遺言・相続

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第１　相続財産調査の目的と最初に管理する期限

１　全国一括検索だけでは調査は完結しない
２　３か月の熟慮期間を調査より先に管理する

第２　最初にそろえる権限資料と手掛かり

１　相続人と遺言を確定する
２　自宅，郵便物及び税務資料から候補表を作る

第３　財産・債務の種類ごとの調査方法

１　預貯金，貸金庫及び銀行取引

(1)　相続時預貯金口座照会で所在候補を探す
(2)　判明した金融機関へ残高と取引履歴を個別照会する

２　不動産

(1)　所有不動産記録証明で全国の登記記録を検索する
(2)　名寄帳と固定資産税資料を併用する

（続きを読む...）被相続人の財産を調べる方法―相続人が被相続人の死亡後に行う財産・債務調査（AI作成）

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目次

第1 はじめに──「非典型財産」という視点

1 なぜ「非典型」を意識するのか
2 相続の一般原則と「当然分割」の可否

第2 金融商品の相続

1 可分債権の原則と預貯金の例外
2 投資信託と個人向け国債

(1) 委託者指図型投資信託の受益権
(2) 個人向け国債
(3) 未分割期間中の管理と権利行使

3 上場株式・非上場株式
4 生命保険金

(1) 受取人固有の財産という原則
(2) 特別受益の持戻しが問題となる場合
(3) 団体信用生命保険

5 強制決済型のポジション

（続きを読む...）非典型財産の相続実務（AI作成）

第１　秘密証書遺言の位置付け

１　内容を秘密にしたまま存在を明確にする遺言であること

２　利用件数が少ないこと

第２　現行法による作成方法

１　民法９７０条１項の４段階

２　本文の日付と訂正

３　口がきけない者及び成年被後見人の特則

第３　遺言本文の作成者である「筆者」

１　パソコンを実際に操作した者が筆者となること

２　専門家の指示で事務職員が入力した事案

第４　証人，費用及び保管

（続きを読む...）秘密証書遺言の作成方法，効力，検認及び令和８年改正（AI作成）

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目次

第1　はじめに

1　問題の所在――四つの法分野が交錯すること
2　本記事の対象と留保

第2　相続人の確定と相続税の納税義務者の判定

1　相続の準拠法
2　相続税の納税義務者の区分と「住所」の認定

(1)　無制限納税義務者と制限納税義務者の分岐
(2)　「住所」の認定が争われた最高裁判決とその考慮要素

第3　米国株式は相続税法上「国外財産」であること

1　財産の所在に関する規定
2　評価と邦貨換算の実務

第4　米国連邦遺産税（非居住外国人課税）の構造

（続きを読む...）日本の証券会社経由で米国株式を保有していた場合の相続手続（AI作成）

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◯「日本の証券会社経由で米国株式を保有していた場合の相続手続（AI作成）」も参照してください。
◯日本に居住する個人が，国内の証券会社の外国株式取引口座を通じて米国株式を保有したまま死亡した場合，日本の相続税だけでなく，米国連邦遺産税（federal estate tax）の適用が問題となる。
米国連邦遺産税は，米国の市民でも居住者でもない者（nonresident alien。以下「NRA」という。）については，米国に所在する財産に限って課される。
そこで，同じ「米国株式に関係する資産」であっても，個別株式，米国籍の上場投資信託（ETF），米国外を設立地とするファンド，米国債，現金のいずれであるかによって，課税範囲が分かれることになる。

本稿は，この課税範囲の判定，日米相続税条約による軽減の内容と限界，並びに配偶者が承継する場合及び生前における対応という，資産設計に関わる論点を扱う。
これに対し，相続人の確定，日本の相続税の納税義務者の判定と「住所」の認定，国外財産の評価と邦貨換算，証券会社における名義書換えの手続，及びIRS移転証明書（Transfer Certificate）制度の具体的な構造については，別稿「日本の証券会社経由で米国株式を保有していた場合の相続手続」で扱っており，本稿ではこれらの手続面には立ち入らない。
検討の対象は，被相続人及び相続人がいずれも日本に住所を有する日本人が，国内の証券会社を通じて米国法人が発行する株式等を保有していた場合とし，米国の証券会社に直接口座がある場合，米国不動産を保有する場合，及び米国の市民権又は居住歴を有する者に固有の論点は扱わない。

目次

第1　米国連邦遺産税の課税範囲

1　課税の基本構造
2　米国株式・ETF・投資信託の所在

(1)　個別株式の所在
(2)　ETF・投資信託の所在——米国籍と外国籍の分岐

3　米国所在とされない財産

第2　基礎控除・税率と日米相続税条約による軽減

1　条約を用いない場合の控除と税率
2　条約による統一控除の按分と計算例

（続きを読む...）日本の証券会社で米国株式を保有する人の相続と米国連邦遺産税――課税範囲・条約による軽減・配偶者と生前対策（AI作成）

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目次

第1　法定単純承認の意義と本記事の検討範囲

1　3類型と単純承認の効果
2　実務上の意味と本記事の範囲

第2　相続財産の処分（921条1号）

1　処分に当たるための主観的要件
2　「処分」の範囲と保存行為・短期賃貸借の除外
3　実務上問題となる支出・行為

(1)　葬儀費用・墓石・仏壇の負担
(2)　預貯金の払戻しと相続債務の弁済
(3)　遺産分割協議への関与

第3　熟慮期間の徒過（921条2号）

1　熟慮期間の起算点と繰下げ
2　再転相続における起算点
3　徒過後の錯誤による救済

（続きを読む...）相続の法定単純承認（民法921条）の実務――処分・熟慮期間の徒過・背信的行為の要件と主張立証（AI作成）

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目次

第１　本記事の対象と結論の骨格

１　問われるのは診断名ではなく，遺言の内容と結果を弁識する能力である
２　公正証書であることは遺言能力を保証しない
３　令和５年改正後の条文構造
４　総論記事との役割分担

第２　レビー小体型認知症の医学的特徴

１　診断基準の構造
２　中核的特徴としての認知の変動
３　変動の実測値は秒単位から分単位である
４　変動するのは注意と覚醒であり，遺言能力の中身ではない
５　視空間認知障害と読み聞かせ・閲覧の限界
６　抗精神病薬に対する重篤な過敏性
７　せん妄との重畳
８　診断バイオマーカーとその精度
９　改訂長谷川式及びＭＭＳＥは本症の障害を過小評価する

第３　遺言能力に関する裁判例の判断枠組み

１　医学的判断と法的判断の二層構造
２　認知機能検査の点数の扱い

（続きを読む...）レビー小体型認知症患者の公正証書遺言の無効主張方法（AI作成）

目次

第１　この記事が扱う対象

１　改正の特定と施行日
２　委任の構造

第２　改正の全体像

第３　法律行為に係る公正証書の作成手数料

第４　新設された３か条

１　死後事務委任に関する公正証書（18条の2）
２　信託に関する公正証書（22条の2）
３　電磁的記録の提供（40条の2）

第５　養育費に関する定期給付の上限

第６　個別の手数料額の改定

１　公正証書の作成に関するもの
２　執行文，送達，交付及び閲覧に関するもの
３　デジタル化に伴う技術的な改正

第７　据え置かれた手数料

（続きを読む...）令和７年１０月１日施行の公証人手数料令改正――公正証書作成手数料の新旧対照，引下げ項目及び経過措置（AI作成）

第1　この記事が扱う相続と，適用される法の決め方1　相続分は相続開始時の法によって定まる2　適用される法の時期区分第2　昭和55年改正が設けた分水嶺1　改正法附則の経過措置2　改正された条文の内容3　e-Gov法令検索で経過措置を確認するときの限界第3　昭和23年1月1日から昭和55年12月31日までの法定相続分1　配偶者と血族相続人の割合2　同順位の相続人が数人あるときの割合3　昭和37年改正が変えたものと変えなかったもの第4　応急措置法が適用される相続の相続分第5　旧民法の遺産相続における相続分1　遺産相続人の順位2　庶子及び私生子の相続分第6　代襲相続の範囲が三段階に変わること第7　嫡出でない子の相続分と違憲決定の射程第8　地域による適用法の違い第9　相続分の計算に連動する制度1　遺留分2　寄与分3　相続税法上の相続分と配偶者の税額軽減第10　計算の手順と誤りやすい点1　計算の手順2　誤りやすい点3　計算した相続分が争われた場合出典・参考資料1　法令2　裁判例3　公文書・歴史資料4　文献

第1　この記事が扱う相続と，適用される法の決め方

1　相続分は相続開始時の法によって定まる

相続登記が長期間されないまま放置された不動産や，先代・先々代の名義のままになっている土地について遺産分割や相続登記を進めるときは，被相続人が死亡した日を基準として，その当時に施行されていた法律による法定相続分を計算しなければならない。現行の民法900条1号は，子及び配偶者が相続人であるときの相続分を各2分の1と定めているが，この割合が適用されるのは昭和56年1月1日以後に開始した相続に限られる。本記事は，昭和55年12月31日以前に開始した相続について，どの時期にどの割合が適用されるのかを，官報に掲載された公布時の条文にさかのぼって整理するものである。作成に当たっては，AIを用いて官報，国会会議録及び裁判所ウェブサイトの原資料を通読し，条文の文言と数値を原典と逐語で照合した。

この整理の出発点となる経過措置は二つある。一つは，民法及び家事審判法の一部を改正する法律（昭和55年法律第51号）附則第2項であり，「この法律の施行前に開始した相続に関しては、なお、第一条の規定による改正前の民法の規定を適用する」と定める。もう一つは，民法の一部を改正する法律（昭和22年法律第222号）附則第25条第1項であり，「応急措置法施行前に開始した相続に関しては、第二項の場合を除いて、なお、旧法を適用する」と定める。相続分は，相続人の範囲と同じく相続開始時に施行されていた法によって決まり，その後の改正によって遡って変わることはない。

本記事は，被相続人が日本人であり日本法が準拠法となる場合を対象とする。被相続人が外国人であるときは相続の準拠法は本国法であり，最高裁判所第二小法廷昭和３７年８月１０日判決は，大韓民国人について昭和31年当時に生じた遺産相続の相続人を，当時の同国の慣習によって認定している。在日韓国・朝鮮人が被相続人である事案の相続人調査については在日韓国・朝鮮人の相続人調査で扱っている。また，相続人の範囲そのもの，すなわち家督相続と遺産相続の区別，家督相続人が選定されなかった場合の処理及び家附の継子の相続権については旧民法が適用される相続の相続人の特定で扱っているため，本記事は相続人が確定した後の割合の計算に対象を絞る。

2　適用される法の時期区分

相続開始日によって適用される法は，次の5期に分かれる。境界となる日付は，いずれも各法律の施行期日に関する規定から導かれる。

相続開始日適用される法昭和22年5月2日以前旧民法（明治31年法律第9号として公布された民法第四編親族・第五編相続）。家督相続又は遺産相続昭和22年5月3日から同年12月31日まで日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律（昭和22年法律第74号）及び旧民法の遺産相続に関する規定昭和23年1月1日から昭和37年6月30日まで民法（昭和22年法律第222号による改正後のもの）昭和37年7月1日から昭和55年12月31日まで民法（昭和37年法律第40号による改正後のもの）昭和56年1月1日以後民法（昭和55年法律第51号による改正後のもの）

各境界日の根拠は次のとおりである。応急措置法の附則は「この法律は、日本國憲法施行の日から、これを施行する。」と定めるから，同法は憲法施行日である昭和22年5月3日から適用される。昭和22年法律第222号附則第1条は「この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。」と定める。昭和37年法律第40号附則第1項は「この法律は、昭和三十七年七月一日から施行する。」と定め，昭和55年法律第51号附則第1項は「この法律は、昭和五十六年一月一日から施行する。」と定める。なお，応急措置法の附則には失効期日を定める規定が置かれておらず，同法及び同時期の関係法律の整理に関する法律にも同法を廃止する条項は見当たらないが，新民法の施行によって相続に関する規律が引き継がれた結果，昭和23年1月1日以後に開始した相続には新民法が適用される。

第2　昭和55年改正が設けた分水嶺

1　改正法附則の経過措置

民法及び家事審判法の一部を改正する法律は，昭和55年5月17日に公布され，官報同日付本紙第15994号5頁に掲載された。その附則は7項から成り，相続分の計算に直接かかわるのは次の2項である。

1　この法律は、昭和五十六年一月一日から施行する。

2　この法律の施行前に開始した相続に関しては、なお、第一条の規定による改正前の民法の規定を適用する。

この経過措置は，改正後の規定を施行前に開始した相続へは一切及ぼさないという完全な不遡及を定めるものである。したがって，被相続人が昭和55年12月31日に死亡した相続と，翌日である昭和56年1月1日に死亡した相続とでは，遺産分割や相続登記を現在行うとしても，適用される相続分の割合が異なる。

（続きを読む...）昭和５５年以前に開始した相続の法定相続分――時期区分と改正前民法９００条の割合（AI作成）