遺言・相続

目次

第１　共同名義だけでは帰属と税金は決まらない第２　生前の帰属と死亡後の取得を分ける１　ハワイ州法の例２　口座書類と資金履歴をそろえる第３　日本での準拠法と遺留分第４　日本の課税は別に判定する１　国外口座でも課税範囲を確認する２　遺産の外に移る場合にもみなし贈与を検討する第５　弁護士と税理士が共有する資料第６　関連記事と出典
第１　共同名義だけでは帰属と税金は決まらない

海外の銀行口座に夫婦の名前が並んでいても，残高の半分ずつが各人の財産であるとは限らない。また，一方の死亡後に生存者が口座を取得できる制度であっても，日本で相続税・贈与税がかからないとは限らない。
確認する順序は，①生前の資金と権利の帰属，②死亡による権利の移転，③遺産・遺留分との関係，④日本と現地の課税である。銀行が払戻しを認める人と，相続人間で財産を取得できる人とを同一視しないことが出発点となる。

第２　生前の帰属と死亡後の取得を分ける
１　ハワイ州法の例

ハワイ州法のHRS §560:6-103(a)は，共同名義口座について，名義人全員の生存中は各人の純拠出額に応じて帰属し，異なる意思について明白かつ説得的な証拠がある場合を例外とする。名義人数だけで持分を均等にする規定ではない。

他方，HRS §560:6-104(a)は，一方の死亡時の残高について，口座開設時に異なる意思があったことの明白かつ説得的な証拠がない限り，被相続人の遺産との関係では生存名義人に帰属すると定める。同条(e)では，契約等に基づく生存者の権利を遺言によって変更できないとしている。

これはハワイ州の当該規定の説明である。他国，他州，証券口座，信託口座及び単なる払戻し代理人の登録へそのまま広げることはできない。

２　口座書類と資金履歴をそろえる

口座の名称に「joint」があるだけでは足りない。開設申込書，署名カード，口座契約，生存者取得条項，名義変更・受取人変更の履歴及び適用される約款の版を取得する。
その上で，各名義人が入れた資金，払戻し，払戻金の使途及び死亡前後の残高を確認する。銀行の「生存者へ支払う」という回答と，その支払の法的性質や日本の税務上の評価は別に記録する。

第３　日本での準拠法と遺留分

法の適用に関する通則法３６条は，「相続は、被相続人の本国法による。」と定める。地域ごとに法が異なる国の本国法は，同法３８条３項により，その国の規則に従って指定される地域の法を選び，そのような規則がなければ本人に最も密接な関係がある地域の法を選ぶ。同法４１条の日本法への反致も確認する。

これとは別に，口座契約の成立・効力には同法７条以下，夫婦間の財産関係には同法２６条などが問題となる。どの法律関係を判断しているかを明示し，銀行との契約について選択された法だけで相続全体を処理しない。消費者契約に当たる場合には同法１１条の適用条件も検討する。

個別財産の準拠法と相続準拠法をどう適用して遺産の構成を決めるかは，争点となり得る。現地法上の生存者取得が認められることだけで，日本で遺留分の問題がなくなるとは断定できない。相続の準拠法を定め，遺留分に相当する制度の有無，対象となる処分，算定財産，請求の相手方及び期間を検討する。

国際裁判管轄，反致及び遺言方式の基本は，外国籍・国外財産がある相続と遺言で説明している。

第４　日本の課税は別に判定する
１　国外口座でも課税範囲を確認する

相続税法１条の３・１条の４等により，取得者の納税義務の範囲を確認する。取得者と被相続人・贈与者の住所，国籍，過去の日本居住期間及び在留資格が関係するため，「海外居住」「外国銀行」という情報だけで課税対象外と判断しない。
国税庁「相続人が外国に居住しているとき」も，日本に住所がない取得者であっても，一定の場合には国外財産が相続税の課税対象になると説明している。財産の所在は相続税法１０条の財産別の基準で確認する。

２　遺産の外に移る場合にもみなし贈与を検討する

相続税法９条は，対価を支払わないで利益を受けた場合等について，原則として利益の価額相当額を贈与により取得したものとみなす規定であり，遺言による行為の場合には遺贈とみなす。死亡を契機とする取得であることだけから，常に遺贈と扱う規定ではない。
相続税法基本通達９－１は，「利益を受けた」場合について，おおむね財産の増加又は債務の減少があった場合等と説明している。

税務大学校の研究論文中澤直人「国外における夫婦間の多様な財産保有形態に対する相続税法上の取扱いについて」の要約は，想定したハワイ州の共同名義口座の生存者取得について，同条による贈与税課税が相当との見解を示す。相続開始時に夫婦が日本に住所を有し，相続人は生存配偶者のみ等の前提を置いた研究である。
国税庁のサイトに掲載された研究論文であることをもって，すべての共同名義口座について確定した行政上の取扱いが示されたとは扱わない。実際の契約，準拠法，拠出額，取得時点，他の相続財産及び納税義務の範囲に当てはめる必要がある。

第５　弁護士と税理士が共有する資料

①　名義人全員の国籍，住所履歴，在留資格及び夫婦財産契約
②　口座契約，生存者取得条項，署名カード及び変更履歴
③　各人の拠出と払戻しの全履歴，死亡日残高及び現在残高

（続きを読む...）海外の共同名義口座は遺産に含まれるか―生存者取得，遺留分と日本の相続税・贈与税（AI作成）

目次

第１　結論―口座振替の停止と契約の終了を分ける
第２　最初に四つの状態を分ける

１　必要性，契約，支払及び権限を別欄にする
２　口座凍結だけで解約済みと判断しない

第３　継続契約を漏れなく探す

１　郵便物，通帳及び建物設備から探す
２　契約台帳に記録する事項

第４　契約を利用目的で分類する

１　被相続人の生活に関する契約
２　賃貸物件の運営に必要な契約
３　保険，地代及び借入れ

第５　連絡，承継及び解約の順序

１　死亡連絡と最終手続を分ける
２　手続権限と提出書類を確認する

第６　貸与機器，売却及び建替えを確認する

（続きを読む...）相続開始後の継続契約と口座振替を整理する方法―通信，放送，保険，地代及び賃貸物件設備（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論第２　特別縁故者への分与の法的枠組み１　特別縁故者に当たるか２　分与することが相当か３　分与する財産と額第３　清算人の意見書で分けて検討する事項第４　介護・費用負担と預金払戻しの証拠評価１　介護と費用負担２　判断能力低下後の預金払戻し３　時系列表と収支表第５　裁判例から分かること第６　共有持分と民法２５５条との関係第７　清算人の実務チェックリスト第８　出典１　法令及び裁判所資料２　裁判例３　参考文献
第１　この記事の対象と結論

本記事は，特別縁故者に対する相続財産分与の申立てがされた場合に，相続財産清算人がどのような資料を集め，どのように意見を組み立てるかを整理するものである。令和８年１０月６日時点の法令，裁判所資料及び裁判例を確認して作成した。

清算人は，申立人が特別縁故者に当たるか，分与が相当か，分与するとして対象財産と額をどう定めるかを分けて検討する必要がある。介護や費用負担の主張だけで結論を出すのではなく，被相続人自身の収入・資産，施設や第三者が提供した介護，申立人による預金払戻しの金額・時期・使途及び返還状況を客観資料で突き合わせるべきである。

対象財産が共有持分であり，分与がなければ民法２５５条により他の共有者へ帰属する見込みであっても，登記手続の便宜だけを理由に分与相当とするのは妥当でない。民法９５８条の２の判断と，分与がされない場合の民法２５５条による帰属処理は別の問題である。

第２　特別縁故者への分与の法的枠組み
１　特別縁故者に当たるか

家庭裁判所は，相続人として権利を主張する者がないとき，相当と認める場合に，被相続人と生計を同じくしていた者，被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求により，清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる（民法９５８条の２第１項）。

同居や親族関係があるだけで当然に特別縁故者となるわけではない。生活関係，療養看護の期間・頻度・内容，被相続人との精神的・経済的結び付き及び死後の対応等を具体的に確認する必要がある。

２　分与することが相当か

特別縁故者に当たることと，残余財産を分与することが相当であることは同じではない。縁故の内容，被相続人の意思，申立人が受けた生前贈与その他の利益，被相続人に対する債務又は清算すべき金銭関係，残余財産の内容等を総合して判断される。

清算人は，申立人に有利な事情と不利な事情を同じ基準で調査し，家庭裁判所が裁量判断をするための材料を過不足なく示す立場にある。

３　分与する財産と額

分与が相当であっても，残余財産の全部を分与するとは限らない。寄与の期間・程度，負担した実費，被相続人から既に受けた利益，申立人の不適切な財産管理によって生じた損害その他の事情を踏まえ，対象財産と額を検討する。

相続財産に申立人に対する返還請求権又は損害賠償請求権がある場合には，その回収可能性と評価も残余財産の範囲に関係する。

第３　清算人の意見書で分けて検討する事項

家庭裁判所は，特別縁故者に対する相続財産分与の審判をする場合，清算人の意見を聴かなければならない（家事事件手続法２０５条）。実務上は，少なくとも次の事項を分けて記載すると判断過程が明確になる。

①　申立人と被相続人の関係及び特別縁故者該当性
②　申立てで主張された療養看護，生活費・医療費等の負担その他の縁故の具体的内容
③　各主張を裏付ける資料と，資料がない又は反対資料がある事項
④　被相続人の収入，資産，生活費及び介護費の実際の負担者
⑤　申立人が管理又は払い戻した預貯金の全取引と使途
⑥　相続財産の現況，債務及び未回収の請求権
⑦　分与の相当性並びに相当とする場合の対象財産・額
⑧　不利な事情を含む結論の理由

意見書は，当事者の主張を要約するだけでは足りない。主張，客観資料，資料から認定できる事実，評価及び結論を区別して記載することが重要である。

第４　介護・費用負担と預金払戻しの証拠評価
１　介護と費用負担

大阪家庭裁判所の手引きは，特別な縁故を示す資料として，手紙，日記，写真，陳述書及び各種費用の領収書等を挙げ，申立書のどの回答をどの資料が裏付けるかを明らかにするよう求めている。

清算人は，これらに加え，介護認定資料，介護施設の記録，病院の診療録，入退院記録，請求書・領収書，金融機関の取引履歴，年金・給与その他の収入記録，公共料金の支払記録等を照合する。申立人が費用を立て替えたのか，被相続人の口座から支払われたのか，被相続人に十分な収入・資産があったのかを区別する必要がある。

２　判断能力低下後の預金払戻し

認知症，入院又は施設入所後に申立人が預金を払い戻している場合，払戻しが直ちに不正となるわけではない。しかし，申立人が介護等を理由に分与を求める以上，清算人は，払戻日，金額，受領者，具体的使途，領収書等の裏付け，残金の保管状況及び相続財産への返還状況を確認すべきである。

説明のない払戻しがある場合は，申立人に書面照会をし，回答と資料を得た上で，被相続人のための支出，申立人への正当な弁済又は贈与，保管金，不当利得又は不法行為に基づく返還対象等に分類する。刑事上の評価を先取りせず，民事上の返還請求権の有無と分与相当性への影響を分けて検討することが望ましい。

３　時系列表と収支表

実務上は，①被相続人の健康状態・判断能力，②同居・入院・施設入所，③収入と定期支出，④申立人の介護行為，⑤申立人が主張する立替払い，⑥預金払戻しを同じ時系列に並べると矛盾が見えやすい。

預金については，対象期間の入出金を一覧化し，被相続人のための支出として裏付けがある額，説明はあるが裏付けが不十分な額，使途不明額及び返還済額を区分する。現金で保管したとの説明があるときは，保管場所，残高，入出金及び返還時期も確認する。

第５　裁判例から分かること

（続きを読む...）特別縁故者に対する相続財産分与と清算人の意見書―介護，費用負担及び生前の預金払戻し（AI作成）

目次第１　この記事の対象と資料１　この記事の対象２　資料の名称と入手の経緯第２　通知の内容１　家庭局長通知の本文２　別紙：大蔵省国有財産局長の要望３　要望の契機となった事案４　資料から分かることと分からないこと第３　当時の条文と現在の条文１　相続財産管理人から相続財産清算人へ２　公告の手続の変化第４　国庫に帰属する時期―最高裁昭和５０年１０月２４日判決１　判決の内容２　事案３　実務上の意味第５　現在の引継ぎの手続１　不動産２　金銭３　共有持分４　引き継げない財産が残る場合第６　清算人と申立人が確認すべき事項１　清算人が引継ぎの前に確認すること２　申立人と関係者が知っておくこと第７　出典１　提供資料２　法令３　裁判例４　公的資料
第１　この記事の対象と資料
１　この記事の対象

本記事は，相続人のあることが明らかでない相続財産のうち，清算と特別縁故者への分与を経てなお残った財産を国に引き継ぐ手続について，昭和４１年３月２４日付けの最高裁判所家庭局長通知「国庫に帰属した相続財産の引継ぎについて」（家二第４８号）を手掛かりに整理するものである。
通知の内容を紹介した上で，当時の条文と現在の条文の違い，国庫に帰属する時期についての最高裁判例，及び現在の引継ぎの手続を説明する。
令和８年１０月６日時点のe-Gov法令検索，裁判所ウェブサイトの判例情報，法務省の不動産登記記録例，財務省の通達及び家庭裁判所の公開資料等を確認して作成した。

相続財産清算人の選任から国庫への引継ぎまでの手続の全体は「相続人がいない場合の相続財産清算人」で，不動産が国庫に帰属した後の管理と処分は「国庫帰属した不動産のその後」で，それぞれ整理している。

２　資料の名称と入手の経緯

本記事で扱う資料は，最高裁判所家庭局長が家庭裁判所長に宛てた昭和４１年３月２４日家二第４８号の通知「国庫に帰属した相続財産の引継ぎについて」であり，大蔵省国有財産局長の昭和４１年３月８日付け要望書（蔵国有第５６５号）が別紙として付いている。
この文書は，平成３１年１月１０日付けの司法行政文書の開示の申出に対し，最高裁判所が平成３１年２月８日付けの司法行政文書開示通知書（最高裁秘書第５３２号）で開示したものである（開示文書のPDF）。

開示通知書によれば，開示された文書は片面で１枚であり，相続人が存在しない物件の所在，権利関係等の個人識別情報が記載された部分は，行政機関情報公開法５条１号に定める不開示情報に相当するとして開示されていない。
そのため，別紙の「物件の所在、区分、数量」と「経緯」の欄は全部が黒塗りであり，個別の事案の内容は分からない。
「系図」の項目も見出しだけで，内容は付いていない。

第２　通知の内容
１　家庭局長通知の本文

家庭局長通知の本文は，大蔵省国有財産局長から別紙のとおり要望があったとした上で，次のことを家庭裁判所長に求めている。
①　家庭裁判所が民法９５２条の相続財産管理人を選任したときは，管理人に対し，その職務内容をはじめ，清算手続，家庭裁判所の監督権限，特別縁故者への相続財産処分制度及び国庫帰属財産の引継手続などを説明すること
②　国庫に帰属した財産を速やかに所轄財務局長等に引き継がせるよう，周知徹底を図ること

通知は，選任の際に管理人へ説明する事項として，清算の手続だけでなく，特別縁故者への分与の制度と，国庫に帰属する財産の引継ぎの手続までを挙げている。
特別縁故者への分与の制度は，昭和３７年法律第４０号による民法の改正で設けられたものであり（最高裁平成元年１１月２４日第二小法廷判決の判決理由），この通知は，その改正から約４年後に出されたものである。
本記事では，新しい制度の運用が始まって間もない時期に，選任の段階で手続の終わりまでを管理人に説明させることで，引継ぎの遅れを防ごうとしたものと考えられる。

２　別紙：大蔵省国有財産局長の要望

別紙の要望書（蔵国有第５６５号）は，最高裁判所事務総局家庭局長に宛てたもので，「相続人不存在財産について」という表題である。
要望書は，相続人不存在財産（不動産）が国庫に帰属する場合には，相続財産管理人から当該財産の所在地を管轄する財務局長に引き継ぐことになっているとした上で，所要の手続をとって国庫に帰属させるべき財産を，管轄の財務局長に引き継がないで放置するおそれがあることを指摘している。
そして，相続人不存在財産が生じた場合には，遅滞なく所要の手続をとり，国庫に帰属することとなったものは，速やかに当該財産の所在地を管轄する財務局長等に引き継ぐ手続をとるよう，周知徹底を求めている。

大蔵省国有財産局は，昭和３９年の大蔵省設置法の改正（昭和３９年法律第１０５号）で管財局を改めて置かれた局であり，昭和４３年の行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律（昭和４３年法律第９９号）１３条により大蔵省設置法５条１項から削られ，国有財産の管理及び処分に関する事務は理財局が所掌することになった。
現在，国有財産の事務を所管するのは財務省理財局である。

３　要望の契機となった事案

要望書は，その契機として，相続財産管理人が民法９５７条の公告及び民法９５８条の公告の請求を行わないで，南九州財務局長に売払申請書を提出してきた事案があったことを挙げている。
南九州財務局は熊本に置かれていた財務局であり，昭和５６年４月１日に廃止され，同日に九州財務局が置かれた（財務省大臣官房地方課『財務省財務局七十年史』（令和元年６月）の歴代財務局幹部職員名簿）。

（続きを読む...）相続人がいない遺産を国に引き継ぐ手続―最高裁家庭局長通知「国庫に帰属した相続財産の引継ぎについて」（昭和４１年），引継ぎの時期と財務局への引継ぎ（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論第２　受取人変更の法律上の要件１　生命保険契約２　保険者への通知と到達時期３　被保険者の同意４　古い契約と約款第３　意思能力と署名の真正は別の争点である第４　保険会社から収集する資料第５　医療・介護記録と関係者の供述第６　変更前後の経過を一つの時系列にする第７　争う側・有効性を主張する側の進め方第８　遺言による変更及び特別受益との区別第９　出典・参考資料

死亡直前に生命保険金受取人が変更されている場合，変更後の受取人が保険金を受け取ったという結果だけで有効性を判断することはできない。契約者による変更の意思表示，保険者への通知，被保険者の同意，意思能力及び署名・手続の真正を分け，変更請求書，受付記録，通話録音，本人確認資料，担当者記録及び診療録を時間順に照合する必要がある。

第１　この記事の対象と結論

本記事は，保険契約者が生前に生命保険金受取人を変更したとされる場面を扱う。遺言による受取人変更は別の要件があるため，第８で区別する。

主な検討順序は，次のとおりである。

契約日，保険種類，契約者，被保険者，変更前後の受取人及び約款を確定する。
誰が，いつ，どの方法で変更の意思表示をしたかを確定する。
保険者へ通知が到達した日時と，死亡等の保険事故の日時を比較する。
被保険者の同意が必要な契約では，その有無と時期を確認する。
変更時の意思能力と，署名・押印・オンライン操作を本人が行ったかを別々に検討する。

保険会社所定の書式や本人確認手続を経ていることは有効性を支える重要な事情になり得るが，それだけで意思能力又は本人性に関する反対証拠が排除されるわけではない。他方，死亡直前という時期だけで直ちに無効になるものでもない。

第２　受取人変更の法律上の要件
１　生命保険契約

保険法４３条１項は，保険契約者は保険事故が発生するまでは保険金受取人を変更できると定める。同条２項によれば，受取人変更は保険者に対する意思表示によってする。ただし，契約上の権利関係は契約日，保険種類，約款及び特約によって確認する必要がある。

２　保険者への通知と到達時期

保険法４３条３項は，受取人変更の意思表示が保険者に到達した場合，その通知を発した時に遡って効力を生ずるとする。ただし，その到達前に保険者が変更前の受取人へ保険給付をしたときは，その給付の効力を妨げない。

したがって，変更請求書の日付だけでなく，投函又は送信の日時，保険会社の受付日時，審査完了日，変更通知の発送日及び被保険者の死亡日時を分けて確認する。電話で問い合わせただけなのか，変更の意思表示として受け付けられたのかも記録から判断する。

３　被保険者の同意

保険法４５条は，他人を被保険者とする死亡保険契約において保険金受取人を変更する場合，原則として被保険者の同意を要求する。契約者と被保険者が同一人か，別人かを先に確認し，同意書，電話確認又はオンライン記録の有無を調べる。

４　古い契約と約款

保険法は平成２２年４月１日に施行された。施行前に締結された契約については，経過措置，旧商法及び約款が問題となることがある。現在の保険法の条文だけで処理せず，契約締結時と変更時の約款を取り寄せる。

第３　意思能力と署名の真正は別の争点である

民法３条の２は，法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは，その法律行為は無効とすると定める。受取人変更でも，変更の意味と結果を理解して判断できたかが問題となる。

意思能力の有無と，変更請求書等を本人が作成又は承認したかは別の争点である。本人に判断能力があっても第三者が無断で署名した可能性はあり，反対に，身体が不自由で代筆を用いたことだけで本人の意思が否定されるわけでもない。次の事項を分けて整理する。

（続きを読む...）死亡直前の生命保険金受取人変更は有効か―意思能力，本人確認，変更請求書，保険会社の記録及び立証方法（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論第２　最初に確認する権利関係１　遺言書，登記及び相続人を確認する２　遺言執行者の有無と権限を確認する第３　死亡後の家賃は誰に帰属するか１　遺産分割前の賃料債権２　遺言で取得者が定まっている場合３　管理口座と精算表を分ける第４　管理会社及び入居者への連絡第５　敷金，修繕及び賃貸借契約１　敷金返還債務２　必要な修繕と大きな方針変更３　新規契約，更新及び解約第６　火災保険その他の継続契約

１　契約の存続と支払方法を分ける
２　賃貸物件に付随する契約と貸与設備

第７　所得税及び相続税１　準確定申告２　死亡後の不動産所得３　相続税申告第８　実務上の進め方第９　出典・参考資料

賃貸アパートの所有者が死亡した直後は，所有権の承継だけでなく，毎月発生する家賃，管理会社との委託関係，入居者から預かった敷金，修繕，火災保険及び税務を止めずに処理する必要がある。本記事は，相続開始直後から遺産分割又は遺言執行が落ち着くまでに確認すべき事項を，民法，最高裁判例，国税庁及び保険会社の公表資料に基づいて整理する。

第１　この記事の対象と結論

最初にすべきことは，管理会社へ一人の相続人を新所有者として届け出ることではない。①遺言書の有無と内容，②法定相続人，③土地・建物の登記，④賃貸借契約及び管理委託契約，⑤家賃の入金口座，⑥敷金台帳，⑦借入金，⑧火災保険，⑨遺言執行者の指定及び就職の有無を確認する必要がある。

権利関係が確定するまでの間も，入居者の安全確保，漏水等の緊急修繕，家賃の受領及び帳簿の保存は必要である。そこで，相続人間で暫定的な管理担当者，入金口座，支出の範囲及び報告方法を文書で定め，所有権の帰属，収益の帰属及び管理実務を混同しないことが重要である。

第２　最初に確認する権利関係
１　遺言書，登記及び相続人を確認する

民法８９６条によれば，相続人は，相続開始の時から，被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。共同相続の場合，相続財産は相続人の共有に属する（民法８９８条）。もっとも，特定の不動産を特定の相続人に相続させる遺言，遺贈又は遺産分割方法の指定がある場合には，法定相続分だけを前提に管理を始めることはできない。

登記事項証明書だけでは，相続開始後の実体上の帰属まで分からない。遺言書，戸籍，固定資産課税資料，売買契約書，借地契約書，金融機関の担保資料及び遺産分割協議の有無を合わせて確認する。土地と建物の承継先が異なる可能性があるときは，建物所有者が土地を使用する根拠と条件も別に確認する。

２　遺言執行者の有無と権限を確認する

遺言執行者が指定されていても，指定された者が就職を承諾して任務を開始したかは別に確認する。遺言執行者の権限は，遺言の内容と対象財産の範囲によって決まる。遺言執行者であることだけから，遺言の対象外の賃貸物件について恒常的な管理，賃貸借の更新又は売却を当然に行えるとは限らない。

相続人が管理する場合も，遺言執行者が管理する場合も，管理会社に対しては，戸籍又は法定相続情報一覧図，遺言書，遺言執行者の就職通知，登記事項証明書等のうち何を提出したかを記録し，誰がどの権限で指示を出しているかを明確にする。

第３　死亡後の家賃は誰に帰属するか
１　遺産分割前の賃料債権

最高裁判所第一小法廷平成１７年９月８日判決は，遺産である賃貸不動産から相続開始後に生じた賃料債権は遺産とは別個の財産であり，各共同相続人が相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し，後の遺産分割の影響を受けないとした。

したがって，遺言等によって取得者が定まっていない未分割の賃貸不動産について，一人の相続人が管理上まとめて家賃を受領しても，その全額がその相続人の固有収入になるわけではない。後日の精算に備え，月別・物件別に収入，管理料，修繕費，固定資産税その他の支出を記録する必要がある。

２　遺言で取得者が定まっている場合

特定財産承継遺言等により相続開始時から不動産の取得者が定まる場合は，前記判決が扱った未分割共有の事案と同じ処理になるとは限らない。遺言の文言，遺留分侵害額請求の有無，登記及び賃貸借契約上の地位を確認した上で，死亡後の家賃の帰属を判断する。

３　管理口座と精算表を分ける

実務上，一つの口座で家賃を受領すること自体はあり得るが，管理の便宜と最終的な権利帰属は別である。被相続人の死亡後に凍結される可能性がある口座へ入金を続けるのか，新たな管理口座を用いるのかを金融機関及び管理会社と確認し，口座変更の通知，入金開始月及び入居者ごとの未収額を保存する。

第４　管理会社及び入居者への連絡

（続きを読む...）賃貸アパートの所有者が死亡した直後の相続実務―家賃，管理会社，敷金，火災保険，修繕及び税務（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象とする手続と基準日２　結論第２　弁護士の統一様式が使えない理由１　統一様式の根拠は申立人自身の請求権である２　家事調停・審判は対象の申立てに入っていない３　遺留分侵害額請求の訴えも対象外と考えられる第３　誰の名義の，どの年度の証明書が必要か１　固定資産税の名義は１月１日で決まる２　手続ごとに求められる年度３　発行できる年度には限りがある第４　自分で取れる場合１　被相続人に関する年度を相続人として取る２　遺産共有中の不動産を共有者として取る３　代理人弁護士が依頼者の委任を受けて取る第５　相手方名義の不動産で自分では取れない場合１　自分では取れないと考えられる理由２　相手方に提出を求める３　調停委員会に調査嘱託又は文書送付嘱託を求める４　弁護士会照会は回答を得にくい５　評価証明書が取れなくても手続は進められる第６　申請前に確認する事項第７　関連記事第８　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公文書４　裁判所の案内・説明資料５　自治体の案内６　職能団体の資料
第１　この記事の対象と結論
１　対象とする手続と基準日

本記事は，遺産分割調停・審判と，遺留分侵害額の請求調停で，不動産の固定資産評価証明書をどのように取得するかを扱う。
遺留分侵害額の請求調停は，令和元年７月１日以後に開始した相続についての手続である。
法令は令和８年９月２８日現在の条文により，裁判所と自治体の案内は同日に確認した内容による。

裁判所の全国共通の案内は，遺産分割調停について「不動産登記事項証明書及び固定資産評価証明書」を，遺留分侵害額の請求調停について「不動産登記事項証明書，固定資産評価証明書」を，それぞれ標準的な申立添付書類として掲げている（裁判所「遺産分割調停」，裁判所「遺留分侵害額の請求調停」）。
ところが，訴訟の準備であれば弁護士が所有者の委任なしに評価証明書を取れる「統一様式」は，家事調停では使えない。
そのため，家事調停では，誰の名義の，どの年度の証明書が必要かによって，取り方を組み立て直す必要がある。

２　結論

結論は，次のとおりである。
①弁護士の統一様式は，遺産分割調停・審判と遺留分侵害額の請求調停のためには使えない。
②被相続人が納税義務者であった年度（死亡した年の年度等）の証明書は，相続人として，自分で請求できる。
③遺産分割前で相続登記がされていない不動産は，共同相続人の一人として，自分で請求できる場合が多い。
④相続登記又は遺贈・贈与の登記により相手方の名義になった後の年度の証明書は，自分では取れないと考えられる。
その場合は，相手方に提出を求めるか，調停委員会の手続（調査嘱託等）を求めることになり，弁護士会照会は回答を得にくい。
⑤評価証明書は評価の資料の一つにすぎず，取れない物件があっても，登記事項証明書で物件を特定し，評価の合意又は鑑定へ進むことができる。

第２　弁護士の統一様式が使えない理由
１　統一様式の根拠は申立人自身の請求権である

弁護士が所有者の委任状なしに評価証明書を取れるのは，地方税法３８２条の３と地方税法施行令５２条の１５の表第４号によるものである。
地方税法３８２条の３は，「市町村長は、第二十条の十の規定によるもののほか、政令で定める者の請求があつたときは、これらの者に係る固定資産として政令で定めるものに関して固定資産課税台帳に記載をされている事項のうち政令で定めるものについての証明書を交付しなければならない。」と定める。

施行令５２条の１５の表第４号は，「民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）別表第一の一〇の項ロ及び一三の項から一四の二の項まで並びに別表第二の一の項から七の項まで及び一一の項の上欄に掲げる申立てをしようとする者」を掲げ，対象となる固定資産を「当該申立ての目的である固定資産」に限っている。
つまり，この制度は，一定の申立てをしようとする人自身に，申立ての目的となる不動産の証明書を請求する権利を認めたものである。
日本弁護士連合会が定める「固定資産評価証明書の交付申請書」（統一様式）は，弁護士が代理人としてこの請求をするための書式である。

２　家事調停・審判は対象の申立てに入っていない
(1)　政令が掲げる申立て

政令が掲げる申立ては，訴えの提起，控訴・上告，請求の変更，反訴，参加，支払督促，民事保全，借地非訟，民事調停及び労働審判と，これらの一部の申立ての変更である。
家事審判と家事調停の申立ては，民事訴訟費用等に関する法律別表第一の１５の項・１５の２の項に掲げられているが，政令はこれらの項を掲げていない。
遺産分割調停・審判も遺留分侵害額の請求調停も家事事件であるから，申立人は，この制度による請求権を持たないことになる。

(2)　日本弁護士連合会と自治体の案内

（続きを読む...）遺産分割調停・遺留分調停で固定資産評価証明書をどう取るか－統一様式が使えない理由と相続人・共有者・相手方名義の場合（AI作成）

目次第１　所有者以外でも取得できる場合がある１　結論と記事の対象２　「取得できる人」の四つの意味第２　地方税法上の交付制度１　本人に関する証明と第三者への証明は根拠が異なる２　評価証明書と課税台帳の閲覧は別の制度である第３　対価を支払う借地人・借家人等１　土地の使用又は収益を目的とする権利を有する人２　家屋の使用又は収益を目的とする権利を有する人３　契約書と対価の支払資料第４　処分権者と裁判手続の申立人１　総務省令で定める処分権者２　法令が対象とする裁判手続３　競売の申立人が必要とする証明書第５　相続，年途中の取得及び財産管理１　１月２日以降に所有者となった人２　相続人，受遺者及び遺言執行者３　財産管理人等第６　代理人，法定代理人及び法人関係者１　委任を受けた代理人２　同居親族３　成年後見人等と法人関係者第７　専門職及び登記関係の限定ルート１　弁護士・司法書士の統一様式２　税理士の税務代理権限証書３　登記官の交付依頼書第８　その立場だけでは取得できない人１　親族，利用者及び購入希望者２　債権者，不動産関係者及び専門職第９　取得できる範囲と申請前の確認１　対象不動産の範囲２　申請前にそろえる情報と資料３　自治体へ確認するときの伝え方第１０　出典・参考資料１　法令２　所管自治体・弁護士会の解説・申請案内３　関連する記事
第１　所有者以外でも取得できる場合がある
１　結論と記事の対象

固定資産評価証明書は，不動産の所在地や評価額等を証明する書類であり，登記事項証明書のように誰でも自由に取得できる資料ではない。
しかし，所有者本人の委任がなくても，法律上の資格又は申立ての目的に基づいて取得できる人がいる。

令和８年９月２７日現在，所有者以外による取得は，①対価を支払う借地人・借家人等の直接請求，②法令で定める管財人等又は一定の裁判手続を始める人の直接請求，③相続人・法定代理人・財産管理人等による所有者側の地位又は権限に基づく請求，④委任を受けた代理人又は限定目的の特別書式による請求に分けると理解しやすい。
同じ「所有者以外」であっても，請求の根拠，取得できる不動産の範囲及び必要書類は同じではない。

本記事は，固定資産課税台帳に記載された価格等の証明書のうち，一般に「固定資産評価証明書」と呼ばれるものを中心に扱う。
評価証明書，公課証明書及び名寄帳の違いは，固定資産評価証明書と名寄帳の違い－相続・登記・訴訟での使い分け（AI作成）で説明している。

２　「取得できる人」の四つの意味

第一は，所有者の同意や委任を必要とせず，自分の法律上の資格で直接請求できる人である。
対価を支払う土地・家屋の使用収益権者，総務省令で定める処分権者及び一定の裁判手続を始める人がこれに当たる。

第二は，相続，成年後見，財産管理その他の法的地位により，所有者側の権利又は管理権限を示して請求する人である。
第三は，所有者又は納税義務者から委任を受けた代理人であり，親族，宅地建物取引業者又は専門職であるという肩書だけでは足りない。

第四は，訴額の算定，税務代理又は登記官の交付依頼等の限定された目的について，自治体が指定する書式と資料を用いる人である。
弁護士，司法書士又は税理士であること自体が，不動産一般を調査する権限になるわけではない。

第２　地方税法上の交付制度
１　本人に関する証明と第三者への証明は根拠が異なる

地方税法２０条の１０は，地方税に関する証明書を請求者本人に関するものに限って交付する制度を定めている。
これに対し，同法３８２条の３は，同条の政令で定める人が請求したときに，その人に関係する固定資産について，政令で定める登録事項の証明書を交付する制度を置いている。

したがって，「所有者本人でない」という理由だけで一律に交付を拒まれるわけではない。
他方，請求者が対象不動産と無関係であれば，不動産の所在地を知っているだけで取得することはできない。

２　評価証明書と課税台帳の閲覧は別の制度である

地方税法３８２条の２は固定資産課税台帳の閲覧を，同法３８２条の３は登録事項の証明書の交付を定めている。
両制度には共通する請求者区分があるものの，必要な情報が証明書であるのか，台帳の閲覧で足りるのかを申請前に区別する必要がある。

自治体によって，評価証明書の名称，記載事項，手数料，郵送・電子申請の可否及び請求権を確認する書類が異なる。
以下で示す法令上の請求資格と，個々の自治体が定める申請方法を分けて確認する必要がある。

第３　対価を支払う借地人・借家人等
１　土地の使用又は収益を目的とする権利を有する人

地方税法施行令５２条の１５は，土地について賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利を有し，その権利について対価を支払う人に，対象土地の登録事項証明書を請求する資格を認めている。

（続きを読む...）固定資産評価証明書を所有者以外が取得できる場合－請求できる人，資格及び必要書類（AI作成）

目次第１　固定資産評価証明書と名寄帳の役割１　評価証明書は特定物件の登録価格等を証明する２　名寄帳は所有者ごとの物件を市町村内で確認する第２　地方税法上の位置付け１　固定資産課税台帳には登記物件と未登記物件がある２　証明書の交付と課税台帳の閲覧は別の制度である３　名寄帳は固定資産課税台帳に基づいて作られる第３　記載内容と使い分け１　両者の違い２　評価額，課税標準額及び税額は異なる第４　相続・登記・訴訟での選び方１　相続財産を調べる場合２　相続登記その他の登記をする場合３　訴訟又は民事執行で価額を示す場合４　売買価格又は市場価格を知りたい場合第５　名寄帳に物件が載らない主な場合１　不動産が他の市町村にある場合２　非課税物件が帳票に含まれない場合３　単独名義と共有名義が分かれている場合４　１月２日以後に取得した場合５　未登記建物又は課税上の名義が異なる場合第６　請求前に確認する事項１　必要な記載事項から書類を選ぶ２　年度，名義及び請求資格を確認する第７　出典・参考資料１　法令２　所管行政機関及び法務局の解説・運用資料３　自治体の交付・閲覧案内
第１　固定資産評価証明書と名寄帳の役割
１　評価証明書は特定物件の登録価格等を証明する

固定資産評価証明書は，土地又は家屋について固定資産課税台帳に登録された事項を市町村長が証明する書類である。
登記の登録免許税，訴訟物の価額その他の場面で，特定物件の評価額を示す必要があるときに用いられる。

本記事の調査基準日は令和８年９月２７日であり，同月２４日に施行されている地方税法，同月２７日までに公表された国税庁，法務省，法務局及び自治体の資料を確認した。
証明書の名称，記載事項，請求資格，手数料及び交付方法は自治体により異なるため，本記事では全国に共通する法的な骨格と複数の自治体で確認できる代表的な運用を区別して説明する。

２　名寄帳は所有者ごとの物件を市町村内で確認する

名寄帳は，固定資産課税台帳に基づき，土地又は家屋を所有者ごとにまとめた帳簿である。
ある市町村内で，その人に課税上ひも付けられた物件を探し，所在，面積，評価額，課税標準額等を一覧で確認するときに用いられる。

固定資産税の納税通知書そのものではなく，通常はこれに同封される課税明細書に物件ごとの情報が記載される。
課税明細書に載る不動産と名寄帳に載る不動産は，同じ年度，納税義務者及び課税区域について見れば，通常は大部分が重なる。

しかし，両者は同一の帳票ではないため，自治体の出力範囲，非課税又は免税点未満の物件の扱い，単独名義と共有名義の区分，課税区域等により，記載される不動産が一致しないことがある。
相続財産を調査するときは，納税通知書に同封された課税明細書だけで調査を終えず，名寄帳及び登記事項証明書等と突き合わせて確認する必要がある。

相続財産を調査するときは，名寄帳で候補物件を探し，登記事項証明書で権利関係を確認し，提出先から証明を求められる物件について評価証明書を取得するという順序が考えられる。
名寄帳に記載がないことは，全国に不動産がないことの証明にはならない。

第２　地方税法上の位置付け
１　固定資産課税台帳には登記物件と未登記物件がある

地方税法３４１条は，土地課税台帳，土地補充課税台帳，家屋課税台帳，家屋補充課税台帳及び償却資産課税台帳を固定資産課税台帳と定義しており，同法３８０条は市町村にその備付けを求めている。
同法３８１条によれば，登記簿に登記された土地及び家屋は土地課税台帳又は家屋課税台帳に，登記されていない土地及び家屋は土地補充課税台帳又は家屋補充課税台帳に登録される。

この仕組みにより，課税対象として把握された未登記建物が名寄帳に現れることがある。
ただし，固定資産課税台帳は課税のための帳簿であり，記載された名義だけで私法上の所有権が最終的に決まるものではない。

２　証明書の交付と課税台帳の閲覧は別の制度である

地方税法２０条の１０は地方団体の徴収金に関する証明書の交付を定め，同法３８２条の３は一定の請求者に対する固定資産課税台帳登録事項の証明書交付を定めている。
これに対し，同法３８２条の２は，納税義務者その他の一定の者に固定資産課税台帳の関係部分を閲覧させる制度を定めている。

地方税法施行令５２条の１４及び５２条の１５は，有償で借りている土地又は家屋の使用者，固定資産を処分する権利を有する者等について，対象となる固定資産の範囲で閲覧又は証明書交付を請求できる場合を定めている。
同令５２条の１５の表第４号は，民事訴訟費用等に関する法律の別表に掲げる訴えの提起等の申立てをしようとする人にも，申立ての目的である固定資産の証明書の交付を認めている。
実際の請求では，請求者の立場と物件との関係を示す資料を自治体の案内で確認する必要がある。

所有者本人の委任がない場合に誰がどの根拠で請求できるか，取得できる不動産の範囲及び必要書類は，固定資産評価証明書を所有者以外が取得できる場合－請求できる人，資格及び必要書類で整理している。

３　名寄帳は固定資産課税台帳に基づいて作られる

（続きを読む...）固定資産評価証明書と名寄帳の違い－相続・登記・訴訟での使い分け（AI作成）

被相続人より先に兄弟姉妹が死亡していても，その子であるおい・めいが常に代襲相続人になるわけではありません。最高裁令和６年１１月１２日第三小法廷判決は，おい・めいが「被相続人とその兄弟姉妹の共通する親の直系卑属」でない場合には，兄弟姉妹を代襲して相続人になることができないと判断しました。

この問題は，死亡した兄弟姉妹が被相続人の親と養子縁組をし，その兄弟姉妹に縁組前から子がいた場合に生じます。戸籍を読む際には，死亡の先後だけでなく，養子縁組日と子の出生年月日を対照する必要があります。

第１　最高裁令和６年１１月１２日判決の結論
第２　判決の事案
第３　兄弟姉妹の代襲相続と養子縁組の法的関係

１　兄弟姉妹の子が代襲する基本ルール
２　養子縁組による親族関係は縁組の日から生じる
３　「共通する親の直系卑属」の意味

第４　縁組日と出生日の組合せ
第５　戸籍・相続登記・法定相続情報一覧図の確認方法
第６　相続放棄を検討するときの注意
第７　判決の射程と実務上の注意
第８　出典・参考資料

第１　最高裁令和６年１１月１２日判決の結論

最高裁令和６年１１月１２日第三小法廷判決（令和５年（行ヒ）第１６５号，民集７８巻６号１３７７頁）は，次のように判断しました。

被相続人とその兄弟姉妹の共通する親の直系卑属でない者は，被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができない。

したがって，戸籍上「死亡した兄弟姉妹の子」であることだけでは足りません。その子が，被相続人と兄弟姉妹を結び付ける共通の親から見ても直系卑属であるかを確認する必要があります。

第２　判決の事案

判決で問題となった親族関係は，次のようなものでした。

（続きを読む...）養子縁組前の子と兄弟姉妹の代襲相続―「共通する親の直系卑属」と最高裁令和６年１１月１２日判決（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　敷地権とは１　敷地権の意味２　敷地権の登記があるときの効力３　敷地権の登記がないのはどのような場合か４　敷地権の登記の有無の確かめ方第３　登記記録の読み方と登記事項証明書の取り方１　建物の登記記録２　土地の登記記録３　登記事項証明書の種類４　敷地が複数の筆にわたる場合第４　申請書の書き方１　登記の目的２　不動産の表示３　相続人が複数いる場合４　敷地権付き区分建物との比較第５　課税価格と登録免許税１　税率と端数処理２　土地は持分の価格３　どの年度の価格を使うか４　計算例５　土地の免税措置第６　添付情報第７　遺言書と遺産分割協議書の注意点１　土地の共有持分も漏れなく記載する２　遺言書に持分の記載がない場合第８　関連記事第９　出典１　法令２　法務省・法務局の資料
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，マンション（区分建物）の専有部分と，その敷地の共有持分を相続した場合に，建物の登記記録に「敷地権」の登記がないときの相続登記の申請方法を扱う。
敷地権の登記があるマンションでは，建物について相続登記をすれば敷地の権利にも効力が及ぶので，申請書は建物一つ分で足りる。
これに対し，敷地権の登記がないマンションでは，建物と土地が別々の登記記録になっており，土地の共有持分についても相続登記をしなければならない。
調査基準日は令和８年９月２６日である。
条文はe-Gov法令検索で，法務局の資料は原本を取得して確認した。

２　結論

①敷地権の登記がないマンションでは，専有部分の建物と，敷地の土地の共有持分の両方について相続登記を申請する。
②被相続人が建物を単独で所有し，土地を共有持分で有していた場合，一つの申請書で申請するときの登記の目的は「所有権移転及び○○持分全部移転」とする（○○は被相続人の氏名）。
③土地については，不動産の表示に移転する持分を書く。
④登録免許税の課税価格は，土地については持分の価格であり，建物の価格と合計して１０００円未満を切り捨てる。
⑤昭和５９年１月１日より前からある専有部分は，法務大臣の指定がない限り，規約で分離して処分することができると定められたものとみなされたため，敷地権の登記がないことがある。
⑥共有者が多い土地の登記事項証明書は頁数が多くなるので，被相続人の持分を確かめるには，所有者証明書や何区何番事項証明書も使える。
⑦遺言書や遺産分割協議書では，建物だけでなく土地の共有持分も漏れなく記載する。

第２　敷地権とは
１　敷地権の意味

区分所有法２２条１項は，敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には，区分所有者は，その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができないと定める。
ただし，規約に別段の定めがあるときは，この限りでない（同項ただし書）。

不動産登記法は，区分建物の敷地利用権（登記されたものに限る。）で，区分所有法２２条１項本文により専有部分と分離して処分することができないものを「敷地権」といい，建物の表示に関する登記の登記事項としている（不動産登記法４４条１項９号）。
登記官は，区分建物の表題部に敷地権を最初に登記するときは，敷地の土地の登記記録に，職権で，その権利が敷地権である旨の登記をする（同法４６条）。

２　敷地権の登記があるときの効力

敷地権付き区分建物についての所有権に係る権利に関する登記は，敷地権である旨の登記をした土地の敷地権についてされた登記としての効力を有する（不動産登記法７３条１項本文）。
そのため，敷地権の登記があるマンションを相続したときは，建物について相続登記を一件申請すれば，敷地権についても登記がされたのと同じ効力が生じる。
敷地権である旨の登記をした土地には，原則として敷地権の移転の登記をすることができないので（同条２項本文），土地の登記記録に個々の区分所有者の持分移転の登記が重ねられることはない。

３　敷地権の登記がないのはどのような場合か

敷地権は，登記された敷地利用権で，専有部分と分離して処分することができないものに限られる（第２の１）。
そのため，敷地利用権が登記されていない場合や，規約で分離して処分することができると定めている場合には，敷地権の登記はされない。

古いマンションで敷地権の登記がないことが多いのは，昭和５８年の区分所有法の改正の経過措置による。

（続きを読む...）敷地権の登記がないマンションの相続登記―土地の共有持分と専有部分，登記の目的，課税価格及び登記事項証明書（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　登記申請の前提となる法律関係１　相続開始時に直ちに承継する２　登記をしなければ第三者に対抗できない３　申請義務と期限４　遺言の作成日で遺言執行者の権限が分かれる第３　弁護士が登記申請を代理できる根拠１　弁護士法３条１項と司法書士法７３条１項２　東京高裁平成７年１１月２９日判決３　法務省の取扱いと実務上の注意第４　誰を申請人とするか１　受益相続人の単独申請を弁護士が代理する方法２　遺言執行者が申請する方法３　二つの方法の比較第５　受任したときに確認すること１　遺言書２　受益者と相続関係３　不動産の特定と登記記録４　他の相続人が先に登記をしていないか第６　添付情報１　添付情報の一覧２　出生から死亡までの戸籍は要らない３　原本の還付第７　申請書の書き方１　受益相続人の単独申請を弁護士が代理する場合２　遺言執行者が申請する場合第８　委任状の書き方１　委任事項２　押印と印鑑証明書３　登記識別情報を受け取るための特別の委任第９　登録免許税１　税率と計算２　免税措置は申請書に書かないと受けられない第１０　申請の方法１　書面申請２　オンライン申請（特例方式）第１１　登記が完了した後第１２　関連記事第１３　出典１　法令２　裁判例３　法務省・法務局の資料４　その他
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，特定の不動産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言（民法１０１４条２項の特定財産承継遺言）がある場合に，その不動産の相続による所有権移転登記を，弁護士が代理人として申請する方法を扱う。
以下，遺言によって不動産を取得した相続人を「受益相続人」という。
調査基準日は令和８年９月２６日である。
条文はe-Gov法令検索で，最高裁判例は裁判所ウェブサイトで全文を確認し，東京高裁平成７年１１月２９日判決は判例秘書で全文を確認した。
申請書・委任状の記載は，法務局が公表している記載例を基礎にしている。

「相続させる」遺言の性質，判例の流れ及び遺言執行者の権限の実体法上の整理は，相続させる遺言と特定財産承継遺言――違い，効力，登記及び遺言執行者の権限で扱っている。
本記事は，その整理を前提に，登記申請の実務に絞って説明する。

本記事の申請書・委任状の説明は，遺言で指定された受益相続人が遺言どおりに不動産を取得する場合を対象とする。相続人全員が最初の協議で別の相続人を取得者とする場合は，協議の民事上の効力と登記原因・申請経路を別に確認する必要があり，本記事の記載例をそのまま使えない。特定財産承継遺言と異なる最初の全員協議の登記原因と課税関係では，さいたま地裁平成１４年２月７日判決の射程と税務上の未確定事項を整理した。

２　結論

①弁護士は，弁護士法３条１項に基づき，相続登記の申請を代理人として行うことができる。
②弁護士が関与する申請の形は，受益相続人の単独申請を任意代理する方法，弁護士自身が遺言執行者として申請する方法，遺言執行者から委任を受けて申請する方法の三つである。
③遺言執行者による申請は，令和元年７月１日以後に作成された遺言に限られる。
④添付情報は，遺言書，被相続人の死亡の記載のある戸籍，受益相続人が相続人であることが分かる戸籍，住民票の写し，委任状等であり，被相続人の出生から死亡までの戸籍は要らない。
⑤委任状には受益相続人の記名押印が要るが，印鑑証明書は要らない。
⑥登記識別情報を弁護士が受け取るには，委任状に受領の特別の委任を書く。
⑦令和８年１０月５日以後に申請する場合は，受益相続人の「国籍等」も申請情報とし，国籍等を証する情報を提供する。

第２　登記申請の前提となる法律関係
１　相続開始時に直ちに承継する

最高裁平成３年４月１９日第二小法廷判決（平成元年（オ）第１７４号，民集４５巻４号４７７頁）は，特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は，遺贈と解すべき特段の事情がない限り，遺産分割の方法を指定したものと解すべきであるとした。
そして，特段の事情のない限り，何らの行為を要せずして，被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継されるとした。
そのため，登記原因は「相続」であり，原因日付は，遺言書の作成日ではなく，被相続人の死亡日である。

登記実務は，平成３年判決より前から，特定の不動産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言書を添付してする「相続」を原因とする所有権移転登記の申請を認めていたとされる（昭和４７年４月１７日民事甲第１４４２号民事局長通達とされるもの。遺産分割の方法を指定する旨の遺言公正証書を添付した申請についても，昭和４７年８月２１日民事甲第３５６５号民事局長回答があるとされる。）。
本記事では，この２件の原典を確認できておらず，司法書士事務所のウェブサイトにおける紹介によっている。
同じウェブサイトは，この形の遺言は，遺産分割協議を経ずに特定の遺産を特定の相続人に承継させたいという遺言者の要望に応えるため，公証実務で考案されたものと説明している。
いずれにしても，受益相続人は，遺産分割協議書を添付することなく，遺言書を添付して単独で相続登記を申請することができる。

２　登記をしなければ第三者に対抗できない

民法８９９条の２第１項は，相続による権利の承継は，遺産の分割によるものかどうかにかかわらず，法定相続分を超える部分については，登記その他の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないと定める。

（続きを読む...）相続させる遺言に基づく相続登記を弁護士が代理する方法―申請人の選び方，添付情報，委任状，登記識別情報及び国籍等の申出（AI作成）

目次第１　申出書・一覧図・添付書面を分けて考える第２　申出先の法務局を選ぶ第３　申出書を書く１　申出人・被相続人・利用目的２　必要通数と受取方法３　日付と一覧図の作成日第４　窓口持参と郵送交付を区別する１　申出方法と受取方法は別に選ぶ２　窓口持参・郵送交付の場合３　窓口受取の場合第５　戸籍等の原本と本人確認資料をそろえる１　戸籍・除籍・住民票等２　申出人の本人確認資料３　返却される書類と返却されない書類第６　弁護士等が代理して申し出る場合第７　任意の戸籍チェック表を付ける場合１　法定の添付書面ではない２　記載する内容３　記載しない内容と綴じる位置第８　窓口へ持参する前の点検表第９　出典・参考資料

法定相続情報一覧図の申出では、法務局へ書類を持参する方法と、審査後に一覧図の写し及び戸籍等の返却を郵送で受ける方法とを組み合わせることができる。
申出書の「窓口で受取・郵送」は、申出書をどう提出するかではなく、完成後の一覧図の写しと返却書類をどう受け取るかを選ぶ欄である。

本記事は、令和8年9月25日現在の不動産登記規則、法務局の現行申出書及び手続案内を前提に、窓口へ持参する場合の申出書の書き方、原本、本人確認、代理人書類及び任意の戸籍チェック表を整理する。
一覧図そのものの作り方は「法定相続情報一覧図の作成方法―戸籍謄本の読み方と相続人の確認」、前婚の子がいる場合は「前妻・前夫との子がいる場合の法定相続情報一覧図」を参照されたい。

第１　申出書・一覧図・添付書面を分けて考える

申出時に提出する書類は、大きく分けると、①法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書、②申出人又は代理人が作成した法定相続情報一覧図、③戸除籍謄本、住民票の除票、相続人の戸籍、本人確認資料等の添付書面である。
法務局は、戸籍の束を受け取って一から一覧図を作るのではなく、申出人側が作った一覧図と添付書面を照合する。

不動産登記規則247条は、申出書の記載事項と添付書面を定めている。
そのため、提出用の一覧図には法定の記載事項を記載し、戸籍の読み方、疑問点、相続分の計算、遺産分割の方針等を記した内部メモとは分ける。

法定相続情報一覧図は、戸籍上の法定相続関係を証明する制度であり、遺産分割の結果、相続放棄の有無、遺言の内容又は各財産の取得者まで証明するものではない。
利用先によっては、一覧図の写し以外に遺産分割協議書、相続放棄申述受理証明書、印鑑証明書等が必要になる。

第２　申出先の法務局を選ぶ

申出は、次のいずれかの地を管轄する登記所にすることができる（不動産登記規則247条1項）。

被相続人の死亡時の本籍地被相続人の最後の住所地申出人の住所地被相続人名義の不動産の所在地

被相続人名義の不動産所在地を選ぶ場合は、申出書に不動産所在事項又は不動産番号を記載する。
最寄りの法務局であれば常に受け付けられるわけではないので、上記4類型のいずれに基づく申出かを決め、管轄を確認する。

窓口へ持参する場合でも、法務局によっては手続案内や受付の予約を案内していることがある。
予約の要否、受付時間、交付までのおおよその日数は、申出先の登記所へ事前に確認するとよい。

（続きを読む...）法定相続情報一覧図の申出書の書き方と窓口持参―郵送交付・原本返却・代理人申出（AI作成）