遺言・相続

第１　この記事が扱うAppleアカウントの相続

１　対象と結論

２　一つの「相続」として扱えない理由

第２　故人アカウント管理連絡先が設定されている場合

１　アクセス申請に必要なもの

２　承認後のアカウントと３年間の期限

３　取得できるデータと対象外のデータ

第３　管理連絡先又はアクセスキーがない場合

１　日本で受け付けられる代替書類

２　Appleが示す裁判所命令の内容

３　拒否された場合の請求の絞り方

（続きを読む...）Appleアカウントの相続手続―故人アカウント管理連絡先，iCloudデータ及び端末の扱い（AI作成）

第１　対象範囲と結論

１　この記事の対象

２　アカウント，データ及び金銭を分けて考えること

３　パスワードは開示されないこと

第２　Googleが用意する三つの手続

１　三つの請求の違い

２　データ取得を先に検討する理由

３　処理期間，費用及び開示率

第３　申請前の確認と必要書類

１　低負担の初期確認

２　Googleフォームで求められる資料

３　データ取得と米国裁判所命令

（続きを読む...）Googleアカウントの相続手続―死亡後のデータ取得・資金請求・閉鎖（AI作成）

第１　この記事が扱う未支給年金１　結論と対象２　未支給年金と遺族年金の違い第２　未支給年金が遺産分割の対象にならない理由１　相続ではなく法定遺族の固有の権利であること２　最高裁平成７年１１月７日判決３　遺産分割協議書での扱い第３　誰が未支給年金を請求できるか１　親族の範囲と順位２　同順位者が複数いる場合３　法定の遺族がいない場合第４　生計同一をどのように判断するか１　同居だけで決まる要件ではないこと２　立証に用いる資料３　裁判例が示す判断の分かれ目(1)　別居していても生計同一が認められた例(2)　長期別居で生計同一が否定された例(3)　法律婚と事実婚が競合した例第５　死亡前入金，死亡後入金及び過払の区別１　死亡月分までの未払額２　口座への入金時点で結論が変わること第６　相続放棄及び請求者死亡１　通常の未支給年金と相続放棄２　先順位者が請求前に死亡した場合第７　請求手続，時効及び税務１　請求書及び基本資料２　本人が生前に年金請求をしていなかった場合３　消滅時効４　相続税と所得税第８　制度名によって結論が変わる例外１　旧共済年金の一部２　企業年金，確定拠出年金及び個人年金保険第９　実務上の確認順序第１０　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　行政資料４　文献第１　この記事が扱う未支給年金
１　結論と対象

通常の国民年金及び厚生年金保険について，受給権者が死亡した時点で未払となっている死亡月分までの年金は，遺産分割の対象となる相続財産ではない。国民年金法１９条及び厚生年金保険法３７条が，死亡時に受給権者と生計を同じくしていた一定範囲の遺族に，自己の名で請求する固有の権利を与えているためである。

したがって，法定相続人であることだけでは請求できず，反対に，相続人でなくても法定の親族範囲，生計同一及び順位を満たせば請求できることがある。遺産分割協議によって，日本年金機構に対する受給順位を入れ替えたり，生計同一でなかった相続人を請求者にしたりすることはできない。

本記事は，令和８年８月９日現在の国民年金及び厚生年金保険を中心に扱う。旧共済年金，企業年金，確定拠出年金及び個人年金保険は制度ごとに結論が異なるため，第８で別に説明する。

本記事は一般的な法制度及び手続の情報を提供するものであり，個別案件についての法律相談又は税務相談ではない。具体的な事情に即した相談は，「遺言・相続のお問い合わせ」から可能である。

２　未支給年金と遺族年金の違い

未支給年金は，死亡した受給権者に死亡月分まで支給されるべきであった年金について，支払時期又は手続の関係で未払となっている部分である。これに対し，遺族基礎年金及び遺族厚生年金は，被保険者等の死亡を支給事由として遺族に発生する別の給付であり，受給者の範囲，年齢要件，生計維持要件及び失権事由も異なる。

特に，未支給年金で必要なのは原則として「生計同一」であり，遺族年金で問題となる「生計維持」と同じではない。生計維持に関する年収８５０万円未満等の収入要件を，未支給年金の生計同一要件へそのまま当てはめることはできない。遺族厚生年金の生計維持要件そのもの（収入要件のライン，別居，内縁・重婚的内縁関係及びＤＶによる別居等の限界事例）については，「遺族厚生年金の生計維持要件——収入，別居，内縁及びＤＶ別居の限界事例」で扱っている。

第２　未支給年金が遺産分割の対象にならない理由
１　相続ではなく法定遺族の固有の権利であること

民法８９６条は，被相続人の一身に専属するものを除き，相続人が被相続人の権利義務を承継すると定める。しかし，国民年金法１９条及び厚生年金保険法３７条は，この相続の一般原則とは別に，法定の遺族が自己の名で未支給年金を請求する仕組みを設けている。

この違いは，誰が受け取るかを決定する基準に表れる。遺産であれば相続人，遺言，法定相続分及び遺産分割が問題となるのに対し，未支給年金では親族範囲，死亡時の生計同一及び政令上の順位が問題となる。

２　最高裁平成７年１１月７日判決

最高裁平成７年１１月７日第三小法廷判決（平成３年（行ツ）第２１２号，民集４９巻９号２８２９頁）は，国民年金法１９条１項が一定の遺族に未支給年金の支給を請求する固有の権利を与えたものであり，死亡した受給権者の未支給年金請求権が相続の対象になるものではないと判示した。本判決は，未支給年金を遺産分割から外す現在の実務の出発点である。

また，本判決は，法定遺族が行政庁への請求及び支給決定を経て具体的な支給を受ける仕組みを重視し，死亡した受給権者本人が提起していた年金支給請求訴訟を遺族が当然に承継することも否定した。受給権者に未払分があったという事実だけから，相続人が当然に金銭債権を承継するわけではない。

３　遺産分割協議書での扱い

遺産分割協議書では，通常の未支給年金を遺産目録に計上し，特定の相続人が相続するという書き方を避けるのが法的構造に合う。記載が必要であれば，「未支給年金は法令上の受給権者が別途請求する」旨を確認事項として置き，遺産そのものの分配条項と区別する方法が考えられる。

もっとも，受領者が家族関係への配慮から他の親族へ金銭を渡すことや，遺産全体の合意解決の中で別の財産配分を調整することまで禁止されるわけではない。ただし，それは未支給年金の受給権を遺産分割した結果ではなく，別個の合意又は金銭移転であるため，合意内容及び税務上の扱いを分けて検討する必要がある。

第３　誰が未支給年金を請求できるか
１　親族の範囲と順位

平成２６年４月１日以後に受給権者が死亡した場合，請求できるのは，死亡時に受給権者と生計を同じくしていた①配偶者，②子，③父母，④孫，⑤祖父母，⑥兄弟姉妹，⑦これら以外の三親等内の親族である。順位もこの順であり，先順位者がいるときは後順位者に請求権は生じない。

平成２６年３月３１日以前の死亡では，その他の三親等内の親族への拡張前の規定が適用される。古い判例又は実務書に「兄弟姉妹まで」と記載されていても，現在の死亡事案へそのまま用いることはできない。

配偶者には，法律上の婚姻届がある者だけでなく，社会通念上夫婦としての共同生活が認められる事実婚の配偶者が含まれ得る。ただし，法律婚配偶者と事実婚の配偶者が競合する場合は，法律婚の実体，経済的援助，接触状況及び共同生活の実態を具体的に確認する必要がある。

２　同順位者が複数いる場合

同順位者が２人以上いる場合，その１人による請求は全員のために全額についてしたものとみなされ，その１人への支給は全員に対してしたものとみなされる。日本年金機構への請求及び支払は代表者１人にまとめられるが，早く請求した者が全額を終局的に取得するという意味ではない。

法令は，同順位者間の最終的な内部取得割合を明記していない。堀勝洋『年金保険法〔第５版〕』３５５頁～３５６頁は頭数による均等を説くが，この点を直接判断した公開裁判例は確認できないため，代表受領者は他の同順位者を確認し，分配方法を記録しておくことが安全である。

３　法定の遺族がいない場合

親族範囲，生計同一及び順位を満たす者がいない通常の国民年金・厚生年金では，未支給年金が相続人一般へ回る仕組みはない。相続人が存在しても，法定の未支給年金受給者に該当しなければ，その相続人は請求できない。

この結論は，旧共済年金の一部又は確定拠出年金の死亡後５年経過時の扱いとは異なる。年金証書，年金コード及び支給元を確認し，単に「年金」という名称だけで判断しないことが重要である。

（続きを読む...）遺産分割と未支給年金――相続財産性，受給順位及び手続（AI作成）

第1　この記事が扱う相続と，適用される法の決め方1　相続分は相続開始時の法によって定まる2　適用される法の時期区分第2　昭和55年改正が設けた分水嶺1　改正法附則の経過措置2　改正された条文の内容3　e-Gov法令検索で経過措置を確認するときの限界第3　昭和23年1月1日から昭和55年12月31日までの法定相続分1　配偶者と血族相続人の割合2　同順位の相続人が数人あるときの割合3　昭和37年改正が変えたものと変えなかったもの第4　応急措置法が適用される相続の相続分第5　旧民法の遺産相続における相続分1　遺産相続人の順位2　庶子及び私生子の相続分第6　代襲相続の範囲が三段階に変わること第7　嫡出でない子の相続分と違憲決定の射程第8　地域による適用法の違い第9　相続分の計算に連動する制度1　遺留分2　寄与分3　相続税法上の相続分と配偶者の税額軽減第10　計算の手順と誤りやすい点1　計算の手順2　誤りやすい点3　計算した相続分が争われた場合出典・参考資料1　法令2　裁判例3　公文書・歴史資料4　文献

第1　この記事が扱う相続と，適用される法の決め方

1　相続分は相続開始時の法によって定まる

相続登記が長期間されないまま放置された不動産や，先代・先々代の名義のままになっている土地について遺産分割や相続登記を進めるときは，被相続人が死亡した日を基準として，その当時に施行されていた法律による法定相続分を計算しなければならない。現行の民法900条1号は，子及び配偶者が相続人であるときの相続分を各2分の1と定めているが，この割合が適用されるのは昭和56年1月1日以後に開始した相続に限られる。本記事は，昭和55年12月31日以前に開始した相続について，どの時期にどの割合が適用されるのかを，官報に掲載された公布時の条文にさかのぼって整理するものである。作成に当たっては，AIを用いて官報，国会会議録及び裁判所ウェブサイトの原資料を通読し，条文の文言と数値を原典と逐語で照合した。

この整理の出発点となる経過措置は二つある。一つは，民法及び家事審判法の一部を改正する法律（昭和55年法律第51号）附則第2項であり，「この法律の施行前に開始した相続に関しては、なお、第一条の規定による改正前の民法の規定を適用する」と定める。もう一つは，民法の一部を改正する法律（昭和22年法律第222号）附則第25条第1項であり，「応急措置法施行前に開始した相続に関しては、第二項の場合を除いて、なお、旧法を適用する」と定める。相続分は，相続人の範囲と同じく相続開始時に施行されていた法によって決まり，その後の改正によって遡って変わることはない。

本記事は，被相続人が日本人であり日本法が準拠法となる場合を対象とする。被相続人が外国人であるときは相続の準拠法は本国法であり，最高裁判所第二小法廷昭和３７年８月１０日判決は，大韓民国人について昭和31年当時に生じた遺産相続の相続人を，当時の同国の慣習によって認定している。在日韓国・朝鮮人が被相続人である事案の相続人調査については在日韓国・朝鮮人の相続人調査で扱っている。また，相続人の範囲そのもの，すなわち家督相続と遺産相続の区別，家督相続人が選定されなかった場合の処理及び家附の継子の相続権については旧民法が適用される相続の相続人の特定で扱っているため，本記事は相続人が確定した後の割合の計算に対象を絞る。

2　適用される法の時期区分

相続開始日によって適用される法は，次の5期に分かれる。境界となる日付は，いずれも各法律の施行期日に関する規定から導かれる。

相続開始日適用される法昭和22年5月2日以前旧民法（明治31年法律第9号として公布された民法第四編親族・第五編相続）。家督相続又は遺産相続昭和22年5月3日から同年12月31日まで日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（昭和22年法律第74号）及び旧民法の遺産相続に関する規定昭和23年1月1日から昭和37年6月30日まで民法（昭和22年法律第222号による改正後のもの）昭和37年7月1日から昭和55年12月31日まで民法（昭和37年法律第40号による改正後のもの）昭和56年1月1日以後民法（昭和55年法律第51号による改正後のもの）

各境界日の根拠は次のとおりである。応急措置法の附則は「この法律は、日本國憲法施行の日から、これを施行する。」と定めるから，同法は憲法施行日である昭和22年5月3日から適用される。昭和22年法律第222号附則第1条は「この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。」と定める。昭和37年法律第40号附則第1項は「この法律は、昭和三十七年七月一日から施行する。」と定め，昭和55年法律第51号附則第1項は「この法律は、昭和五十六年一月一日から施行する。」と定める。なお，応急措置法の附則には失効期日を定める規定が置かれておらず，同法及び同時期の関係法律の整理に関する法律にも同法を廃止する条項は見当たらないが，新民法の施行によって相続に関する規律が引き継がれた結果，昭和23年1月1日以後に開始した相続には新民法が適用される。

第2　昭和55年改正が設けた分水嶺

1　改正法附則の経過措置

民法及び家事審判法の一部を改正する法律は，昭和55年5月17日に公布され，官報同日付本紙第15994号5頁に掲載された。その附則は7項から成り，相続分の計算に直接かかわるのは次の2項である。

1　この法律は、昭和五十六年一月一日から施行する。

2　この法律の施行前に開始した相続に関しては、なお、第一条の規定による改正前の民法の規定を適用する。

この経過措置は，改正後の規定を施行前に開始した相続へは一切及ぼさないという完全な不遡及を定めるものである。したがって，被相続人が昭和55年12月31日に死亡した相続と，翌日である昭和56年1月1日に死亡した相続とでは，遺産分割や相続登記を現在行うとしても，適用される相続分の割合が異なる。

（続きを読む...）昭和５５年以前に開始した相続の法定相続分――時期区分と改正前民法９００条の割合（AI作成）