第1 本記事の射程――総論記事との役割分担
1 総論記事が扱う範囲
「公正証書遺言の効果的な無効主張方法（AI作成）」は，公正証書遺言無効確認訴訟の枠組み，当事者，無効原因の全体像，立証責任，錯誤・詐欺・強迫，撤回・撤回擬制，公証人尋問・国家賠償及び令和7年改正を扱う総論記事である。
本記事では，これらの一般論を繰り返さない。
訴訟物，当事者，調停前置，偽造，撤回，代替請求及び公証制度のデジタル化を検討するときは，総論記事を併せて参照する。
2 無効主張側には作成時の内部事情が見えない
無効主張の相談を受ける時点では，遺言者は既に死亡し，依頼者は公正証書遺言の作成に立ち会っていないことが多い。
そのため，公証人が何を質問したか，本人がどの言葉を発したか，受益者側の人物が同席又は代答したか，案文を誰が作ったか，休憩や聞き直しがあったかという内部事情は，通常，全く分からない。
手元にある公正証書の正本又は謄本には，作成された文言と方式を履践した旨が記載されるが，質問と回答の逐語内容，打合せの全経過及び同席者の細かな行動まで記録されているとは限らない。
公証人の手控え，事前相談資料，録音・録画又は証人の具体的記憶が存在するかどうかも，調査前には不明である。
この情報の非対称は，無効主張が弱いことを意味しない。
もっとも，分からない内部事情を事実であるかのように主張してはならない。
受任時の事実整理は，①資料又は直接体験により確認できた確定事実，②確定事実から導く合理的推測，③資料の存在を含めて分からない未確認事項の3層に分ける。
訴状及び準備書面でも，確認できた事実と推測を区別し，未確認事項については対象資料と取得手段を示す。
3 本記事が掘り下げる範囲
本記事は，遺言者にレビー小体型認知症があった場合に限定し，医学的知見を法律上の遺言能力及び口授の立証へ翻訳する方法を扱う。
重点は，①変動する注意・覚醒を作成当日の時間軸に落とすこと，②注意・遂行機能・視空間認知等を個々の遺言条項に必要な理解へ対応させること，③公証人との問答を逐語化して自発語と誘導回答を分けること，④医療・介護記録と公証手続資料を同一の時系列で照合すること，⑤医学専門家へ法的結論ではなく機能別の評価を求めることである。
したがって，本記事は総論記事の短縮版ではなく，DLB案件の準備書面，証拠説明書，公証人・証人尋問及び医学意見書を設計するための各論である。
4 DLB案件で交差する3つの争点
総論記事が示す複数の無効原因のうち，DLB案件では，口授その他の方式，受益者側の具体的関与及び遺言能力が同じ作成場面で交差しやすい。
第1に，公正証書本文の定型記載と異なり，本人が遺言の本質を口頭で述べていなければ，方式違反が問題となる。
第2に，受益者側の人物が案文形成，代答又は回答教示に関与していれば，口授と真意の確保が問題となる。
第3に，本人に発語があっても，財産，受益者，分配内容及び結果を理解できなければ，遺言能力の欠如が問題となる。
レビー小体型認知症の診断は，この3つのいずれについても自動的な結論を与えない。
診断名を，作成時刻，質問内容，反応及び当該条項に必要な認知機能へ分解して初めて，訴訟上の主張になる。
方式具備と遺言能力欠如では立証構造が異なるため，準備書面でも項を分ける。
立証責任の一般的な整理は総論記事に譲り，本記事では，その区別をDLB案件の証拠配置に実装する。
第2 口授をDLBの認知変動と作成場面から検証する
1 内部事情が分からない段階の口授主張
受任時には，実際に口授がなかったのか，短いながらも遺言の本質を本人が述べたのかは分からない。
したがって，証拠を得る前から「本人はうなずいただけであった」と断定するのではなく，公正証書の記載，作成前後の発語能力，医療・介護記録及び依頼者が直接知る外部事情を示した上で，現実の口授の内容を争点化する。
具体的には，公証人及び証人に対し，質問の全文，本人の逐語的回答，自発語の有無，第三者の発言及び面談の時間経過を明らかにするよう求める。
回答が得られる前の問答表は空欄を残した暫定表とし，「不明」を不利な事実へ置き換えない。
最高裁昭和51年1月16日判決（昭和50年（オ）第859号・集民117号1頁）は，公証人の質問に対し，言語を用いず，肯定又は否定の挙動を示したにすぎない場合には，当時の民法969条2号の口授があったとはいえないとした。
この判例は，取得した資料又は尋問結果によって肯否の挙動しかなかったことを具体化できた段階で，当てはめるべき規範である。
公正証書に「遺言者は遺言の趣旨を口授した」と記載されていることだけで検証を終えるべきではない一方，その記載を根拠なく虚偽と決め付けてもならない。
公証人・証人の供述，質問メモ，録音・録画の有無，面談時間及び原案の作成経緯を順に照合する。
発語障害者については，法定の通訳又は自書による申述の特則が置かれている。
通常の口授が困難であった事情と，特則が実際に用いられたかを混同せず，公正証書の記載と作成記録から確認する。
2 事前の案文があっても直ちに無効とはならない
最高裁昭和43年12月20日判決（昭和43年（オ）第298号・民集22巻13号3017頁）は，遺言者の意思に基づいて事前に作成された書面を公証人が読み上げ，遺言者が同一趣旨を口頭で述べて承認した事案について，方式違反を否定した。
したがって，事前案文の存在だけを理由に無効を主張することはできない。
争点は，案文が誰の指示で作られたか，遺言者が案文と独立して遺言の概要を述べたか，読み上げられた内容を理解した上で承認したかという作成過程にある。
日本公証人連合会編著の実務書は，事前に案文が準備される通常の実務でも，遺言者にまず遺言の概要を述べてもらい，その口述と案文を照合する方法を説明している。
公証人又は証人が「本人に確認した」と供述するときは，最初から案文を読み上げて肯否を求めたのか，本人が先に受益者と分配内容を自発的に述べたのかを分けて質問する必要がある。
3 問答表を作り自発語と誘導回答を分ける
作成場面は，時系列の文章だけでなく，質問者，質問の全文，本人の逐語的回答，非言語反応，第三者の発言，公正証書に反映された文言及び根拠資料を1行ずつ対応させた問答表にする。
①本人が自発的に述べた受益者名，財産及び分配方法
②公証人が選択肢を示した後の回答
③「はい」「そうです」などの短い応答
④受益者側の人物が代答又は補足した箇所
⑤回答不能，沈黙，聞き返し又は話題の逸脱
⑥公正証書本文にだけ存在し，本人の発言として再現できない事項
これらを区別する。
口授の主張は，「自発語が少なかった」という量の問題にとどまらない。
本人の言葉が，誰にどの財産をどのように承継させるかという遺言の本質を示したかを問う必要がある。
4 受益者側の立会いは具体的な影響に接続する
最高裁平成13年3月27日判決（平成10年（オ）第1037号・集民201号653頁）は，証人欠格者が公正証書遺言の作成場所に事実上立ち会っただけでは直ちに無効とはならず，その者によって遺言内容に影響が及ぶなど，遺言者の真意が確保されない特段の事情がある場合を問題にした。
このため，受益者側の人物が同じ部屋にいたという事実だけでは足りない。
本人の視界内にいたか，質問に先立って回答を教えたか，発言を遮ったか，公証人が退席を求めたか，公証人と本人だけで確認する時間があったか，その関与が公正証書の各条項にどう反映されたかを具体化する。
受益者側の関与は，独立した印象論としてではなく，口授の欠如，遺言能力の脆弱性又は詐欺・強迫等の法律要件を基礎付ける間接事実として位置付けるべきである。
第3 レビー小体型認知症を法的な能力評価に翻訳する
1 遺言能力は時点と課題を限定した法的判断である
民法3条の2は，意思表示をした時に意思能力を有しなかった法律行為を無効とし，民法963条は，遺言者が遺言をする時に遺言能力を有しなければならないと定めている。
遺言能力は，診断名から一律に決まる能力ではなく，遺言作成時に，当該遺言の内容と効果を理解し判断できたかという時点限定かつ課題限定の判断である。
検討対象は，①遺言という行為の意味，②自己の主要な財産，③遺言によって利益又は不利益を受ける関係者，④具体的な分配内容，⑤その分配によって生じる結果，⑥判断を歪める妄想その他の症状である。
外国法上の能力基準を日本法の要件として直接用いることはできないが，これらの機能別の視点は，日本法上の総合判断を整理する補助線になる。
2 変動する注意・覚醒を作成当日の時間軸で捉える
2017年のレビー小体型認知症の国際的な診断・管理に関する合意報告は，認知の変動を，中核的な臨床的特徴の1つとして位置付けている。
変動は，注意，覚醒又は認知の明瞭さの変化として現れ得るほか，反応のまとまりにくさ，凝視，日中の傾眠などを伴うことがある。
もっとも，変動があることは，遺言作成時に能力がなかったことを自動的に意味しない。
無効主張側は，「日内変動があった」だけでなく，作成当日の起床，食事，服薬，診療・介護記録，移動，面談開始，質問ごとの反応，疲労の進行，終了後の状態を時刻順に再構成する必要がある。
作成場面全体を1つの印象で評価してはならない。
冒頭の氏名・生年月日には答えられても，財産，受益者又は分配結果を問う段階で注意が途切れた可能性がある一方，短時間の休憩後に一貫した回答が回復した可能性もあるためである。
3 認知機能検査の総点を結論にしない
MMSE，HDS-Rその他の認知機能検査は，全般的な認知機能低下を把握する重要な資料である。
しかし，これらは遺言能力を直接測定する検査ではなく，総点だけから有効又は無効を決めることはできない。
検査結果は，実施日と遺言作成日の間隔，領域別の失点，検査への協力状況，聴力，言語機能，教育歴，疲労及びせん妄等の影響を確認する。
特に，注意・遂行機能又は視空間認知の低下が前景に出るレビー小体型認知症では，総点だけで必要な判断能力を過不足なく表すとは限らない。
京都地方裁判所平成13年10月10日判決（平成12年（ワ）第2475号）は，認知症が相当高度に進行し，遺言前の認知機能検査も非常に低い評価であった事案で，作成前後の会話能力，遺言に至る自然な経緯，公証人との具体的な問答及び比較的単純な遺言内容を総合し，遺言能力を肯定した。
これはレビー小体型認知症を直接判断した裁判例ではないが，検査点数だけでは無効主張が完成しないことを示す反対事例として重要である。
4 遺言内容の複雑性と必要な理解を対応させる
同じ認知機能の状態でも，単一の財産を長年世話をした1人に与える遺言と，多数の不動産，預貯金，代償条件，負担，遺言執行又は先順位遺言の撤回を組み合わせる遺言とでは，理解に必要な機能が異なる。
条項ごとに，必要な理解を特定する。
例えば，不動産の特定には対象財産の認識，割合指定には数量理解，従前の遺言の撤回には新旧の内容と効果の比較，遺言執行者の指定には死後の手続を委ねる意味の理解が必要になる。
無効主張側は，遺言書が何条あるかという外形的な長さではなく，本人が比較・選択しなければならなかった事項の数，内容の非典型性，従前意思からの変更及び不利益を受ける関係者への認識を示すべきである。
5 難聴・失語・薬剤などの代替説明を検討する
質問への回答が不正確であったとしても，その原因が認知機能低下とは限らない。
難聴，失語，構音障害，視力低下，疲労，感染症，脱水，せん妄，睡眠状態又は薬剤の影響を区別する必要がある。
服薬については，薬剤名を列挙するだけでは足りない。
処方期間，用量，遺言当日の投与時刻，頓用の有無，眠気等の観察記録，腎・肝機能及び併用薬を確認し，医学専門家に時間的な影響を評価してもらう。
一方，難聴で回答できなかった可能性があるなら，質問が聞こえるように調整されたか，補聴器を使用したか，質問を文字で示したか，聞き返した後の回答が一貫していたかを検討する。
代替説明を排除しないまま「答えられなかったから能力がない」と主張すると，反論に耐えにくい。
第4 DLB案件の証拠を時刻・機能・保有者で分ける
証拠保全，弁護士会照会，文書送付嘱託等の一般的な選択肢は総論記事が扱っている。
DLB案件で重要なのは，手段の列挙ではなく，変動する状態を再現するために，誰から，どの時刻と認知機能に関する資料を取得するかを先に設計することである。
受任時の証拠一覧には，現に保有する資料だけでなく，存在自体が不明な資料も記載する。
「資料名又は情報」「想定保有者」「存在確認の方法」「取得手段」「取得結果」の欄を設け，存在しないことと，照会前で分からないことを区別する。
1 公証役場関係資料
最初に公正証書遺言の正本又は謄本から，作成日時，場所，公証役場，公証人，証人，署名押印又は代署に関する記載及び遺言条項を抽出する。
これは作成過程を知る資料ではなく，今後の照会対象を特定するための出発点である。
その上で，原本の記載，嘱託人確認資料，事前相談時の資料，案文，公証人のメモ，証人関係資料，診断書，録音・録画の有無及び保存状況を確認する。
これらが作成又は保存されていると仮定せず，文書の種類ごとに「存在するか」「保存されているか」「閲覧又は交付の対象となるか」を順に照会する。
公証人法42条及び43条は，本人，承継人又は法律上の利害関係を有する第三者について，身分又は利害関係を証明した上で，公正証書及び附属書類の閲覧，謄本・抄本等の交付を請求できる仕組みを定めている。
相続人など請求資格を有する側は，まず公証役場に対して対象文書，附属書類及び保存状況を具体的に照会する。
これに対し，請求資格が明らかでない相手方は，公証役場から当然に全資料を取得できるわけではない。
訴訟提起後の文書送付嘱託，調査嘱託，文書提出命令又は公証人・証人の証人尋問の必要性を検討する。
2 医療・介護・薬局関係資料
診療録だけでなく，看護記録，リハビリ記録，認知機能検査の原票，画像・検査結果，処方歴，服薬管理記録，薬局の調剤記録，介護認定資料，主治医意見書，訪問介護・通所・施設の経過記録及び連絡票を収集する。
これらの資料は公証役場内部の問答を直接示さないが，作成時刻に近接する覚醒，発語，注意，食事，服薬，移動及び疲労を外側から再構成できる。
内部事情が分からない段階では，まずこの外部資料から，公証人・証人に確認すべき時間帯と質問事項を絞る。
遺言者の承継人等が医療機関へ直接開示請求できる範囲は，法的地位，医療機関の規程及び個人情報の取扱いによって異なる。
依頼者が相続人であることだけを理由に，全記録が当然に開示されると想定してはならず，まず各保有機関の手続と必要書類を確認する。
直接取得できない資料については，相手方の同意を得た任意提出，弁護士会照会，訴訟上の調査嘱託，文書送付嘱託又は文書提出命令を検討する。
各制度には対象，必要性，特定の程度及び拒絶事由があるため，探索的な一括請求ではなく，遺言作成日前後の期間と必要な記録類を絞る。
3 相手方が保有する案文・連絡記録・原資料
受益者側が保有し得る重要資料は，公証人へ渡した財産目録，原案，メール，メッセージ，通話履歴，証人への依頼記録，移動記録，予定表，費用の支払記録及び作成後の報告記録である。
無効主張側は，これらを相手方の所持資料として特定し，任意開示を求める。
訴訟係属後は，民事訴訟法163条の当事者照会，186条の調査嘱託，220条以下の文書提出命令及び226条の文書送付嘱託を，対象文書と立証趣旨に応じて使い分ける。
相手方が保有するスマートフォン又はクラウド上の情報を，無効主張側が当然に直接取得できるわけではない。
保存要請を早期に行い，文書の特定，所持，必要性及び提出義務を説明できる状態を作ることが重要である。
4 消失のおそれがある証拠を保全する
医療・介護記録には保存期間があり，電子的なメッセージ，録音及び防犯カメラ映像はさらに短期間で消失し得る。
公証人，証人，医療・介護職員の記憶も時間の経過とともに薄れる。
訴え提起前を含め，民事訴訟法234条以下の証拠保全を利用すべき必要性があるかを検討する。
証拠保全は一般的な探索手段ではないため，対象証拠，立証事項，現状のままでは使用困難となる事情を具体的に示す必要がある。
初動では，原本を加工せず保存し，取得日，取得先，ファイル名，作成日時，更新日時及びハッシュ値を記録する。
画面表示の印刷だけでなく，可能な範囲で元データとメタデータを確保する。
第5 4つの対照表から主張書面を作る
1 時系列・問答・機能・証拠の4表を作る
DLB案件の主張書面を作る前に，4つの表を作成する。
第1表は，遺言前後の長期経過と作成当日の分刻みの経過を併記した時系列表である。
第2表は，質問者，質問，本人の逐語的回答，非言語反応及び第三者の介入を並べた問答表である。
第3表は，各遺言条項に必要な理解と，注意・記憶・遂行機能・言語・視空間認知等の状態を対応させた機能表である。
第4表は，各事実を診療録，介護記録，公証人メモ，録音，メール又は供述のどれが裏付けるかを示す証拠表である。
受任直後から4表が完成するわけではない。
分からない欄には「不明」と記載し，推測を記載するときは推測の根拠を併記する。
新たな資料を得るたびに，確定事実，合理的推測及び未確認事項の区分を更新する。
最終準備書面では，空欄を埋めるために事実を創作せず，確認できなかった内部事情と，それでも認定できる外部事情を分けて示す。
準備書面は，この4表のうち結論に直結する部分を文章化する。
資料の引用順ではなく，遺言条項ごとの理解課題と作成時問答を軸に書くことにより，医学記録の羅列を避けられる。
2 診断名ではなく要件事実に接続する
遺言能力欠如の主張は，次の順序で構成すると検証しやすい。
①遺言の条項ごとに必要な理解と判断を示す。
②作成時に存在した疾病及び機能障害を示す。
③医療・介護記録上の具体的な言動を時系列に置く。
④その機能障害が，財産，受益者，分配及び結果の理解をどのように妨げたかを示す。
⑤従前の意思，動機，人間関係及び遺言内容の合理性との不整合を示す。
⑥公証手続の問答で，欠けた理解が補われていないことを示す。
方式違反については別の項を設け，法定要件，現実の作成行為，不足する行為及び対応証拠を対照する。
同じ事実が複数の争点に関係するときも，どの要件をどの方向で基礎付けるかを明示する。
提訴時に内部事情を確認できていない部分については，既知の外部事情，そこから生じる具体的な疑問，確認を求める作成行為及び予定する証拠方法を記載する。
資料取得後は，判明した事実に即して主張を補充又は修正する。
3 鑑定意見には全資料と反対事情を渡す
死後の遺言能力評価は，作成時の直接診察ではなく，診療録等から過去の状態を推定する評価になりやすい。
医学専門家には，有利な記録だけでなく，遺言前後に会話が成立した記録，認知機能検査の原票，公証人・証人の供述，遺言全文，旧遺言及び薬剤情報を渡す。
依頼事項は，「遺言能力があったか」という法的結論だけを求めるのではなく，注意，記憶，遂行機能，言語，視空間認知，妄想・幻視，覚醒変動及び薬剤影響について，記録から何が推定でき，どこから先が推定困難かを質問する。
医学意見と法律評価を分けることにより，専門家が法的結論を代替することを避けつつ，裁判所が条項別の理解可能性を評価できる資料になる。
4 残存能力を示す事情も同じ表に置く
DLB案件では，能力低下を示す記録だけを並べると，認知変動のうち不良な場面だけを選別したとの反論を受けやすい。
氏名・生年月日への正答，整合的な日常会話，自発的な希望，財産や受益者の識別及び作成後の一貫した説明など，残存能力を示す事情も4表に置く。
その上で，日常会話が成立する能力と，当該遺言の財産・受益者・分配結果を比較して決める能力が同じではないことを，課題の違いとして説明する。
一方，残存能力が遺言の本質的部分まで及んでいたと評価できる場合には，無効見通しを修正する必要がある。
診療録，介護記録，公証人の当時メモ，メール等の同時期資料と，紛争発生後の供述は，作成目的と記憶の変容可能性が異なる。
供述は，肩書で評価せず，原資料との一致，具体性，変遷及び利害関係を第4表で比較する。
第6 依頼者から聴取すべき事項
1 作成前の意思と人間関係
①従前の遺言，財産分配に関する発言及び変更理由
②法定相続人，受益者，介護者及び財産管理者との関係の推移
③受益者への感謝，対立，依存又は恐怖を示す具体的事実
④本人が重視していた財産，墓，事業又は家族上の事情
⑤遺言内容を変更する契機となった出来事
これらを年月日，発言相手及び裏付け資料とともに聴取する。
「仲が良かった」「急に疎遠になった」という評価だけでなく，面会，送金，手紙，介護，入院手続，財産管理及び会話内容を時系列化する。
2 作成日の状態と手続の実際
①起床から就寝までの覚醒，食事，水分，服薬及び医療・介護行為
②公証人と面談した時刻，場所，所要時間及び休憩
③同席者，座席，退席の有無及び本人との距離
④質問と回答の逐語内容，聞き返し，沈黙，訂正及び話題の逸脱
⑤署名押印の方法と身体状態
⑥終了直後の本人の発言，疲労及び理解を示す行動
を可能な限り具体的に確認する。
作成日の直接情報を持つ人物には，結論を誘導する質問を避け，「最初に誰が何と言ったか」「本人が使った言葉は何か」という自由再生から聴取する。
依頼者が作成に立ち会っていない場合，公証人との問答，同席者の発言又は本人の反応について，推測で回答させてはならない。
直接見聞した事実，後から第三者に聞いた事実及び依頼者自身の推測を聴取票上で分ける。
3 資料の所在と消失可能性
公正証書の正本・謄本，公証役場名，証人名，診療先，介護事業所，薬局，ケアマネジャー，端末，メールアカウント，クラウド，紙の手帳，通帳及び録音機器の所在を確認する。
各資料について，保有者，保存期間，アクセス権限，既に削除された可能性及び第三者への移転の有無を聴取する。
収集の可否を判断する前に，証拠の存在と保存状況を地図化することが重要である。
第7 想定反論と再反論
1 内部事情が分からず推測にすぎないとの反論
相手方は，無効主張側が作成に立ち会っておらず，口授や受益者側の介入に関する主張は推測にすぎないと反論し得る。
無効主張側は，知らない内部事情を知っているかのように争わない。
公正証書から確認できる事項，作成前後の医療・介護記録，発語・判断能力に関する外部事情及び案文形成に関する客観記録を示し，そこから生じる具体的な疑問を特定する。
その上で，公証人・証人の供述，手控え，事前相談資料，録音・録画及び相手方保有の連絡記録によって，誰が何を述べたかを明らかにする。
証拠取得後は，事前の推測に固執せず，判明した作成過程に即して方式違反又は遺言能力の主張を組み直す。
2 公証人と証人が確認したとの反論
相手方は，公証人と2人以上の証人が本人を確認し，公正証書に法定方式を履践した旨が記載されていると主張すると考えられる。
再反論では，公正証書の形式的記載を否定するだけでなく，確認に用いられた質問，回答，面談時間，受益者側の関与，診断書等の有無及び当時記録を具体的に示す。
公証実務書が，能力に疑義がある場合の医師への照会，診断書，医師の証人参加及び問答・観察記録の保存を検討対象としていることも，確認過程の証拠評価に関係する。
もっとも，診断書又は認知機能検査がないこと自体を独立の方式違反と主張してはならない。
法定要件ではなく，公証人の判断基礎がどこまで具体的に検証できるかという証拠評価の問題である。
3 遺言内容が単純であったとの反論
相手方は，財産全部を1人に取得させるだけの単純な遺言であり，高度な判断を要しなかったと主張し得る。
京都地方裁判所平成13年10月10日判決も，比較的単純な内容を能力肯定の事情の1つとした。
再反論では，条項数ではなく，主要財産の範囲，除外される相続人，従前の遺言からの変更，受益者選択の理由及び遺言執行の効果を本人が理解できたかを示す。
一見単純な全部遺贈でも，長年の意思を逆転させ，主要な関係者を排除する内容であれば，その比較と結果の理解が争点になる。
4 作成時は調子が良かったとの反論
レビー小体型認知症では認知の変動があり得るため，相手方は，作成時は明瞭であったと主張し得る。
無効主張側が「変動する病気だから悪い時間帯だったはずである」と推測するだけでは足りない。
再反論には，作成当日の時刻別記録，服薬，睡眠，食事，面談中の反応変化及び終了後の状態を用いる。
相手方が良好な時間帯を主張するなら，その根拠となる観察者，観察内容及び問答の全体を明らかにするよう求める。
5 受益者は手続を補助しただけとの反論
高齢又は療養中の本人に代わり，受益者側が資料準備や公証人との日程調整をすることはあり得る。
それ自体を不当と評価しても，最高裁平成13年3月27日判決が示す具体的な影響の問題には届かない。
再反論では，補助として必要であった範囲と，遺言内容の形成又は本人の回答への介入とを分ける。
案文の指示者，公証人への情報提供者，費用負担者，証人の選定者，面談中の発言者及び本人単独確認の有無を条項ごとに示す。
6 認知機能検査は無効判断に使えないとの反論
認知機能検査が遺言能力を直接測定しないという反論は正しい。
しかし，そのことは検査結果が無意味であることを意味しない。
再反論では，総点を結論にせず，注意，記憶，見当識，言語又は遂行機能のどの失点が，当該遺言のどの理解課題と関係するかを示す。
さらに，検査日前後の生活機能，医療・介護記録及び作成時問答との整合を示し，複数の独立資料による推論にする。
第8 受任後の実行順序と判断の限界
1 初動の優先順位
第1に，手元資料と依頼者の直接体験だけで確定できる事実を抽出し，合理的推測及び未確認事項と分ける。
第2に，公正証書から遺言作成日，遺言全文，公証役場，証人及び作成場所を確認する。
第3に，内部事情を示し得る資料の想定保有者と存在確認方法を一覧化し，消失しやすい電子記録と第三者記憶を優先して保全する。
第4に，医療・介護・薬局記録と公証手続資料を収集し，空欄を残した時系列表と問答表を更新する。
第5に，遺言条項ごとの理解課題を定め，医学専門家への質問と公証人・証人への尋問事項を作成する。
この順序により，診断名だけに依存せず，方式違反という別の無効原因を見落とさずに済む。
2 無効主張を弱くする典型的な誤り
①知らない作成時の問答又は同席状況を事実であるかのように主張すること
②レビー小体型認知症という病名だけで無効と断定すること
③MMSE又はHDS-Rの総点だけを示すこと
④受益者の同席だけで不当な影響を推定すること
⑤公正証書の定型記載を引用するだけで現実の問答を調べないこと
⑥診断書又は認知機能検査がないことを独立の法定方式違反とすること
⑦相手方保有資料を自ら当然に取得できるかのように記載すること
⑧有利な医療記録だけを専門家に渡すこと
⑨相手方に有利な単純性，動機及び明瞭な会話記録を無視すること
これらは避けるべきである。
3 総論記事へ戻して検討する事項
DLBに即した証拠評価が終わった後も，遺言無効確認請求を提起するか，誰を相手方とするか，既にされた登記・払戻しにどの請求を組み合わせるかは別に検討しなければならない。
錯誤・詐欺・強迫，撤回・撤回擬制，相続欠格，公証人の責任及び令和7年改正後の電子的記録も，本記事の対象外である。
これらの訴訟・代替ルートは総論記事へ戻って検討し，本記事の時系列表，問答表，機能表及び証拠表を各請求の要件事実へ接続する。
本記事で最終的に確認すべきなのは，遺言作成時の逐語的な問答，公証手続の記録保存状況，遺言内容の複雑性，従前意思からの変更理由，作成日前後の医療・介護記録，薬剤影響及び受益者側の具体的関与である。
公正証書遺言であることも，レビー小体型認知症の診断があることも，それだけで結論を決めない。
本記事は一般的な実務情報を提供するものであり，個別案件についての法的又は医学的判断を示すものではない。
第9 出典・参考資料
1 法令・公的資料
①e-Gov法令検索・民法3条の2，960条，963条，969条，969条の2及び974条
②e-Gov法令検索・公証人法42条及び43条
③e-Gov法令検索・民事訴訟法163条，186条，220条，226条及び234条以下
④e-Gov法令検索・弁護士法23条の2
⑤司法研修所『事例で考える民事事実認定（3訂）』令和7年3月，25頁～31頁（裁判所ウェブサイト掲載PDF）
2 裁判例
①最高裁昭和43年12月20日判決（昭和43年（オ）第298号・民集22巻13号3017頁）
②最高裁昭和51年1月16日判決（昭和50年（オ）第859号・集民117号1頁）
③最高裁平成13年3月27日判決（平成10年（オ）第1037号・集民201号653頁）
④京都地方裁判所平成13年10月10日判決（平成12年（ワ）第2475号・裁判所ウェブサイト掲載）
3 法律実務文献
①日本公証人連合会編著『新版 証書の作成と文例 遺言編［三訂版］』立花書房，2021年，30頁～37頁
②土井文美「遺言能力――遺言能力の理論的検討及びその判断・審理方法」判例タイムズ1423号，2016年，16頁～27頁
③森公任・森元みのり『法律家のための遺言・遺留分実務のポイント』日本加除出版，2021年，204頁～210頁
④藤井伸介・志和謙祐・尾崎由香・山田和哉・岡村峰子『ストーリーと裁判例から知る 遺言無効主張の相談を受けたときの留意点』日本加除出版，2020年，88頁，103頁～106頁
⑤平田厚『事例にみる 遺言能力判断の考慮要素――心身の状況，遺言の内容，合理性・動機等』新日本法規出版，2023年，31頁～33頁
4 医学文献
①McKeith IG, Boeve BF, Dickson DW, et al., “Diagnosis and management of dementia with Lewy bodies: Fourth consensus report of the DLB Consortium,” Neurology, 89(1), 88-100, 2017, DOI: 10.1212/WNL.0000000000004058（PMC全文）
②Voskou P, et al., “Testamentary capacity assessment in dementia using artificial intelligence,” Frontiers in Psychiatry, 14, 1137792, 2023, DOI: 10.3389/fpsyt.2023.1137792（PMC全文）