行政文書・情報公開

目次

第１　この記事が扱う範囲１　結論２　この記事の測定方法３　通達の法的性質は別の記事で扱う第２　警察庁ウェブサイトのどこに載っているか１　入口は「法令」の中の「通知・通達」である２　訓令1ページと通達9ページに分かれている３　一覧表の欄は5つである第３　全数を数えた結果１　通達1,383件・訓令86件２　局によって差がある３　課によってさらに差がある第４　「概要」欄の〇を信用しすぎない１　152件を全部開いて確かめた２　26.3パーセントは通達の原文の体裁であった３　どちらの欄にも〇がない19件も原文であった４　実測に基づく到達率第５　文書番号の記号から発出者が分かる１　甲・乙・丙・丁２　記号によって概要の割合が違う第６　同じ主題でも課によって扱いが違う第７　通達を発する権限と公表との関係１　権限の根拠は内閣府設置法58条7項である２　公表基準は「不開示情報」を境目にする３　ウェブ掲載と開示請求は別の判断である第８　一覧から消えることがある１　リンク切れそのものは少ない２　有効期間が切れると一覧から外れる３　廃止されると一覧からも消える第９　載っていないときの経路１　インターネット・アーカイブ２　都道府県警察の例規３　警察白書の図表４　解説記事５　開示請求第１０　実務上の手順第１１　この記事で確認できなかった事項出典法令警察庁ウェブサイト（一覧は令和8年9月9日，公表基準等は同月10日取得）警察庁の公表基準・情報公開資料本文で例として挙げた通達都道府県警察の例規統計・白書専門誌目次（本文未確認）

第１　この記事が扱う範囲

１　結論

警察庁の通達は，警察庁ウェブサイトの「通知・通達」のページに，訓令1ページと通達9ページの合計10ページに分けて掲載されている。
各ページは表になっており，欄は発出年月日，文書番号，名称，全文，概要の5つである。
探している通達が載っているかどうかは，まずこの表を名称で検索し，「全文」欄と「概要」欄のどちらに〇が付いているかを見る。

もっとも，この〇は，そのまま信用してはならない。
令和8年9月9日現在，通達の一覧に掲げられた1,383件のうち「概要」欄に〇があるのは152件であるが，その152件を全部開いて確かめたところ，40件（26.3パーセント）は概要ではなく通達の原文の体裁であった。
どちらの欄にも〇がない19件も，開いてみると全部が原文の体裁であった。
表の〇だけを見て「概要しかない」と諦めると，実際には読める全文を読み落とすことになる。

警察庁は「警察庁訓令・通達公表基準」を公表している。
同基準によれば，警察庁訓令及び警察庁の施策を示す通達のうち，情報公開法5条各号の不開示情報を含まないものは全文を，不開示情報を含むものは名称及び概要を公表するのが原則である。
ただし，一覧表の表示とリンク先PDFの体裁に食い違いがあるため，個別の通達についてはPDF自体を開いて確認する必要がある。

２　この記事の測定方法

この記事は，令和8年9月9日に，警察庁ウェブサイトの通達9ページと訓令1ページのHTMLを取得し，表の全行を機械で解析した結果に基づく。
解析したのは通達1,383行と訓令86行であり，一覧に現れるPDFのリンクは重複を除いて1,467件である。
「概要」欄に〇がある152件は全件のPDFを取得して頁数と本文を調べ，そのほかに局・課ごとの標本105件と，どちらの欄にも〇がない19件の全件についても同じ調査を行った。
1,467件のリンクは，全件について到達性を確認した。

この記事は，人工知能を用いて作成したものであり，調査の基準日は令和8年9月9日である。
警察庁ウェブサイトの掲載は随時変わるので，件数は基準日現在のものである。

３　通達の法的性質は別の記事で扱う

（続きを読む...）警察庁の通達の調べ方－一覧表の「全文」欄と「概要」欄，課による差及び載っていないときの経路（AI作成）

南スーダン国際平和協力業務（PKO）に派遣された自衛隊部隊が作成した日報について，防衛省が「文書不存在」として不開示決定を出した後に日報の存在が判明した，いわゆる「PKO日報問題」に関する記事です。防衛監察本部が公表した特別防衛監察の結果報告書に基づき，平成28年（2016年）7月から平成29年（2017年）7月までの経緯，懲戒処分を受けた5名，報告書「第7 改善策」の全文，及びその後に講じられた措置（日報の10年保存など）を，原典へのリンク付きで整理します。制度・報道の評価ではなく，公表された報告書等で確認できる事実を対象とします（記事更新時点：2026年7月18日）。

目次

第1　PKO日報問題と特別防衛監察の概要

1　何が問題とされたか
2　特別防衛監察と結果報告書

第2　不開示決定に至る経緯と日報の「発見」

1　別件開示請求での日報の除外（平成28年7月〜9月）
2　本件開示請求と不開示決定（平成28年10月〜12月）
3　日報の存在の判明と公表（平成28年12月〜平成29年2月）
4　報道を受けた特別防衛監察の実施（平成29年3月〜7月）

第3　懲戒処分を受けた5名
第4　結果報告書が示した「第7 改善策」

1　適正な情報公開業務の実施
2　適正な文書管理等の実施
3　日報の保存期間等のあり方の検討及び措置

第5　改善策を受けて講じられた措置

1　日報の保存期間の見直し（10年保存・国立公文書館移管）

（続きを読む...）南スーダンPKO日報問題の特別防衛監察結果報告書 ― 経緯，懲戒処分5名，「第7 改善策」全文と原典リンク（AI作成）