料を共有するときも,「誰の口座から支払ったか」と「誰がいくら負担するか」を別の欄に記録することが,整理の出発点になる。

第2 債権者から請求される額と相続人間の負担
1 遺言・合意・債権者の承認を確認する

被相続人の借入金について相続分の指定がある場合,民法902条の2は,債権者が各共同相続人に対し法定相続分に応じて権利を行使できることを定めている。
ただし,債権者が共同相続人の一人に対し,指定相続分に応じた債務の承継を承認したときは,この限りでない。

したがって,遺言や相続人間の負担の取決めを読んだだけで,銀行等への責任がなくなったと判断しない。
遺言の内容,相続人間の合意に加え,債権者が何を承認したかを確認する。

2 借入金ごとに整理する

実務上は,借入先,死亡時の残高,担保・保証の有無,遺言の該当条項,相続人間の負担割合,債権者への説明・承認,返済日と返済原資を一つの表にする。
相続財産の受取額だけから借入金の負担割合を逆算する方法は避ける。

「預金を多く取得したから借金も全部負担する」という説明を採るなら,それを支える遺言の解釈又は具体的な合意を確認する必要がある。

第3 他の相続人に請求できるか
1 弁済の有効性と費用償還の根拠を分ける

民法474条1項は「債務の弁済は、第三者もすることができる。」と定める。
一方で,正当な利益を有しない第三者については債務者や債権者の意思による制限があり,債務の性質による制限や,当事者が第三者の弁済を禁止し,又は制限する旨の意思表示による制限もある。
他の相続人の債務を支払う部分は,これらを確認して弁済の有効性を検討する。

有効に支払ったことだけで,相手の相続人に同じ金額を請求できると決まるわけではない。
依頼を受けた立替えなのか,依頼を受けず本人のために事務を処理したのか,返済を求めない援助なのかを確認する。

2 依頼を受けた場合と,受けていない場合

委任に基づき必要な費用を支出した場合は,民法650条1項による費用償還を検討する。
依頼書やメールに,対象債務,支払額,返してもらう範囲と時期を残すと,後の説明に役立つ。

依頼を受けていない場合は,事務管理の要件を満たすかを確認する。

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死亡退職金と役員貸付金は相殺できるか―受給権者・相続放棄・会社の決議(AI作成)

目次

第1 会社に返すお金と会社から受け取るお金を分ける1 役員貸付金は会社側の債権である2 死亡退職金の受給権者を先に特定する第2 遺族固有の受給権を認めた最高裁判例1 最高裁昭和55年11月27日判決2 役員への支給も規程と決議を個別に読む第3 法定相殺には債権債務の対応が必要である1 同じ当事者間で向かい合う債務か2 相続債務と固有の退職金を図式化する第4 相続放棄後の受取りと精算合意書1 受給権が固有のものなら相続放棄とは分ける2 署名によって新たな負担を引き受けないか第5 会社の支給決議と精算を別に記録する1 支給額と受給者を決める手続2 従業員兼務の場合は追加確認する第6 民法上の帰属と税務を分ける1 固有財産でも相続税の対象となり得る2 差引額だけを退職金として記録しない第7 署名前に確認する資料と関連記事

会社が役員へ貸していたお金を,その役員の死亡後に支給する退職金から差し引きたい場合がある。
しかし,死亡退職金を受け取る人と,会社への借金を承継する人が同じとは限らない。
まず貸付債権の債務者と退職金の受給権者を特定し,次に相殺の要件,会社の支給手続及び税務を確認する。
遺族が精算書に署名することによって,元々負っていなかった債務まで引き受ける内容になっていないかも重要である。

第1 会社に返すお金と会社から受け取るお金を分ける
1 役員貸付金は会社側の債権である

会社が役員へ貸したお金は,会社側から見ると役員貸付金である。
役員が死亡した場合には,貸付けの存在,残高,返済期日,担保及び相続による債務の承継を確認する。
会社が社長から借りていた役員借入金とは逆である。
決算書の科目だけでなく,契約と実際の資金移動を確認する。

2 死亡退職金の受給権者を先に特定する

死亡退職金が相続財産に属するのか,規程等に基づく遺族固有の権利なのかを確認する。
名称が「退職金」であることだけで,一律に遺産となるわけでも,必ず遺族固有の権利となるわけでもない。
定款,役員退職慰労金規程,支給規程,株主総会等の決議,受給者の指定及び支給目的を確認する。
規程に受給者の記載が見当たらないという一事だけで,相続財産への帰属を決め付けない。

第2 遺族固有の受給権を認めた最高裁判例
1 最高裁昭和55年11月27日判決

最高裁昭和55年11月27日判決(昭和54年(オ)第1298号,民集34巻6号815頁)は,職員の死亡退職金に関する規程を扱った事例である。
その規程は,内縁の配偶者を含む配偶者を第一順位とするなど,民法の相続人の範囲・順位とは異なる受給者を定めていた。
最高裁は,遺族の生活保障を目的として民法とは別の立場から受給権者を定めたものと解し,遺族が直接,自己固有の権利として取得するとした。
原文:
https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-53352.pdf

2 役員への支給も規程と決議を個別に読む

この判決は,全ての役員死亡退職金を一律に遺族固有の財産としたものではない。
また,会社の貸付金との相殺を直接判断した判決でもない。
役員について検討するときは,実際の規程や決議から誰にどのような請求権が生じるかを確かめる。
民法上の帰属と,相続税法がみなし相続財産として扱うかという問題も分ける必要がある。

第3 法定相殺には債権債務の対応が必要である
1 同じ当事者間で向かい合う債務か

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社長死亡後の役員借入金は誰に返すのか―相続・貸付けの証拠・回収と税務(AI作成)

目次

第1 役員借入金と役員貸付金を取り違えない1 誰がお金を出したのかを確認する2 勘定科目だけで貸付けと決めない第2 相続後の返済先を特定する1 会社の債務と株式の相続は別である2 会社は請求者と権限を確認して支払う第3 貸付債権の存在を示す証拠を集める1 古い貸付けは複数の資料をつなぐ2 東京地裁平成30年3月27日判決第4 債権の存在と相続税評価を分ける1 会社が赤字でも当然にゼロとはならない2 相続開始時の回収可能性を資料化する第5 相続放棄・債務免除・返済猶予を混同しない1 相続放棄だけで会社の借金が消えるわけではない2 免除と返済条件の変更は文書で区別する第6 相談前にそろえたい資料第7 関連記事と法令

社長が会社へ貸していたお金は,社長の死亡によって当然になくなるわけではない。
会社の決算書で「役員借入金」とされているものは,会社側から見た借金であり,社長側から見ると会社に対する貸付債権となる。
死亡後は,会社の返済義務,債権を承継した人,実際に回収できる金額及び相続税の評価を分けて確認する。
相続人が後継社長になる場合も,会社と個人を同一視して帳簿から消すことはできない。

第1 役員借入金と役員貸付金を取り違えない
1 誰がお金を出したのかを確認する

会社が社長から借りたお金は,通常,会社の貸借対照表の負債に計上される役員借入金である。
これに対し,会社が社長へ貸したお金は,会社の資産である役員貸付金となる。
同じ「社長と会社の貸し借り」でも,相続人が会社へ請求する側なのか,会社から請求される側なのかが逆になる。
まず資金の流れを確認する。

取引会社の立場死亡後に確認する事項社長が会社へ貸した会社が債務者となる貸付債権の承継先,返済期日,会社の返済能力会社が社長へ貸した会社が債権者となる相続債務の承継,回収先,死亡退職金との精算
2 勘定科目だけで貸付けと決めない

社長が会社の支払を立て替えたのか,会社へ送金したのか,未払報酬を振り替えたのかによって,発生原因が異なる。
貸付けと認識していたのか,返還を求めない出資等だったのかも,帳簿の名称だけでは決まらない。
決算書,総勘定元帳,勘定科目内訳明細書,契約書,通帳及び返済記録を年月順に照合する。
会社が計上した残高と,個人側の認識が違う場合には,差額が生じた時期と根拠を確認する。

第2 相続後の返済先を特定する
1 会社の債務と株式の相続は別である

民法896条は,相続人が被相続人の財産に属した権利義務を承継することを定める。
会社に対する貸付債権も,一身専属の権利でない限り,相続の対象となる。
会社の株式を取得した人と,会社に対する貸付債権を承継した人が一致するとは限らない。
後継社長になったことだけで,会社に対する貸付債権全部を取得したことにもならない。
戸籍,遺言,遺産分割協議書,債権譲渡等の有無を確認し,誰がどの範囲で請求できるかを整理する。
共同相続された金銭債権の取扱いと,遺産分割の対象となる財産の取扱いを混同してはならない。

2 会社は請求者と権限を確認して支払う

相続人の一人から「全額を自分の口座へ振り込んでほしい」と言われても,その人が全額の受領権限を持つかを確認する必要がある。
相続関係,債権の帰属,受領代理権,支払済額を資料で確認し,受領証等を残す。
相続人間で帰属が争われているときは,会社が一方の説明だけに従って支払うことで,後に別の相続人から請求される問題が生じ得る。
誰に支払えば債務を消滅させられるかを確認してから実行する。

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公益信託への寄附・遺贈と税金―相続税・贈与税の非課税とみなし譲渡の承認手続(AI作成)

目次

第1 公益信託に財産を拠出するときの出発点第2 家族のための信託と公益信託を区別する1 公益事務だけを目的とする受益者の定めのない信託2 財産を公益目的のために継続管理する仕組み第3 相続税・贈与税と拠出者の所得税は別に判断する1 受託者が信託財産として取得する場合の非課税2 不動産・株式等を拠出する個人側のみなし譲渡第4 みなし譲渡所得税の非課税承認1 公益信託の認可とは別の承認である2 一般特例と承認特例3 申請者・提出先・期限第5 承認後の管理と取消しも予定する第6 現物拠出と,換価後の金銭拠出を比較する第7 弁護士と税理士が共有したい資料第8 関連記事と出典
第1 公益信託に財産を拠出するときの出発点

公益目的のために財産を託す場合でも,公益信託の認可,受託者が取得する財産の相続税・贈与税,財産を拠出する個人の所得税は,それぞれ確認する必要がある。
特に,不動産や株式を現物で拠出するときは,代金を受け取らなくても,拠出者側のみなし譲渡所得税が問題となる。
公益信託の認可を受けたことだけで,この所得税の非課税承認まで得たことにはならない。

本記事は,令和8年10月20日に確認した現行法令と国税庁・内閣府の資料に基づき,日本の新公益信託への寄附・遺贈を検討する個人と,その支援をする弁護士・税理士の確認事項を説明する。
国外財産,非居住者又は外国法人が関係する場合は,国内の一般的な説明から結論を出さず,課税範囲と特例の対象を個別に確認する。

第2 家族のための信託と公益信託を区別する
1 公益事務だけを目的とする受益者の定めのない信託

公益信託に関する法律(https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000030)2条1項は,公益信託を,受益者の定めがなく,公益事務を行うことのみを目的とする信託と定義する。
同条の公益事務は,不特定かつ多数の者の利益の増進を目的とする事務である。
特定の子や配偶者へ生活費を給付するための民事信託とは,目的と法律上の構造が異なる。

同法4条は,信託契約又は遺言による設定を認め,信託管理人となるべき者と,委託者を除く帰属権利者となるべき者の指定等を必要とする。
同法6条は「公益信託は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。」と定める。
遺言に公益目的と受託者を書くだけで,全ての手続が完了するわけではない。

2 財産を公益目的のために継続管理する仕組み

認可の基準には,受託者の経理的基礎と技術的能力,信託管理人の監督能力,関係者への特別の利益の禁止,不当に高額とならない報酬の支払基準及び残余財産の帰属先等が含まれる(同法8条)。
財産の拠出後も,家族が所有者と同様に自由に取り戻し,使用し,又は分配先を決められる仕組みと考えるべきではない。
家族への給付を目的とする場合は,通常の遺言や民事信託と比較し,目的に合う方法を選ぶ必要がある。

第3 相続税・贈与税と拠出者の所得税は別に判断する
1 受託者が信託財産として取得する場合の非課税

相続税法(https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000073)12条1項4号は,公益信託の受託者が遺贈により取得した財産のうち,その信託財産として取得したものを相続税の非課税財産とする。
同法21条の3第1項4号も,公益信託の受託者が贈与により取得した財産について「その信託財産として取得したものに限る。」と定め,贈与税の非課税財産としている。
受託者個人が私生活のために財産を受け取る場合まで,この規定で非課税となるわけではない。

2 不動産・株式等を拠出する個人側のみなし譲渡

所得税法(https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033)59条1項は,所定の資産移転について,移転時の価額により譲渡があったものとみなす。
現行の同項1号は,法人への贈与・遺贈だけでなく,公益信託の受託者である個人への贈与・遺贈のうち,その信託財産とするためのものも対象に含めている。
受託者が個人であるという理由だけで,みなし譲渡の検討が不要になるわけではない。

例えば,取得後に値上がりした土地を無償で拠出する場合,拠出者には売却代金が入らない一方,含み益を清算する所得税が生じ得る。
対象となる資産,居住者区分,取得費,移転時の時価及び適用できる特例を確認し,納税資金も試算する必要がある。

(続きを読む...)公益信託への寄附・遺贈と税金―相続税・贈与税の非課税とみなし譲渡の承認手続(AI作成)

台湾関係者の相続人調査―戸籍謄本の取得,国籍変動と準拠法の確認(AI作成)

目次

第1 最初に本人・国籍・親族関係を分ける第2 日本側の資料と台湾側の資料をつなぐ1 氏名・生年月日・住所を照合する2 日付と届出の食い違いを残す第3 台湾の戸籍謄本を誰が請求できるか1 本人・利害関係人・受任者の区別2 窓口と委任書の確認3 相続案件のオンライン申請は利用条件を確認する第4 日本統治期からの記録を調べる場合1 現在の戸籍だけで過去の身分を即断しない2 婚姻と日本国籍の変動を個人別にたどる第5 日本で相続準拠法を確定する1 死亡時の国籍と適用される地域の法2 反致は台湾側の抵触規則まで確認する第6 台湾法が適用される場合の相続人と相続分1 父母・兄弟姉妹・祖父母の順位を確認する2 配偶者と子の割合も日本法と異なる第7 相続放棄と期間を早期に確認する第8 訳文・認証・提出先の確認第9 相続税の判定は準拠法と別に行う第10 関連記事第11 主な一次資料
第1 最初に本人・国籍・親族関係を分ける

台湾に関係する相続では,日本の在留カードや住民票に「台湾」と表示されていることだけで,相続人や適用される法律を決めることはできない。
被相続人の同一性,死亡時の国籍,婚姻・親子・養子関係,相続財産及び手続を行う場所を分けて確認する必要がある。

本記事は令和8年10月18日に確認した日本・台湾の公的資料に基づき,日本から台湾関係者の相続人を調査する際の順序を整理するものである。
相続税額の計算,台湾の不動産取得制限及び中国大陸・香港・マカオに関係する特則は,個別の検討を要する。

調査は,①本人と死亡日の確認,②日台双方の身分資料の取得,③国籍変動と親族関係の復元,④準拠法の確定,⑤相続人・相続分の確定,⑥提出先及び税務の確認の順で進める。
資料を集める作業と,資料から法律上の結論を出す作業を区別すると,何が判明し,何が不足しているかを記録しやすい。

第2 日本側の資料と台湾側の資料をつなぐ
1 氏名・生年月日・住所を照合する

まず,氏名の漢字表記,日本での通称,旅券のローマ字表記,生年月日,死亡日,日本の本籍・住所及び台湾の戸籍上の住所を一覧にする。
台湾の国民身分証統一番号が確認できる場合も,氏名や生年月日と併せて同一人物かを照合する。

日本では,取得できる戸籍・除籍・改製原戸籍,出生・婚姻等の届書関係資料,住民票・除票,外国人登録原票,旅券及び帰化に関する記録を手掛かりとする。
台湾では,戸籍謄本,除戸の資料,婚姻・出生・認領・養子関係や国籍変動を示す資料を,調査目的に応じて確認する。

資料ごとに「対象者」「記録が対象とする期間」「確認できる事項」「前後の資料とのつながり」を記載する。
氏名が似ていることや住所の一部が一致することだけで,同一人物又は親子関係が証明されたと扱ってはならない。

2 日付と届出の食い違いを残す

台湾の資料に用いられる民国年は,民国年に1911を加えて西暦年へ換算できる。
調査表には原資料の日付を残し,換算した日付を別欄に記載すると,転記や換算の誤りを確認しやすい。

日本と台湾の一方だけに婚姻・出生等の届出が反映されている場合は,身分行為の日,届出日,受理日及び記録への反映日を分ける。
登録が見つからない理由には,未届,転記未了,別の登録先,請求範囲の不足等が考えられるため,記載がないことだけで身分関係が存在しないと結論付けない。

第3 台湾の戸籍謄本を誰が請求できるか
1 本人・利害関係人・受任者の区別

台湾の内政部戸政司は,戸籍謄本・戸籍資料の請求者として,本人,利害関係人及び受任者を案内している。
利害関係人には,配偶者・直系血族のほか,未履行の契約・未清算の債務がある者等が含まれるが,請求には身分証明及び利害関係を証する資料が必要となる。

兄弟姉妹や債権者についても,その呼称だけで全ての戸籍資料を取得できるわけではない。
誰の相続について,どの権利義務を確認するため,誰のどの事項が必要なのかを説明し,請求資格と取得範囲の審査を受けることになる。

戸政事務所が利害関係人に提供するのは,利害関係のある部分の資料である。
そのため,一人分の資料を取得できたことと,家族全員の記録を漏れなく確認できたことは区別する必要がある。

2 窓口と委任書の確認

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相続登記はいつまでに必要か―令和9年3月31日の期限と相続人申告登記の限界(AI作成)

目次

第1 相続登記の期限を調べるときの出発点第2 基本的義務と遺産分割後の義務を分ける1 基本的義務は二つの事実を知った日から3年以内2 分割後の登記には別の義務がある第3 令和9年3月31日が期限になるのはどのような場合か1 令和6年4月1日より前の相続も対象となる2 具体例は「相続の日」と「知った日」を分けて考える第4 相続人申告登記でできること・できないこと1 分割が難しい場合にも基本的義務を履行できる2 一人の申出で全員の義務が済むわけではない3 所有権の帰属を公示する登記の代わりにはならない第5 申出の準備と費用を確認する1 基本書類と管轄を確認する2 登録免許税とその他の費用を分ける第6 過料・税務・相談先を別々に確認する1 期限を過ぎれば直ちに一律10万円になるわけではない2 相続税の申告期限は別に進む3 相談の際は解決したい問題を分けて伝える第7 出典・関連記事1 法令・公式資料2 関連記事
第1 相続登記の期限を調べるときの出発点

相続登記の申請義務化は,令和6年4月1日に始まった。
それより前の相続も対象となるが,すべての人の期限が令和9年3月31日になるわけではない。
まず,不動産を相続したことを知った時期,遺産分割の有無,相続人申告登記をしたかを分けて確認する必要がある。

本記事は,令和8年10月18日に確認した法務省の案内に基づき,登記済みの不動産についての基本的な期限と手続の選び方を説明する。
相続全体の期限・財産調査・税務については,「相続事件に関する実務メモ-期限・手続・財産調査(AIリライト)」も参照されたい。
記事URL:https://yamanaka-bengoshi.jp/2022/07/31/souzoku-memo/

第2 基本的義務と遺産分割後の義務を分ける
1 基本的義務は二つの事実を知った日から3年以内

相続によって不動産の所有権を取得した相続人は,自己のために相続の開始があったことを知り,かつ,その不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に,相続登記を申請する義務を負う。
相続人に対する遺贈による取得も含まれる。
根拠は,不動産登記法76条の2第1項である。

被相続人の死亡日だけで一律に期限を決めることはできない。
死亡を知っていても,後になって別の土地を相続したことが分かった場合には,その土地について取得を知った時期を確認する。

2 分割後の登記には別の義務がある

法定相続分による登記をした後に遺産分割が成立した場合や,相続人申告登記の後に遺産分割が成立した場合には,分割によって不動産を取得した相続人に,分割内容を反映する登記の義務が生じる。
その期限は,原則として遺産分割の日から3年以内である。
根拠は,不動産登記法76条の2第2項,76条の3第4項等である。

相続人申告登記によって履行できるのは基本的義務であり,遺産分割後の追加的義務を履行したことにはならない。
遺産分割が既に成立している場合には,その内容に基づく登記を検討し,申告登記だけで済むと考えないことが大切である。

法務省「相続登記の申請義務化について」:https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html

第3 令和9年3月31日が期限になるのはどのような場合か
1 令和6年4月1日より前の相続も対象となる

令和6年4月1日より前に開始した相続についても,未登記であれば義務化の対象となる。
施行前に不動産の相続による取得を知っていた場合の基本的義務の期限は,令和9年3月31日である。
施行後に取得を知った場合は,その日から3年以内となる。

確認した事情基本的義務の期限の考え方注意点令和6年4月1日より前から相続による取得を知っていた令和9年3月31日まで古い相続も放置できない施行前の相続だが,施行後にその不動産の取得を知った取得を知った日から3年以内死亡日だけで判断しない施行後の相続で,開始と不動産の取得を知った二つの事実を知った日から3年以内不動産ごとの把握漏れに注意する
2 具体例は「相続の日」と「知った日」を分けて考える

例えば,令和2年に父が亡くなり,その時から父名義の自宅を相続したことを知っていたが登記していない場合,基本的義務の期限は令和9年3月31日である。

(続きを読む...)相続登記はいつまでに必要か―令和9年3月31日の期限と相続人申告登記の限界(AI作成)

自治体の空き家・用地買収と財産管理人―相続財産清算人・不在者財産管理人の選任と制度の選び方(AI作成)

目次

第1 自治体が最初に整理すること第2 状況別の制度選択1 死亡した所有者と不在の所有者2 財産全体の管理と特定物の管理第3 自治体の申立権と特別法の請求権1 利害関係人としての申立て2 空家法等に基づく請求第4 申立て前にまとめる資料と費用1 案件整理表の作り方2 予納金と自治体の費用負担3 東京地裁の書式に沿った探索資料の整理第5 選任後の売却・解体と自治体の立場1 選任と処分の許可は別の段階である2 買主となる場合の準備第6 事業目的の達成後と隣接する問題第7 出典
第1 自治体が最初に整理すること

自治体が空き家の管理や公共事業の用地取得を進める際には,所有者が死亡しているのか,生存しているが所在不明なのか,所有者を知ることができないのかを区別する必要がある。
その上で,財産全体を管理する必要があるのか,特定の土地・建物だけを対象にすれば足りるのかを検討する。
本記事は,令和8年10月18日に確認した民法及び国土交通省の「空き家対策における財産管理制度の活用に関する参考資料」等に基づき,自治体担当者の制度選択と申立準備を整理する。
本記事は一般の土地・建物を対象とし,区分所有建物に関する特則は扱わない。

管理人等を選任しても,自治体の希望どおりの売却や解体が当然に実現するわけではない。
申立ての根拠,管理の必要性,選任後の許可,費用及び管理終了までを見通して準備する必要がある。
民間の債権者や相続人による一般的な申立ては,相続財産清算人とは及び不在者財産管理人の手続を参照されたい。

第2 状況別の制度選択
調査で判明した状況・目的検討する制度申立先と注意点死亡し,相続人のあることが明らかでない相続財産清算人家庭裁判所。遺産全体の清算になる所有者又は相続人が生存しているが不在である不在者財産管理人家庭裁判所。不在者の財産全体が対象になる特定の土地・建物の所有者又は所在を知ることができない所有者不明土地・建物管理命令地方裁判所。土地と建物の対象範囲を別に確認する所有者の管理が不適当で,他人の権利・利益への侵害等がある管理不全土地・建物管理命令地方裁判所。処分許可には所有者の同意の問題がある相続人はいるが未分割遺産の保存が必要である民法897条の2の相続財産管理人家庭裁判所。保存の必要性と除外事由を確認する
1 死亡した所有者と不在の所有者

所有者が死亡したというだけで,相続財産清算人を選任できるわけではない。
相続人のあることが明らかでないことが必要であり,全員が相続放棄をして相続する者がいなくなった場合も含まれる。
一方,相続人が判明しているが所在不明である場合は,その相続人についての不在者財産管理等を検討する。

死亡や相続放棄の有無を確認せず,「連絡がつかない」という事情だけで清算人の手続を選ぶことはできない。
登記名義人,相続関係,戸籍・住民票等の調査結果と未判明事項を分けて記録する必要がある。

2 財産全体の管理と特定物の管理

不在者財産管理人と相続財産清算人は,自治体が取得したい土地だけを管理する制度ではない。
他の財産や債務も職務の対象となるため,用地の売買が終わっても管理が続く場合がある。
特定の土地・建物だけの管理で目的を達成できるかは,所有者不明土地・建物管理制度との比較事項になる。

所有者不明土地管理命令を得ても,当然にその上の建物まで管理対象になるわけではない。
土地と建物をともに対象にする必要があるか,所有者は同じか,敷地利用権はどうなっているかを調べる必要がある。
各制度の基本的な違いは,相続財産清算人,相続財産管理人及び不在者財産管理人の違いでも説明している。

第3 自治体の申立権と特別法の請求権
1 利害関係人としての申立て

公共事業の用地を取得する必要や,被相続人に対する債権等を理由に,自治体が利害関係人として申立てを検討する場合がある。
この場合には,事業内容,対象物件,所有者との法律関係及び管理人等の選任によって実現しようとする目的を資料で具体化することが重要である。
自治体であることだけで,すべての民法上の制度について当然に利害関係が認められると考えてはならない。

2 空家法等に基づく請求

(続きを読む...)自治体の空き家・用地買収と財産管理人―相続財産清算人・不在者財産管理人の選任と制度の選び方(AI作成)

相続財産管理人の選任申立て―民法897条の2の要件・必要書類・費用と終了(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と制度の選び方第2 選任の要件と利用できない場合1 相続の段階と保存の必要性2 ただし書の三つの除外事由3 元後見人の引継ぎに関する説明との関係第3 申立人・申立先・必要書類1 申立人と申立先2 大阪家庭裁判所の手引きにある資料第4 費用・予納金・管理人の選任1 申立費用の大阪本庁の例2 予納金と返還第5 管理人の職務と管理の終了1 保存・管理と権限外行為2 引継ぎ・供託と取消し第6 よくある質問1 相続人がいる場合にも申し立てられるか2 管理人と清算人のどちらを申し立てるか3 費用を払えば必ず選任されるか第7 出典・関連記事
第1 この記事の対象と制度の選び方

民法897条の2の相続財産管理人は,相続財産の散逸を防ぎ,必要な保存・管理をするために家庭裁判所が選任する管理人である。
相続人がいるかどうかだけで決まる制度ではなく,保存の必要性と,同条1項ただし書の除外事由を確認する必要がある。
本記事は,令和8年10月18日に確認した民法,家事事件手続法及び大阪家庭裁判所の令和8年1月5日版手引きに基づき,一般の選任申立てを説明する。

相続人のあることが明らかでない遺産を清算する民法952条の相続財産清算人とは,目的が異なる。
旧資料の「相続財産管理人」には現在の清算人を指すものもあるため,根拠条文を確かめる必要がある。
相続財産清算人とはと,各制度の違いと代位による相続登記も参照されたい。

状況主に検討する制度確認する点遺産の保存・管理が必要である民法897条の2の相続財産管理人保存の必要性と除外事由相続人のあることが明らかでない遺産を清算する民法952条の相続財産清算人相続人不存在等の資料と清算目的相続人本人が行方不明である民法25条の不在者財産管理人所在調査と本人の財産管理の必要性遺産分割の手続中に財産管理を確保する家事事件手続法200条の財産管理者調停・審判の申立てと保全の必要性
第2 選任の要件と利用できない場合
1 相続の段階と保存の必要性

民法897条の2は,相続開始後,原則として相続の段階にかかわらず,保存に必要な処分を命ずることができる制度である。
共同相続人が単純承認をした後でも,遺産全部の分割前であれば対象となり得る。
大阪家庭裁判所の手引きは,現に管理している相続人の管理が不適当である場合や,管理する者がいない場合などに,管理人選任の必要性があるかを判断すると説明している。

申立てでは,「相続人が協力しない」という事情に加え,対象財産,生じている危険,必要な管理行為,管理を担当できる者がいない事情を具体的に示すことが重要である。
例えば,遺産不動産の維持に継続的な支払が必要なのに,相続人間の対立によって支払ができないという事情と,その裏付け資料を整理することが考えられる。
この整理は申立準備の観点であり,個々の事例について選任を保証するものではない。

2 ただし書の三つの除外事由

次の場合には,民法897条の2第1項による保存処分を命ずることはできない。
① 相続人が1人で,その相続人が単純承認をした場合である。
② 相続人が数人で,遺産全部の分割がされた場合である。
③ 民法952条1項の相続財産清算人が選任されている場合である。

相続人が数人いる場合に,単純承認をしたことだけで直ちに利用できなくなるわけではない。
また,一部の遺産を分割した場合と,遺産全部の分割を終えた場合も区別する必要がある。

3 元後見人の引継ぎに関する説明との関係

元後見人が相続人に財産を引き継げない場合については,大阪家庭裁判所後見センターの資料を扱った相続人が遺産を受け取らないときで説明している。
その記事で紹介する親族間紛争型の判断や手順を,一般の選任申立てすべてに共通する法定要件と考えてはならない。
本記事の一般手続と,元後見人の引継ぎに関する事案別の検討を区別する必要がある。

第3 申立人・申立先・必要書類
1 申立人と申立先

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自治体が保管する遺留金の処理―相続人調査・相続財産清算人・供託の使い分け(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 清算人の選任と供託の選び方1 適用した葬祭制度を確認する2 金額だけでは決めない3 相続人がいる場合第3 弁済供託の三つの類型1 債権者不確知2 受領不能3 受領拒絶第4 相続人調査と通知・資料提出1 何のための調査かを分ける2 手元に残す記録と供託所への提出第5 物品・預貯金・保管現金を混同しない第6 よくある質問1 すでに長期間保管している遺留金も供託できるか2 少額なら戸籍調査を一切しなくてよいか3 清算人の予納金は全国一律か第7 出典
第1 この記事の対象と結論

自治体が身寄りのない死亡者の遺留金品を扱う場合には,火葬・葬祭等の費用への充当と,その後に残る遺留金の処理を分けて検討する必要がある。
残金は自治体の収入になると直ちに扱えるものではなく,相続人への返還,相続財産清算人の選任又は要件を満たす弁済供託などの方法を検討する。
本記事は,令和8年10月18日に確認した厚生労働省・法務省の「身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引(改訂版)」(令和7年10月第三次改訂)及び民法に基づき,葬祭費等への充当後の残余遺留金を中心に説明する。

火葬の実施主体や葬祭扶助の入口は,葬儀・火葬の実施を参照されたい。
成年後見人が死亡後の財産を引き継げない場合は,相続人が遺産を受け取らないときで扱っている。
自治体の法令に基づく事務と,元後見人の引継ぎを混同せず,それぞれの立場に対応する根拠を確認することが必要である。

第2 清算人の選任と供託の選び方
1 適用した葬祭制度を確認する

生活保護法18条2項に基づく葬祭扶助を適用した場合には,生活保護法施行規則22条の取扱いを確認する。
同手引きは,相続人保護の観点から,相続財産清算人の選任によりがたい場合に弁済供託ができると説明している。
「選任によりがたい場合」には,選任要件を満たさない又は立証が難しい場合のほか,選任してまで管理・清算すべき財産が実際上ない場合や,多数の相続人についての戸籍調査が著しく困難な場合等が含まれる。

墓地埋葬法の適用事例や行旅死亡人の事例では,同手引きは同様の制度選択を定める規定はないとした上で,相続人保護の観点から,清算人の選任によりがたい場合に弁済供託を利用することが望ましいと説明している。
適用法令を区別し,各自治体の事務処理規程と個々の事案に沿って判断する必要がある。

2 金額だけでは決めない

遺留金が予納金の見込額より少ないことや,多いことだけで,常に処理方法が決まるわけではない。
同手引きは,遺留金の額に加え,相続財産を管理・清算すべきか,戸籍調査を含む自治体の負担等も勘案して個別に判断するとしている。
相続財産清算人の選任による方法と,弁済供託の要件を満たすかどうかを,それぞれ確認する必要がある。

3 相続人がいる場合

相続人が判明しているが受取りを拒むという事情だけでは,民法952条の相続財産清算人を選任することはできない。
返還先と返還額を確定し,返還,受領不能又は受領拒絶を理由とする弁済供託などを検討することになる。
家庭裁判所へ申し立てる一般的な手続は,相続財産清算人とはで説明している。

第3 弁済供託の三つの類型
状況検討する供託原因主な確認事項過失なく返還先の相続人を確知できない債権者不確知合理的な調査の内容と,確知できない事情相続人は判明しているが所在不明等で返還できない受領不能受領できない事情と,その人に返す額返還のための弁済の提供をしたが受取りを拒まれた受領拒絶提供・催告,拒絶の経過及び対象額
1 債権者不確知

民法494条2項の供託は,弁済者が過失なく債権者を確知できないことを要する。
同手引きは,関係者への聞き取りや遺留物品の確認等,合理的な範囲の調査をしても相続人の存否,氏名・住所等が判明しない場合について,事例を示している。
常に全国の戸籍を収集し尽くす必要があるという説明ではないが,何も調べずに供託できるという意味でもない。

供託官による受理と,後の訴訟での供託の有効性の判断は別である。

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証券口座の相続でMRFはどうなるか-預り金・特定口座・NISAとの違い(AI作成)

目次

第1 結論第2 MRFは預り金ではなく投資信託である1 日興MRFの商品分類2 元本保証又は預金保険の対象ではない3 換金性が高くても必ず即時に換金できるわけではない第3 名義人が死亡した後の基本手順1 証券会社へ死亡を連絡する2 死亡日残高と現在残高を分けて確認する3 MRFを取得する相続人を確定する4 相続人名義の受入口座を準備する第4 特定口座にあったMRFの処理1 現物移管と解約代金の移管は異なる2 SMBC日興証券の現行約款3 被相続人の特定口座は相続手続完了後に廃止される第5 預り金・株式・投資信託・NISAとの違い1 預り金との違い2 株式及び一般の投資信託との違い3 NISAとの違い第6 MRFを現金化して分ける場合1 換金前に取得者又は換金権限を確定する2 被相続人口座での換金と相続人口座での売却を区別する3 相続放棄を検討している場合第7 必要書類と確認事項1 相続関係と取得根拠を示す書類2 証券会社所定書類と受入口座書類3 実務上の確認リスト第8 よくある質問1 MRFは相続時に自動的に現金になりますか2 MRFは相続人の証券口座へそのまま移管できますか3 MRFと証券口座の預り金は何が違いますか4 相続人が同じ証券会社に口座を持っていない場合はどうなりますか5 特定口座にあったMRFは相続人の特定口座へ入れられますか6 NISA口座にあった商品を相続人のNISAへ移せますか7 MRFを換金して複数の相続人に分けられますか第9 関連する証券口座相続の記事第10 出典・参考資料
第1 結論

MRFは証券口座で現金に近い使われ方をするが,預金又は単なる預り金ではなく,公社債等で運用される投資信託である。
そのため,相続時には,預り金の振込み,株式の現物移管,NISA口座からの払出しと同じ処理になるとは限らない。

SMBC日興証券の現行の特定口座約款は,日々決算型投資信託の受益権について,被相続人の特定口座で解約し,解約代金を相続人の口座へ移した後,同一銘柄を相続人の特定口座で取得する方法によることがあると定めている。
これは,MRFが常に受益権のまま現物移管されるわけではないことを示す一例であり,他の証券会社又は商品にも当然に共通するとは限らない。

実際の手続では,①死亡の連絡,②死亡日現在と手続時現在の残高確認,③MRFの口座区分と商品名の確認,④取得者の確定,⑤相続人名義の受入口座の準備,⑥現物移管・解約代金移管・再取得のいずれになるかの確認,⑦取引報告書その他の完了資料の保存,という順で進める。
相続放棄又は限定承認を検討しているときは,換金又は再取得の指示を出す前に,財産調査と処分を分けて弁護士へ相談する必要がある。

第2 MRFは預り金ではなく投資信託である
1 日興MRFの商品分類

日興MRFの交付目論見書は,日興MRFを「追加型投信/国内/債券/MRF」と分類し,内外の公社債及びコマーシャル・ペーパーを中心に運用すると説明している。
証券口座に入金した資金から自動的に買い付けられ,売買代金等に充てるため換金されることがあるので,利用者には現金に近く見えるが,保有しているのは投資信託の受益権である。
取引明細に株式等の売買とMRFの買付け・解約が近接して記録されているだけでは,同じ決済と確定できない。
証券会社,対象期間,サービス加入・設定,取引番号,受渡日及び金額対応を確認し,対応が確認できた部分は両方を別々の外部入出金として集計せず,預り金,MRF及び株式等の間の一連の口座内決済として扱う。
顧客勘定元帳の行の区別は,証券会社の顧客勘定元帳の見方-売買・配当・入出庫・株式分割・MRFを区別するを参照されたい。

SMBC日興証券の日興MRF商品ページも,商品分類を追加型公社債投資信託とし,毎日決算を行い,原則として毎月の最終営業日に税引後の収益分配金を再投資すると説明している。
したがって,死亡日残高と相続手続完了時の残高は,分配金の再投資その他の取引によって一致しないことがある。

2 元本保証又は預金保険の対象ではない

日興MRFは,元本の安全性に配慮して安定運用を目指す商品であるが,元本が保証されているわけではない。
目論見書は,価格変動リスク,流動性リスク及び信用リスクを掲げ,基準価額の下落によって投資元金を割り込むことがあると説明している。

MRFは預貯金と異なり,預金保険機構の保護対象でもない。
相続財産目録では,銀行預金又は証券会社の預り金と一括せず,「日興MRF何口」など,商品名,口数,基準日及び評価資料が分かる形で記載するのが安全である。

3 換金性が高くても必ず即時に換金できるわけではない

日興MRFは原則としていつでも購入・換金が可能とされ,SMBC日興証券の商品ページは受付時刻に応じた換金代金の支払時期を案内している。
しかし,目論見書は,大量解約又は市場急変等により,換金申込みの受付を中止し,又は換金代金の支払が遅延する可能性も明記している。

相続手続では,通常の換金時刻だけでなく,死亡連絡後の口座制限,取得者確定,必要書類の補正及び受入口座開設に要する時間も加わる。
したがって,「MRFだから死亡後すぐ現金化できる」と約束せず,証券会社が相続手続として採る処理と完了見込みを個別に確認する必要がある。

第3 名義人が死亡した後の基本手順
1 証券会社へ死亡を連絡する

相続人又は代理人は,取引店又は相続窓口へ名義人の死亡を連絡し,相続受付番号,担当窓口,提出方法及び必要書類を確認する。

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信託銀行の遺言執行で有価証券は売却されるか―換価指定・現物承継・確認書の注意点(AI作成)

目次

第1 結論第2 換価か現物承継かを判断する順序1 遺言書の文言を確認する2 金融商品の種類と取扱金融機関を確認する3 受取人の希望と遺言執行者の権限を分ける第3 有価証券を換価する場合の注意点1 売却時期と売却価格は別問題である2 換価代金の受領方法を確認する3 市場変動の負担者を確認する第4 有価証券を現物で承継する場合の注意点1 受入れ可能な証券口座を準備する2 商品ごとの移管可否を確認する3 配当金等の帰属を確認する第5 相続税評価と売却時の税務1 相続税評価額と実際の売却代金は一致しない2 取得費は原則として被相続人から引き継ぐ3 税務申告の担当者を明確にする第6 遺言執行者と相続人等の役割分担1 遺言執行者が行うこと2 相続人又は受遺者が行うこと3 弁護士・税理士等へ確認すること第7 金融商品の確認書を読むチェックリスト1 書面の目的を確認する2 期限と不利益を確認する3 価格・費用・税務を確認する第8 よくある質問1 信託銀行が遺言執行者なら株式は必ず売却されるのか2 相続人全員が同意すれば受取方法を変更できるのか3 相続人が売却日又は価格を指定できるのか4 現物承継には証券口座が必要か5 相続税は実際の売却代金を基準に計算するのか第9 関連記事第10 出典・参考資料
第1 結論

信託銀行が遺言執行者になる場合でも,株式,投資信託その他の有価証券が常に売却されるわけではない。
最初に確認すべきなのは,遺言書が有価証券を換価して代金を交付する内容か,有価証券そのものを特定の相続人又は受遺者に取得させる内容かである。
換価して分配する遺言であれば,原則として遺言執行者は売却又は解約を進める。
現物で取得させる遺言であれば,原則として取得者名義の証券口座等へ振り替えるための手続を進める。

相続人又は受遺者が遺言と異なる受取方法を希望しても,その希望だけで換価を現物承継へ,又は現物承継を換価へ変更できるわけではない。
金融機関から確認書その他の書面が示された場合は,遺言内容の確認にとどまる書面か,受取方法の変更申出を含む書面かを区別し,提出期限,必要口座,費用,撤回の可否及び金融機関が申出を受け入れない場合を確認する必要がある。

第2 換価か現物承継かを判断する順序
1 遺言書の文言を確認する

出発点は,商品名や担当者の説明ではなく,遺言書の条項である。
「換価して代金を交付する」,「売却代金を分配する」などの文言があれば,通常は換価処分を予定している。
これに対し,「甲に株式を相続させる」,「乙に投資信託を遺贈する」など,金融商品そのものを取得させる文言であれば,通常は現物承継を予定している。

同じ遺言書でも,預貯金,有価証券及び不動産で処分方法が異なることがある。
残余財産を換価して分配する条項の対象に有価証券が含まれるか,個別の承継条項が優先するかも確認する必要がある。
遺言執行者は,自己の判断で有利と思う方法を選ぶのではなく,遺言の内容を実現するために必要な行為を行う立場にある。

2 金融商品の種類と取扱金融機関を確認する

「有価証券」と一括りにしても,上場株式,投資信託,国債,社債,外国証券及び非上場株式では,換価又は振替の方法が異なる。
同一の商品でも,口座管理機関,販売会社,信託銀行又は証券会社の事務手続が異なることがある。

口座の所在が分からない振替株式等については,証券保管振替機構の登録済加入者情報の開示手続が手掛かりになることがある。
もっとも,開示で口座管理機関が判明しても,残高,取得価額及び承継方法は別に確認する必要がある。

3 受取人の希望と遺言執行者の権限を分ける

相続人全員が現物で受け取りたい,又は早く売却してほしいと希望しても,遺言執行者は遺言に従って職務を行う必要がある。
遺言と異なる処理を希望する場合は,遺言の解釈,受益者全員の同意の効力,遺言執行者の権限及び金融機関の約定を別々に検討しなければならない。

信託銀行に受取方法の変更制度がある場合でも,それは民法上当然に認められる権利ではなく,商品約定又は個別運用に基づく手続であることが多い。
そのため,所定書面を提出すれば必ず希望どおりになるとは限らない。

第3 有価証券を換価する場合の注意点
1 売却時期と売却価格は別問題である

遺言が換価を命じていても,いつ,どの価格で売却するかまで定めていないことが多い。
市場性のある商品は価格が変動するため,死亡時,相続税評価時,売却注文時,約定時及び受渡時の価格が一致しない。

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相続財産清算人に選任された後の実務―財産目録・収支管理・裁判所への報告・終了報告(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 選任直後に行うこと1 審判書と申立記録を確認する2 初動の一覧表を作る3 連絡先と郵便物の流れを確保する第3 財産目録と収支管理1 財産調査と財産目録2 名義変更と専用口座3 帳簿,領収書及び電子データ4 申立費用,予納金及び報酬を混同しない第4 裁判所への報告第5 公告,催告及び弁済1 相続人捜索と債権申出の公告2 判明している債権者等への個別催告3 期間中の弁済と期間満了後の処理第6 家庭裁判所の許可を要する行為1 保存行為等と権限外行為を分ける2 許可の要否を事前に確認する3 許可後も結果を記録する第7 財産・契約別の実務1 預貯金,有価証券,保険及び年金2 不動産,車両及び動産3 公共料金,通信,賃貸借その他の契約4 未分割の別相続と未知の財産第8 特別縁故者,国庫帰属及び手続の終了1 特別縁故者への分与2 国庫への引継ぎ3 報酬付与と終了報告第9 よくある質問1 選任後,最初に何をすべきですか2 清算人個人の口座を使ってもよいですか3 裁判所への報告は年1回ですか4 不動産は清算人の判断だけで売却できますか5 領収書がない支出はどうしますか6 いつ手続が終わりますか第10 実務チェックリスト第11 出典
第1 この記事の対象と結論

本記事は,相続財産清算人に選任された者が,審判書を受け取ってから管理を終了するまでに行う実務を整理するものである。
申立人が選任前に行う準備や制度全体ではなく,選任後の財産調査,財産目録,専用口座,収支管理,債権者への公告・催告,裁判所への報告,権限外行為許可,報酬付与及び終了報告に焦点を当てる。

実務の基本は,①選任時点の財産と負債を確定する,②相続財産と自己の財産を混同しない,③すべての入出金を証憑と結び付ける,④重要な処分の前に権限と許可の要否を確認する,⑤判断の経過を裁判所へ報告できる形で残すことである。

令和8年10月16日時点の民法,家事事件手続法,裁判所資料及び匿名化した実際の事件記録を確認して作成した。
事件記録は,個人名,住所,口座,金額,事件番号その他の個別情報を示さず,公的資料で確認できる実務工程を具体化するためだけに用いた。
報告書の名称,提出時期及び添付書類は家庭裁判所ごとに異なり得るため,選任した裁判所の指示を優先する必要がある。

第2 選任直後に行うこと
1 審判書と申立記録を確認する

最初に,選任審判書,申立書,財産目録,親族関係図,戸籍,債権者・債務者の資料,不動産・預貯金・保険・有価証券等の資料を確認する。
申立人が把握している財産だけを前提にせず,申立ての目的,未解決の紛争,緊急に保存すべき財産,期限のある請求や契約を抽出する。

選任審判書謄本は,金融機関,不動産登記,契約先その他の関係機関に権限を示す基本資料となる。
提出先により,審判の確定証明書,印鑑証明書その他の資料を求められることがあるため,個別に必要書類を確認する。

2 初動の一覧表を作る

財産,負債,契約,郵便物,期限,関係者及び必要な裁判所手続を一つの進行表にまとめる。
特に,保険の失効,賃貸借の更新,税金・管理費の期限,建物の漏水・倒壊,車両や動産の保管,訴訟・執行の期日など,放置すると価値が失われる事項を優先する。

相続財産清算人の選任から公告,弁済,特別縁故者への分与及び国庫帰属までの制度全体は,相続財産清算人とは―選任から手続終了までで説明している。

3 連絡先と郵便物の流れを確保する

関係者に就任を通知し,請求書,納税通知書,金融機関通知,保険・年金・公共料金の書類等が清算人へ届くようにする。
被相続人宛ての郵便物は未知の財産・債務・契約を発見する重要な資料であるため,転送や受領方法を検討し,封筒を含めて受領日と内容を記録する。

第3 財産目録と収支管理
1 財産調査と財産目録

預貯金,有価証券,保険,不動産,車両,貴金属・動産,貸付金,還付金,デジタル資産等を調査し,負債と継続契約も確認する。
財産目録には,財産の種類,所在,名義,数量,評価額,評価基準日,権利証・通帳等の保管場所,換価又は回収の状況を記載する。

熊本家庭裁判所の職務案内は,選任後の初回報告として財産目録及び収支予定表等を提出する運用例を示している。
ただし,書式と提出期限は全国一律ではないので,選任審判をした家庭裁判所の指示を確認する。

2 名義変更と専用口座

清算人は,相続財産を自己又は他事件の財産と明確に分離して管理する。
金融機関に就任を届け出て,必要に応じて口座名義を相続財産清算人名義へ変更し,入出金を一つの管理口座に集約する。

(続きを読む...)相続財産清算人に選任された後の実務―財産目録・収支管理・裁判所への報告・終了報告(AI作成)

相続財産清算人の費用・予納金・報酬―誰が払い,いくらかかり,いつ返るか(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 費用の全体像第3 申立時に必要となる費用1 収入印紙,郵便料及び官報公告料2 戸籍,登記及び財産資料の取得費用3 申立人がいったん支払う意味第4 予納金1 予納金の目的2 予納金の額は全国一律ではない3 予納金が返還される場合4 予納金を用意できない場合第5 清算人報酬と選任後の費用1 清算人報酬は家庭裁判所が定める2 選任後の管理・換価費用3 申立費用の償還は自動ではない第6 申立目的ごとの費用判断1 相続債権を回収したい場合2 特別縁故者への分与を求めたい場合3 不動産を処分し,又は登記を進めたい場合4 申立目的を先に固定する第7 よくある質問1 相続財産清算人の申立てにはいくらかかりますか2 予納金は誰が払いますか3 予納金は必ず返ってきますか4 予納金は全国一律で100万円ですか5 清算人の報酬は誰が決めますか6 遺産に現金がなくても申し立てられますか第8 申立前のチェックリスト第9 出典
第1 この記事の対象と結論

相続財産清算人の選任を申し立てるときに必要となる費用は,①収入印紙,②連絡用の郵便切手,③官報公告料,④戸籍等の取得費その他の準備費用,⑤裁判所が命じる予納金に分けて考える必要がある。
選任後には,これらとは別に,相続財産を調査・管理・換価するための費用と,相続財産清算人の報酬が問題となる。

申立人は,少なくとも申立時の実費と,裁判所が納付を求めた予納金をいったん準備するのが通常である。
ただし,予納金の要否・額は遺産の内容や管轄裁判所の運用によって異なり,相続財産から清算費用を支払える状態になれば全部又は一部が返還されることがある。
「予納金は必ず戻る」「全国どこでも一律に同額である」とは限らない。

令和8年10月16日時点の法令,全国の裁判所ウェブサイト及び大阪家庭裁判所の令和8年1月5日版資料を確認して作成した。
具体的な金額と納付方法は改定されるため,申立ての直前に管轄家庭裁判所へ確認する必要がある。

第2 費用の全体像
区分主な内容申立時の負担最終的な扱い申立手数料収入印紙800円原則として申立人が用意する当然に返還される費用ではない連絡用郵便料裁判所からの送付に使う郵便切手等原則として申立人が用意する額・組合せは裁判所ごとに確認する官報公告料相続財産清算人の選任等を公告する費用家庭裁判所の指示があってから納付する裁判所ウェブサイトの現行案内では5582円である資料取得等の費用戸籍・住民票・登記事項証明書・残高証明書等資料を取得する者がいったん支払う必要性,立替者及び領収資料を残す予納金清算人報酬や管理費用の原資を確保するため裁判所が定める金銭裁判所から求められた申立人が納付する相続財産から原資を確保できれば返還されることがある選任後の管理・換価費用固定資産税,地代,保険料,調査・測量・売却費用等清算人が相続財産から支出するのが基本である支払時期,必要性及び優先関係を個別に確認する清算人の報酬職務内容,期間,財産額等を踏まえて家庭裁判所が定める相続財産又は予納金が原資となる清算人が報酬付与を申し立て,裁判所が決定する
第3 申立時に必要となる費用
1 収入印紙,郵便料及び官報公告料

裁判所ウェブサイトの「相続財産清算人の選任」によれば,申立手数料は収入印紙800円であり,これに連絡用の郵便切手と官報公告料5582円が加わる。
郵便切手の額と内訳は,各家庭裁判所が定めるため,全国共通の金額として記載することはできない。

大阪家庭裁判所の令和8年1月5日版手引きは,大阪家庭裁判所本庁へ申し立てる場合の郵便切手の例を示しているが,他の家庭裁判所や支部へそのまま当てはめることはできない。
郵便料や公告料は改定されることがあるので,申立書を提出する直前に最新の案内を確認すべきである。

2 戸籍,登記及び財産資料の取得費用

申立てでは,被相続人の出生から死亡までの戸籍,被相続人の父母の戸籍,相続人候補者の戸籍,不動産登記事項証明書,固定資産評価証明書,預貯金・有価証券の資料,債権・債務の資料等が必要になることがある。
事案によっては,戸籍の収集範囲が広くなり,郵送請求の定額小為替代や専門家への依頼費用も生じる。

これらは官報公告料や予納金とは別の費用である。
誰が,何の目的で,いくら支払ったかを領収書とともに記録し,将来,相続財産からの償還を求めるのかも整理しておく必要がある。

3 申立人がいったん支払う意味

相続財産清算人がまだ選任されていない段階では,相続財産を代表して支払う者がいない。
そのため,申立人が申立実費や予納金をいったん負担することになる。

もっとも,申立人が支払った金銭がすべて当然に相続財産から返還されるわけではない。
支出の必要性,相続財産の有無・換価可能性,裁判所や選任後の清算人の判断,債権の順位等が関係するので,「立替えたから必ず全額戻る」とは考えない方がよい。

第4 予納金
1 予納金の目的

相続財産に現金がない,財産の所在や価値が不明である,又は換価まで相当の期間を要する場合でも,清算人は財産調査,郵便物の管理,不動産の保全,債権者対応及び裁判所への報告を行う必要がある。

(続きを読む...)相続財産清算人の費用・予納金・報酬―誰が払い,いくらかかり,いつ返るか(AI作成)

太陽光発電に相続税はかかる?設備・土地の評価方法と売電収入(AI作成)

目次

第1 太陽光発電設備も相続財産の確認対象になる1 設備の有無と相続税の申告要否を分ける2 最初に財産と契約を分ける第2 自宅の屋根にあるパネルをどう評価するか1 屋根材一体型は家屋への反映を確かめる2 屋根置き型・野立ての設備は別の評価を確認する第3 一般動産としての設備の相続税評価1 売買実例等を確認し,明らかでない場合に減価計算をする2 定率法・耐用年数と帳簿価額の違い3 評価方法の算式を確認する例第4 土地の評価と小規模宅地等の特例1 登記地目だけでなく相続開始時の現況を見る2 発電事業と土地の貸付けを分けて特例を検討する第5 死亡前後の売電収入をどう整理するか1 設備の評価と売電代金の債権を分ける2 売電収入の所得区分も使い方により異なる第6 借入金と撤去費用はどう扱うか第7 申告期限と必要資料1 相続税の10か月と準確定申告の4か月2 相談前にそろえる資料第8 よくある質問1 太陽光発電は固定資産税の対象ですか?2 太陽光発電事業は税金の対象ですか?3 減価償却済みなら相続税評価額は0円ですか?4 名義変更をすれば相続税の手続も済みますか?第9 出典・参考資料
第1 太陽光発電設備も相続財産の確認対象になる
1 設備の有無と相続税の申告要否を分ける

故人が所有していた太陽光発電設備は,自宅用であっても相続財産の確認対象になる。
ただし,設備があるだけで必ず相続税が発生するわけではなく,預貯金・不動産等を含む財産全体,控除できる債務,贈与財産の加算と特例を踏まえて申告要否を判断する。

遺産に係る基礎控除額は,3000万円+600万円×法定相続人の数である。
例えば,税法上数える法定相続人が3人なら4800万円となるが,これは太陽光発電設備だけに使う控除枠ではない(出典①)。
小規模宅地等の特例など,申告をして適用を受ける制度によって税額がなくなる場合もあるため,最終的な納税額が0円であることと,申告不要であることを区別する。

本記事は,令和8年10月16日に確認した国税庁等の資料に基づき,主に個人が所有する国内の設備を相続した場合の確認順序を説明する。
国への届出や売電契約の名義変更は,太陽光発電の名義人が死亡した場合の手続で説明している。

2 最初に財産と契約を分ける

設備の名称だけでは,誰の何を相続するかは決まらない。
売買契約書,リース契約書,認定通知書,固定資産の資料と売電明細を照合し,次の区分で調べる。

確認する対象主な確認事項集める資料発電設備所有者,設置形態,設備の範囲,家屋評価への反映購入・工事契約書,型式,写真,評価資料設置場所土地・建物の所有者と,設備を置く権利登記事項証明書,賃貸借等の契約書売電代金死亡時点の未収債権と死亡後の発電分検針・受給明細,契約書,入金記録借入れ等故人の債務か,死亡時の残高,保険による弁済の有無残高証明書,返済予定表,保険資料

会社が所有する設備,リース会社が所有する設備,故人が所有する設備を一緒に計上しない。
会社所有であれば故人の株式等,リースであれば契約上の地位や債務も確認する必要があり,本記事の設備評価の計算をそのまま当てはめない。

第2 自宅の屋根にあるパネルをどう評価するか
1 屋根材一体型は家屋への反映を確かめる

屋根材として家屋と一体になっている太陽光パネルは,家屋の評価に含まれているかを確かめる。
三郷市の固定資産税の案内は,屋根材などとして設置されたパネルと,架台に載せたものや他の機器を区分し,家屋の一部として評価・課税される部材を示している(出典②)。

相続税における家屋の評価は,原則として固定資産税評価額に1.0を乗じる方法による(出典③)。
その評価額に既に含まれているパネルを重ねて別計上しないよう,家屋の評価資料と工事明細を照合する。
パワーコンディショナー等まで全て家屋に含まれていると決めつけず,どの部材が家屋評価の対象かを市区町村に確認する。

2 屋根置き型・野立ての設備は別の評価を確認する

屋根に後付けされた設備や野立ての設備については,家屋・土地とは別に,設備の評価を確認する。
一般動産として評価する設備では,次の第3で説明する方法が基本となる。

同じ敷地にあるからといって,パネル,架台,舗装,フェンス,建物等の全てを同じ資産区分で扱うわけではない。
また,固定資産税で償却資産として申告していないという事情だけから,相続税でも設備の確認は不要だと判断しない。
固定資産税と相続税では,対象や評価の仕組みが異なる。

第3 一般動産としての設備の相続税評価

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限定承認とは―相続放棄との違い,メリット・デメリット,費用及び手続(AI作成)

目次

第1 限定承認とは1 相続財産の範囲で債務を弁済する相続方法2 限定承認を考えるときの三つの質問第2 単純承認及び相続放棄との違い1 三つの選択肢の比較2 具体例第3 限定承認の要件と期限1 共同相続人全員で行う2 原則として3か月以内に申述する第4 申述から清算までの手続1 財産・債務を調査して財産目録を作る2 家庭裁判所へ申述する3 官報公告と知れている債権者への催告を行う4 相続財産を換価し,順序に従って弁済する第5 限定承認の費用1 収入印紙800円だけでは終わらない2 税金を費用と別に見落とさない第6 メリット,デメリット及び落とし穴1 メリット2 デメリット3 典型的な落とし穴第7 自分でできるか,専門家に依頼するか1 本人申述は可能である2 司法書士,弁護士及び税理士の役割を分ける第8 よくある質問1 限定承認はなぜあまり利用されないのですか2 限定承認は相続人の一人だけでできますか3 限定承認の費用はいくらですか4 限定承認はいつまで有効ですか5 申述前に何をしてはいけませんか第9 出典・参考資料1 法令2 裁判所及び公的機関3 文献
第1 限定承認とは
1 相続財産の範囲で債務を弁済する相続方法

限定承認とは,相続人が,相続によって得た財産の限度で被相続人の債務及び遺贈を弁済することを留保して,相続を承認する制度である(民法922条)。
相続放棄と異なり,相続人でなくなる制度ではなく,相続を承認した上で,相続債務についての責任を相続財産の範囲に限定する制度である。
被相続人の借金や保証債務がどこまであるか分からない一方,預貯金,不動産その他の財産が残る可能性もある場合に,検討の対象となる。

裁判所も,限定承認を,被相続人の債務がどの程度あるか不明であり,財産が残る可能性もある場合等に,相続によって得た財産の限度で債務の負担を受け継ぐ手続と説明している。
もっとも,家庭裁判所に申述して受理されれば直ちに全てが終わるわけではない。
受理後に官報公告,判明している債権者への個別催告,財産の換価及び債権者への弁済を行う必要がある。

2 限定承認を考えるときの三つの質問

限定承認を検討するときは,少なくとも,①債務の総額が分からないか,②残したい又は換価価値のある相続財産があるか,③共同相続人全員が期限内に協力できるかを確認する必要がある。
一つでも確認できない事項があるから直ちに限定承認を選ぶのではなく,財産調査,熟慮期間の伸長,相続放棄及び単純承認と比較する。

確認すること限定承認を検討しやすい事情慎重に考える事情財産と債務債務の全体が不明で,財産が残る可能性がある債務超過が明らかで,残したい財産もない共同相続人全員が情報を共有し,申述と清算に協力できる一人でも単純承認をした,又は協力を得られない残したい財産自宅等について価額弁済の資金を準備できる可能性がある鑑定額,税金及び清算費用を賄う資金がない手続負担財産・債務の資料を整理し,公告・催告・弁済を管理できる期限が迫り,資料・担当者・専門家の準備が整わない
第2 単純承認及び相続放棄との違い
1 三つの選択肢の比較

相続が開始した場合,相続人は,単純承認,限定承認又は相続放棄のいずれかを選ぶことになる。
限定承認は,借金だけを放棄して財産だけを取得する制度ではない。
相続財産を清算し,債権者への弁済後に残余があれば相続人に残る仕組みである。

選択基本的な効果共同相続人家庭裁判所への申述主な負担単純承認権利義務を制限なく承継する各人の行為等によって成立し得る不要債務が財産を上回ると固有財産にも影響する限定承認相続財産の限度で債務・遺贈を弁済することを留保して承認する残る共同相続人全員で行う必要財産目録,公告・催告,換価,弁済及び税務対応相続放棄その相続について初めから相続人でなかったものとみなされる各人が選択できる必要資産も承継せず,後順位者が相続人になることがある

相続放棄の期限,手続,費用及び放棄後の問題の全体像は,相続放棄とは―期限・手続き・費用・デメリットと判断のポイントで説明している。

2 具体例

例えば,相続財産として預貯金2000万円があり,判明している債務が500万円であるものの,被相続人の事業上の保証債務が残っている可能性がある場合を考える。
単純承認をすると,後から多額の保証債務が判明したときに,相続人の固有財産からも弁済する責任を負い得る。
相続放棄をすると,保証債務を承継しない代わりに,預貯金も承継しない。
限定承認では,公告・催告を経て相続財産から債務を弁済し,残余があれば相続人に残る可能性があるが,清算費用と税金を含めた比較が必要である。

自宅を残したい場合も,限定承認をすれば無償で自宅だけを取得できるわけではない。
家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従い,その価額を弁済して競売を止める方法があるが(民法932条ただし書),鑑定額を支払う資金,登記及び税務を準備する必要がある。
詳しい換価と価額弁済の手続は,限定承認の手続と換価で説明している。

第3 限定承認の要件と期限
1 共同相続人全員で行う

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太陽光発電の名義人が死亡したら―相続による名義変更・必要書類と売電収入(AI作成)

目次

第1 相続では設備・認定・売電契約を分けて確認する第2 国への届出に必要な書類1 相続関係と設備の取得を示す資料2 法定相続情報一覧図だけでは足りない理由3 発行日と証明書の種類第3 協議書等で太陽光発電設備を特定する1 家の記載だけで足りると決めつけない2 土地・建物と設備の取得者が違う場合第4 相続放棄・遺言・争いがある場合1 相続放棄をした人がいる場合2 公正証書遺言がある場合3 取得者が決まらない・合意できない場合第5 売電契約と振込先の変更1 売電先へ早めに事情を伝える2 口座を変えるだけでは完了しない第6 死亡前後の売電代金と継続契約を整理する第7 完了確認とよくある質問1 何をもって完了と確認するか2 家を相続したらパネルも自動で名義変更されるか3 法定相続情報があれば遺産分割協議書は不要か4 卒FIT後なら死亡による変更は不要か5 太陽光発電の相続手続きは?第8 出典・参考資料
第1 相続では設備・認定・売電契約を分けて確認する

太陽光発電の名義人が死亡したときは,発電設備を誰が取得するかを確認した上で,国の認定情報,売電契約,振込先と保証・保守等の手続を整理する。
土地・建物の相続手続や銀行口座の変更だけで,国への届出と電力会社への手続が済むわけではない。

本記事は,主に50kW未満の太陽光発電設備について,令和8年10月16日に確認したJP-ACの相続案内と公式操作マニュアルに基づき,書類と確認の順序を説明する。
売買・贈与やIDの種類を含む全体像は,太陽光パネルの名義変更の総合記事を参照されたい。

最初に,設備ID,設置場所,認定事業者,売電先,死亡日,次回入金予定と,設備の取得者が決まっているかを整理する。
売電先にも事情を伝え,申込みに必要な国の書類と,それまでの発電・入金の扱いを確認することが重要である。

第2 国への届出に必要な書類
1 相続関係と設備の取得を示す資料

調達期間中の相続による事業者変更について,公式操作マニュアルは事後変更届出を示している。
JP-ACの相続案内は,基本となる資料を次の5つに分けている(出典①,②PDF8頁・印刷7頁)。

基本となる資料確認する内容被相続人の戸除籍謄本と戸籍の附票死亡等と従前の登録情報との関係。附票がない場合は住民票の除票でも可とされる。法定相続人全員の戸籍謄本相続関係。上記の戸籍関係資料と合わせ,法務局発行の法定相続情報で代用できる旨が案内されている。法定相続人全員の印鑑証明書同意等に関する書類。相続放棄や公正証書遺言等の場合は別の案内も確認する。遺産分割協議書又は相続人全員の同意書発電設備が承継対象に含まれ,誰が取得するかを確認できる内容。土地・建物の取得等を示す資料地上設置か屋根設置か,設備と設置場所の取得者が同じかに応じて準備する。

この表は基本的な分類であり,個別案件の添付資料がこれで全てそろうという意味ではない。
設備の認定状態,届出を行う人と委任の有無等を確認し,現在の申請画面と案内に沿って準備する。

2 法定相続情報一覧図だけでは足りない理由

法定相続情報で代用できると案内されているのは,相続関係を示す上記の戸籍関係資料である。
一覧図だけで,設備を特定の相続人が取得するという合意まで証明できるわけではなく,協議書又は相続人全員の同意書等を別に確認する。

「一覧図があれば全員の印鑑証明書や協議書も不要になる」と考えず,どの書類の代わりになるかを提出先へ確認する。
一般的な利用範囲は,法定相続情報一覧図は何に使えるかで説明している。

3 発行日と証明書の種類

JP-ACの案内では,被相続人の戸除籍謄本を除き,公的書類は申請・届出日前3か月以内に発行されたものとされている。
登記事項要約書や登記情報提供サービスのデータの写しで,所定の登記事項証明書に代えられるとは案内されていないため,取得する種類を確かめる(出典①)。

書類を集めた後で長期間手続が止まると,発行日について再確認が必要になる。
設備IDや取得者を確認し,提出先へ相談した上で,取得する通数と時期を決めると進めやすい。

第3 協議書等で太陽光発電設備を特定する
1 家の記載だけで足りると決めつけない

JP-ACは,相続の際,太陽光パネルを建物と別に明示したり,パネルを含む全てを相続対象とする記載をしたりして,設備が相続対象に含まれることを確認できるよう求めている。
家を取得する人が決まったという説明だけで済ませず,協議書等と申請対象の設備が対応するかを確認する(出典①)。

書類の点検では,例えば「設置場所」「設備ID」「取得する相続人」「当該太陽光発電設備を取得する旨」が結び付いているかを見る。

(続きを読む...)太陽光発電の名義人が死亡したら―相続による名義変更・必要書類と売電収入(AI作成)

太陽光パネルの名義変更―必要書類・費用・期間と自分で行う手続き(AI作成)

目次

第1 太陽光パネルの名義変更で確認すること第2 売買・贈与・相続・財産分与の違い1 FIT期間中の代表的な区分2 氏名変更と卒FIT後の区分第3 自分で行うための準備とID不明時の対応1 設備ID・事業者ID・登録者ID2 IDが分からない・施工業者が廃業した場合第4 必要書類と手続の順序1 売買・贈与・相続の書類2 電力会社への事前相談と正式申込み第5 費用と期間の見積もり方1 代行費用は作業範囲をそろえて比較する2 準備・国の審査・契約変更を分ける第6 名義変更をしない場合の問題1 契約名義と入金先の不一致2 保証・保険・保守の承継第7 中古住宅の引渡し前後の確認第8 よくある質問1 太陽光の名義変更は自分でできるか2 太陽光名義変更の代行費用はいくらか3 太陽光パネルの名義変更をしないとどうなるか4 名義人が死亡したら誰が手続するか第9 関連記事第10 出典・参考資料
第1 太陽光パネルの名義変更で確認すること

太陽光パネル付きの中古住宅を買った場合や,設備を相続・贈与・財産分与で取得した場合は,土地・建物の登記とは別に,国の認定情報と売電契約の変更を確認する必要がある。
国への申請・届出と電力会社への手続は別であり,一方を済ませただけで全部が完了するわけではない。

本記事は,主に50kW未満の太陽光発電設備について,令和8年10月16日に確認した公式案内から,必要書類・費用・期間の確認方法を整理するものである。
認定事業者が別人になる変更と,同じ人の氏名・住所を直す変更,FITの調達期間中と卒FIT後を区別する。

確認する対象相手方と確認内容国の事業計画認定再生可能エネルギー電子申請で,変更認定申請・変更届出等の該当区分を確認する。50kW未満の太陽光の認定申請窓口はJP-ACである。売電契約・振込先現在の買取事業者に,契約名義,口座,必要書類と変更日を確認する。家庭で電気を買う契約とは分ける。土地・建物の権利権利の移転と登記,設備の設置場所を使用できる権利を確認する。保証・保険・保守メーカー,保険会社,保守業者へ,承継できる範囲と必要書類を確認する。

国の手続の基本は,JP-ACの「事業計画変更の申請の流れ」と公式操作マニュアル第68版による(出典①②)。

第2 売買・贈与・相続・財産分与の違い
1 FIT期間中の代表的な区分

公式操作マニュアルは,事業譲渡等と,相続・離婚による分与を別の行に分けている。
次の表は調達期間中の代表的な事業者変更の整理であり,卒FIT後や設備自体の変更を同時に行う場合は,該当区分を改めて確認する(出典②PDF7〜8頁,印刷6〜7頁)。

変更の理由国の手続の代表例書類で示す中心事項売買・事業譲渡・生前贈与変更認定申請譲渡契約書又は譲渡証明書等で,設備を含む事業の譲渡と当事者の意思を示す。相続事後変更届出戸籍等と遺産分割協議書又は相続人全員の同意書等で,相続関係と設備の取得者を示す。離婚による分与事後変更届出公正証書又は離婚協議書等で,設備を含む分与を示す。

公式マニュアルは,譲渡・分与・相続の場面で太陽光パネルを建物と別に明示すること等を求めているため,契約書や協議書の対象を確認する。
これは認定手続で必要となる証明の説明であり,パネルの民法上の性質や契約の解釈を,設置方法を問わず一律に決める趣旨ではない。

相続による名義変更の完了と,相続税の申告要否は別に確認する。
設備や土地の評価,死亡前後の売電代金と借入金の整理は,太陽光発電の相続税評価の記事を参照されたい。
手続に用いる設備IDや契約名義だけで,税務上の価額や所得の帰属まで判断しない。

2 氏名変更と卒FIT後の区分

同一人の改姓と,設備を取得する人が別人になる変更は区別する。
公式マニュアルでは,婚姻・離婚等による戸籍上の姓の変更について,事業者名の変更は原則不要とし,希望する場合は事後変更届出による旨が示されている(出典②PDF9頁,印刷8頁)。

卒FIT後も,名義変更の確認が全部不要になるわけではない。
JP-ACは,認定状態が「認定中(調達期間終了)」の場合に,変更内容に応じて「卒FIT事前変更届出」又は「事後変更届出」を選ぶよう案内している(出典①)。

第3 自分で行うための準備とID不明時の対応
1 設備ID・事業者ID・登録者ID

本人が電子申請することは可能である。
ただし,設備IDだけで全ての操作ができるわけではなく,ログインするIDの種類と権限を確認する。

情報意味と確認先設備ID認定設備の識別番号。認定通知書のほか,売電関係の書類に記載されている場合もある。事業者ID認定事業者のID。設備の閲覧,連絡先変更,登録者変更等に使う。登録者ID申請・届出を行う登録者のID。登録者と事業者が同一の場合もある。

設備の認定状態,登録メールアドレス,登録者変更の要否を確かめる。
事業者が変わる際の登録者変更と,認定事業者そのものを変える申請・届出は同じ操作ではない(出典①③)。

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大阪家庭裁判所の遺産分割調停―管轄,申立書類,期日の流れと相談時期(AI作成)

目次

第1 この記事の対象第2 大阪家庭裁判所へ申し立てられる場合1 調停の管轄2 本庁・堺支部・岸和田支部第3 申立人と相手方第4 大阪家庭裁判所へ提出する基本書類1 申立書一式2 相続関係の資料3 遺産関係の資料第5 申立費用と郵便料第6 調停期日の流れ第7 調停前に整理する争点と資料第8 調停が不成立になった場合第9 弁護士へ相談する時期第10 出典
第1 この記事の対象

この記事は,大阪家庭裁判所で遺産分割調停を利用する場合の管轄,申立人・相手方,令和7年1月版の申立書類,費用及び本庁の期日運用を整理するものである。
申立書式,郵便料,窓口及び期日運用は改定されるため,実際に申し立てるときは大阪家庭裁判所の最新案内を確認する必要がある。

遺産分割の対象財産,特別受益,寄与分,遺言の効力又は使途不明金の結論は,個別の事実と資料により異なる。
本記事は手続の入口を説明し,各争点の主張・立証は関連記事又は個別相談で検討する。

第2 大阪家庭裁判所へ申し立てられる場合
1 調停の管轄

遺産分割調停の申立先は,相手方のうち一人の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所である。
被相続人の最後の住所が大阪であったこと,遺産が大阪にあること又は大阪の弁護士へ依頼することだけで,大阪家庭裁判所の調停管轄が決まるわけではない。

相手方が複数で住所地が異なる場合は,管轄を持つ家庭裁判所が複数になることがある。
管轄合意,調停不成立後の審判管轄,移送及び自庁処理まで検討する場合は,遺産分割調停・審判の管轄,移送と自庁処理を参照されたい。

2 本庁・堺支部・岸和田支部

大阪家庭裁判所には本庁のほか堺支部及び岸和田支部があり,住所地によって担当区域が分かれる。
「大阪府内だから本庁」とは限らないため,裁判所の申立書提出先一覧で市区町村ごとの担当裁判所を確認する。

第3 申立人と相手方

共同相続人,包括受遺者及び相続分譲受人等が申立人となることができる。
申立人以外の共同相続人・包括受遺者等は全員を相手方として記載し,当事者の一部だけで遺産分割調停を進めることはできない。

申立人と相手方の呼び方は手続上の立場であり,相手方とされたことだけで不利になるわけではない。
相続人の一人に判断能力の問題がある場合,成年後見等の手続や特別代理人が必要になることがあるため,申立前に確認する。

第4 大阪家庭裁判所へ提出する基本書類
1 申立書一式

大阪家庭裁判所の案内では,申立書,当事者目録,遺産目録,相続関係図,事情説明書,送達場所の届出書及び進行連絡メモ等を提出する。
弁護士が申し立てる場合は,送達場所の届出書と進行連絡メモが不要とされている。

相続人が多数の場合,大阪家庭裁判所は,遺産分割調停の案内で,事前交渉の結果を「B7 交渉状況一覧表」にして申立時に提出するよう案内している。
A11の説明書では,同一覧表と疎明資料に加え,申立人の希望する分割案も提出対象とし,申立時に提出できない場合は申立後速やかに提出するよう説明している。

交渉状況一覧表の記載例には,氏名・住所・法定相続分・連絡状況・分割についての意向等の欄がある。
事前の連絡に応答がない場合も記載例に示されており,全員から回答を得た状態でなければ提出できない書式ではない。
準備に当たっては,各人への連絡結果と確認できた意向を区別し,未確認の意向を推測で埋めないことが大切である。

申立書一式の写しや遺産関係資料の写しは,相手方の人数に応じて準備する。

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相続は弁護士・司法書士・税理士の誰に相談するか―業務範囲と選び方(AI作成)

目次

第1 相談先は資格名より「今の問題」で選ぶ第2 弁護士へ相談する相続1 争い又はその可能性がある場合2 家庭裁判所又は地方裁判所の手続が必要な場合第3 司法書士へ相談する相続1 相続登記と法務局の手続2 裁判所提出書類と代理の違い第4 税理士へ相談する相続1 相続税申告と財産評価2 分け方の法的交渉とは別の業務である第5 弁護士・司法書士・税理士のどっちに相談すべきか第6 複数の専門家へ依頼するときの確認事項第7 相談先を変える目安第8 山中弁護士へ相談する場合第9 出典
第1 相談先は資格名より「今の問題」で選ぶ

相続では,遺産の分け方,相続登記,相続税申告及び財産の名義変更が同時に問題になることがある。
弁護士,司法書士及び税理士は重なる資料を扱うが,中心となる業務は異なるため,最初に解決したい問題と期限を整理する。

相続人間の紛争・交渉と裁判手続は弁護士,不動産登記は司法書士,相続税の申告・税額計算は税理士が基本的な相談先となる。
一人の専門家だけで全てが終わるとは限らず,複数の専門家へ依頼するときは担当範囲と費用を分けて確認する。

第2 弁護士へ相談する相続
1 争い又はその可能性がある場合

弁護士法3条は,弁護士が訴訟事件,非訟事件その他一般の法律事務を行うことを職務としている。
遺産分割の条件,遺産の範囲,預貯金の使途,特別受益,寄与分,遺言の有効性又は遺留分について対立がある場合は,弁護士が事実・法的主張・証拠を整理し,相手方との交渉又は裁判手続を代理する。

まだ対立が表面化していなくても,一部の相続人だけに有利な協議書への署名を求められた場合,連絡を拒む相続人がいる場合又は遺産の開示が不十分な場合は,署名前に相談する方がよい。

2 家庭裁判所又は地方裁判所の手続が必要な場合

遺産分割調停・審判,遺留分侵害額請求の調停・訴訟,遺言無効確認訴訟及び相続放棄等について,弁護士は依頼者の代理人として活動できる。
家庭裁判所へ提出する書類だけでなく,期日での説明,争点整理,証拠提出及び解決案の検討を一体として依頼するかを確認する。

第3 司法書士へ相談する相続
1 相続登記と法務局の手続

司法書士法3条は,登記又は供託に関する手続の代理,法務局へ提出する書類の作成等を司法書士の業務としている。
遺産分割の内容が決まり,相続不動産の名義変更をする場合,戸籍・法定相続情報一覧図と登記書類を整えて申請する業務は司法書士の中心分野である。

相続登記の申請義務,申請期限,登録免許税及び登記前に必要な協議書の形式を確認したい場合も司法書士が相談先となる。

自分で登記申請書を作成するために一般的な記載方法や添付書類の集め方を知りたい場合は,法務局の登記手続案内も利用先となる。
ただし,完全予約制の手続案内と,専門家に交渉・書類作成・申請代理を依頼することは別であり,法務局の担当者が申請書の下書きや遺産分割の内容についての助言をするものではない(法務局の登記申請に関する公式Q&A・Q3・Q4)。

予約と準備は,法務局の予約・相談と手続別の確認事項,利用目的から窓口を探すときは,法務局でできることと窓口の選び方を参照されたい。
登記手続案内の説明範囲は,次の公式Q&Aで確認できる。
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page_000001_00057.html

2 裁判所提出書類と代理の違い

司法書士は,裁判所へ提出する書類を作成する業務を行うことができる。
しかし,家庭裁判所の遺産分割調停で依頼者の代理人として相手方と交渉し,期日に出席する一般的な代理権があるわけではない。

書類作成だけを依頼するのか,相手方との交渉や期日の代理まで必要なのかを区別する。
争いが強い場合や,主張・証拠を継続して組み立てる必要がある場合は,初めから弁護士への相談を検討する。

第4 税理士へ相談する相続

(続きを読む...)相続は弁護士・司法書士・税理士の誰に相談するか―業務範囲と選び方(AI作成)