目次
第1 急ぐときは,作成者より保有先を確かめる第2 行政機関にある裁判所作成文書も請求対象になる第3 30日という数字の意味は同じではない第4 公開された最高裁の延長通知から分かること第5 請求先を選ぶ手順第6 受信した文書を指定する請求例第7 延長されたとき,不存在だったときの次の行動第8 出典・関連記事1 基準日と出典2 関連記事
第1 急ぐときは,作成者より保有先を確かめる
同じ文書を行政機関も現に保有しているなら,行政機関への請求を先に検討する選択肢がある。
行政機関への請求は情報公開法に基づき,決定期限や審査請求の仕組みが法律で定められている。
これに対し,裁判所の開示は要綱・細目に基づく運用であり,手続の根拠が異なる。
ただし,行政機関への請求が必ず先に終わるという実績上の保証はない。
欲しい文書・状況請求先の選び方先に確かめること行政機関が同じ文書を保有している行政機関を優先することを検討本文・別紙・版・対象期間が目的に合うか両方が保有し,取得を急ぐ双方への並行請求を検討重複する手数料・実施費用と手間を許容できるか裁判所内の決裁・検討記録も必要裁判所への申出を検討行政機関に渡した写しだけで足りるか行政機関の保有が分からない文書の特定に役立つ情報を窓口に照会受信部署,授受時期,文書名・添付資料
この表は制度と保有状況に基づく選択の目安であり,機関別の平均処理日数を示すものではない。
同一文書について裁判所と行政機関に同時請求した比較事例を十分に確認できていないため,速度の順位や成功確率は示さない。
以下は国の行政機関の情報公開法と裁判所の司法行政文書開示を比較する説明であり,訴訟記録の閲覧・謄写や自治体の条例による開示とは区別する。
第2 行政機関にある裁判所作成文書も請求対象になる
情報公開法2条2項の行政文書には,行政機関の職員が職務上作成した文書だけでなく,職務上取得し,組織的に用いるものとして行政機関が保有する文書も含まれる。
そのため,裁判所から受け取った文書でも,この要件を満たせば行政機関への開示請求の対象になり得る。
文書の作成者と開示請求先を一致させなければならないわけではない。
比較する部分行政機関にある受信文書で足りる場合裁判所への申出も検討する場合本文送付された本文が目的の資料である送付前の案や決裁過程も必要である別紙・添付受信側にも必要な添付がある送られていない別紙・内部資料が必要である版・期間受信した版と対象期間が一致する修正版や別の年度の資料も必要である授受の記録受信メールや受付記録を行政機関が保有する裁判所側の送信・内部処理記録が必要である
授受の事実があっても,現在も双方が同じ一式を保有しているとは限らない。
保存期間,廃棄,添付の欠落,版の違いを確かめる必要がある。
また,法12条の事案移送先は他の行政機関であり,この規定により裁判所へ自動的に移送されると考えて請求先を選ぶことはできない。
第3 30日という数字の意味は同じではない
行政機関は情報公開法による開示請求を受け,裁判所は要綱による開示申出を受ける。
裁判所の文書だからといって,行政機関が保有する写しへの請求まで裁判所の要綱で処理されるわけではない。
比較事項国の行政機関裁判所基本の期間請求日から原則30日以内に開示決定等(法10条1項)申出日から原則30日以内に開示するかどうかを通知(要綱第8の3)通常の延長事務処理上の困難その他正当な理由があるとき,30日以内の延長と書面通知(法10条2項)事務処理上の困難その他正当な理由により期間内に通知できないとき,その旨・理由・通知予定時期を通知(細目第1の5)大量文書著しく大量で,60日以内に全部を決定すると事務遂行に著しい支障がある場合の特例(法11条)法11条の特例をそのまま適用する制度ではない補正法4条2項の補正に要した日数は法10条の期間に算入しない要綱・細目に基づく取扱いを確認する
法11条の場合は,相当の部分を60日以内に決定し,残りを相当の期間内に決定する仕組みである。
最初の30日以内に特例を用いる旨・理由と残りの決定期限を通知する必要があり,すべての文書が必ず60日以内に届くという意味ではない。
裁判所の細目の延長規定には,法10条2項のように30日以内に限るという数値上限は置かれていないが,それだけでどのような長期化も適切であるといえるわけではない。
第三者情報の取扱いも異なる。
法13条の第三者の定義から国等は除かれる一方,裁判所の要綱第9の1は裁判所と開示申出人以外を第三者としており,行政機関も含み得る。
ただし,裁判所が作成した文書であるという理由だけで,行政機関の開示に裁判所の同意が必須になるわけではない。
行政機関による連絡・照会や不開示情報の審査が不要になるわけでもない。
照会をしたという事情だけで決定期限が当然に停止するものでもなく,意見照会の有無だけから取得速度は判断できない。