遺言・相続

目次第１　この記事の対象と資料１　この記事の対象２　資料の名称と入手の経緯第２　通知の内容１　家庭局長通知の本文２　別紙：大蔵省国有財産局長の要望３　要望の契機となった事案４　資料から分かることと分からないこと第３　当時の条文と現在の条文１　相続財産管理人から相続財産清算人へ２　公告の手続の変化第４　国庫に帰属する時期―最高裁昭和５０年１０月２４日判決１　判決の内容２　事案３　実務上の意味第５　現在の引継ぎの手続１　不動産２　金銭３　共有持分４　引き継げない財産が残る場合第６　清算人と申立人が確認すべき事項１　清算人が引継ぎの前に確認すること２　申立人と関係者が知っておくこと第７　出典１　提供資料２　法令３　裁判例４　公的資料
第１　この記事の対象と資料
１　この記事の対象

本記事は，相続人のあることが明らかでない相続財産のうち，清算と特別縁故者への分与を経てなお残った財産を国に引き継ぐ手続について，昭和４１年３月２４日付けの最高裁判所家庭局長通知「国庫に帰属した相続財産の引継ぎについて」（家二第４８号）を手掛かりに整理するものである。
通知の内容を紹介した上で，当時の条文と現在の条文の違い，国庫に帰属する時期についての最高裁判例，及び現在の引継ぎの手続を説明する。
令和８年１０月６日時点のe-Gov法令検索，裁判所ウェブサイトの判例情報，法務省の不動産登記記録例，財務省の通達及び家庭裁判所の公開資料等を確認して作成した。

相続財産清算人の選任から国庫への引継ぎまでの手続の全体は「相続財産清算人とは」で，不動産が国庫に帰属した後の管理と処分は「国庫帰属した不動産のその後」で，それぞれ整理している。

２　資料の名称と入手の経緯

本記事で扱う資料は，最高裁判所家庭局長が家庭裁判所長に宛てた昭和４１年３月２４日家二第４８号の通知「国庫に帰属した相続財産の引継ぎについて」であり，大蔵省国有財産局長の昭和４１年３月８日付け要望書（蔵国有第５６５号）が別紙として付いている。
この文書は，平成３１年１月１０日付けの司法行政文書の開示の申出に対し，最高裁判所が平成３１年２月８日付けの司法行政文書開示通知書（最高裁秘書第５３２号）で開示したものである（開示文書のPDF）。

開示通知書によれば，開示された文書は片面で１枚であり，相続人が存在しない物件の所在，権利関係等の個人識別情報が記載された部分は，行政機関情報公開法５条１号に定める不開示情報に相当するとして開示されていない。
そのため，別紙の「物件の所在、区分、数量」と「経緯」の欄は全部が黒塗りであり，個別の事案の内容は分からない。
「系図」の項目も見出しだけで，内容は付いていない。

第２　通知の内容
１　家庭局長通知の本文

家庭局長通知の本文は，大蔵省国有財産局長から別紙のとおり要望があったとした上で，次のことを家庭裁判所長に求めている。
①　家庭裁判所が民法９５２条の相続財産管理人を選任したときは，管理人に対し，その職務内容をはじめ，清算手続，家庭裁判所の監督権限，特別縁故者への相続財産処分制度及び国庫帰属財産の引継手続などを説明すること
②　国庫に帰属した財産を速やかに所轄財務局長等に引き継がせるよう，周知徹底を図ること

通知は，選任の際に管理人へ説明する事項として，清算の手続だけでなく，特別縁故者への分与の制度と，国庫に帰属する財産の引継ぎの手続までを挙げている。
特別縁故者への分与の制度は，昭和３７年法律第４０号による民法の改正で設けられたものであり（最高裁平成元年１１月２４日第二小法廷判決の判決理由），この通知は，その改正から約４年後に出されたものである。
本記事では，新しい制度の運用が始まって間もない時期に，選任の段階で手続の終わりまでを管理人に説明させることで，引継ぎの遅れを防ごうとしたものと考えられる。

２　別紙：大蔵省国有財産局長の要望

別紙の要望書（蔵国有第５６５号）は，最高裁判所事務総局家庭局長に宛てたもので，「相続人不存在財産について」という表題である。
要望書は，相続人不存在財産（不動産）が国庫に帰属する場合には，相続財産管理人から当該財産の所在地を管轄する財務局長に引き継ぐことになっているとした上で，所要の手続をとって国庫に帰属させるべき財産を，管轄の財務局長に引き継がないで放置するおそれがあることを指摘している。
そして，相続人不存在財産が生じた場合には，遅滞なく所要の手続をとり，国庫に帰属することとなったものは，速やかに当該財産の所在地を管轄する財務局長等に引き継ぐ手続をとるよう，周知徹底を求めている。

大蔵省国有財産局は，昭和３９年の大蔵省設置法の改正（昭和３９年法律第１０５号）で管財局を改めて置かれた局であり，昭和４３年の行政機構の簡素化等のための総理府設置法等の一部を改正する法律（昭和４３年法律第９９号）１３条により大蔵省設置法５条１項から削られ，国有財産の管理及び処分に関する事務は理財局が所掌することになった。
現在，国有財産の事務を所管するのは財務省理財局である。

３　要望の契機となった事案

要望書は，その契機として，相続財産管理人が民法９５７条の公告及び民法９５８条の公告の請求を行わないで，南九州財務局長に売払申請書を提出してきた事案があったことを挙げている。
南九州財務局は熊本に置かれていた財務局であり，昭和５６年４月１日に廃止され，同日に九州財務局が置かれた（財務省大臣官房地方課『財務省財務局七十年史』（令和元年６月）の歴代財務局幹部職員名簿）。

（続きを読む...）相続人がいない遺産を国に引き継ぐ手続―最高裁家庭局長通知「国庫に帰属した相続財産の引継ぎについて」（昭和４１年），引継ぎの時期と財務局への引継ぎ（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論第２　受取人変更の法律上の要件１　生命保険契約２　保険者への通知と到達時期３　被保険者の同意４　古い契約と約款第３　意思能力と署名の真正は別の争点である第４　保険会社から収集する資料第５　医療・介護記録と関係者の供述第６　変更前後の経過を一つの時系列にする第７　争う側・有効性を主張する側の進め方第８　遺言による変更及び特別受益との区別第９　出典・参考資料

死亡直前に生命保険金受取人が変更されている場合，変更後の受取人が保険金を受け取ったという結果だけで有効性を判断することはできない。契約者による変更の意思表示，保険者への通知，被保険者の同意，意思能力及び署名・手続の真正を分け，変更請求書，受付記録，通話録音，本人確認資料，担当者記録及び診療録を時間順に照合する必要がある。

第１　この記事の対象と結論

本記事は，保険契約者が生前に生命保険金受取人を変更したとされる場面を扱う。遺言による受取人変更は別の要件があるため，第８で区別する。

主な検討順序は，次のとおりである。

契約日，保険種類，契約者，被保険者，変更前後の受取人及び約款を確定する。
誰が，いつ，どの方法で変更の意思表示をしたかを確定する。
保険者へ通知が到達した日時と，死亡等の保険事故の日時を比較する。
被保険者の同意が必要な契約では，その有無と時期を確認する。
変更時の意思能力と，署名・押印・オンライン操作を本人が行ったかを別々に検討する。

保険会社所定の書式や本人確認手続を経ていることは有効性を支える重要な事情になり得るが，それだけで意思能力又は本人性に関する反対証拠が排除されるわけではない。他方，死亡直前という時期だけで直ちに無効になるものでもない。

第２　受取人変更の法律上の要件
１　生命保険契約

保険法４３条１項は，保険契約者は保険事故が発生するまでは保険金受取人を変更できると定める。同条２項によれば，受取人変更は保険者に対する意思表示によってする。ただし，契約上の権利関係は契約日，保険種類，約款及び特約によって確認する必要がある。

２　保険者への通知と到達時期

保険法４３条３項は，受取人変更の意思表示が保険者に到達した場合，その通知を発した時に遡って効力を生ずるとする。ただし，その到達前に保険者が変更前の受取人へ保険給付をしたときは，その給付の効力を妨げない。

したがって，変更請求書の日付だけでなく，投函又は送信の日時，保険会社の受付日時，審査完了日，変更通知の発送日及び被保険者の死亡日時を分けて確認する。電話で問い合わせただけなのか，変更の意思表示として受け付けられたのかも記録から判断する。

３　被保険者の同意

保険法４５条は，他人を被保険者とする死亡保険契約において保険金受取人を変更する場合，原則として被保険者の同意を要求する。契約者と被保険者が同一人か，別人かを先に確認し，同意書，電話確認又はオンライン記録の有無を調べる。

４　古い契約と約款

保険法は平成２２年４月１日に施行された。施行前に締結された契約については，経過措置，旧商法及び約款が問題となることがある。現在の保険法の条文だけで処理せず，契約締結時と変更時の約款を取り寄せる。

第３　意思能力と署名の真正は別の争点である

民法３条の２は，法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは，その法律行為は無効とすると定める。受取人変更でも，変更の意味と結果を理解して判断できたかが問題となる。

意思能力の有無と，変更請求書等を本人が作成又は承認したかは別の争点である。本人に判断能力があっても第三者が無断で署名した可能性はあり，反対に，身体が不自由で代筆を用いたことだけで本人の意思が否定されるわけでもない。次の事項を分けて整理する。

（続きを読む...）死亡直前の生命保険金受取人変更は有効か―意思能力，本人確認，変更請求書，保険会社の記録及び立証方法（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論第２　最初に確認する権利関係１　遺言書，登記及び相続人を確認する２　遺言執行者の有無と権限を確認する第３　死亡後の家賃は誰に帰属するか１　遺産分割前の賃料債権２　遺言で取得者が定まっている場合３　管理口座と精算表を分ける第４　管理会社及び入居者への連絡第５　敷金，修繕及び賃貸借契約１　敷金返還債務２　必要な修繕と大きな方針変更３　新規契約，更新及び解約第６　火災保険その他の継続契約

１　契約の存続と支払方法を分ける
２　賃貸物件に付随する契約と貸与設備

第７　所得税及び相続税１　準確定申告２　死亡後の不動産所得３　相続税申告第８　実務上の進め方第９　出典・参考資料

賃貸アパートの所有者が死亡した直後は，所有権の承継だけでなく，毎月発生する家賃，管理会社との委託関係，入居者から預かった敷金，修繕，火災保険及び税務を止めずに処理する必要がある。本記事は，相続開始直後から遺産分割又は遺言執行が落ち着くまでに確認すべき事項を，民法，最高裁判例，国税庁及び保険会社の公表資料に基づいて整理する。

第１　この記事の対象と結論

最初にすべきことは，管理会社へ一人の相続人を新所有者として届け出ることではない。①遺言書の有無と内容，②法定相続人，③土地・建物の登記，④賃貸借契約及び管理委託契約，⑤家賃の入金口座，⑥敷金台帳，⑦借入金，⑧火災保険，⑨遺言執行者の指定及び就職の有無を確認する必要がある。

権利関係が確定するまでの間も，入居者の安全確保，漏水等の緊急修繕，家賃の受領及び帳簿の保存は必要である。そこで，相続人間で暫定的な管理担当者，入金口座，支出の範囲及び報告方法を文書で定め，所有権の帰属，収益の帰属及び管理実務を混同しないことが重要である。

第２　最初に確認する権利関係
１　遺言書，登記及び相続人を確認する

民法８９６条によれば，相続人は，相続開始の時から，被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。共同相続の場合，相続財産は相続人の共有に属する（民法８９８条）。もっとも，特定の不動産を特定の相続人に相続させる遺言，遺贈又は遺産分割方法の指定がある場合には，法定相続分だけを前提に管理を始めることはできない。

登記事項証明書だけでは，相続開始後の実体上の帰属まで分からない。遺言書，戸籍，固定資産課税資料，売買契約書，借地契約書，金融機関の担保資料及び遺産分割協議の有無を合わせて確認する。土地と建物の承継先が異なる可能性があるときは，建物所有者が土地を使用する根拠と条件も別に確認する。

２　遺言執行者の有無と権限を確認する

遺言執行者が指定されていても，指定された者が就職を承諾して任務を開始したかは別に確認する。遺言執行者の権限は，遺言の内容と対象財産の範囲によって決まる。遺言執行者であることだけから，遺言の対象外の賃貸物件について恒常的な管理，賃貸借の更新又は売却を当然に行えるとは限らない。

相続人が管理する場合も，遺言執行者が管理する場合も，管理会社に対しては，戸籍又は法定相続情報一覧図，遺言書，遺言執行者の就職通知，登記事項証明書等のうち何を提出したかを記録し，誰がどの権限で指示を出しているかを明確にする。

第３　死亡後の家賃は誰に帰属するか
１　遺産分割前の賃料債権

最高裁判所第一小法廷平成１７年９月８日判決は，遺産である賃貸不動産から相続開始後に生じた賃料債権は遺産とは別個の財産であり，各共同相続人が相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し，後の遺産分割の影響を受けないとした。

したがって，遺言等によって取得者が定まっていない未分割の賃貸不動産について，一人の相続人が管理上まとめて家賃を受領しても，その全額がその相続人の固有収入になるわけではない。後日の精算に備え，月別・物件別に収入，管理料，修繕費，固定資産税その他の支出を記録する必要がある。

精算表には，物件・対象月ごとの賃料総額，管理会社による控除，実際の入金額，各相続人への帰属割合及び送金済額を分けて記録する。
これは管理と申告をつなぐための実務上の提案であり，口座の残金を分けた日が当然に所得の計上日になるという意味ではない。
国税庁の未分割遺産に関する回答が示すとおり，特定の相続人が管理していても，遺言がなく未分割の共有である間は，各共同相続人が法定相続分に応じて申告することを確認する。

２　遺言で取得者が定まっている場合

特定財産承継遺言等により相続開始時から不動産の取得者が定まる場合は，前記判決が扱った未分割共有の事案と同じ処理になるとは限らない。遺言の文言，遺留分侵害額請求の有無，登記及び賃貸借契約上の地位を確認した上で，死亡後の家賃の帰属を判断する。

３　管理口座と精算表を分ける

（続きを読む...）賃貸アパートの所有者が死亡した直後の相続実務―家賃，管理会社，敷金，火災保険，修繕及び税務（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象とする手続と基準日２　結論第２　弁護士の統一様式が使えない理由１　統一様式の根拠は申立人自身の請求権である２　家事調停・審判は対象の申立てに入っていない３　遺留分侵害額請求の訴えも対象外と考えられる第３　誰の名義の，どの年度の証明書が必要か１　固定資産税の名義は１月１日で決まる２　手続ごとに求められる年度３　発行できる年度には限りがある第４　自分で取れる場合１　被相続人に関する年度を相続人として取る２　遺産共有中の不動産を共有者として取る３　代理人弁護士が依頼者の委任を受けて取る第５　相手方名義の不動産で自分では取れない場合１　自分では取れないと考えられる理由２　相手方に提出を求める３　調停委員会に調査嘱託又は文書送付嘱託を求める４　弁護士会照会は回答を得にくい５　評価証明書が取れなくても手続は進められる第６　申請前に確認する事項第７　関連記事第８　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公文書４　裁判所の案内・説明資料５　自治体の案内６　職能団体の資料
第１　この記事の対象と結論
１　対象とする手続と基準日

本記事は，遺産分割調停・審判と，遺留分侵害額の請求調停で，不動産の固定資産評価証明書をどのように取得するかを扱う。
遺留分侵害額の請求調停は，令和元年７月１日以後に開始した相続についての手続である。
法令は令和８年９月２８日現在の条文により，裁判所と自治体の案内は同日に確認した内容による。

裁判所の全国共通の案内は，遺産分割調停について「不動産登記事項証明書及び固定資産評価証明書」を，遺留分侵害額の請求調停について「不動産登記事項証明書，固定資産評価証明書」を，それぞれ標準的な申立添付書類として掲げている（裁判所「遺産分割調停」，裁判所「遺留分侵害額の請求調停」）。
ところが，訴訟の準備であれば弁護士が所有者の委任なしに評価証明書を取れる「統一様式」は，家事調停では使えない。
そのため，家事調停では，誰の名義の，どの年度の証明書が必要かによって，取り方を組み立て直す必要がある。

２　結論

結論は，次のとおりである。
①弁護士の統一様式は，遺産分割調停・審判と遺留分侵害額の請求調停のためには使えない。
②被相続人が納税義務者であった年度（死亡した年の年度等）の証明書は，相続人として，自分で請求できる。
③遺産分割前で相続登記がされていない不動産は，共同相続人の一人として，自分で請求できる場合が多い。
④相続登記又は遺贈・贈与の登記により相手方の名義になった後の年度の証明書は，自分では取れないと考えられる。
その場合は，相手方に提出を求めるか，調停委員会の手続（調査嘱託等）を求めることになり，弁護士会照会は回答を得にくい。
⑤評価証明書は評価の資料の一つにすぎず，取れない物件があっても，登記事項証明書で物件を特定し，評価の合意又は鑑定へ進むことができる。

第２　弁護士の統一様式が使えない理由
１　統一様式の根拠は申立人自身の請求権である

弁護士が所有者の委任状なしに評価証明書を取れるのは，地方税法３８２条の３と地方税法施行令５２条の１５の表第４号によるものである。
地方税法３８２条の３は，「市町村長は、第二十条の十の規定によるもののほか、政令で定める者の請求があつたときは、これらの者に係る固定資産として政令で定めるものに関して固定資産課税台帳に記載をされている事項のうち政令で定めるものについての証明書を交付しなければならない。」と定める。

施行令５２条の１５の表第４号は，「民事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十号）別表第一の一〇の項ロ及び一三の項から一四の二の項まで並びに別表第二の一の項から七の項まで及び一一の項の上欄に掲げる申立てをしようとする者」を掲げ，対象となる固定資産を「当該申立ての目的である固定資産」に限っている。
つまり，この制度は，一定の申立てをしようとする人自身に，申立ての目的となる不動産の証明書を請求する権利を認めたものである。
日本弁護士連合会が定める「固定資産評価証明書の交付申請書」（統一様式）は，弁護士が代理人としてこの請求をするための書式である。

２　家事調停・審判は対象の申立てに入っていない
(1)　政令が掲げる申立て

政令が掲げる申立ては，訴えの提起，控訴・上告，請求の変更，反訴，参加，支払督促，民事保全，借地非訟，民事調停及び労働審判と，これらの一部の申立ての変更である。
家事審判と家事調停の申立ては，民事訴訟費用等に関する法律別表第一の１５の項・１５の２の項に掲げられているが，政令はこれらの項を掲げていない。
遺産分割調停・審判も遺留分侵害額の請求調停も家事事件であるから，申立人は，この制度による請求権を持たないことになる。

(2)　日本弁護士連合会と自治体の案内

（続きを読む...）遺産分割調停・遺留分調停で固定資産評価証明書をどう取るか－統一様式が使えない理由と相続人・共有者・相手方名義の場合（AI作成）

目次第１　所有者以外でも取得できる場合がある１　結論と記事の対象２　「取得できる人」の四つの意味第２　地方税法上の交付制度１　本人に関する証明と第三者への証明は根拠が異なる２　評価証明書と課税台帳の閲覧は別の制度である第３　対価を支払う借地人・借家人等１　土地の使用又は収益を目的とする権利を有する人２　家屋の使用又は収益を目的とする権利を有する人３　契約書と対価の支払資料第４　処分権者と裁判手続の申立人１　総務省令で定める処分権者２　法令が対象とする裁判手続３　競売の申立人が必要とする証明書第５　相続，年途中の取得及び財産管理１　１月２日以降に所有者となった人２　相続人，受遺者及び遺言執行者３　財産管理人等第６　代理人，法定代理人及び法人関係者１　委任を受けた代理人２　同居親族３　成年後見人等と法人関係者第７　専門職及び登記関係の限定ルート１　弁護士・司法書士の統一様式２　税理士の税務代理権限証書３　登記官の交付依頼書第８　その立場だけでは取得できない人１　親族，利用者及び購入希望者２　債権者，不動産関係者及び専門職第９　取得できる範囲と申請前の確認１　対象不動産の範囲２　申請前にそろえる情報と資料３　自治体へ確認するときの伝え方第１０　出典・参考資料１　法令２　所管自治体・弁護士会の解説・申請案内３　関連する記事
第１　所有者以外でも取得できる場合がある
１　結論と記事の対象

固定資産評価証明書は，不動産の所在地や評価額等を証明する書類であり，登記事項証明書のように誰でも自由に取得できる資料ではない。
しかし，所有者本人の委任がなくても，法律上の資格又は申立ての目的に基づいて取得できる人がいる。

令和８年９月２７日現在，所有者以外による取得は，①対価を支払う借地人・借家人等の直接請求，②法令で定める管財人等又は一定の裁判手続を始める人の直接請求，③相続人・法定代理人・財産管理人等による所有者側の地位又は権限に基づく請求，④委任を受けた代理人又は限定目的の特別書式による請求に分けると理解しやすい。
同じ「所有者以外」であっても，請求の根拠，取得できる不動産の範囲及び必要書類は同じではない。

本記事は，固定資産課税台帳に記載された価格等の証明書のうち，一般に「固定資産評価証明書」と呼ばれるものを中心に扱う。
評価証明書，公課証明書及び名寄帳の違いは，固定資産評価証明書と名寄帳の違い－相続・登記・訴訟での使い分け（AI作成）で説明している。

２　「取得できる人」の四つの意味

第一は，所有者の同意や委任を必要とせず，自分の法律上の資格で直接請求できる人である。
対価を支払う土地・家屋の使用収益権者，総務省令で定める処分権者及び一定の裁判手続を始める人がこれに当たる。

第二は，相続，成年後見，財産管理その他の法的地位により，所有者側の権利又は管理権限を示して請求する人である。
第三は，所有者又は納税義務者から委任を受けた代理人であり，親族，宅地建物取引業者又は専門職であるという肩書だけでは足りない。

第四は，訴額の算定，税務代理又は登記官の交付依頼等の限定された目的について，自治体が指定する書式と資料を用いる人である。
弁護士，司法書士又は税理士であること自体が，不動産一般を調査する権限になるわけではない。

第２　地方税法上の交付制度
１　本人に関する証明と第三者への証明は根拠が異なる

地方税法２０条の１０は，地方税に関する証明書を請求者本人に関するものに限って交付する制度を定めている。
これに対し，同法３８２条の３は，同条の政令で定める人が請求したときに，その人に関係する固定資産について，政令で定める登録事項の証明書を交付する制度を置いている。

したがって，「所有者本人でない」という理由だけで一律に交付を拒まれるわけではない。
他方，請求者が対象不動産と無関係であれば，不動産の所在地を知っているだけで取得することはできない。

２　評価証明書と課税台帳の閲覧は別の制度である

地方税法３８２条の２は固定資産課税台帳の閲覧を，同法３８２条の３は登録事項の証明書の交付を定めている。
両制度には共通する請求者区分があるものの，必要な情報が証明書であるのか，台帳の閲覧で足りるのかを申請前に区別する必要がある。

自治体によって，評価証明書の名称，記載事項，手数料，郵送・電子申請の可否及び請求権を確認する書類が異なる。
以下で示す法令上の請求資格と，個々の自治体が定める申請方法を分けて確認する必要がある。

第３　対価を支払う借地人・借家人等
１　土地の使用又は収益を目的とする権利を有する人

地方税法施行令５２条の１５は，土地について賃借権その他の使用又は収益を目的とする権利を有し，その権利について対価を支払う人に，対象土地の登録事項証明書を請求する資格を認めている。

（続きを読む...）固定資産評価証明書を所有者以外が取得できる場合－請求できる人，資格及び必要書類（AI作成）

目次第１　固定資産評価証明書と名寄帳の役割１　評価証明書は特定物件の登録価格等を証明する２　名寄帳は所有者ごとの物件を市町村内で確認する第２　地方税法上の位置付け１　固定資産課税台帳には登記物件と未登記物件がある２　証明書の交付と課税台帳の閲覧は別の制度である３　名寄帳は固定資産課税台帳に基づいて作られる第３　記載内容と使い分け１　両者の違い２　評価額，課税標準額及び税額は異なる第４　相続・登記・訴訟での選び方１　相続財産を調べる場合２　相続登記その他の登記をする場合３　訴訟又は民事執行で価額を示す場合４　売買価格又は市場価格を知りたい場合第５　名寄帳に物件が載らない主な場合１　不動産が他の市町村にある場合２　非課税物件が帳票に含まれない場合３　単独名義と共有名義が分かれている場合４　１月２日以後に取得した場合５　未登記建物又は課税上の名義が異なる場合第６　請求前に確認する事項１　必要な記載事項から書類を選ぶ２　年度，名義及び請求資格を確認する第７　出典・参考資料１　法令２　所管行政機関及び法務局の解説・運用資料３　自治体の交付・閲覧案内
第１　固定資産評価証明書と名寄帳の役割
１　評価証明書は特定物件の登録価格等を証明する

固定資産評価証明書は，土地又は家屋について固定資産課税台帳に登録された事項を市町村長が証明する書類である。
登記の登録免許税，訴訟物の価額その他の場面で，特定物件の評価額を示す必要があるときに用いられる。

本記事の調査基準日は令和８年９月２７日であり，同月２４日に施行されている地方税法，同月２７日までに公表された国税庁，法務省，法務局及び自治体の資料を確認した。
証明書の名称，記載事項，請求資格，手数料及び交付方法は自治体により異なるため，本記事では全国に共通する法的な骨格と複数の自治体で確認できる代表的な運用を区別して説明する。

２　名寄帳は所有者ごとの物件を市町村内で確認する

名寄帳は，固定資産課税台帳に基づき，土地又は家屋を所有者ごとにまとめた帳簿である。
ある市町村内で，その人に課税上ひも付けられた物件を探し，所在，面積，評価額，課税標準額等を一覧で確認するときに用いられる。

固定資産税の納税通知書そのものではなく，通常はこれに同封される課税明細書に物件ごとの情報が記載される。
課税明細書に載る不動産と名寄帳に載る不動産は，同じ年度，納税義務者及び課税区域について見れば，通常は大部分が重なる。

しかし，両者は同一の帳票ではないため，自治体の出力範囲，非課税又は免税点未満の物件の扱い，単独名義と共有名義の区分，課税区域等により，記載される不動産が一致しないことがある。
相続財産を調査するときは，納税通知書に同封された課税明細書だけで調査を終えず，名寄帳及び登記事項証明書等と突き合わせて確認する必要がある。

相続財産を調査するときは，名寄帳で候補物件を探し，登記事項証明書で権利関係を確認し，提出先から証明を求められる物件について評価証明書を取得するという順序が考えられる。
名寄帳に記載がないことは，全国に不動産がないことの証明にはならない。

第２　地方税法上の位置付け
１　固定資産課税台帳には登記物件と未登記物件がある

地方税法３４１条は，土地課税台帳，土地補充課税台帳，家屋課税台帳，家屋補充課税台帳及び償却資産課税台帳を固定資産課税台帳と定義しており，同法３８０条は市町村にその備付けを求めている。
同法３８１条によれば，登記簿に登記された土地及び家屋は土地課税台帳又は家屋課税台帳に，登記されていない土地及び家屋は土地補充課税台帳又は家屋補充課税台帳に登録される。

この仕組みにより，課税対象として把握された未登記建物が名寄帳に現れることがある。
ただし，固定資産課税台帳は課税のための帳簿であり，記載された名義だけで私法上の所有権が最終的に決まるものではない。

２　証明書の交付と課税台帳の閲覧は別の制度である

地方税法２０条の１０は地方団体の徴収金に関する証明書の交付を定め，同法３８２条の３は一定の請求者に対する固定資産課税台帳登録事項の証明書交付を定めている。
これに対し，同法３８２条の２は，納税義務者その他の一定の者に固定資産課税台帳の関係部分を閲覧させる制度を定めている。

地方税法施行令５２条の１４及び５２条の１５は，有償で借りている土地又は家屋の使用者，固定資産を処分する権利を有する者等について，対象となる固定資産の範囲で閲覧又は証明書交付を請求できる場合を定めている。
同令５２条の１５の表第４号は，民事訴訟費用等に関する法律の別表に掲げる訴えの提起等の申立てをしようとする人にも，申立ての目的である固定資産の証明書の交付を認めている。
実際の請求では，請求者の立場と物件との関係を示す資料を自治体の案内で確認する必要がある。

所有者本人の委任がない場合に誰がどの根拠で請求できるか，取得できる不動産の範囲及び必要書類は，固定資産評価証明書を所有者以外が取得できる場合－請求できる人，資格及び必要書類で整理している。

３　名寄帳は固定資産課税台帳に基づいて作られる

（続きを読む...）固定資産評価証明書と名寄帳の違い－相続・登記・訴訟での使い分け（AI作成）

被相続人より先に兄弟姉妹が死亡していても，その子であるおい・めいが常に代襲相続人になるわけではありません。最高裁令和６年１１月１２日第三小法廷判決は，おい・めいが「被相続人とその兄弟姉妹の共通する親の直系卑属」でない場合には，兄弟姉妹を代襲して相続人になることができないと判断しました。

この問題は，死亡した兄弟姉妹が被相続人の親と養子縁組をし，その兄弟姉妹に縁組前から子がいた場合に生じます。戸籍を読む際には，死亡の先後だけでなく，養子縁組日と子の出生年月日を対照する必要があります。

第１　最高裁令和６年１１月１２日判決の結論
第２　判決の事案
第３　兄弟姉妹の代襲相続と養子縁組の法的関係

１　兄弟姉妹の子が代襲する基本ルール
２　養子縁組による親族関係は縁組の日から生じる
３　「共通する親の直系卑属」の意味

第４　縁組日と出生日の組合せ
第５　戸籍・相続登記・法定相続情報一覧図の確認方法
第６　相続放棄を検討するときの注意
第７　判決の射程と実務上の注意
第８　出典・参考資料

第１　最高裁令和６年１１月１２日判決の結論

最高裁令和６年１１月１２日第三小法廷判決（令和５年（行ヒ）第１６５号，民集７８巻６号１３７７頁）は，次のように判断しました。

被相続人とその兄弟姉妹の共通する親の直系卑属でない者は，被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができない。

したがって，戸籍上「死亡した兄弟姉妹の子」であることだけでは足りません。その子が，被相続人と兄弟姉妹を結び付ける共通の親から見ても直系卑属であるかを確認する必要があります。

第２　判決の事案

判決で問題となった親族関係は，次のようなものでした。

（続きを読む...）養子縁組前の子と兄弟姉妹の代襲相続―「共通する親の直系卑属」と最高裁令和６年１１月１２日判決（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　敷地権とは１　敷地権の意味２　敷地権の登記があるときの効力３　敷地権の登記がないのはどのような場合か４　敷地権の登記の有無の確かめ方第３　登記記録の読み方と登記事項証明書の取り方１　建物の登記記録２　土地の登記記録３　登記事項証明書の種類４　敷地が複数の筆にわたる場合第４　申請書の書き方１　登記の目的２　不動産の表示３　相続人が複数いる場合４　敷地権付き区分建物との比較第５　課税価格と登録免許税１　税率と端数処理２　土地は持分の価格３　どの年度の価格を使うか４　計算例５　土地の免税措置第６　添付情報第７　遺言書と遺産分割協議書の注意点１　土地の共有持分も漏れなく記載する２　遺言書に持分の記載がない場合第８　関連記事第９　出典１　法令２　法務省・法務局の資料
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，マンション（区分建物）の専有部分と，その敷地の共有持分を相続した場合に，建物の登記記録に「敷地権」の登記がないときの相続登記の申請方法を扱う。
敷地権の登記があるマンションでは，建物について相続登記をすれば敷地の権利にも効力が及ぶので，申請書は建物一つ分で足りる。
これに対し，敷地権の登記がないマンションでは，建物と土地が別々の登記記録になっており，土地の共有持分についても相続登記をしなければならない。
調査基準日は令和８年９月２６日である。
条文はe-Gov法令検索で，法務局の資料は原本を取得して確認した。

２　結論

①敷地権の登記がないマンションでは，専有部分の建物と，敷地の土地の共有持分の両方について相続登記を申請する。
②被相続人が建物を単独で所有し，土地を共有持分で有していた場合，一つの申請書で申請するときの登記の目的は「所有権移転及び○○持分全部移転」とする（○○は被相続人の氏名）。
③土地については，不動産の表示に移転する持分を書く。
④登録免許税の課税価格は，土地については持分の価格であり，建物の価格と合計して１０００円未満を切り捨てる。
⑤昭和５９年１月１日より前からある専有部分は，法務大臣の指定がない限り，規約で分離して処分することができると定められたものとみなされたため，敷地権の登記がないことがある。
⑥共有者が多い土地の登記事項証明書は頁数が多くなるので，被相続人の持分を確かめるには，所有者証明書や何区何番事項証明書も使える。
⑦遺言書や遺産分割協議書では，建物だけでなく土地の共有持分も漏れなく記載する。

第２　敷地権とは
１　敷地権の意味

区分所有法２２条１項は，敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には，区分所有者は，その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができないと定める。
ただし，規約に別段の定めがあるときは，この限りでない（同項ただし書）。

不動産登記法は，区分建物の敷地利用権（登記されたものに限る。）で，区分所有法２２条１項本文により専有部分と分離して処分することができないものを「敷地権」といい，建物の表示に関する登記の登記事項としている（不動産登記法４４条１項９号）。
登記官は，区分建物の表題部に敷地権を最初に登記するときは，敷地の土地の登記記録に，職権で，その権利が敷地権である旨の登記をする（同法４６条）。

２　敷地権の登記があるときの効力

敷地権付き区分建物についての所有権に係る権利に関する登記は，敷地権である旨の登記をした土地の敷地権についてされた登記としての効力を有する（不動産登記法７３条１項本文）。
そのため，敷地権の登記があるマンションを相続したときは，建物について相続登記を一件申請すれば，敷地権についても登記がされたのと同じ効力が生じる。
敷地権である旨の登記をした土地には，原則として敷地権の移転の登記をすることができないので（同条２項本文），土地の登記記録に個々の区分所有者の持分移転の登記が重ねられることはない。

３　敷地権の登記がないのはどのような場合か

敷地権は，登記された敷地利用権で，専有部分と分離して処分することができないものに限られる（第２の１）。
そのため，敷地利用権が登記されていない場合や，規約で分離して処分することができると定めている場合には，敷地権の登記はされない。

古いマンションで敷地権の登記がないことが多いのは，昭和５８年の区分所有法の改正の経過措置による。

（続きを読む...）敷地権の登記がないマンションの相続登記―土地の共有持分と専有部分，登記の目的，課税価格及び登記事項証明書（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　登記申請の前提となる法律関係１　相続開始時に直ちに承継する２　登記をしなければ第三者に対抗できない３　申請義務と期限４　遺言の作成日で遺言執行者の権限が分かれる第３　弁護士が登記申請を代理できる根拠１　弁護士法３条１項と司法書士法７３条１項２　東京高裁平成７年１１月２９日判決３　法務省の取扱いと実務上の注意第４　誰を申請人とするか１　受益相続人の単独申請を弁護士が代理する方法２　遺言執行者が申請する方法３　二つの方法の比較第５　受任したときに確認すること１　遺言書２　受益者と相続関係３　不動産の特定と登記記録４　他の相続人が先に登記をしていないか第６　添付情報１　添付情報の一覧２　出生から死亡までの戸籍は要らない３　原本の還付第７　申請書の書き方１　受益相続人の単独申請を弁護士が代理する場合２　遺言執行者が申請する場合第８　委任状の書き方１　委任事項２　押印と印鑑証明書３　登記識別情報を受け取るための特別の委任第９　登録免許税１　税率と計算２　免税措置は申請書に書かないと受けられない第１０　申請の方法１　書面申請２　オンライン申請（特例方式）第１１　登記が完了した後第１２　関連記事第１３　出典１　法令２　裁判例３　法務省・法務局の資料４　その他
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，特定の不動産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言（民法１０１４条２項の特定財産承継遺言）がある場合に，その不動産の相続による所有権移転登記を，弁護士が代理人として申請する方法を扱う。
以下，遺言によって不動産を取得した相続人を「受益相続人」という。
調査基準日は令和８年９月２６日である。
条文はe-Gov法令検索で，最高裁判例は裁判所ウェブサイトで全文を確認し，東京高裁平成７年１１月２９日判決は判例秘書で全文を確認した。
申請書・委任状の記載は，法務局が公表している記載例を基礎にしている。

「相続させる」遺言の性質，判例の流れ及び遺言執行者の権限の実体法上の整理は，相続させる遺言と特定財産承継遺言――違い，効力，登記及び遺言執行者の権限で扱っている。
本記事は，その整理を前提に，登記申請の実務に絞って説明する。

本記事の申請書・委任状の説明は，遺言で指定された受益相続人が遺言どおりに不動産を取得する場合を対象とする。相続人全員が最初の協議で別の相続人を取得者とする場合は，協議の民事上の効力と登記原因・申請経路を別に確認する必要があり，本記事の記載例をそのまま使えない。特定財産承継遺言と異なる最初の全員協議の登記原因と課税関係では，さいたま地裁平成１４年２月７日判決の射程と税務上の未確定事項を整理した。

２　結論

①弁護士は，弁護士法３条１項に基づき，相続登記の申請を代理人として行うことができる。
②弁護士が関与する申請の形は，受益相続人の単独申請を任意代理する方法，弁護士自身が遺言執行者として申請する方法，遺言執行者から委任を受けて申請する方法の三つである。
③遺言執行者による申請は，令和元年７月１日以後に作成された遺言に限られる。
④添付情報は，遺言書，被相続人の死亡の記載のある戸籍，受益相続人が相続人であることが分かる戸籍，住民票の写し，委任状等であり，被相続人の出生から死亡までの戸籍は要らない。
⑤委任状には受益相続人の記名押印が要るが，印鑑証明書は要らない。
⑥登記識別情報を弁護士が受け取るには，委任状に受領の特別の委任を書く。
⑦令和８年１０月５日以後に申請する場合は，受益相続人の「国籍等」も申請情報とし，国籍等を証する情報を提供する。

第２　登記申請の前提となる法律関係
１　相続開始時に直ちに承継する

最高裁平成３年４月１９日第二小法廷判決（平成元年（オ）第１７４号，民集４５巻４号４７７頁）は，特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は，遺贈と解すべき特段の事情がない限り，遺産分割の方法を指定したものと解すべきであるとした。
そして，特段の事情のない限り，何らの行為を要せずして，被相続人の死亡の時に直ちに相続により承継されるとした。
そのため，登記原因は「相続」であり，原因日付は，遺言書の作成日ではなく，被相続人の死亡日である。

登記実務は，平成３年判決より前から，特定の不動産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言書を添付してする「相続」を原因とする所有権移転登記の申請を認めていたとされる（昭和４７年４月１７日民事甲第１４４２号民事局長通達とされるもの。遺産分割の方法を指定する旨の遺言公正証書を添付した申請についても，昭和４７年８月２１日民事甲第３５６５号民事局長回答があるとされる。）。
本記事では，この２件の原典を確認できておらず，司法書士事務所のウェブサイトにおける紹介によっている。
同じウェブサイトは，この形の遺言は，遺産分割協議を経ずに特定の遺産を特定の相続人に承継させたいという遺言者の要望に応えるため，公証実務で考案されたものと説明している。
いずれにしても，受益相続人は，遺産分割協議書を添付することなく，遺言書を添付して単独で相続登記を申請することができる。

２　登記をしなければ第三者に対抗できない

民法８９９条の２第１項は，相続による権利の承継は，遺産の分割によるものかどうかにかかわらず，法定相続分を超える部分については，登記その他の対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないと定める。

（続きを読む...）相続させる遺言に基づく相続登記を弁護士が代理する方法―申請人の選び方，添付情報，委任状，登記識別情報及び国籍等の申出（AI作成）

目次第１　申出書・一覧図・添付書面を分けて考える第２　申出先の法務局を選ぶ１　法定相続情報一覧図はどこで取得できるか２　法定相続情報一覧図はすぐにもらえるか第３　申出書を書く１　申出人・被相続人・利用目的２　必要通数と受取方法３　日付と一覧図の作成日第４　窓口持参と郵送交付を区別する１　申出方法と受取方法は別に選ぶ２　窓口持参・郵送交付の場合３　窓口受取の場合４　申出方法と受取方法の組合せ第５　戸籍等の原本と本人確認資料をそろえる１　戸籍・除籍・住民票等２　申出人の本人確認資料３　返却される書類と返却されない書類第６　弁護士等が代理して申し出る場合第７　任意の戸籍チェック表を付ける場合１　法定の添付書面ではない２　記載する内容３　記載しない内容と綴じる位置第８　窓口へ持参する前の点検表第９　出典・参考資料

法定相続情報一覧図の申出では、法務局へ書類を持参する方法と、審査後に一覧図の写し及び戸籍等の返却を郵送で受ける方法とを組み合わせることができる。
申出書の「窓口で受取・郵送」は、申出書をどう提出するかではなく、完成後の一覧図の写しと返却書類をどう受け取るかを選ぶ欄である。

本記事は、令和8年9月25日現在の不動産登記規則、法務局の現行申出書及び手続案内を前提に、窓口へ持参する場合の申出書の書き方、原本、本人確認、代理人書類及び任意の戸籍チェック表を整理する。
一覧図そのものの作り方は「法定相続情報一覧図の作成方法―戸籍謄本の読み方と相続人の確認」、前婚の子がいる場合は「前妻・前夫との子がいる場合の法定相続情報一覧図」を参照されたい。

第１　申出書・一覧図・添付書面を分けて考える

申出時に提出する書類は、大きく分けると、①法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出書、②申出人又は代理人が作成した法定相続情報一覧図、③戸除籍謄本、住民票の除票、相続人の戸籍、本人確認資料等の添付書面である。
法務局は、戸籍の束を受け取って一から一覧図を作るのではなく、申出人側が作った一覧図と添付書面を照合する。

不動産登記規則247条は、申出書の記載事項と添付書面を定めている。
そのため、提出用の一覧図には法定の記載事項を記載し、戸籍の読み方、疑問点、相続分の計算、遺産分割の方針等を記した内部メモとは分ける。

法定相続情報一覧図は、戸籍上の法定相続関係を証明する制度であり、遺産分割の結果、相続放棄の有無、遺言の内容又は各財産の取得者まで証明するものではない。
利用先によっては、一覧図の写し以外に遺産分割協議書、相続放棄申述受理証明書、印鑑証明書等が必要になる。

第２　申出先の法務局を選ぶ

申出は、次のいずれかの地を管轄する登記所にすることができる（不動産登記規則247条1項）。

被相続人の死亡時の本籍地被相続人の最後の住所地申出人の住所地被相続人名義の不動産の所在地

被相続人名義の不動産所在地を選ぶ場合は、申出書に不動産所在事項又は不動産番号を記載する。
最寄りの法務局であれば常に受け付けられるわけではないので、上記4類型のいずれに基づく申出かを決め、管轄を確認する。

窓口へ持参する場合でも、法務局によっては手続案内や受付の予約を案内していることがある。
予約の要否、受付時間、交付までのおおよその日数は、申出先の登記所へ事前に確認するとよい。

（続きを読む...）法定相続情報一覧図の申出書の書き方と窓口持参―郵送交付・原本返却・代理人申出（AI作成）

目次
第１　結論―各社の違いは「暗号資産のまま移すか、円に換えるか」に表れる
第２　本記事の対象と確認方法
第３　主要サービスの比較表
第４　各社の死亡時手続
１　bitFlyer２　Coincheck３　bitbank４　BITPOINT５　Binance Japan６　OKJ７　メルカリ／メルコイン
第５　必要書類を集める際の注意点
第６　弁護士が受任直後に確認する事項
第７　代表相続人と遺産分割を混同しない
第８　死亡後に交換業者が円換価した場合の所得税
１　死亡前の売却と死亡後の売却を分ける２　死亡後の換価は誰の所得になるか３　取得価額は被相続人の購入額ではなく死亡時評価額４　相続税評価額と所得税の取得価額は同じとは限らない５　換価損益の計算と損失の扱い６　換価前後の遺産分割で帰属が変わり得る７　交換業者と税理士へ確認する資料
第９　公開案内が見つからない事業者への照会事項
第１０　調査上の限界と更新確認
第１１　関連記事
第１２　出典・参考資料

第１　結論―各社の違いは「暗号資産のまま移すか、円に換えるか」に表れる

暗号資産交換業者の口座名義人が死亡した場合、相続人が被相続人のID及びパスワードを使って売却又は送付するのではなく、各事業者の相続窓口へ連絡し、所定書類を提出するのが基本である。

ただし、手続の経済的な結果は各社で異なる。令和8年9月22日時点の公式案内を比較すると、主に次の三つに分かれる。

①暗号資産をそのまま代表相続人の口座へ移管する方式
②事業者が暗号資産を売却し、日本円を代表相続人へ払い戻す方式
③相続窓口は公開されているものの、資産の交付方法は個別案内とされている方式

価格変動が大きい暗号資産では、現物移管か円換価か、換価の時点を誰が決めるかによって相続人の受取額が変わり得る。そのため、戸籍及び印鑑証明書の準備だけでなく、凍結時点、未約定注文、信用取引、ステーキング又は貸暗号資産、取引履歴及び死亡日残高の扱いを最初に確認する必要がある。

第２　本記事の対象と確認方法

本記事は、金融庁の登録業者情報を参照した上で、一般利用者向けの死亡・相続手続を公式ウェブサイトで確認できた主要サービスを比較したものである。全登録業者について、非公開の社内手続又は個別回答まで調査したものではない。

表中の「確認済み」は各社の公式FAQ、公式サポート又は所定書式に記載された事項である。「個別確認」は、公開ページで結論が示されていない事項である。検索で案内を発見できなかったことは、その事業者に相続手続が存在しないことの証明にはならない。

また、BITPOINTサービスとSBI VCトレードのVCTRADEサービスは、同じグループの案内ページでも手続が異なる旨が明記されているため、本記事ではBITPOINTの案内をVCTRADEへ流用していない。

（続きを読む...）主要な国内暗号資産交換業者の死亡時手続比較―現物移管・円換価・必要書類（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　「実家じまい」に含まれる別々の行為２　結論第２　まず確認する三つの権利１　家財・預貯金・不動産の所有者２　本人が自分で決める能力３　子や受任者の代理権第３　捨てる前に分ける五つの群１　法律関係を示す重要書類２　金銭的価値のある動産３　個人情報・職務上の秘密を含む物４　思い出と家族史料５　危険物・規制品・廃棄方法が特殊な物第４　デジタル資産とアカウント１　一覧化するもの２　パスワードをそのまま家族に渡すときの問題第５　家族間で残す書面１　処分リストと保留リスト２　立替費用と売却代金の収支表３　本人の希望と法的効力の区別第６　業者を使うときの契約チェック１　見積りと業務範囲２　処分と買取の許可第７　本人の死後に変わること１　遺産の所有権と相続放棄２　死後事務委任と賃貸住宅の残置物第８　実行順序のチェックリスト１　初期確認２　作業実施と完了後第９　関連記事第１０　出典・参考資料１　法令２　公的資料
第１　本記事の対象と結論
１　「実家じまい」に含まれる別々の行為

実家じまいや生前整理と呼ばれる作業には，家財の選別・廃棄，貴重品の売却，重要書類の保管，デジタルアカウントの整理，不動産の売却・賃貸，介護施設への転居，遺言・任意後見・財産管理等が含まれ得る。これらは便利な一つの作業名でまとめられているが，所有権，代理権，契約の目的及び判断能力という法的論点は別々である。

２　結論

親が元気なうちに行うべきことは，単に物の数を減らすことではない。①誰の所有物か，②誰がどこまで処分を決められるか，③捨ててはいけない書類・資産・思い出は何か，④死後に必要な手続を誰が行うか，⑤家族間で何を合意したかを書面化することである。

特に，判断能力が低下した後に子が親の名義で売却・解約・廃棄を行うことは，家族だから自由にできるわけではない。早い段階で本人の意思と権限を確認することに生前整理の法的な意味がある。

第２　まず確認する三つの権利
１　家財・預貯金・不動産の所有者

実家にある物がすべて親の所有物とは限らない。配偶者や子の所有物，預かった物，借りた物，共有物が混じっていることがある。不動産は登記事項証明書，固定資産税の納税通知書及び売買契約書等を突き合わせる。名義と実質的な所有関係が食い違う可能性がある場合は，処分前に個別の法律判断が必要である。

２　本人が自分で決める能力

生前整理の合意や売買契約が有効であるためには，本人がその行為の意味と結果を判断できることが必要である。診断名があるかどうかだけで決まるものではなく，処分する財産の重要性，契約の複雑さ，説明を受けた状況及び当時の理解の程度が問題となる。

家や高額の動産の売却，贈与，信託，遺言等は，日常的な処分よりも後の紛争が大きい。説明の過程，本人の言葉，同席者，日付及び関係資料を残す意義が大きい。

３　子や受任者の代理権

家族関係だけで他人の財産を処分する代理権は生じない。子が親の代わりに契約をする場合，委任状又は代理権授与契約で，対象財産，可能な行為，有効期間，代金の受領方法及び報告方法を明確にする。

実印，印鑑登録証明書，権利証・登記識別情報等を預けた相手が，預けた目的を越えて本人名義の保証契約や担保設定をした場合でも，本人が表見代理（民法１０９条・１１０条）によって責任を負うことがある。登記手続のために実印等を預けた場合の表見代理の成否と最高裁判例は，登記手続のために実印や権利証を預けた相手が無断で保証や担保設定をしたとき―表見代理（民法１０９条・１１０条）と最高裁判例で整理している。

代理権を与えた後に本人の判断能力が低下した場合も，受任者は本人の利益のために権限の範囲内で行動しなければならない。広範な財産管理に備えるなら，任意後見契約その他の制度を検討する。

第３　捨てる前に分ける五つの群
１　法律関係を示す重要書類

不動産の権利証・登記識別情報，売買契約書，借地・借家関係の契約書，保険証券，年金関係書類，借入・保証・投資関係資料，遺言書，民事信託・任意後見・死後事務委任の契約書，裁判・調停・和解の書類等は，他の紙類と分ける。原本と写しを区別し，保管場所の一覧を作る。

２　金銭的価値のある動産

貴金属，宝飾品，書画，古美術，切手，コイン，高級時計，ブランド品等は，親族内の感覚だけで価値の有無を決めない。所有者の確認後，写真，概要，査定先，査定額，売却先，手数料及び代金の入金先を記録する。

３　個人情報・職務上の秘密を含む物

他人の手紙，写真，医療・介護記録，業務書類，名簿，印鑑及びストレージ媒体は，普通の家庭ごみと同じように捨てない。シュレッダー，溶解，安全なデータ消去等，情報の内容と媒体に合った方法を選ぶ。

４　思い出と家族史料

写真，日記，手紙，賞状，位牌，家系図及び手作り品等は，市場価値がなくても他の家族にとって代替のきかない意味を持つ。捨てる権限と保存する希望を分け，家族で必要な確認期間を置く。

５　危険物・規制品・廃棄方法が特殊な物

火器，刀剣，薬品，注射針，農薬，消火器，金庫，ピアノ，家電リサイクル法の対象品等は，処理方法を自治体又は適正な受入先に確認する。家庭から出る廃棄物の収集・運搬を業者に任せる場合は，実際に積込み・運搬を行う者が，排出地の市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可又は市町村の委託を受けているかを確認する（廃棄物処理法７条１項。専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみを扱う場合等の例外がある。）。許可業者も収集・運搬を他人に委託できないから（同条１４項），許可業者と提携しているという説明だけでは足りない。

第４　デジタル資産とアカウント
１　一覧化するもの

（続きを読む...）親が元気なうちの実家じまい・生前整理―処分同意，重要書類，デジタル遺品及び家族間記録のチェックリスト（AI作成）

目次
第１　結論―「アカウントを相続する」と一括りにしない
第２　最初に端末・契約・データ・財産価値を分ける１　端末２　オンラインアカウント及び利用契約３　保存データ及び通信内容４　金銭債権及び暗号資産
第３　死亡直後に行う確認と避ける操作
第４　日本法上の主な論点１　相続の対象はサービスごとに異なる２　パスワードを知っていることとアクセス権限は同じではない３　通信内容には第三者の秘密も含まれる４　証拠保全と共同相続人の調整
第５　主要サービスの公式手続１　Apple Account２　Googleアカウント３　Facebook
第６　暗号資産・購入コンテンツ・継続課金
第７　米国RUFADAAとの比較
第８　相続人及び生前の本人が残す実務資料
第９　関連記事
第１０　出典・参考資料

第１　結論―「アカウントを相続する」と一括りにしない

デジタル遺品について，相続人ができることは一律ではない。
スマートフォン又はパソコンという端末の所有権，サービスの利用契約，クラウド上の写真及び文書，メール又はメッセージの通信内容，売掛金又はポイント等の財産的利益，暗号資産並びに購入コンテンツの利用権を分けて確認する必要がある。

相続人であることだけから，被相続人のID及びパスワードを使ってあらゆるサービスへログインできるとは限らない。
サービスの利用規約，生前に設定された意思表示，提供事業者の死亡者向け公式手続，アクセス制御の状態，通信相手の秘密及び相続財産の管理に必要な範囲を確認し，公式手続で取得又は閉鎖できるものはその手続を先に用いる方が安全である。

本記事は，日本における一般的な論点と主要サービスの令和８年９月２２日時点の公式案内を整理するものであり，個別サービスの権利移転又はログインの適法性を一律に断定するものではない。

第２　最初に端末・契約・データ・財産価値を分ける
１　端末

スマートフォン，パソコン，外付け記録媒体及び認証用の機器は有体物であり，相続財産としての所有関係を検討できる。
しかし，端末を所有することと，端末内又はクラウド上の暗号化データを復号し，第三者のサービスへログインできることは別である。

２　オンラインアカウント及び利用契約

オンラインアカウントは，単なる「物」ではなく，サービス事業者との契約上の地位，認証情報及び利用機能の組合せである。
死亡時の終了，譲渡禁止，遺族による閉鎖又は指定連絡先への限定的なデータ提供等が利用規約及び公式手続で定められていることがある。

３　保存データ及び通信内容

写真，文書及びバックアップのような保存データと，電子メール又はメッセージの内容を分ける。
通信内容には被相続人だけでなく，送信者，受信者その他の第三者の秘密又は個人情報が含まれるため，相続財産の調査に必要であるというだけで，無制限に閲覧・共有してよいとはいえない。

（続きを読む...）デジタル遺品・オンラインアカウントは相続人がどこまで処理できるか―端末・クラウド・SNS・暗号資産の違い（AI作成）

目次第１　結論第２　未登記建物とは何か１　表題登記の申請義務２　表題部所有者と所有権の登記名義人３　所有権の保存の登記第３　固定資産課税台帳の名義は所有権の証明ではない１　地方税法の定め２　死亡した者の名義が残っている場合３　使用者を所有者とみなす場合４　名義・台帳・登記の対応５　物理的建物・登記・課税台帳・増改築部分の対応表第４　誰が原始取得したか１　自分の費用と材料で建てた場合２　親が資金を出した場合３　増築及び改築４　借地の上にある建物第５　未登記建物を譲渡した場合１　対抗要件２　贈与又は売買をしたまま登記をしていない場合第６　遺言の対象に含まれるか１　「その余の不動産」型の条項２　物件の表示と実際の建物の食い違い３　付言事項が手掛かりになること第７　遺産分割及び遺留分での扱い１　遺産に属するかどうかを先に決める２　評価３　相続登記の申請義務との関係第８　登記の手続第９　実務の確認手順第１０　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料
第１　結論

相続の場面では，登記記録に現れない建物が出てくることがある。
古い母屋，増築した離れ，作業場，倉庫，農機具小屋などである。

未登記であることは，所有者がいないことを意味しない。
建物は，建築によって誰かが所有権を原始取得しており，登記はその公示にすぎない。
したがって，未登記建物についても，①誰が原始取得したか，②その後に贈与，売買又は相続で移転したか，③遺言の対象に含まれるか，を順に確定する必要がある。

固定資産課税台帳（家屋補充課税台帳）に誰の名義で登録されているかは，手掛かりにはなるが，所有権の帰属を決めるものではない。
遺言の物件の表示と実際の建物が合わないことも多い。
本記事では，条文に即して確認の順序を示す。

第２　未登記建物とは何か
１　表題登記の申請義務

不動産登記法４７条１項は，「新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は，その所有権の取得の日から一月以内に，表題登記を申請しなければならない。」と定めている。

この申請を正当な理由なく怠ったときは，同法１６４条１項により十万円以下の過料に処せられる。
もっとも，実際には表題登記がされないまま何十年も経過している建物がある。

２　表題部所有者と所有権の登記名義人

不動産登記法２７条は，建物の表示に関する登記の登記事項を定めており，その３号は，「所有権の登記がない不動産…については，所有者の氏名又は名称及び住所並びに所有者が二人以上であるときはその所有者ごとの持分」を掲げている。
この欄に記録された者が表題部所有者である。

表題部所有者は，権利部に記録される所有権の登記名義人とは別の概念である。
表題登記だけがされている建物は，権利部が存在しない状態であり，所有権の移転の登記をすることができない。

３　所有権の保存の登記

不動産登記法７４条１項は，所有権の保存の登記を申請できる者を，①表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人，②所有権を有することが確定判決によって確認された者，③収用によって所有権を取得した者に限っている。

そのため，表題登記がない建物について権利の登記をするには，まず表題登記をして表題部所有者を記録し，その上で保存の登記を申請するという二段階の手続を踏む。
相続人が申請するときは，被相続人を表題部所有者とする表題登記をした上で，相続を原因として保存の登記をする方法が採られることが多い。

第３　固定資産課税台帳の名義は所有権の証明ではない
１　地方税法の定め

地方税法３４３条１項は，固定資産税を「固定資産の所有者」に課するとしている。
同条２項は，その「所有者」について，「土地又は家屋については，登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者…として登記又は登録がされている者をいう。」と定めている。

未登記の建物は登記簿に記録がないため，家屋補充課税台帳に登録された者が「所有者」として扱われる。
これは課税のための擬制であって，私法上の所有権の帰属を決めるものではない。

（続きを読む...）未登記建物は誰のものか――固定資産課税台帳の名義，遺言の対象，遺産分割及び表題登記（AI作成）

目次第１　この記事の対象１　対象と基準日２　関連記事第２　被相続人の税金は相続財産法人が引き継ぐ１　国税２　地方税第３　滞納処分と清算手続１　清算中でも滞納処分は妨げられない２　清算人の報酬は滞納処分で国税に優先しない３　差押えの解除４　清算人と申立人への影響５　清算人名義の預金口座に対する差押え６　清算手続で弁済する場合の国税と清算人の報酬第４　被相続人の所得税の準確定申告第５　固定資産税第６　不動産等の売却に伴う課税第７　特別縁故者が分与を受けた場合の相続税１　遺贈による取得とみなされる２　申告期限３　基礎控除と２割加算４　葬式費用等を支払っていた場合５　適用される相続税法は相続開始時のもの６　分与を受けた不動産を売却する場合第８　民法２５５条で他の共有者に帰属する場合第９　出典１　法令２　裁判例・裁決３　公的資料
第１　この記事の対象
１　対象と基準日

本記事は，相続人のあることが明らかでない場合に選任される相続財産清算人（民法９５２条）の手続で問題となる税金について，被相続人の滞納税の承継と差押え，清算人の報酬との優劣，被相続人の所得税の準確定申告，固定資産税，不動産の売却に伴う課税及び特別縁故者が分与を受けた場合の相続税を整理するものである。
令和８年９月１９日時点の国税通則法，国税徴収法，地方税法，相続税法，消費税法，民法，国税庁及び国税不服審判所の公表資料並びに裁判例を確認して作成した。
個別の事案の課税関係は事実関係によって異なるため，実際の事件では所轄の税務署や地方公共団体に確認する必要がある。

２　関連記事

清算手続全体の流れは「相続財産清算人とは」で，不動産を換価する場面は「相続財産清算人による不動産の任意売却」で整理している。
準確定申告一般は「準確定申告－４か月の期限・必要書類・書き方・e-Taxと相続税」で整理している。
相続人がいる場合を含め，被相続人の国税が相続人にどのように承継されるか（相続分による按分，納付責任額，限定承認・相続放棄の場合等）は「被相続人の未納の国税は相続人がどう引き継ぐか」で整理している。

第２　被相続人の税金は相続財産法人が引き継ぐ
１　国税

相続があった場合には，相続人又は民法９５１条の法人（相続財産法人）は，被相続人に課されるべき，又は被相続人が納付し，若しくは徴収されるべき国税（滞納処分費を含む。）を納める義務を承継する（国税通則法５条１項）。
相続人のあることが明らかでない場合には，相続財産は法人とされるから（民法９５１条），被相続人の所得税，消費税等の未納分は，相続財産法人が納める義務を負う。

２　地方税

地方税についても，相続人又は民法９５１条の法人は，被相続人に課されるべき，又は被相続人が納付し，若しくは納入すべき地方団体の徴収金を納付し，又は納入しなければならない（地方税法９条１項）。
住民税，固定資産税，国民健康保険税等の未納分も，相続財産法人が納める義務を負うことになる。

第３　滞納処分と清算手続
１　清算中でも滞納処分は妨げられない

国税不服審判所の令和６年１０月４日裁決は，被相続人から滞納国税を納める義務を承継した相続財産法人について，家庭裁判所が選任した相続財産管理人（令和５年４月１日施行の民法改正前の名称。現在の相続財産清算人に当たる。）が開設した預金口座の預金債権を，原処分庁が滞納国税の徴収のために差し押さえた事案である。
同裁決は，相続財産法人に対する債権者は，相続財産管理人による清算が行われている場合であっても，相続財産法人に帰属する財産に対して強制執行や滞納処分を行うことが妨げられないとした。
また，破産手続では国税債権者は滞納処分の執行が制限される一方で破産管財人に交付要求をして配当等を受けるのに対し，相続財産管理人による清算手続では滞納処分の執行は制限されず，破産手続とは性質を異にするとして，清算手続を国税徴収法２条１２号の強制換価手続に当たるものとは認めなかった。
国税通則法基本通達（徴収部関係）第５条関係２１も，民法９５７条１項に規定する債権申出期間内であっても，相続財産に対しては滞納処分をすることができるとしている。

２　清算人の報酬は滞納処分で国税に優先しない

国税は，納税者の総財産について，国税徴収法第２章に別段の定めがある場合を除き，全ての公課その他の債権に先立って徴収する（国税徴収法８条）。
前記裁決の事案で，審査請求人（相続財産法人）は，相続財産管理人の報酬は相続財産に関する費用（民法８８５条）であり，民法９２９条ただし書の優先権を有する債権に当たり，また強制換価手続の費用の優先（国税徴収法９条）が準用されるなどとして，報酬が国税に優先するから，預金の残高が報酬を下回る以上，差押えは無益な差押え（国税徴収法４８条２項）に当たると主張した。
同裁決は，民法８８５条や９２９条ただし書は滞納処分において相続財産管理人の報酬が国税に優先することの根拠にならず，国税徴収法９条も準用又は類推適用されないとして，この主張を退け，差押処分を適法とした。

これに対し，破産手続では，破産管財人の報酬は国税その他の公課に優先する。
最高裁第二小法廷昭和４５年１０月３０日判決（昭和４０年（オ）第１４６７号，民集２４巻１１号１６６７頁）は，旧破産法の下で，破産管財人の報酬は「破産財団ノ管理、換価及配当ニ関スル費用」に含まれ，破産財団をもってすべての財団債権を弁済することができない場合でも，国税その他の公課に優先して弁済を受けることができるとした。
現行の破産法１５２条２項も，破産財団が財団債権の総額を弁済するのに足りない場合に，破産財団の管理，換価及び配当に関する費用の請求権（同法１４８条１項２号）を他の財団債権に先立って弁済すると定めている。

（続きを読む...）相続財産清算人と税金―滞納国税の承継と差押え，清算人の報酬との優劣，準確定申告，固定資産税及び特別縁故者の相続税（AI作成）

目次第１　この記事の対象１　対象と基準日２　関連記事第２　換価の方法―競売と任意売却１　法律が定める換価方法は競売である２　任意売却は権限外行為許可による３　両者の比較４　特別縁故者が現れ得る場合第３　担保権・差押えがある不動産１　担保権者が清算人の選任を申し立てる場合２　任意売却で担保権・差押えを消すには３　一般債権者が買主を紹介した場合４　マンションの滞納管理費等第４　任意売却の手順１　登記名義の変更２　不動産業者との媒介契約３　価格の相当性の資料４　許可の申立てと許可の範囲５　決済と報告第５　売買契約の条項１　家庭裁判所の許可２　契約不適合責任を負わない旨の特約３　手付と代金の支払方法４　建物内の残置物第６　税金の扱い１　被相続人の所得税の準確定申告２　滞納税がある場合３　売却に伴う課税第７　売れない場合１　選任審判の取消し２　国庫への引継ぎ第８　出典１　法令２　裁判例・裁決３　公的資料４　文献
第１　この記事の対象
１　対象と基準日

本記事は，相続人のあることが明らかでない場合に選任される相続財産清算人（民法９５２条）が，相続財産である不動産を換価する場面について，法律が定める競売と，家庭裁判所の許可を得てする任意売却とを比較し，担保権や差押えがある場合の処理，媒介契約，売買契約の条項，税金及び売れない場合の扱いを整理するものである。
令和８年９月１９日時点の民法，民事執行法，家事事件手続法，建物の区分所有等に関する法律及び裁判所の公開資料（熊本家庭裁判所後見センター「相続財産の清算人の職務について」，大阪家庭裁判所及び名古屋家庭裁判所の相続財産清算人選任申立ての手引き），宅地建物取引業法，国税関係の法令並びに国税庁及び国税不服審判所の公表資料を確認して作成した。
家庭裁判所の運用は庁によって異なる部分があるため，実際の事件では選任した家庭裁判所に確認する必要がある。

２　関連記事

清算手続全体の流れは「相続財産清算人とは」で，家庭裁判所の許可が要る行為と要らない行為の区別は「相続財産清算人の権限外行為許可」で整理している。
売れ残った不動産が国庫に引き継がれた後の扱いは「国庫帰属した不動産のその後」で整理している。

第２　換価の方法―競売と任意売却
１　法律が定める換価方法は競売である

相続財産清算人が相続債権者及び受遺者に弁済するために相続財産を売却する必要があるときは，これを競売に付さなければならない（民法９５７条２項が準用する９３２条本文）。
この競売は，民法の規定による換価のための競売であり，担保権の実行としての競売の例によって行われる（民事執行法１９５条）。
弁済のための競売は，法律が定める清算の職務であるから，家庭裁判所の権限外行為許可は問題とならない。

(1)　限定承認との違い

限定承認では，家庭裁判所が選任した鑑定人の評価に従って相続財産の価額を弁済し，競売を止めることができる（民法９３２条ただし書）。
これに対し，相続財産清算人の場合は，民法９５７条２項が９３２条ただし書を準用の対象から除いているため，この方法で競売を止めることはできない。
限定承認の手続全体は，「限定承認の手続と換価」で整理している。

(2)　相続債権者及び受遺者の参加

相続債権者及び受遺者は，自己の費用で，相続財産の競売又は鑑定に参加することができる（民法９５７条２項が準用する９３３条前段）。
参加の請求があったのに，その請求をした者を参加させないで競売をしたときは，その競売は，その請求をした者に対抗することができない（同条後段が準用する２６０条２項）。

(3)　剰余の見込みがない場合

担保不動産競売では，不動産の買受可能価額が手続費用と差押債権者に優先する債権の見込額の合計額に満たないときは，差押債権者が一定の申出や保証の提供等をしない限り，手続が取り消される（民事執行法１８８条が準用する６３条）。
限定承認の場合の相続財産換価のための競売（民法９３２条）について，東京高裁平成５年１２月２４日決定（平成５年（ラ）第８２０号・判例タイムズ８６８号２８５頁。裁判所HP未掲載）は，民事執行法１９５条が相続財産の競売を担保権の実行としての競売の例によるとし，６３条も何らの留保なく準用しているとして，無剰余取消しの規定が適用されるとした。
同決定は，限定承認の場合に先順位の抵当権者等が自ら競売を申し立てないのは，担保債権の十分な満足を得られないため不動産の値上がりを待っているなどの事情があるのが通常であり，その期待を無視して，限定承認の手続を終わらせる目的だけで無剰余の競売を進めるのは相当でないとも述べている。
その後，最高裁平成２４年２月７日第三小法廷決定（平成２３年（許）第３１号・集民２４０号１頁）は，民法２５８条２項（当時。現在の同条３項）所定の競売を命ずる判決に基づく不動産競売について，民事執行法５９条（売却に伴う担保権等の消滅）及び６３条が準用されるとした。
もっとも，同決定の補足意見は，いわゆる形式的競売の中でも，競売の目的によって６３条の準用の有無を異にする解釈があり得るとしている。
相続財産清算人がする換価のための競売は，民法９５７条２項が準用する９３２条本文に基づくもので，限定承認の場合と同じ条文による競売であるから，東京高裁平成５年決定の考え方によれば，６３条が準用されることになる。
相続財産清算人（旧法の相続財産管理人）が申し立てた競売について無剰余取消しの可否を判断した裁判例は，判例秘書及び裁判所HPで確認した範囲では見当たらない。
このように解する場合，担保権が付いた不動産で剰余の見込みがなければ，清算人が申し立てた換価のための競売は取り消され得る。

（続きを読む...）相続財産清算人による不動産の任意売却―競売との比較，担保権・差押えの処理，売買契約の条項及び売れない場合（AI作成）

目次第１　この記事の対象と権限の枠組み１　この記事の対象２　保存・利用・改良行為と処分行為３　清算人に固有の清算権限４　許可を得ずにした行為の効力第２　許可が要らないと解されている行為１　預金の照会・解約・払戻し２　貸金庫の開扉・点検・解約３　管理費用の支払・税金の納付・継続的契約の解約４　価値のない家財道具の廃棄５　判断に迷う場合と金融機関から許可を求められた場合第３　許可が要る行為の類型と留意点１　不動産の売却２　建物の取壊し３　動産・自動車の売却，譲渡，廃棄４　株式・投資信託の売却５　ゴルフ会員権６　出資金７　永代供養料・墓地の購入費用８　立替金・謝金の支払９　賃貸借契約の締結・解除１０　訴訟行為１１　債権の放棄第４　申立ての方法と許可後の報告１　申立先と費用２　申立書の書き方３　審判と不服申立て４　許可後の報告第５　出典１　法令２　裁判例３　公的資料・報告書
第１　この記事の対象と権限の枠組み
１　この記事の対象

本記事は，相続人のあることが明らかでない場合に選任される相続財産清算人（民法９５２条）が，相続財産を管理・換価する際に家庭裁判所の許可（権限外行為許可）を要するかどうかを，行為の類型ごとに整理するものである。
令和８年９月１９日時点の民法，家事事件手続法，裁判所の公開資料（熊本家庭裁判所後見センター「相続財産の清算人の職務について」，大阪家庭裁判所の郵便料一覧），全国銀行協会の金融法務研究会の報告書等を確認して作成した。
許可の要否や運用は家庭裁判所によって異なる部分があるため，実際の事件では選任した家庭裁判所に確認する必要がある。
清算手続全体の流れは「相続財産清算人とは」で整理している。

２　保存・利用・改良行為と処分行為

相続財産清算人には，不在者財産管理人に関する民法２７条から２９条までが準用される（民法９５３条）。
清算人は，民法１０３条に規定する権限を超える行為を必要とするときは，家庭裁判所の許可を得て，その行為をすることができる（同法２８条）。
民法１０３条が定めるのは，①保存行為と，②代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内で，その利用又は改良を目的とする行為である。

全国銀行協会の金融法務研究会の報告書は，一般的な理解として，保存行為とは財産の現状を維持するために必要な行為，利用行為とは収益を図る行為，改良行為とは財産の使用価値又は交換価値を増加させる行為をいうと整理している。
同報告書によれば，腐敗しやすい物を売却して金銭に換えること，未登記不動産の登記，時効の完成猶予の措置，弁済期が到来した債務の弁済は保存行為の例とされ，金銭を銀行に預け入れることは利用行為の例とされる。
他方，預金を株式に換えるなど，物又は権利の性質を変える行為は，利用・改良の目的であっても清算人の権限を超えるとされている。

３　清算人に固有の清算権限

相続財産清算人は，民法２８条の枠組みとは別に，清算のための権限を持つ。
請求申出の期間が満了した後の相続債権者及び受遺者への弁済（民法９５７条２項，９２９条～９３１条）や，弁済のために必要な場合の相続財産の競売（同法９５７条２項，９３２条本文）は，法律が定める清算の職務であり，これらについて権限外行為許可は問題とならない。
ただし，弁済の順序や按分を誤れば清算人が損害賠償責任を負うことがある（同法９５７条２項，９３４条）。

４　許可を得ずにした行為の効力

権限を超える行為を家庭裁判所の許可なしにした場合は，無権代理行為となる（民法１１３条）。
前記の報告書は，旧法下の相続財産管理人について，取引の相手方は許可の有無を審判書の提示を求めることで容易に確認できるため，表見代理（民法１１０条）の「正当な理由」が認められるのは審判書が偽造された場合など特別な場合に限られるとの指摘を紹介している。
清算人と取引をする相手方は，許可を要する行為であれば，許可審判書の写しで許可の内容を確認しておくべきである。
表見代理（民法１０９条・１１０条）の要件と，実印や印鑑証明書を示された相手方の確認についての最高裁判例は，登記手続のために実印や権利証を預けた相手が無断で保証や担保設定をしたとき―表見代理（民法１０９条・１１０条）と最高裁判例で整理している。

第２　許可が要らないと解されている行為
１　預金の照会・解約・払戻し

被相続人名義の預金の残高照会は，財産目録の作成（民法９５３条，２７条１項）のための調査であり，清算人の権限に含まれる。
預金の解約・払戻しについても，前記の報告書は，実務上，清算人の権限内の行為であり家庭裁判所の許可は不要と解されてきたと整理し，預貯金を金銭にすること自体は財産の現状を増減させない現状維持的な行為として，許可不要と解してよいとしている。
熊本家庭裁判所の資料も，相続財産の預貯金は清算人名義に変更するよう案内している。

これに対し，外貨預金や投資信託のように価格が変動する資産に振り替えたり，投資信託等を購入したりする行為は，権利の性質を変えるものとして権限外になるとされている。

２　貸金庫の開扉・点検・解約

（続きを読む...）相続財産清算人の権限外行為許可―許可が要る行為と要らない行為，類型別の留意点及び申立ての方法（AI作成）

目次第１　この記事の対象と不在者財産管理人の位置付け１　この記事の対象２　不在者とは３　似た制度との違い４　不在者財産管理人と失踪宣告はどちらを選ぶか第２　申立て前の所在調査１　連絡が取れないだけでは足りない２　調査の方法第３　選任の申立て１　申立人と申立先２　添付書類３　費用と予納金４　管理人になる者第４　管理人の権限と職務１　保存行為と権限外行為２　財産目録の作成と報告第５　遺産分割への参加１　法定相続分の確保が原則である２　帰来時弁済型の遺産分割３　相続放棄が問題となる場合４　不在者が相続した財産を売却する場合の注意第６　不在者の不動産の売却第７　管理の終わり方１　選任処分の取消し２　供託と公告３　管理人の報酬第８　出典１　法令２　裁判例３　公的資料
第１　この記事の対象と不在者財産管理人の位置付け
１　この記事の対象

本記事は，相続人の一人が行方不明で遺産分割が進まない場合などに家庭裁判所が選任する不在者財産管理人（民法２５条１項）について，申立て前の所在調査，選任の申立て，管理人の権限，遺産分割への参加，不動産の売却，供託による管理の終了までの流れを整理するものである。
令和８年９月１９日時点の民法，家事事件手続法，裁判所HPの案内（大阪家庭裁判所の令和８年１月５日版の手引き及び令和８年８月３日からの郵便料一覧を含む。），法務省の通達及び裁判例を確認して作成した。
申立ての費用や予納金の額は家庭裁判所ごとに異なり，改定されることもあるため，申立ての前に申立先の裁判所の案内で確認する必要がある。

２　不在者とは

従来の住所又は居所を去った者（不在者）がその財産の管理人を置かなかったときは，家庭裁判所は，利害関係人又は検察官の請求により，その財産の管理について必要な処分を命ずることができる（民法２５条１項）。
不在者財産管理人は，この処分として選任される管理人である。
大阪家庭裁判所の手引きは，不在者を，これまで住んでいた場所（住所，居所）からいなくなって，容易に戻ってくる見込みのない者と説明している。

不在者は，必ずしも生死不明であることを要しない。
生死不明の者であっても，死亡が証明されるか失踪宣告が確定するまでは，不在者として扱われる。
他方，親権者等の法定代理人や不在者自身が置いた管理人がいる場合には，この制度は利用できない。

３　似た制度との違い

相続人がいない場合に相続財産全体を清算するのは相続財産清算人であり，相続財産の保存を目的とするのは民法８９７条の２の相続財産管理人である。
特定の土地又は建物だけを管理・処分すれば足りる場合には，所有者不明土地・建物管理命令（民法２６４条の２以下）を利用できることもある。
ただし，所有者不明土地・建物管理人は所有者本人の一般的な代理人ではないため，行方不明の相続人に代わって遺産分割協議に参加することはできない。
制度の違いは「相続財産清算人，相続財産管理人及び不在者財産管理人の違いと代位による相続登記」で，相続人がいない場合の手続は「相続財産清算人とは」で，それぞれ整理している。

不在者の生死が７年間明らかでないときは，家庭裁判所は，利害関係人の請求により失踪の宣告をすることができ，失踪の宣告を受けた者はその期間が満了した時に死亡したものとみなされる（民法３０条１項，３１条）。
失踪宣告によって相続が開始すれば，不在者の相続人が手続を進めることになるため，不在者財産管理人の選任と失踪宣告のどちらが目的に合うかを最初に検討する必要がある。

４　不在者財産管理人と失踪宣告はどちらを選ぶか

不在者財産管理人の選任と失踪宣告は，行方不明者が関係する相続で検討されるが，法的な効果が異なる。
まず，必要としているのが不在者の財産管理・遺産分割への参加なのか，死亡したものとみなすことなのかを整理する。

確認点不在者財産管理人失踪宣告制度の役割不在者の財産を管理する生死不明の者を法律上死亡したものとみなす不在者の扱い死亡したものとはみなされない普通失踪では７年間の満了時，危難失踪では危難が去った時に死亡したものとみなす遺産分割への関与管理人が家庭裁判所の許可を得て不在者に代わって加わる死亡とみなされる時点に応じて相続人を確定する時間に関する確認失踪宣告の７年間という要件とは別に，管理人選任の要件と必要性を検討する普通失踪は７年間，危難失踪は危難が去った後１年間の生死不明が要件

例えば，行方不明となった相続人について，７年間が満了した後に被相続人が死亡していた場合，普通失踪の宣告を受けると，行方不明の相続人は被相続人より先に死亡したものとみなされる。
その者が被相続人の子又は兄弟姉妹であって，その者に子があれば，代襲相続が問題となる。
これに対し，不在者財産管理人を選任する場合は，不在者は死亡したものとはみなされず，不在者を相続人として遺産分割を進めるため，どちらの手続を選ぶかで相続人の顔ぶれが変わり得る。

行方不明の相続人が外国籍で外国に住んでいた場合には，日本の裁判所が失踪宣告をすることができるのは，日本所在の財産や，日本法による相続等の日本に関係がある法律関係の範囲に限られることがある（法の適用に関する通則法６条２項）。
他方，不在者財産管理人の選任は，不在者の財産が日本国内にあれば，日本の裁判所に申し立てることができる（家事事件手続法３条の２）。
失踪宣告を受けた場合の相続税の申告期限，財産評価の基準日及び外国が関わる場合の扱いは，「失踪宣告と相続・相続税―死亡とみなされる時点，相続人の変動，申告期限，取消し及び外国が関わる場合」で説明している。

（続きを読む...）相続人が行方不明の場合の不在者財産管理人―所在調査，申立て，遺産分割，売却，供託及び管理の終わり方（AI作成）

目次第１　この記事の対象と相続財産清算人が選任される場面１　この記事の対象２　相続人のあることが明らかでないとき３　似た名称の制度との違い第２　選任の申立て１　申立てができる者と申立先２　申立ての目的ごとの注意３　費用と予納金第３　公告と期間１　相続人捜索の公告と請求申出の公告２　期間の関係第４　清算人による財産の調査と管理１　権限の範囲２　財産調査の方法３　不動産の管理と売却第５　相続債権者及び受遺者への弁済１　請求申出期間中の扱い２　期間満了後の弁済の順序３　債務超過の場合第６　特別縁故者への分与１　申立期間と申立人自身の期間管理２　特別縁故者に当たる者３　清算人の意見と不服申立て４　清算人の意見を作るための証拠整理第７　残余財産の行方と手続の終わり１　国庫への引継ぎ２　共有持分と区分所有建物３　処分できない財産が残る場合４　清算人の報酬第８　よくある質問１　相続財産清算人は何をする人ですか２　どのような場合に選任が必要ですか３　利害関係人には誰が含まれますか４　費用と予納金はいくらですか５　清算人を選任しないとどうなりますか６　相続放棄をした人も申し立てられますか７　選任から終了までどのくらいかかりますか８　選任を証明する書類は何ですか９　選任後は何をしますか第９　出典１　法令２　裁判例３　公的資料４　参考文献
第１　この記事の対象と相続財産清算人が選任される場面
１　この記事の対象

相続財産清算人は，相続人のあることが明らかでない遺産について家庭裁判所に選任され，財産の調査・管理・換価，債権者等への弁済，特別縁故者への分与への対応及び残余財産の国庫への引継ぎを行う者である。
本記事は，選任が必要となる場合，申立人・申立先，費用・予納金，公告期間，選任後の職務及び手続終了までの全体像を説明する。
令和８年１０月１６日時点の民法，家事事件手続法，裁判所ウェブサイトの案内（大阪家庭裁判所の令和８年１月５日版の手引きを含む。）及び最高裁判例を確認して作成した。
一般的な情報提供を目的とするものであり，個別の申立てでは相続関係，財産・負債，申立目的及び管轄家庭裁判所の最新の運用を確認する必要がある。

２　相続人のあることが明らかでないとき

相続人のあることが明らかでないときは，相続財産は法人とされる（民法９５１条）。
この場合，家庭裁判所は，利害関係人又は検察官の請求によって，相続財産清算人を選任しなければならない（同法９５２条１項）。
戸籍上相続人がいない場合のほか，相続人全員が相続放棄をした結果，相続する者がいなくなった場合も含まれる。

もっとも，相続人がいなくても，相続財産の全部について包括遺贈を受けた者（全部包括受遺者）がいる場合は，「相続人のあることが明らかでないとき」に当たらない（最高裁平成９年９月１２日第二小法廷判決・平成６年（オ）第２０５２号・民集５１巻８号３８８７頁）。
したがって，申立ての前に，遺言の有無と，全部包括受遺者がいないかどうかを確認する必要がある。

相続放棄をした者は，放棄の時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは，相続人又は相続財産清算人に引き渡すまでの間，自己の財産におけるのと同一の注意をもってその財産を保存しなければならない（民法９４０条１項）。
相続人全員が放棄した後に，占有している財産の引渡し先を作るために清算人の選任が申し立てられることもある。

３　似た名称の制度との違い

相続財産清算人は，相続財産全体を調査・管理し，清算して，残余があれば国庫に引き継ぐ清算機関である。
これに対し，民法８９７条の２の相続財産管理人は相続財産の保存を目的とする機関であり，不在者財産管理人（民法２５条）は所在不明の人の財産を管理する機関である。
特定の土地又は建物だけが問題となる場合には，所有者不明土地・建物管理命令（民法２６４条の２以下）を利用できることもある。
これらの違いと選び方は，「相続財産清算人，相続財産管理人及び不在者財産管理人の違いと代位による相続登記」で整理している。
破産管財人との違いは，「相続財産清算人と破産管財人の違い」で，相続人の一部が行方不明の場合の手続は，「相続人が行方不明の場合の不在者財産管理人」で，それぞれ整理している。

民法８９７条の２の保存型管理人については，相続財産管理人の選任申立てで，要件，必要書類，費用及び管理終了を説明している。

第２　選任の申立て
１　申立てができる者と申立先

申立てができるのは，利害関係人又は検察官である（民法９５２条１項）。
大阪家庭裁判所の手引きは，利害関係人の例として，受遺者（全部包括受遺者を除く。），相続債権者，相続債務者，特別縁故者，事務管理者，国・地方公共団体及び後見人等を挙げている。

申立先は，相続が開始した地（被相続人の最後の住所地）を管轄する家庭裁判所である（家事事件手続法２０３条１号）。
添付書類としては，被相続人に相続人がないことを明らかにする戸籍謄本等（被相続人の出生から死亡まで，父母の出生から死亡までの戸籍等），被相続人の住民票除票又は戸籍附票，申立人の利害関係を証する資料，被相続人の財産目録とその裏付け資料，相続放棄があった場合の相続放棄申述受理証明書等が求められる。
大阪家庭裁判所本庁では，清算人は，原則として申立人の推薦を受けず，事件に利害関係のない大阪弁護士会所属の弁護士が選任されると案内されている。

２　申立ての目的ごとの注意

（続きを読む...）相続財産清算人とは―選任が必要な場合・申立て・費用・期間・手続の流れ（AI作成）

目次第１　前婚の子がいる相続で一覧図に載せる人１　前婚の子は相続人であり，前配偶者は相続人ではない２　前婚の子が相続人とならない場合と別の整理が要る場合第２　前配偶者の表示と線の引き方１　法務局の記載例から読み取れること２　前配偶者を図に表す三つの方法３　続柄と作成日の書き方４　前婚の子と後婚の子がいる架空例で点検する第３　前婚の子の戸籍を探す１　離婚しても子の戸籍は当然には移らない２　子が別の戸籍へ移る主な原因３　前婚の子の戸籍の取り方第４　前婚の子の現住所を確かめる１　住所の証明に使う書類の違い２　戸籍の附票を請求できる人３　住所を一覧図に書くかの判断第５　住民票と戸籍の附票の「本籍」「筆頭者」「世帯主」欄１　「本籍」「筆頭者」は戸籍の表示であり，世帯主とは別である２　本籍や筆頭者を省略した証明書でよいか第６　申出前の点検１　前妻・前夫の名前や戸籍も必要か２　連絡のない前婚の子を省略できるか第７　出典・参考資料１　法令２　法務局の記載例と手続案内３　国会の答弁書及び法務省の案内４　実務家の解説記事
第１　前婚の子がいる相続で一覧図に載せる人
１　前婚の子は相続人であり，前配偶者は相続人ではない
(1)　本記事の対象と前提

本記事は，被相続人に，離婚した前配偶者との間の子（以下「前婚の子」という。）がいる場合について，法定相続情報一覧図の書き方と，前婚の子の戸籍及び現住所の集め方を説明するものである。
令和8年9月25日現在の法令，法務局の記載例及び手続案内を前提とし，戸籍の基本的な読み方と一覧図全般の作り方は，「法定相続情報一覧図の作成方法―戸籍謄本の読み方と相続人の確認」で説明している。

(2)　前婚の子と前配偶者の法的地位

被相続人の子は相続人となり，被相続人の配偶者は常に相続人となる（民法887条1項・890条）。
子が数人あるときの各自の相続分は相等しいとされているから，前婚の子と，現在の配偶者との間の子（以下「後婚の子」という。）との間で，どの婚姻から生まれたかによって法定相続分は変わらない（民法900条4号）。

他方，離婚によって婚姻関係が終了した前配偶者は，被相続人の配偶者ではないから，相続人とならない。
一覧図に記載するのは，被相続人の氏名，生年月日，最後の住所及び死亡の年月日と，相続開始の時における同順位の相続人の氏名，生年月日及び被相続人との続柄であり（不動産登記規則247条1項），前配偶者の氏名や生年月日は記載事項に含まれない。

(3)　一覧図を申し出ることができる人

一覧図の保管及び写しの交付を申し出ることができるのは，相続人又は相続人の地位を相続により承継した者であり（不動産登記規則247条1項），前婚の子も後婚の子も，現在の配偶者も申出人になれる。
もっとも，申出には，前婚の子を含む相続人全員の戸籍の謄本，抄本又は記載事項証明書を添付する必要があるため（同条3項4号），前婚の子と連絡を取っていない相続人が申し出る場合でも，前婚の子の戸籍を取得する作業は省略できない。

２　前婚の子が相続人とならない場合と別の整理が要る場合
(1)　前婚の子が特別養子縁組をしている場合

前婚の子が特別養子縁組をしているときは，養子と実方の父母及びその血族との親族関係は終了する（民法817条の9本文）。
同条ただし書が親族関係を残すのは，民法817条の3第2項ただし書に規定する「他の一方」，つまり養親の配偶者であって子の実親である者とその血族に限られる。
したがって，例えば前配偶者の再婚相手が前婚の子と特別養子縁組をした場合，前配偶者との親族関係は残る一方，被相続人との親子関係は終了し，前婚の子は被相続人の相続人とならない。

これに対し，普通養子縁組は，養子と養親及びその血族との間に親族関係を生じさせるものであり（民法727条・809条），民法817条の9のように実方との親族関係を終了させる規定は置かれていない。
前婚の子の戸籍に縁組の記載があるときは，普通養子縁組か特別養子縁組かを身分事項から読み分けてから，一覧図に載せるかを判断する。

(2)　前婚の子が死亡している場合

前婚の子が被相続人の相続開始以前に死亡しているときは，その子（被相続人の孫）が代襲して相続人となり得る（民法887条2項）。
これに対し，被相続人の死亡後に前婚の子が死亡したときは数次相続となり，前婚の子を被相続人とする相続関係は別に整理する。
代襲相続の線の引き方と数次相続の扱いは，前記の一覧図作成の記事の第４の２及び第５の３で説明している。

第２　前配偶者の表示と線の引き方
１　法務局の記載例から読み取れること
(1)　前婚の子を題名とする記載例はない

法務局の「主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例」（令和8年9月25日確認時点の更新日は2024年4月1日）には，配偶者及び子，子のみ，配偶者及び親，配偶者及び兄弟姉妹，代襲相続，旧民法下の相続，養子を含む場合等の記載例が掲載されている。
しかし，前婚の子がいる場合を題名とする記載例は掲載されていない。

（続きを読む...）前妻・前夫との子がいる場合の法定相続情報一覧図―前配偶者の表示，線の引き方，前婚の子の戸籍と現住所の集め方（AI作成）