弁護士倫理・懲戒

目次

第１　弁護過誤訴訟とは何か１　職務上の過誤による損害の回復を求める２　裁判に負けたら弁護士を訴えられるか第２　損害賠償請求では何を確認するか１　契約上の責任と不法行為責任２　義務違反・損害・因果関係を証拠で結び付ける第３　どのような対応が問題になるか１　時効・控訴期間などの期限を過ぎた場合２　説明・報告や重要な選択肢の提示が不足した場合３　調査不足・事件放置が疑われる場合４　AIの使用・不使用が問題になる場合第４　何を損害として請求するか１　失った利益と現実の支出を区別する２　裁判費用は負けた側が払うか―弁護士費用との違い第５　紛議調停・懲戒請求・訴訟はどう違うか１　求める解決に応じて手続を選ぶ２　相談や調停中も期限を確認する第６　別の弁護士へ相談するときに準備するもの１　二つの事件の資料を分けて整理する２　相談・事件の交代・責任追及の依頼を分ける第７　出典
第１　弁護過誤訴訟とは何か
１　職務上の過誤による損害の回復を求める

弁護過誤訴訟とは，弁護士の職務上の注意義務違反などによって損害を受けたとして，その賠償を求める民事訴訟である。
本記事は，依頼者が依頼した弁護士に対して請求する場面を中心に，責任の根拠，証拠，損害及び相談の進め方を整理する。
法令・制度の確認日は令和８年１０月１６日である。

最初に確認したいのは，何を依頼したか，どの対応が問題か，その対応がなければ結果がどう違ったか，現にどの損害が生じたかである。
弁護士への不満の大きさと，裁判で認められる請求の範囲は，同じものではない。

２　裁判に負けたら弁護士を訴えられるか

敗訴したことだけで，弁護士の損害賠償責任が決まるわけではない。
依頼の範囲と当時の資料・法令を踏まえ，弁護士が尽くすべき義務に違反したか，その違反が具体的な損害につながったかを検討する必要がある。

判決や和解に納得できない場合は，元の事件に残っている不服申立て等の期限も確認する。
責任追及を検討している間も，元の事件に必要な対応を担当する者と期限を明確にしておくことが重要である。

第２　損害賠償請求では何を確認するか
１　契約上の責任と不法行為責任

依頼者との委任契約に基づく事務処理では，民法６４４条の善管注意義務と，６４５条の報告義務などが問題となる。
債務の本旨に従った履行をしない場合などの損害賠償は，同法４１５条の要件に従って検討する。
故意又は過失により権利又は法律上保護される利益を侵害した場合には，同法７０９条の不法行為責任も問題となり得る。

どの義務に違反したかは，「弁護士なら何でもしてくれるはずだった」という理解だけでは確定できない。
委任契約書，委任状，見積り，メール及び面談記録から，受任した事務と，その後の追加依頼・方針変更を確認する。
弁護士法人との契約，複数の弁護士の関与，依頼者以外の者からの請求では，請求先と責任の根拠を別に確認する必要がある。

義務違反の有無は，通常の弁護士であれば行うべき対応を基準に判断される。
さいたま地裁平成１９年９月２８日判決（平成１７年（ワ）第８２９号）は，訴訟代理人の主張・立証が裁判所に受け入れられなかったとしても，それが「弁護士として一般的に要求される水準に比して著しく不適切・不十分である」などの特段の事情がない限り，注意義務違反とはならないとした。
他方，さいたま地裁平成１９年３月２８日判決（平成１６年（ワ）第１３０１号）は，公正証書遺言等の作成を受任した弁護士の事務処理が「弁護士としての一般的な水準に到底至っていない」として，慰謝料２００万円の限度で請求を認めた。

２　義務違反・損害・因果関係を証拠で結び付ける

次の表は，資料整理のための確認例である。
全ての事件に同じ書類や証明方法が必要という意味ではない。

確認する問題整理する事実資料の例受任した範囲何を，いつ，誰に依頼したか委任契約書，委任状，依頼時のメール問題となる対応すべきだった対応と，実際の対応の違い提出書面，受付控え，報告，送達関係書類結果への影響適切な対応をすれば，どの結果を得られたか元の事件の契約，証拠，判決，相手方の反論現実の損害失った利益，増加した支払や費用支払記録，計算書，和解書，追加費用の資料

弁護士職務基本規程や懲戒事例も，求められる行動を理解する資料になる。
ただし，規程違反や懲戒処分の有無だけで，民事上の損害賠償の要件が全て満たされるわけではない。

（続きを読む...）弁護過誤訴訟とは―弁護士への損害賠償請求の要件・証拠・進め方（AI作成）

目次

第１　最初に二つの期限を分ける１　元の相手方への請求と弁護士への請求２　契約日や解任日から一律には計算できない第２　現行民法の原則的な期間１　債務不履行に基づく請求２　不法行為に基づく請求３　時効の援用と責任の成立は別に確認する第３　令和２年４月１日前の契約・出来事がある場合１　契約上の請求は債権発生の原因も確認する２　不法行為は別の経過措置を確認する第４　交渉や相談をしていれば時効は止まるか１　催告と繰り返しの請求２　協議を行う旨の合意と債務の承認３　弁護士会の相談・懲戒・紛議調停第５　いつ何を知ったかを整理する１　時系列に残す日付と資料２　記録の収集と期限への対応を並行する第６　出典
第１　最初に二つの期限を分ける
１　元の相手方への請求と弁護士への請求

弁護過誤の時効を考えるときは，元の事件の相手方に対する請求の期限と，弁護士に対する損害賠償請求の期限を分ける必要がある。
元の事件の期限を過ぎたという説明だけでは，弁護士への請求期限も確定しない。
本記事は令和８年１０月１６日に確認した民法等に基づき，主に金銭的損害について弁護士の責任を検討する際の確認事項を整理する。

区別する問題確認する内容元の事件の相手方への請求元の権利の種類，時効・出訴期間等の根拠，起算点及び必要な手続弁護士への損害賠償請求責任の根拠，損害の発生，権利を行使できる時期と認識，完成猶予・更新等

控訴などの不服申立期間も，損害賠償請求権の消滅時効と同じ制度ではない。
弁護士への責任追及を考える場合も，元の事件に残る手続と期限の確認を後回しにしないことが重要である。

２　契約日や解任日から一律には計算できない

「依頼から何年」「解任から何年」という一つの日付だけで，全ての弁護過誤の時効を計算することはできない。
何を根拠として請求し，どの損害がいつ発生し，いつ権利を行使でき，何をいつ知ったかを確認する。
契約日や解任日は重要な資料になるが，常に時効の起算点になるとは限らない。

第２　現行民法の原則的な期間
１　債務不履行に基づく請求

現行民法１６６条１項は，債権について，権利を行使できることを知った時から５年間行使しないとき，又は権利を行使できる時から１０年間行使しないときに，時効によって消滅すると定める。
弁護士との契約上の義務違反による金銭的損害の賠償を請求する場合も，まずこの規律と適用される経過措置を確認する。

二つの期間は起算点が異なる。
「過誤を知ってから必ず１０年間ある」「契約から５年経過したので必ず請求できない」とは判断できない。
請求できる損害の発生と，権利行使が可能になった時期を具体的に検討する必要がある。

２　不法行為に基づく請求

現行民法７２４条は，不法行為による損害賠償請求権について，被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないとき，又は不法行為の時から２０年間行使しないときに，時効によって消滅すると定める。
契約上の責任と不法行為責任では，短期の期間と起算点の規定が異なるため，それぞれを確認する必要がある。

法的構成現行法の原則的な期間と起算点債務不履行等の債権権利行使できることを知った時から５年／権利行使できる時から１０年（１６６条１項）不法行為損害及び加害者を知った時から３年／不法行為の時から２０年（７２４条）

上の表は，金銭的損害を念頭に置いた現行法の原則の整理であり，旧法が適用される場合や例外を全て示すものではない。
民法１６７条及び７２４条の２には生命・身体の侵害に関する特則があるが，元の事件が医療事故・交通事故であったことだけから，弁護士への金銭的損害の請求にも当然に同じ特則が適用されると扱ってはならない。
誰のどの行為による，どの利益の侵害を請求しているのかを区別する。

３　時効の援用と責任の成立は別に確認する

民法１４５条は，当事者等の援用がなければ裁判所は時効によって裁判することができないと定める。
ただし，これを理由に期限の確認を省いてよいわけではない。

（続きを読む...）弁護過誤の時効―弁護士への損害賠償請求はいつまでできるか（AI作成）

目次第１　２０条・２１条・２２条の関係１　独立，正当な利益及び意思尊重２　８２条２項と具体的な説明・協議の規律第２　弁護士が専門判断をする範囲１　法律構成・書面の表現・証拠の選択２　委任の目的と範囲を確認する第３　依頼者の判断を求める事項１　和解の可否と基本的内容２　重要な条件変更と包括的な「お任せ」第４　証拠提出の希望と具体的な合意１　取捨選択の裁量と変更理由の協議２　特定書証の提出合意と意味のある利益第５　指示に従えない場合の説明と対応１　法的評価の相違と違法・不当な要求２　方針協議・追加相談・辞任時の対応第６　意思確認の方法と記録１　理解度に応じた説明と確認記録２　意思表明の補助，意思能力及び代理権第７　出典と関連する解説１　現行規程と第４版の参照頁２　説明・報告，家族同席及び刑事弁護
第１　２０条・２１条・２２条の関係
１　独立，正当な利益及び意思尊重

弁護士は，依頼者の権利及び正当な利益のために，専門家として独立した判断をしながら職務を行う。
法律構成や書面の表現等の手段・方法に裁量があることと，和解をするかどうかやその基本的内容を説明して依頼者の意思を確認することは両立する。
「すべて任せる」という言葉だけで，重要な決定についての確認が一律に不要になるわけではない。

弁護士職務基本規程２０条は，受任及び事件処理における自由と独立，２１条は依頼者の権利及び正当な利益の実現，２２条は委任の趣旨に関する依頼者の意思の尊重と意思確認を定める。
日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説 弁護士職務基本規程』第４版５５頁～６７頁は，これらの規律を，依頼者との信頼関係，専門的な判断及び自己決定の保障という視点から説明している。
独立を依頼者の意思を無視する権限として理解することも，意思尊重をあらゆる要求への追従として理解することも適切ではない。

２　８２条２項と具体的な説明・協議の規律

８２条２項は，２０条から２２条までを行動指針又は努力目標を定めたものとして解釈し適用することを定める。
形式的な違反の指摘だけから，直ちに懲戒の結論を導くことはできない。
他方，依頼者への説明・情報提供や重要な方針の協議が不要となるわけではない。

２９条は受任時の見通し，処理方法及び費用の説明等を，３６条は事件の経過及び帰趨に影響する事項についての報告・協議を定める。
一般的な意思尊重の規律と，具体的な説明・協議の規律を対応させて，何を確認し，どの情報を伝えたかを検討する必要がある。
規程全体と８２条は現行条文・主要論点の総合解説，２９条・３６条は説明義務・報告義務を参照されたい。

第２　弁護士が専門判断をする範囲
１　法律構成・書面の表現・証拠の選択

『解説』第４版５６頁及び６４頁は，弁護士の専門的裁量の例として，請求の法律構成，主張の表現及び証拠の取捨選択等を挙げる。
依頼者が自分の言葉をすべて書面に載せたいと希望しても，法律上の争点，裏付け及び相手方・裁判所への伝わり方を踏まえて，弁護士が表現や構成を提案することがある。
これは専門的判断の問題であり，直ちに依頼者の意思を無視した処理となるわけではない。

もっとも，裁量は委任の趣旨の範囲内で行使される。
依頼の目的と異なる解決を目指したり，権利の処分に関する重要な条件を，説明なしに変更したりしてよいという意味ではない。
専門判断によって希望した方法を採れないときは，依頼者が理由と代替案を理解できるように協議することが有用である。

依頼者が生成AIで作成した書面案や主張の一覧を持参した場合も，同じように考えられる。
AIの開発企業であるAnthropicは，公式資料「Prompting best practices」の「Overeagerness」の項で，同社の一部のモデル（Claude Opus 4.5・4.6）に，余分なファイルの作成，不要な抽象化又は依頼されていない柔軟性の作り込みといった過剰な設計をする傾向があるとし，それを抑える指示の例を示している。
また，正確さよりも利用者の見解に合わせた応答をする傾向（迎合性）を報告する研究もある（Mrinank Sharmaほか「Towards Understanding Sycophancy in Language Models」）。
これらはプログラミング又は一般的な質問応答・講評等についての資料であり，法律文書で測定されたものではないが，AIの書面案が依頼者の希望に沿って記載を足す方向に偏っていないかを確かめる視点にはなる。

そのため，AIの書面案を使う場合は，加えるべき点だけでなく，削るべき点も弁護士が検討する必要がある。
例えば，①相手方に同じような要求や反論の材料を与える記載，②証拠で裏付けられない事実，③争点を増やすだけで結論に影響しない主張，④感情を述べるだけの表現は，削ることを検討する対象になる。

（続きを読む...）弁護士職務基本規程２０条・２１条・２２条―依頼者の意思と弁護士の専門判断（AI作成）

目次第１　３３条の条文と説明の対象１　資力の乏しい依頼希望者への説明２　８２条２項による位置付け第２　法律扶助と訴訟救助の違い１　無料法律相談・代理援助・書類作成援助２　裁判所への訴訟救助申立て第３　受任前に説明する事項１　制度の対象・審査と申込み先２　立替え・返済・免除と私選契約の費用差第４　受任の自由と制度説明１　支払能力の不足を理由とする受任判断２　受任しない場合の通知と相談先の案内第５　法テラス不利用の懲戒事例から分かること１　単位会の戒告と日弁連の不懲戒２　一律の利用義務を導かない第６　相談時に確認する事項とよくある疑問１　希望・資力・期限・費用負担の確認２　利用できない場合と他の選択肢第７　出典と関連する解説１　規程・解説書・公式制度案内２　受任通知・法テラス事例・報酬の解説
第１　３３条の条文と説明の対象
１　資力の乏しい依頼希望者への説明

弁護士職務基本規程３３条は，費用を負担する資力に乏しい者にも裁判を受ける機会が保障されるよう，事案に応じて法律扶助・訴訟救助等の制度を説明することを定める。
制度の説明，援助を利用できるかどうかの審査，弁護士が事件を受任するかどうかは，それぞれ別の問題である。
法テラスを利用すれば，弁護士費用が必ず免除されるわけでもない。

日弁連の現行規程における３３条の本文は，次のとおりである。
「弁護士は、依頼者に対し、事案に応じ、法律扶助制度、訴訟救助制度その他の資力の乏しい者の権利保護のための制度を説明し、裁判を受ける権利が保障されるように努める。」

日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説 弁護士職務基本規程』第４版１３４頁は，資力に欠ける依頼希望者に制度の内容を説明し，可能な限り利用を勧めるべきことを述べている。
支払能力の不足だけを理由とする単純な受任拒絶は，３３条の趣旨に沿う態度とはいえないという説明である。
受任後の依頼者への案内だけに限定して捉えるべきではない。

２　８２条２項による位置付け

８２条２項は，３３条を弁護士の職務の行動指針又は努力目標を定めたものとして解釈し適用することを定める。
制度説明が不十分だったという一点から，あらゆる事件で直ちに懲戒されるという関係ではない。
他方，努力目標であることは，制度説明を省いてよいという意味でもない。

費用の説明，委任契約の内容及び依頼者との協議には，２９条・３０条・３６条等の具体的な規律も関係する。
３３条の位置付けだけでこれらの問題を一括して処理せず，説明した内容と依頼者の希望，事件の進め方を確認する必要がある。
規程全体と８２条については，弁護士職務基本規程の現行条文・主要論点を参照されたい。

第２　法律扶助と訴訟救助の違い
１　無料法律相談・代理援助・書類作成援助

法テラスの民事法律扶助業務の案内は，法律相談援助による無料相談と，代理援助・書類作成援助による弁護士・司法書士費用の立替えを区別している。
代理援助は代理人による手続の準備・追行等を支える制度であり，書類作成援助では本人が手続を行うことを前提に提出書類の作成を援助する。
相談が無料であることから，依頼後の費用もすべて無料になるとはいえない。

どの援助を利用できるかは，資力，事件の内容等についての審査による。
制度の対象と利用条件は援助の種類に応じて確認し，相談者が利用を希望していることだけから，援助決定や特定の弁護士による受任を約束しない。

２　裁判所への訴訟救助申立て

裁判所の訴訟費用についての案内は，資力の乏しい者のため，訴訟費用の支払を猶予する訴訟上の救助を説明している。
弁護士報酬を当然に無料にする制度として，法テラスの援助と混同してはならない。
対象費用，申立てに必要な資料及び要件を，具体的な裁判手続に即して確認する必要がある。

利用者向けの要件，必要資料，電子提出，共同原告の手数料及び支払猶予の範囲は，訴訟上の救助とは―申立要件と法テラスとの違いで詳しく扱う。本記事は，その制度を説明する弁護士の義務と受任判断を扱う。

（続きを読む...）弁護士職務基本規程３３条―法律扶助・訴訟救助の説明と受任判断（AI作成）

目次第１　転職と事件受任を別々に確認する第２　令和３年最高裁決定の射程１　５７条違反と弁護士法２５条１号違反を区別する２　情報遮断を適切と認めた決定ではない第３　採用する法律事務所の確認手順１　採用条件を決める前と事件受任前に照合する２　本人，同僚及び法人の規律を分ける３　情報遮断の運用を文書にする第４　送り出す企業と転職する弁護士の確認手順１　引継ぎと秘密保持を両立させる２　退職日に切り替える権限と保存する記録を決める３　退職時の秘密保持誓約書と転職・競業制限第５　元の社内弁護士が相手方代理人の事務所へ移ったと知った場合第６　確認票に残す事項第７　出典・関連記事１　確認した公開資料２　関連記事
第１　転職と事件受任を別々に確認する

企業で訴訟や法律相談を担当していた弁護士が法律事務所へ転職するときは，本人が担当できない事件と，移籍先の他の弁護士が担当できない事件を分けて確認する必要がある。
利益相反の確認は，転職者から以前の勤務先の秘密を聞き出すための手続ではない。
採用候補者，採用事務所及び送り出す企業が，それぞれの立場で必要な情報と確認時期を決めることが重要である。

最高裁令和３年４月１４日第二小法廷決定は，弁護士職務基本規程５７条違反だけを理由とする訴訟行為の排除を認めなかった。
ただし，採用と受任の組合せを適切と認めた決定ではない。
訴訟行為の効力，職務上の受任制限及び秘密保持をそれぞれ検討する必要がある。

本記事の法令・規程は令和８年１０月４日に確認した。
以下の確認手順は，条文と裁判例を踏まえた運用上の提案であり，項目を満たせば必ず受任できるという判定基準ではない。

第２　令和３年最高裁決定の射程
１　５７条違反と弁護士法２５条１号違反を区別する

最高裁令和３年４月１４日第二小法廷決定（令和２年（許）第３７号）は，日弁連の会規である弁護士職務基本規程５７条に違反するにとどまる場合，懲戒の原因となり得ることは別として，違反は訴訟行為の効力に影響しないと判断した。
相手方は，同条違反を理由として裁判所に訴訟行為の排除を求めることができないとしたのである。

これに対し，弁護士法２５条１号は，相手方の協議を受けて賛助し，又はその依頼を承諾した事件について，弁護士本人の職務を禁止する。
同号違反については，昭和３８年１０月３０日大法廷判決及び平成２９年１０月５日第一小法廷決定が，裁判所に訴訟行為の排除を求められる場合を認めている。
したがって，社内弁護士の転職があったという事情だけで結論を出さず，実際の訴訟代理人本人に法律上の禁止事由があるのか，他の所属弁護士との関係で５７条が問題になるのかを特定する必要がある。

昭和３８年判決は，違反を知り，又は知り得たのに異議を述べず，第二審の口頭弁論を終結させた場合には，後から無効を主張できないとも判断した。
弁護士法２５条１号に関する疑いがある場合は，事実確認と対応方針の検討を訴訟の進行に合わせて行うことが重要である。

２　情報遮断を適切と認めた決定ではない

原審の知財高裁令和２年８月３日決定（令和２年（ラ）第１０００４号）は，秘密保持の誓約，電子フォルダのアクセス制限，メール宛先の限定，打合せ場所の指定及び記録の施錠保管などを検討した。
その一方，同じ執務室での口頭の情報伝達や補助職員の共通配置に着目し，情報遮断措置が十分であるとは認めなかった。

最高裁は，５７条違反だけでは訴訟行為を排除できないとして，この原審決定を破棄した。
最高裁が情報遮断措置の十分性を認定したと読むことはできない。
補足意見も，採用を見合わせることなく事件を受任した行動が適切であったという判断を含むものではないと明示している。

原審の具体的な検討事項は，情報遮断の実効性を点検する材料となる。
しかし，破棄された原審の結論を現在の訴訟行為排除の基準として用いたり，最高裁が当該受任の適切性を確定したと説明したりすることはできない。

第３　採用する法律事務所の確認手順
１　採用条件を決める前と事件受任前に照合する

採用担当者は，候補者の担当業務と事務所の受任事件・相談事件を，秘密保持に配慮しながら照合する。

（続きを読む...）社内弁護士の転職と利益相反―企業・採用事務所の確認手順と令和３年最高裁決定（AI作成）

目次第１　弁護士会の紛議調停とは１　説明・清算・責任追及を区別する２　対象は報酬の問題に限らない第２　弁護士法４１条と職務基本規程２６条１　調停を行う制度と弁護士の行動指針２　弁護士側からも申立てがあり得る第３　紛議調停・懲戒・訴訟の役割の違い１　紛議調停は話合いによる解決の手続である２　同じ出来事でも確認する事項が異なる３　市民窓口と紛議調停はどう違うか第４　申立てや協議のために準備する資料１　経緯と求める解決を整理する２　資料を出す範囲と秘密保持３　紛議調停の申立書には何を書くか第５　調停への努力と訴訟前置を区別する１　２６条は一律の訴訟前置を定めたものではない２　申立てだけで解決努力が尽くされたとは限らない第６　他の弁護士との紛議と事務所内の問題１　７３条の対象２　退所・分裂時の清算と依頼者への影響第７　申立ての流れ・費用・よくある質問と出典１　利用する弁護士会の公式案内を確認する２　紛議調停はどのような流れで進むか３　紛議調停の費用はいくらか４　紛議調停にはどのくらいの期間がかかるか５　相手が応じない場合や不成立の場合はどうなるか６　成立した合意だけで強制執行できるか７　紛議調停は意味がないのか，公平なのか８　主な出典
第１　弁護士会の紛議調停とは

弁護士会の紛議調停は，弁護士の職務や弁護士法人の業務に関するトラブルについて，弁護士会で話合いによる解決を図る制度である。
報酬・預り金・預けた書類・事件処理などの問題があるときに，何を説明してほしいのか，何を返してほしいのかを整理して利用を検討する。
弁護士を処分する懲戒手続とは目的が異なり，申立てだけで返金や損害賠償が認められるものではない。

１　説明・清算・責任追及を区別する

弁護士に依頼した事件について，報酬の根拠が分からない，預り金が返還されない，事件処理の説明を受けられない，預けた書類の取扱いに納得できないといった問題が生じることがある。まず，説明を求めるのか，金銭や書類の返還を求めるのか，損害賠償や懲戒を求めるのかを整理することが重要である。

弁護士職務基本規程２６条は，依頼者との信頼関係の保持と紛議の予防に努め，紛議が生じた場合には所属弁護士会の紛議調停による解決に努めることを定める。本記事は，日弁連弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第４版』８９頁～９０頁，２３０頁～２３１頁及び２４９頁～２５０頁をもとに，制度の役割と準備資料を整理する。

２　対象は報酬の問題に限らない

第４版９０頁は，報酬や預り金の清算のほか，職務の怠慢，弁護過誤及び預かった書類の取扱いなど，広い範囲の問題を挙げる。ただし，どの申立てを，どの手続で受け付けるかは，利用する弁護士会の現行規則と案内を確認する必要がある。

委任契約や報告の問題は，弁護士の説明義務・報告義務及び弁護士の事件記録の返還・保管・廃棄も参照されたい。

第２　弁護士法４１条と職務基本規程２６条
１　調停を行う制度と弁護士の行動指針

弁護士法４１条は，弁護士の職務又は弁護士法人の業務に関する紛議について，弁護士，弁護士法人又は当事者その他関係人の請求により，弁護士会が調停を行うことができると定める。制度の対象は，弁護士と依頼者との紛争だけに限定されない。

これに対し，職務基本規程２６条は，弁護士と依頼者との関係について，信頼関係と紛議の予防・解決への努力を定める。２６条は８２条２項に列挙され，行動指針・努力目標として解釈・適用される規定である。

２　弁護士側からも申立てがあり得る

第４版９０頁は，弁護士が自ら申し立てた場合も，依頼者から申立てを受けた場合も，紛議調停による解決に努めるべきことを説明する。依頼者が弁護士への苦情を申し立てる場面だけの制度として理解するのは正確ではない。

弁護士側が報酬の支払や清算について申立てを行うこともあり得る。請求の根拠や額に争いがあるときは，契約と事件処理の経緯を示して，争点を整理する必要がある。

第３　紛議調停・懲戒・訴訟の役割の違い
１　紛議調停は話合いによる解決の手続である

第４版９０頁は，紛議調停を，非公開の手続で和解のあっせんを行うものと説明する。弁護士会が判決や仲裁のように権威的な判断をして，一方の請求を当然に認める手続ではない。合意に至らなければ，不成立となることがある。

手続主な目的留意点紛議調停報酬・預り金・事件処理等について話合いで解決を図る合意を目指す手続であり，当然に返還や賠償が命じられるものではない懲戒弁護士の行為について懲戒事由の有無を審査する金銭の返還や損害賠償を命じる制度ではない民事訴訟報酬，返還，損害賠償等の法律上の請求を裁判で判断する請求の根拠，証拠及び各法律要件の検討が必要である

弁護過誤による損害賠償を求める場合は，委任した事務の範囲，問題となる対応，現実の損害及びその対応と損害との関係を整理する。
話合いで求める解決額と，訴訟で主張・立証する損害の範囲も区別して検討する必要がある。
具体的な確認事項は，弁護過誤訴訟の要件・証拠・進め方で整理している。

弁護士会への相談，懲戒請求及び紛議調停については，手続の目的と，損害賠償請求権の時効への効果を分けて確認する。
期限の整理は，弁護過誤の時効を参照されたい。

２　同じ出来事でも確認する事項が異なる

例えば，預り金から報酬を控除したという出来事でも，委任契約上の請求の根拠，清算・説明の経緯及び倫理上の評価は，分けて検討する必要がある。懲戒処分の有無だけから，返還請求や損害賠償の結論が決まるわけではない。

具体的な公表事例は，弁護士報酬の請求と懲戒を参照されたい。個別の処分例を，全ての報酬紛争に共通する料金基準として用いることはできない。

（続きを読む...）弁護士会の紛議調停とは―申立ての流れ・費用・懲戒請求との違い（AI作成）

目次第１　受任制限を確認する仕組みと受任可否の判断１　自分の担当事件だけを確認すれば足りるか２　チェックで一致した場合も個別判断が必要である第２　５９条と６８条の主体・対象の違い１　共同事務所の５９条２　弁護士法人の６８条第３　記録する情報と秘密を共有する範囲１　事件名だけで常に十分とはいえない２　確認に必要な情報と事件の詳細を分ける第４　検索・担当者・メール回覧と実施記録１　事務所の実態に合う方法を選ぶ２　「確認したこと」が後から分かる記録第５　新件相談・移籍・事務所統合で確認すること１　相談段階と受任段階２　移籍・統合時第６　受任後に制限が判明した場合１　判明した事情と適用条項を整理する２　依頼者への説明と他事件の秘密第７　出典と関連する解説１　主な出典２　関連する解説
第１　受任制限を確認する仕組みと受任可否の判断
１　自分の担当事件だけを確認すれば足りるか

共同事務所や弁護士法人では，自分が担当していない事件や，他の弁護士が取得した秘密が，受任可否の判断に関係する場合がある。弁護士職務基本規程５９条・６８条は，職務を行い得ない事件の受任を防止するため，事件情報の記録その他の措置を採るように努めることを定めている。

本記事は，日弁連弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第４版』８０頁，２０１頁～２０２頁，２１８頁～２１９頁及び２４９頁～２５０頁をもとに，確認に使う情報，秘密保持及び実施記録を整理する。以下の確認表は事務所運営のための提案であり，規程が指定する統一書式ではない。

２　チェックで一致した場合も個別判断が必要である

名称の一致は，詳しい確認を始める手がかりとなる。逆に，検索結果がないことだけで，受任制限が存在しないと結論付けることはできない。登録漏れ，同名者，名称変更，相談段階の関与，事件の関連性などを検討する必要がある。

受任制限そのものは，２７条・２８条の利益相反，共同事務所の５６条・５７条・５８条及び弁護士法人の６３条～６７条を参照されたい。

第２　５９条と６８条の主体・対象の違い
１　共同事務所の５９条

５９条の主体は共同事務所の所属弁護士であり，他の所属弁護士と共同して，受任防止の措置に努める。第４版２０１頁は，共同事務所の規模や形態がさまざまであることから，記録に方法を限定せず，実態に応じた対応を可能にした規定と説明する。

２　弁護士法人の６８条

６８条の主体は弁護士法人である。法人の業務が制限される事件と，社員等又は使用人である外国法事務弁護士が職務を行い得ない事件の受任を防止するため，法人，社員等及び使用人である外国法事務弁護士の取扱い事件について，記録その他の措置に努める。

項目５９条６８条主体共同事務所の所属弁護士弁護士法人記録の例示取扱い事件の依頼者，相手方，事件名法人，社員等及び使用人である外国法事務弁護士の取扱い事件の依頼者，相手方，事件名方法記録その他の措置記録その他の措置解釈上の位置付け８２条２項の行動指針・努力目標８２条２項の行動指針・努力目標

措置の方法に柔軟性があることと，受任を禁じられた事件を受任してよいことは別である。５９条・６８条が努力規定であるという説明を，利益相反に関する禁止規定の免除として読むことはできない。

第３　記録する情報と秘密を共有する範囲
１　事件名だけで常に十分とはいえない

条文は依頼者，相手方及び事件名の記録を例示している。第４版２０１頁は，必要に応じて事案の概要を記録することが，より望ましい場合もあると説明する。何を追加するかは，受任制限の見落としを防ぐために必要かどうかを検討して決めることになる。

実務上は，同名者や法人の名称変更を区別できる情報，関係者の立場，関連する事件及び担当者などが確認の手がかりとなる場合がある。ただし，全ての事件で同じ情報を際限なく登録する趣旨ではない。

２　確認に必要な情報と事件の詳細を分ける

第４版８０頁は，利益相反チェックのために必要な情報の開示について，秘密保持義務における正当な理由を認める。また，移籍・統合時の確認については，必要最小限の情報の開示を説明する。

この説明は，証拠全文，依頼者との通信，内部の評価を，全員へ無条件に開示してよいという意味ではない。誰が，どの受任制限を，どの情報で判断するのかを明らかにし，名称照合の記録と，詳細を確認するための事件記録へのアクセスを分けることが考えられる。

事件記録の返還・保管・廃棄と，受任防止用の情報の管理は目的が異なる。弁護士の事件記録の返還・保管・廃棄も参照されたい。５９条・６８条だけから，全ての事件記録の保存年数を一律に決めることはできない。

第４　検索・担当者・メール回覧と実施記録
１　事務所の実態に合う方法を選ぶ

第４版２０１頁は，検索システム，利益相反チェックの担当者及び新件概要のメール回覧などを紹介する。小規模な共同事務所と，多数の弁護士が所属する法人とでは，連絡の方法や見落としを防ぐ仕組みが異なり得る。

検索システムを使う場合も，誰が情報を登録・更新するのか，追加確認を誰へ回すのかを決める必要がある。回覧の場合も，受任判断に必要な相手方や関係者を示しつつ，秘密の共有を必要な範囲にとどめることが重要である。

２　「確認したこと」が後から分かる記録

第４版２０１頁～２０２頁は，メール回覧の記録が残っていないと，後日，実際に回覧したか分からなくなる問題を指摘する。実務上，次のような事項を残すことが考えられる。

記録の項目記録する内容目的確認日時・担当いつ，誰が確認したか実施経緯を確認する照合対象依頼者，相手方，事件名と必要な関連情報検索範囲の不足を点検する回答・追加確認回答者，結果及び追加で確認した事項未回答や不明事項を残さない受任判断該当条項，判断理由，条件及び担当者一致情報と法律判断を区別する変更後の確認新たな相手方・関係者，担当変更等受任後の事情変化に対応する

（続きを読む...）法律事務所の利益相反チェックと事件情報の記録―弁護士職務基本規程５９条・６８条（AI作成）

目次第１　３７条は法令の調査と事実関係の調査を分けている１　この記事で扱う問題２　１項と２項の位置付け第２　法令調査では事件に適用される規定と期限を確認する１　現在の条文だけでは足りない場合２　期限と手続を調査の優先事項にする第３　事実調査の範囲は「必要かつ可能」を事件ごとに判断する１　依頼の目的と調査の重要性２　可能性を具体的に確認する第４　依頼者の説明と資料の食い違いを確認する１　聞き取りと客観資料を照合する２　確認不足と虚偽の認識を区別する第５　調査方法・費用・期限を依頼者と協議する１　協議すべき事項２　見通しが変わった場合第６　懲戒・損害賠償・AIの使用を分けて考える１　調査不足だけで結果を決めない２　AIの回答は調査結果として確認する３　否認請求への訴訟移行と不変期間の見落とし４　依頼者の非協力と不十分な破産・免責資料５　起訴後の告訴取消しに関する誤解と訂正第７　出典と関連する解説１　主な出典２　関連する解説
第１　３７条は法令の調査と事実関係の調査を分けている
１　この記事で扱う問題

弁護士に事件を依頼したとき，どこまで調べてもらえるのか，依頼者の説明をそのまま主張に使ってよいのか，追加調査の費用をどう決めるのかが問題となる。弁護士職務基本規程３７条は，法令の調査と事実関係の調査を分けて定めている。

本記事は，日弁連弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第４版』１４０頁～１４２頁及び２４９頁～２５０頁と，日弁連が公表する規程をもとに，調査範囲と依頼者との協議を整理する。以下の確認表は，これらの規律を具体的な事件処理に用いるための整理であり，同書が一律に要求する書式ではない。

２　１項と２項の位置付け
規定対象と内容８２条２項との関係３７条１項事件処理に必要な法令の調査を怠らないこと行動指針・努力目標の対象として列挙されていない３７条２項必要かつ可能な事実関係の調査に努めること行動指針・努力目標として解釈・適用する対象である

第４版１４１頁は，１項を法令調査に関する義務規定，２項を事実調査に関する努力規定と説明する。ただし，２項が努力規定であることから，必要な確認をしなくてもよいとはいえない。また，義務規定への形式的な違反があることだけで，直ちに懲戒処分の結論が決まるわけでもない。８２条は，職務の多様性・個別性を踏まえた実質的な解釈・適用を求めている。

規程全体の位置付けは，弁護士職務基本規程の条文別索引及び８２条の行動指針・努力目標を参照されたい。

第２　法令調査では事件に適用される規定と期限を確認する
１　現在の条文だけでは足りない場合

第４版１４１頁は，必要な範囲の法令調査で足りるとしつつ，調査対象には，現在効力を有する国内法令だけでなく，効力を失った旧規定や外国法令も含まれると説明する。

例えば，契約締結時や事故発生時の法律が問題となる事件では，現在の条文を読むだけでは足りない。改正の施行日と経過措置を確認し，どの時点の規定を適用するのかを明らかにする必要がある。外国法が関係する事件でも，日本法についての説明をそのまま当てはめず，適用法と調査方法を検討することになる。

２　期限と手続を調査の優先事項にする

調査結果が正しくても，必要な申立てや届出の期限を過ぎれば，権利を実現できなくなる場合がある。受任時には，既に進行している裁判・倒産手続，送達された書類，通知の受領日及び期限を確認し，調査と手続対応を並行して行うことが重要である。

ここでいう優先順位は事件処理上の整理であり，特定の期限についての法律判断を代替するものではない。各期限の起算点，期間の性質，必要な手続及び例外は，事件に適用される法令で個別に確認する。

第３　事実調査の範囲は「必要かつ可能」を事件ごとに判断する
１　依頼の目的と調査の重要性

第４版１４１頁～１４２頁は，依頼者の抱える全ての事実を際限なく調べることを求めているのではなく，依頼の趣旨と，依頼者の権利・正当な利益の実現という目的に照らして範囲を判断すると説明する。

争点に影響する事実なのか，現在の資料で確認できるのか，追加資料の取得によって結論や対応が変わり得るのかを検討する。依頼者が気にしているという事情だけでも，費用がかかるという事情だけでも，調査の要否を決めることはできない。

２　可能性を具体的に確認する

確認できない事項については，「調査済み」とせず，どの資料がなく，どの方法を試し，何がなお不明なのかを記録する。弁護士会照会などの調査手段も，対象，必要性，取得できる情報及び秘密・プライバシーとの関係を検討して用いる必要がある。

費用，期限，資料へのアクセスなどから調査に制約があるときは，その制約が事件の見通しに与える影響を依頼者へ説明する。必要な調査を省いたまま確実な結論を伝えることと，調査の限界を示して暫定的な見通しを伝えることは区別される。

第４　依頼者の説明と資料の食い違いを確認する
１　聞き取りと客観資料を照合する

第４版１４２頁は，容易な調査で事実が分かるのに確認を怠ることや，依頼者の説明をそのまま信じて調査せず，事実と異なる主張をすることに注意を促す。

契約書，取引履歴，メール，事故記録などが依頼者の説明と食い違う場合は，作成時期，記載の意味，前後の経緯及び不足資料を確認する。食い違いがあるだけで依頼者が虚偽を述べたと断定することも，説明を優先して資料を無視することも適切ではない。

２　確認不足と虚偽の認識を区別する

調査不足で誤った主張をする場面と，虚偽であると知りながら証拠を提出する場面は，検討すべき問題が異なる。７５条の真実義務，提出後に虚偽が判明した場合の対応及び秘密保持との関係は，弁護士の真実義務と虚偽証拠で扱っている。

また，事実を確かめる必要があることは，違法な取得方法を正当化しない。証拠の取得経緯と弁護士の関与は，不当な依頼と違法な証拠収集も参照されたい。

（続きを読む...）弁護士の法令・事実調査―弁護士職務基本規程３７条と調査範囲・依頼者説明（AI作成）

目次

第１　契約の名前よりも紹介と役務の実態を確認する第２　弁護士法と職務基本規程の確認を分ける１　弁護士法７２条と２７条２　職務基本規程１１条から１３条まで第３　紹介料と広告費・会費を区別する１　弁護士が支払う場合と受け取る場合２　固定料金でも紹介の対価性を確認する３　賛助金への仮装が認定された事例第４　事務職員への歩合と他士業との連携を確認する１　給与という名目でも算定方法を確認する２　他士業との共同作業と紹介料を区別する第５　契約前と運用開始後の確認手順１　契約前に業務と金銭の流れを書き出す２　契約どおりに運用されているかを確認する第６　出典と関連する規律
第１　契約の名前よりも紹介と役務の実態を確認する

弁護士が事業者や他士業と協力する場合，紹介料，報酬分配及び非弁護士による法律事務の取扱いを別々に確認する必要がある。
広告費，会費，業務委託料又は給与という名称だけで結論は決まらない。定額にすれば必ず問題がなくなるわけでもない。

深澤諭史「本当に怖い非弁提携」（『NIBEN Frontier』2021年10月号）は，事務所全体の支配に至らない紹介料や報酬分配にも注意を促している。
同記事は筆者個人の見解であり，第二東京弁護士会の公式な適法性判断ではない。本記事は，その問題提起を，令和８年１０月４日に確認した現行条文に照らして契約確認の手順に整理するものである。

第２　弁護士法と職務基本規程の確認を分ける
１　弁護士法７２条と２７条

弁護士法７２条は，弁護士又は弁護士法人でない者が，報酬を得る目的で，法律事件に関する法律事務の取扱い又は周旋を業とすることを原則として禁止する。ただし，法律に別段の定めがある場合は例外となる。
最高裁大法廷昭和４６年７月１４日判決（昭和４４年（あ）第１１２４号，刑集２５巻５号６９０頁）は，法律事務の取扱いと周旋のいずれにも，報酬を得る目的と業として行うことが必要であると判断した。
これは７２条の解釈であり，紹介料や報酬分配に関する弁護士側の職務基本規程まで満たすと判断した判決ではない。

同法２７条は，７２条から７４条までに違反する者から弁護士が事件の周旋を受け，又はこれらの者に自己の名義を利用させることを禁じる。
弁護士自身が紹介料を払っていない場合でも，相手がこれらの規定に違反する者であれば，２７条の問題が残る。個々の紹介で金銭を払わないことから，相手方の活動全体について報酬目的がないとも即断できない。
現行７７条は，２７条違反と７２条違反について，２年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金を定めている。

２　職務基本規程１１条から１３条まで

弁護士職務基本規程１１条は，違反する者に加え，違反すると疑うに足りる相当な理由のある者についても，依頼者紹介を受けること，利用すること及び名義を利用させることを禁じる。
前掲の深澤諭史の論考には旧１１条の表現があるが，現在の判断には現行条文を用いる必要がある。

１２条は，職務に関する報酬を弁護士等でない者と分配することを原則として禁じ，法令・会則に別段の定めがある場合その他正当な理由がある場合を例外とする。
１３条１項は依頼者紹介を受けたことへの対価の支払を，２項は依頼者紹介をしたことへの対価の受領を禁じる。
相手が非弁業者かどうかだけでなく，紹介そのものへの支払か，職務報酬の分配かを独立に検討する必要がある。

第３　紹介料と広告費・会費を区別する
１　弁護士が支払う場合と受け取る場合

紹介元への支払については，紹介件数，受任，着手金入金又は回収を契機に支払が発生するか，金額が事件の報酬に連動するか，実際に提供された広告その他の役務に対応するかを確認する。
紹介の対価と実際の役務への対価が混在する契約では，費目を分けるだけでなく，役務内容，算定根拠及び実施記録を照合する。

弁護士が自分の依頼者を事業者へ紹介し，事業者から金銭を受け取る場合も検討を要する。
前掲の深澤諭史の論考は，不動産会社への顧客紹介で金銭を受領する場合を１３条２項の問題として取り上げる。ただし，紹介先で依頼される業務の範囲についての同記事の解説は，文献を踏まえた筆者の解釈である。
この指摘を踏まえ，法律事件の紹介ではないとの理由だけで紹介謝礼を受領せず，紹介の対象，対価の理由，依頼者の選択への影響を具体的に検討することが実務上有用である。

２　固定料金でも紹介の対価性を確認する

広告契約やネットワーク会費に，特定の弁護士へ依頼者をつなぐ仕組みが含まれているかを確認する。
広告掲載の範囲，問い合わせの受付主体，弁護士の選定方法，紹介件数による料金改定，紹介がない場合の返金条件等を照合すると，支払が何の対価かを具体的に検討しやすい。

（続きを読む...）弁護士の紹介料・事務職員への歩合・他士業との連携―非弁提携を防ぐ契約確認（AI作成）

目次第１　１７条と弁護士法２８条第２　係争の範囲には解釈上の問題がある第３　譲受けと弁護士自身の計算１　契約の名称に限られない２　代理や信託的な取得との区別第４　報酬・担保・債権回収第５　倫理上の禁止と契約の効力第６　出典・関連記事
第１　１７条と弁護士法２８条

１７条は係争の目的物を譲り受けることを禁止し，弁護士法２８条は係争権利を譲り受けることができないと定める。
現行規程及び弁護士法は令和８年１０月４日に確認した。

第４版４４頁～４５頁は，他人の紛争を弁護士自身の利益のために利用することを防ぎ，職務の公正と品位を維持する趣旨を説明する。
代理人として依頼者の権利を実現することと，自らが紛争中の権利・物を取得して利益を得ることは，立場が異なる。

第２　係争の範囲には解釈上の問題がある

第４版４５頁は，弁護士法２８条の係争権利について，裁判所等に係属する事件の権利に限る説と，広く紛争中の権利を含める説を紹介し，判例の主流は前者であると説明する。
同書は１７条についても同様の問題を認め，非係属の紛争中の権利の取得でも慎重な対応が必要であるとする。

したがって，まだ訴訟になっていないという一点だけで，倫理上の問題がないと断定することはできない。
なお，後述する最高裁平成２１年８月１２日決定の補足意見は，１７条について広く争いがある場合の目的物の譲受けを禁じるとの説明をしている。
弁護士法２８条の適用範囲と，１７条の倫理上の評価を同一視してはならない。

第３　譲受けと弁護士自身の計算
１　契約の名称に限られない

第４版４５頁は，有償・無償を問わず権利を移転する行為を対象にし，売買・贈与等の形式よりも，経済的効果が弁護士に帰属するかを重視する。
家族等の名義を介しても，実質が弁護士自身のための取得であれば，名義だけで問題を免れることはできない。

２　代理や信託的な取得との区別

同書４５頁～４６頁は，他人の計算による実質的な代理としての譲受けや，倒産処理で円滑な清算のために行う信託的な譲受けについて，弁護士自身の計算による取得とは区別して説明する。
単に契約書に「信託」「代理」と書くだけで足りるわけではなく，取得の目的，権利の帰属，清算の仕組みを確認する必要がある。

場面確認すべき点紛争不動産を取得する係争の有無，取得する権利，弁護士自身の経済的利益を確認する。報酬に代えて権利・物を取得する報酬という名目だけで１７条の検討を省かない。債権を譲り受けて回収する自己の利益のための譲受けか，清算等のための信託的な取扱いかを確認する。他人の名義を使う実質的な帰属と計算を確認する。
第４　報酬・担保・債権回収

第４版４６頁は，不動産等を報酬として受領すること一般を禁止するのではないが，係争目的物であれば問題となると説明する。
依頼者が納得していることと，１７条の禁止に当たらないことは別の問題である。

同書は担保や債権譲受けによる取立てについても解説するが，個々の担保設定等がどの規定に抵触するかは，形式だけでなく実態を確認する必要がある。
依頼者との金銭上の特別な利害関係が生じる場合には，２５条等の検討も必要となる。

弁護士法７３条による権利譲受業と，弁護士自身に適用される１７条・弁護士法２８条とは区別すべきである。
非弁行為・非弁提携の枠組みは，非弁護士との提携の禁止を参照されたい。

第５　倫理上の禁止と契約の効力

規程又は弁護士法による禁止の問題と，譲渡契約の私法上の効力は区別する必要がある。
最高裁第一小法廷平成２１年８月１２日決定（平成２０年（許）第４９号，民集６３巻６号１４０６頁）は，回収手段としての債権譲受けについて，仮に弁護士法２８条違反でも，公序良俗に反する事情がなければ直ちに私法上の効力は否定されないとした。

（続きを読む...）係争目的物の譲受け―弁護士職務基本規程１７条と弁護士法２８条（AI作成）

目次第１　利益を受ける側と与える側第２　相手方本人と代理人第３　実費名目でも検討が必要である１　利益の範囲２　和解金等との区別第４　要求・約束・申込みと事件終了後第５　弁護士法２６条と罰則第６　出典・関連記事
第１　利益を受ける側と与える側

５３条は，受任している事件に関し，相手方から利益の供与・供応を受けることと，要求・約束を禁止する。
５４条は，同じく受任している事件に関し，相手方への利益の供与・供応と，その申込みを禁止する。

第４版１７７頁～１７９頁は，職務執行の公正と誠実性を確保する観点から両条を説明する。
弁護士が受領する場面だけでなく，自ら相手方に提供する場面も確認しなければならない。

規定禁止される方向・行為５３条相手方から弁護士への利益供与・供応を受けること，要求すること，約束すること。５４条弁護士から相手方への利益供与・供応をすること，申し込むこと。弁護士法２６条受任中の事件に関し，相手方から利益を受け，要求し，又は約束すること。
第２　相手方本人と代理人

第４版１７８頁～１７９頁は，相手方を，依頼を受けた事件の当事者と実質的に利害が対立する者と説明し，相手方本人のほか代理人も含める。
したがって，利益の授受が相手方本人との間でなければ問題がない，ということにはならない。

誰の利益となる支払なのか，誰が負担するのか，事件との関係は何かを確認する必要がある。
依頼者のための正式な和解条件と，弁護士や相手方代理人に個別の利益を与える合意は区別すべきである。

第３　実費名目でも検討が必要である
１　利益の範囲

第４版１７８頁は，利益を金品や謝礼に限定せず，弁護士の出張に要した日当・旅費等の実費弁償の性質を持つものも含めて説明する。
名称が「交通費」「実費」であれば，受領してよいという説明は適切でない。

２　和解金等との区別

本記事では，依頼者の権利実現として支払われる和解金等と，弁護士自身に与えられる利益とを区別して検討する。
支払が誰に帰属するのか，受領・送金の役割は何か，契約や清算の説明はどうなっているかを明確にする必要がある。

依頼者に帰属する金銭を受け取った場合の管理・交付は，預り金の管理と懲戒の問題となる。
和解金を扱うことと，相手方から弁護士自身が利益を得ることを混同してはならない。

第４　要求・約束・申込みと事件終了後

５３条は実際の受領に限らず要求・約束を，５４条は実際の提供に限らず申込みを対象とする。
金銭がまだ動いていない段階でも，条文の検討が必要となる。

第４版１７８頁は，５３条の「受任している事件」を現に処理している事件とし，将来の受任予定や処理を終えた過去の事件を含めないと説明する。
ただし，いつ要求や約束がされたか，事件が本当に終了しているかを確かめずに，後払いだから許されると判断することはできない。
５３条の文言上の範囲の説明を，弁護士法その他の規律による検討も不要という結論に広げることは適切でない。

第５　弁護士法２６条と罰則

弁護士法２６条にも受任中の事件の相手方からの利益の受領・要求・約束を禁止する規定があり，同法７６条は３年以下の拘禁刑を定める。
現行条文は令和８年１０月４日に確認した。

（続きを読む...）相手方からの利益供与と相手方への利益供与―弁護士職務基本規程５３条・５４条（AI作成）

目次第１　２５条が原則として禁止するもの第２　対象となる依頼者と取引１　顧問先・継続的な相談者２　貸借と同様の経済的作用第３　預り金と通常の金融取引第４　「特別の事情」の検討１　必要な費用の立替え等２　後の紛争を防ぐ確認第５　報酬・預り金との関係第６　出典・関連記事
第１　２５条が原則として禁止するもの

２５条は，特別の事情がない限り，依頼者との金銭貸借，自己の債務について依頼者に保証を依頼すること，依頼者の債務について保証することを禁止する。
第４版８８頁は，特別な金銭上の利害関係が弁護士の独立性や職務の公正を損ない，利害対立や信頼関係の毀損を生じさせるおそれを，規定の趣旨として説明する。

借入れを禁止するだけの条文ではない。
弁護士が貸し付ける場合も，双方の保証も問題となり，依頼者が希望し同意したというだけで例外となるわけではない。

第２　対象となる依頼者と取引
１　顧問先・継続的な相談者

第４版８８頁は，顧問会社や，受任前であっても相談が継続し受任の可能性がある相談者を含む解釈を示す。
単に委任契約書に署名していないことだけで，２５条の検討が不要となるとはいえない。

同書は過去の依頼者を本条の依頼者に含めないと説明するが，職務が本当に終了しているかは確認を要する。
事件の処理が一段落したことと，委任・金銭清算等が終了していることは区別すべきである。

２　貸借と同様の経済的作用

第４版８９頁は，物上保証，債務引受，担保の供与等についても，貸借・保証と同様の経済的作用を持つ関係として検討する。
取引の名称を変えるだけでは，独立性や公正を損なう問題を解消できない。

関係検討の視点依頼者から借りる・依頼者に貸す双方向とも２５条の検討対象となる。相互の債務を保証する弁護士が保証する場合と，依頼者に保証してもらう場合の双方を確認する。実費・和解金等の預り金通常の業務上の預り金は貸借と区別する。ただし目的外使用や清算は別の問題となる。顧問先金融機関との通常の取引弁護士・依頼者の地位と無関係で，職務の公正が問題とならない関係かを確認する。
第３　預り金と通常の金融取引

第４版８９頁は，実費や供託のための金銭，依頼者のための和解金を預かる通常の業務関係を，金銭貸借や保証とは区別している。
預り金を弁護士の運転資金として利用することまで認める説明ではない。

同書は，顧問先である銀行からの通常のローン等を，弁護士・依頼者という地位と無関係で職務の公正が問題とならない関係の例として挙げる。
これを，顧問会社から個人的に借りる取引一般が許されるという説明に広げることはできない。

第４　「特別の事情」の検討
１　必要な費用の立替え等

第４版８９頁は，緊急時等のやむを得ない裁判費用の立替えや，弁護士の使命を果たすために必要な報酬支払時期の猶予を例示する。
本条の趣旨に照らした例外の検討であり，費用立替えと呼べば無条件に許されるというものではない。

２　後の紛争を防ぐ確認

金銭の目的，必要性，額，支払先，返還・清算条件を明確にし，事件処理上の判断に影響しないかを検討する必要がある。
担保や保釈保証金については，取戻し・返還ができない場合の紛争にも配慮が必要であると，同書は説明する。

第５　報酬・預り金との関係

貸付金，報酬，実費，預り金を一括して扱うと，支払義務と返還義務の関係が不明確になりやすい。

（続きを読む...）依頼者との金銭貸借・保証―弁護士職務基本規程２５条（AI作成）

目次第１　指導監督は相手の立場で根拠が違う第２　１９条の指導監督１　対象者と防止すべき行為２　連絡・書面・金銭の管理第３　５５条と６１条の必要な措置１　相談・研修・内部規範２　他の弁護士の非行と監督者自身の関与第４　生成AIの利用にも基本的な監督の枠組みが及ぶ第５　事務所で確認する事項１　事務職員の示談交渉と具体的な指示２　経理を任せきりにした預り金流用３　連名の訴状に含まれた不相当な表現４　公示送達と共同代理人の制止義務５　経営者が起案した通知書と勤務弁護士６　主任に任せきりにした共同受任事件第６　出典・関連記事
第１　指導監督は相手の立場で根拠が違う

事務職員と勤務弁護士を一括して「部下」と捉えると，適用される条文を取り違えやすい。
１９条は事務職員，司法修習生その他自らの職務に関与させた者への指導監督を定め，５５条と６１条は共同事務所や弁護士法人等で弁護士が規程を遵守するための措置を扱う。

規定主体・対象規律の内容１９条自らの職務に事務職員等を関与させる弁護士違法・不当行為，秘密の漏えい・利用を防ぐ指導監督義務。５５条共同事務所で所属弁護士を監督する権限のある弁護士所属弁護士の規程遵守に必要な措置を採る努力義務。６１条弁護士法人・共同法人の社員弁護士社員等の規程遵守に必要な措置を採る努力義務。
第２　１９条の指導監督
１　対象者と防止すべき行為

第４版５２頁～５３頁は，事務職員等について，雇用関係の形式だけでなく，自らの職務に関与させたかという観点から対象を説明する。
事務の補助に関わる者に，業務上の違法・不当行為をさせず，業務に関して知った秘密を漏らしたり利用したりさせないための指導監督が必要である。

委ねられる事務の範囲と，弁護士の判断を要する事項を明確にすることが重要となる。
勤務弁護士に対する規律は１９条にそのまま含めて考えるのでなく，共同事務所・法人の規定と，当該弁護士自身の義務を確認する。

２　連絡・書面・金銭の管理

実務上は，①弁護士への取次ぎが必要な相談・苦情，②法的判断を伴う交渉や書面の確認，③期限の管理，④預り金の入出金と照合，⑤記録や秘密情報のアクセスを整理することが考えられる。
これらは１９条を具体化する本記事の提案であり，条文に列挙された固定の手順ではない。

「事務職員がしたこと」として処理するのではなく，弁護士が何を任せ，どのように指導・確認していたかが問題となる。
他方，結果として不正が起きた事実だけから，あらゆる場合に弁護士の懲戒責任が決まるという説明も適切でない。

第３　５５条と６１条の必要な措置
１　相談・研修・内部規範

第４版１８３頁及び２０５頁は，内部的な禁止規範，職務上の指導・訓戒，相談体制の明確化，倫理研修等への参加促進を，必要な措置として挙げる。
事務所や法人の規模・形態に応じて，問題を発見し，判断を相談できる体制を整えることが求められる。

利益相反の確認，秘密保持，事件処理の説明，期限，預り金といった問題について，担当者が一人で判断を抱え込まない仕組みが考えられる。
形式的な研修の受講やルールの配布だけで，実際の相談・確認ができるとは限らない。

２　他の弁護士の非行と監督者自身の関与

第４版１８３頁～１８４頁及び２０５頁は，５５条・６１条が，他の弁護士の非行について監督者の倫理的責任を当然に定める規定ではないことを説明する。
ただし，監督者自身が書面の作成や事件処理に関与した場合は，自らの行為に関する義務を別に検討しなければならない。

連名の書面に名を連ねる場合などに，「実際には他の弁護士が処理していた」という説明だけで問題がなくなるとは限らない。
誰が担当し，何を確認し，問題が報告されたときにどう対応したかを区別して記録することが重要である。

第４　生成AIの利用にも基本的な監督の枠組みが及ぶ

事務職員に生成AIを利用させる場合にも，扱う情報，許可する作業，弁護士が確認する成果物，誤りや漏えいが疑われる場合の報告先を明確にする必要がある。
これは１９条等を踏まえた実務上の検討であり，第４版が特定の生成AI製品の利用を認めたという趣旨ではない。

（続きを読む...）法律事務所の事務職員と勤務弁護士の指導監督―弁護士職務基本規程１９条・５５条・６１条（AI作成）

目次第１　４６条・４７条・４８条の関係第２　「最善」は弁護人の主観だけでは決まらない１　合理的な活動の内容と時期２　本人の意思と弁護人の判断第３　必要な接見と身体拘束からの解放１　回数だけで評価しない２　身体拘束への対応第４　防御権の説明と不当な制限への対応第５　複数被告人の弁護と原議決に基づく事例研究１　公判直前の証拠説明と本人の理解２　本人作成の控訴趣意書と期限直前の接見３　訴訟能力を争う方針と控訴趣意書の不提出４　接見時の機器持込み・撮影と外部交通第６　出典・関連記事
第１　４６条・４７条・４８条の関係

４６条は被疑者・被告人の権利及び利益を擁護するため最善の弁護活動に努めること，４７条は必要な接見の機会の確保と身体拘束からの解放，４８条は防御権の説明・助言と違法又は不当な制限への必要な対抗措置を定める。
第４版１５６頁は，４７条と４８条を，４６条の弁護活動を具体的な場面に即して示す規定として説明する。

条文主な確認事項４６条本人の権利・利益のため，必要な活動を時宜に応じ適切かつ十分に行っているか。４７条必要な接見を確保し，身体拘束からの解放について具体的な検討・活動をしているか。４８条防御権を理解できるように説明・助言し，その制限への対応を検討しているか。
第２　「最善」は弁護人の主観だけでは決まらない
１　合理的な活動の内容と時期

第４版１５５頁～１５６頁は，弁護人が主観的に最善と考えればよいというものではなく，刑事弁護を行う平均的水準の弁護士が一般的・合理的に最善と考える活動に努めるという説明をしている。
必要な活動をしたかだけでなく，その活動をする時期と説明の内容も問題となる。

実務上は，身柄の状況，取調べの進行，本人の理解，証拠の内容，手続の期限を踏まえて活動を組み立てることが考えられる。
無罪や釈放といった結果が得られなかったというだけで，直ちに義務違反が決まるわけではない。

２　本人の意思と弁護人の判断

本人の意思を尊重することと，求められた行為をすべて実行することは同じではない。
第４版１５５頁は弁護人の役割に複数の見解があることを紹介しつつ，被疑者・被告人の権利擁護と誠実義務を重視する。
本人に選択肢と法的な意味を説明し，理解と意思を確かめながら活動することが必要となる。

偽証・虚偽陳述をそそのかしたり，虚偽と知りながら証拠を提出したりする行為は７５条の禁止に当たる。
権利擁護のための適法な主張・立証と，証拠を作り変えることを混同してはならない。

第３　必要な接見と身体拘束からの解放
１　回数だけで評価しない

４７条は「必要な接見の機会」の確保を求めており，全事件共通の接見回数を定めているわけではない。
第４版１５８頁～１６１頁の解説を踏まえると，事件の進行と本人の状況に応じ，必要な時点で意思疎通を確保できているかを検討することになる。

取調べ前後の助言，供述や証拠に関する確認，公判への準備，重要な手続上の判断についての説明など，接見の目的に応じた内容が必要である。
言語や疾病その他の事情がある場合は，本人が理解できる方法を検討する必要もある。

２　身体拘束への対応

身柄に関する処分の理由，手続の段階，利用できる不服申立て等を確認し，身体拘束からの解放のための活動を検討することになる。
保釈を含め，利用できる手続は被疑者か被告人かによって異なるため，すべての段階で同じ申立てができるという説明は適切でない。

弁護人の選任と接見交通権の制度は，弁護人の選任，国選弁護人及び接見交通権を参照されたい。

第４　防御権の説明と不当な制限への対応

４８条の説明・助言は，黙秘権等の名称を伝えるだけでは足りず，本人がその意味を理解し，自らの防御について判断できるようにすることが重要である。
第４版１６１頁～１６３頁を参照すると，手続の進行に応じた説明と，権利の制限に対する必要な対応を具体的に検討することになる。

（続きを読む...）刑事弁護人の基本義務―弁護士職務基本規程４６条・４７条・４８条と最善の弁護（AI作成）

目次第１　別の弁護士に相談することはできる第２　相談・追加受任・交代の違い第３　４１条は受任弁護士間の意見不一致を扱う１　依頼者への説明が必要となる場面２　４２条・４３条との区別第４　セカンドオピニオンと不当介入の境界第５　交代する場合の引継ぎ第６　出典・関連記事
第１　別の弁護士に相談することはできる

受任中の事件について，依頼者が別の弁護士の意見を求めることは，第４版２２９頁が当然に認められる依頼者の権利として説明するところである。
４０条も，他の弁護士，弁護士法人又は共同法人に依頼しようとする依頼者を，正当な理由なく妨げることを禁止する。

追加依頼を考える際には，意見だけを求める相談，共同で事件処理を依頼する追加受任，従前の弁護士からの交代を分ける必要がある。
相談しただけで，現在の委任契約が当然に終わるわけではない。

第２　相談・追加受任・交代の違い
依頼の形明確にしておく事項意見だけを求める相談の対象，確認できた資料，意見の前提と限界，現在の代理人との連絡の要否。弁護士を追加する各弁護士の担当範囲，提出・連絡の窓口，方針決定の方法，費用。弁護士を交代する従前の委任の終了，新しい受任の範囲，期限，記録・預り品の引継ぎ，清算。

第４版２３０頁は，新たに受任する際に，従前の弁護士との関係を継続するのか終了するのか明確にし，記録の引継ぎや費用・実費の清算を円滑かつ明確に処理することを重視している。
依頼者が追加と交代を曖昧にしたまま，それぞれの弁護士に異なる指示を出すことは避けるべきである。

相談に当たっては，依頼内容，これまでの提出書面，現在の証拠，手続の進行状況，次の期限などを整理して示すことが有用である。
新しい弁護士が一部の資料しか確認できていない場合，その意見がどの前提に基づくものかを確かめる必要がある。

元の事件について別の方針や見通しを相談することと，従前の弁護士に損害賠償を求める相談は，目的と検討対象が異なる。
予約・相談時には，意見だけを求めるのか，元の事件の交代を依頼するのか，弁護過誤の責任追及を依頼したいのかを伝え，受任の範囲と費用を確認することが有用である。

責任追及の相談では，元の事件の証拠・裁判書類に加え，委任契約書，依頼・報告の記録，損害の計算と支払資料を整理する。
元の事件を誰が担当し，次の期限を誰が管理するかも明確にする必要がある。
詳しくは，弁護過誤訴訟の要件・証拠・進め方及び弁護過誤の時効を参照されたい。

第３　４１条は受任弁護士間の意見不一致を扱う
１　依頼者への説明が必要となる場面

４１条は，同じ事件を受任している他の弁護士等との間で事件処理について意見が一致せず，それにより依頼者に不利益を及ぼすおそれがあるとき，その事情を説明する義務を定める。
単に専門家の意見が違うことを禁止する規定でも，意見が違えば直ちに全員が辞任するという規定でもない。

例えば，和解を優先するか訴訟を継続するかについて意見が分かれ，必要な対応や期限の管理に支障が生じるおそれがあれば，不一致の内容と不利益の可能性を依頼者に説明することが問題となる。
これは条文を具体化した例であって，特定の議決事例を再現したものではない。

２　４２条・４３条との区別

４２条が扱うのは複数の依頼者相互の現実の利害対立であり，４１条の弁護士間の意見不一致とは主体が異なる。
４３条が扱うのは依頼者との信頼関係が失われ，回復が困難な場合である。
各条の要件を分け，説明，役割の見直し，辞任等の必要性を判断することになる。

説明・報告の一般的なルールは，２９条・３６条の説明義務と報告義務を参照されたい。

第４　セカンドオピニオンと不当介入の境界

７２条が禁じるのは，他の弁護士等が受任する事件への「不当な」介入である。

（続きを読む...）セカンドオピニオンと弁護士の追加依頼―弁護士職務基本規程４０条・４１条・７２条（AI作成）

目次第１　移籍では「誰が，いつ」を分けて考える第２　退所する弁護士と残る弁護士１　Ｘが退所しても，Ｗの問題は消えない２　Ｗが移籍する場合には解釈上の問題がある第３　情報遮断だけで受任できるわけではない１　５７条ただし書の判断２　令和３年最高裁決定が判断した範囲３　５６条の秘密保持は退所後も続く第４　受任後に判明した場合の５８条第５　移籍・分裂時の確認記録第６　出典・関連記事
第１　移籍では「誰が，いつ」を分けて考える

弁護士職務基本規程５７条は，他の所属弁護士が２７条又は２８条により職務を行い得ない事件について，共同事務所の所属弁護士にも原則として職務の禁止を及ぼす規定である。
ここでいう共同事務所は，弁護士法人又は共同法人の法律事務所を除く。
法人については６３条以下の規定を別に確認する必要がある。

移籍を理由に受任の可否を判断する際は，直接の禁止事由を持つ弁護士と，その同僚として禁止の影響を受ける弁護士を区別しなければならない。
さらに，その禁止事由が在籍中に生じたのか，退所後に初めて生じたのかによっても問題は異なる。
以下では，２７条又は２８条の事由を持つ弁護士をＸ，その同僚をＷとして説明する。

第２　退所する弁護士と残る弁護士
１　Ｘが退所しても，Ｗの問題は消えない

５７条の「他の所属弁護士」には，所属弁護士であった者が含まれる。
第４版１８８頁～１９１頁の解説によれば，Ｘに在籍中から職務禁止事由がある場合，Ｘが退所したというだけで，元の共同事務所に残るＷが自由に反対当事者の事件を扱えることにはならない。
Ｘの退所後に入所した弁護士についても，事務所に残る秘密や従前の関係を確認する必要がある。

これに対し，Ｘの退所後に初めて生じた職務禁止事由まで，元の共同事務所に当然に波及するという説明ではない。
当事者名だけでなく，相談・受任・退所の各時点を記録しておくことが重要となる。

２　Ｗが移籍する場合には解釈上の問題がある

Ｗ自身には２７条又は２８条の事由がなく，Ｘと同じ事務所にいたことだけが問題となる場合について，第４版１９０頁は，退所したＷへの５７条の適用を否定する解釈を相当とする。
これは同書の解釈であって，「退所すれば常に受任できる」という確定した一律のルールを示すものではない。

Ｗが自ら相談を受けていたり，依頼者の秘密を知っていたりすれば，Ｗ自身の職務禁止，秘密保持，誠実義務の問題が残る。
移籍先で反対当事者を受任して十分な活動ができるかも，具体的に検討しなければならない。

場面確認すべき点禁止事由を持つＸが退所する在籍中からの事由か。残るＷへの５７条の適用とただし書を確認する。同僚Ｗが退所するＷ自身の２７条・２８条の事由，取得した秘密，移籍先での職務の公正を確認する。Ｘの退所後に事由が生じる元の事務所に在籍していた時点の事情と区別する。事務所が分裂・統合する名称や組織変更だけで判断せず，担当者・秘密・継続する依頼関係を確認する。
第３　情報遮断だけで受任できるわけではない
１　５７条ただし書の判断

５７条ただし書は，職務の公正を保ち得る事由がある場合を例外としている。
第４版１９２頁～１９４頁は，情報遮断の有無だけでなく，利益相反の内容，事件の性質，事務所内の関係や情報共有の実態などを考慮する説明をしている。

情報遮断の措置があれば必ず例外に該当するというものでも，情報遮断がなければ必ず例外が否定されるというものでもない。
同一訴訟の対立当事者を同じ共同事務所が扱うような場面では，特に慎重な判断が必要である。

２　令和３年最高裁決定が判断した範囲

最高裁令和３年４月１４日第二小法廷決定（令和２年（許）第３７号）は，５７条違反にとどまる場合，懲戒の原因となり得ることは別として，違反は訴訟行為の効力に影響せず，相手方は同条違反を理由として裁判所に訴訟行為の排除を求めることができないと判断した。
これは，弁護士法２５条１号に違反する訴訟行為の排除が問題となる場合とは区別される。

（続きを読む...）共同事務所の利益相反と弁護士の移籍―弁護士職務基本規程５６条・５７条・５８条（AI作成）

目次第１　４９条は金品受領と私選への働きかけを別に規律する１　名目を変えても弁護活動の対価は受領できない２　４９条の現行条文第２　誰から，何のために，どの期間に受け取るか１　家族からの謝礼や物品も検討対象となる２　受領前に確認する事項第３　実費，示談金の預り及び別事件の報酬１　「実費なら受領できる」と一括しない２　示談交渉の追加報酬と，示談金そのものは区別する３　独立した民事事件には実体と相当性が必要である第４　本人の希望と私選への働きかけを区別する１　働きかけの目的や無料の提案だけでは例外にならない２　本人の自発的な希望でも，手続と他の義務を確認する第５　所属会の例外は，現行本文を確認してから適用する１　ただし書は各地域の一律の許可を意味しない２　解説書の記述が削除されたことと，会則の廃止は別である第６　関連記事と出典１　関連する記事２　出典と確認の限界
第１　４９条は金品受領と私選への働きかけを別に規律する
１　名目を変えても弁護活動の対価は受領できない

弁護士職務基本規程４９条１項は，国選弁護人に選任された事件について，被告人その他の関係者から報酬その他の対価を受領することを，名目を問わず禁止する。
２項は，その事件の私選弁護人に選任するよう，被告人その他の関係者に働きかけることを原則として禁止する。
金銭の受領と私選への働きかけは異なる行為である。無料の私選弁護を申し出る場合も，対価を受け取らないという理由だけで２項の問題がなくなるわけではない。

本記事は，令和８年１０月４日に確認した日弁連公表の現行規程と『解説「弁護士職務基本規程」第４版』１６３頁～１６７頁に基づく。
同解説書は日弁連の公式見解を記載したものではない。所属弁護士会の現行例外規定を全て取得したものではなく，個別地域の切替手続の許否を断定する記事でもない。
規程全体は現行条文・条文別索引，法テラスによる支払いは国選弁護人の報酬・費用を参照されたい。

２　４９条の現行条文

４９条１項は，次のとおりである。
「弁護士は、国選弁護人に選任された事件について、名目のいかんを問わず、被告人その他の関係者から報酬その他の対価を受領してはならない。」

２項は，次のとおりである。
「弁護士は、前項の事件について、被告人その他の関係者に対し、その事件の私選弁護人に選任するように働きかけてはならない。ただし、本会又は所属弁護士会の定める会則に別段の定めがある場合は、この限りでない。」

条文は「被告人」と表記するが，『解説』第４版１６４頁は，被疑者国選についても適用されると説明している。
同書１６３頁～１６４頁は，国選弁護制度の公正を維持し，報酬面での利益のために私選への切替を誘導する等の弊害を防止する趣旨を説明する。

第２　誰から，何のために，どの期間に受け取るか
１　家族からの謝礼や物品も検討対象となる

「その他の関係者」を本人に限ったり，領収書の名目だけで判断したりしてはならない。
『解説』第４版１６５頁は，家族等からの金品や物品・サービスも，弁護活動の対価として受け取る場合には問題となることを説明する。
少額の「お礼」なら一律に許される，贈り物なら報酬ではない，という結論にはならない。

２　受領前に確認する事項
確認項目確認内容支払者と目的本人・家族等の誰が，どの活動に対して支払うのか金銭等の性質弁護報酬，実費，示談金の預り，独立した別事件の報酬のいずれか選任・解任の状況対象事件と審級，国選弁護人としての地位，私選選任や国選解任の手続重複と根拠法テラスから同じ費用を受け取っていないか，別事件の業務と報酬に実体があるか私選への経緯弁護士からの働きかけか，本人等の自発的な希望か。例外規定の現行本文は確認できたか

この表は事実を整理するための確認方法である。契約書に別の名目を書いたり，支払いの時期を後にしたりするだけで，弁護活動の対価が別の金銭になるわけではない。

第３　実費，示談金の預り及び別事件の報酬
１　「実費なら受領できる」と一括しない

『解説』第４版１６５頁～１６６頁は，実費の扱いについて見解の違いを紹介する。報酬・対価には実費も含まれるとする見解と，対価性のない妥当な実費について受領の余地を認める考え方がある。
同書は，国費から補償されない当事者鑑定等について妥当な実費額を受領しても対価には当たらないと解する余地を述べるが，これを現行の法テラス約款や全所属会の運用による包括的な許可と扱うことはできない。
とりわけ，同じ交通費等を法テラスと本人等の双方から重複して受領することを，単に「実費」という名目で正当化してはならない。

具体的な費用を受け取る前に，費目，支払先，実際の支出額，現行の支払基準と重複の有無を確認し，所属会・法テラスに扱いを確認する必要がある。

（続きを読む...）国選弁護人は依頼者から金品を受け取れるか―弁護士職務基本規程４９条と私選への切替（AI作成）

目次第１　法人の利益相反は，個人と法人の両方を確認する１　担当者を交代するだけでは受任できるとは限らない２　「社員等」と「社員」を区別する第２　６３条は社員等個人の職務を制限する１　１号・２号は「自ら関与した」相談・事件を対象とする２　３号・４号は，現在の法人の受任関係を見る第３　６４条の公正確保と６５条の法人受任制限を重ねて確認する１　情報遮断をしたというだけでは結論を出せない２　法人自身の相談・受任に基づく禁止は残る第４　６５条５号の「半数未満」と弁護士法の違い１　社員１人の制約でも法人の業務は原則禁止となる２　弁護士法３０条の１８第５号との要件を混同しない第５　６６条は依頼者・顧問先・法人の経済的利益を規律する１　同意する人が号ごとに異なる２　顧問先との関係を個人の契約だけで判断しない第６　受任後に判明したときは６７条，秘密保持は６２条１　６７条の適用対象を特定する２　事情説明のために他の依頼者の秘密を自由に開示できない第７　確認範囲，関連記事及び出典１　共同法人と元社員等についての留意点２　出典
第１　法人の利益相反は，個人と法人の両方を確認する
１　担当者を交代するだけでは受任できるとは限らない

弁護士法人の利益相反では，担当弁護士自身の受任制限と，法人としての受任制限を別々に確認する必要がある。
担当を替えたり，別支店で扱ったりしても，法人自身が業務を行い得ない事件であれば，それだけで制約は解消しない。
弁護士職務基本規程６３条は社員等個人，６４条は他の社員等との関係，６５条・６６条は弁護士法人の業務を規律し，６７条は受任後の対応を定めている。

本記事は，令和８年１０月４日に確認した日弁連公表の現行規程，弁護士法及び『解説「弁護士職務基本規程」第４版』２０７頁～２１９頁に基づく。
同解説書は日弁連の公式見解を記載したものではない。以下の具体例は条文の確認方法を示す仮定例であり，裁判例や懲戒議決の紹介ではない。
規程全体は現行条文・条文別索引・主要論点，個人に共通する基本規律は２７条・２８条の利益相反を参照されたい。

２　「社員等」と「社員」を区別する

６１条の「社員等」は，弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員又は使用人である弁護士を意味する。法人法上の社員は，単に雇用される職員という意味ではない。
６５条５号の半数基準の母数は，弁護士法人の「社員」の総数である。使用人である弁護士や事務職員まで一緒に数える規定ではない。
外国法事務弁護士については６４条２項等の規律もあるため，職種と受任主体を特定して確認する。

確認する主体・関係主な規定確認の要点担当する弁護士個人２７条・２８条，６３条自分の従前の関与，現在の法人の受任状況同じ法人の他の社員等６４条他の弁護士等の受任制限と，職務の公正を保ち得る事由弁護士法人そのもの６５条・６６条法人の相談・受任関係，社員の受任制限，法人の経済的利益受任後の処理・記録６７条・６８条，６２条事情説明，適切な措置，秘密保持及び事件情報の記録
第２　６３条は社員等個人の職務を制限する
１　１号・２号は「自ら関与した」相談・事件を対象とする

６３条１号は，社員等であった期間内に法人が相手方の協議を受けて賛助し，又は依頼を承諾した事件のうち，自ら関与したものを対象とする。
２号は，法人が相手方の協議を受け，その程度及び方法が信頼関係に基づくと認められる事件のうち，自ら関与したものを対象とする。
この２つについては，社員等でなくなった者も条文上含まれる。退社や転職によって，自分が実際に関与した事件の制約が消えるわけではない。

仮に，法人で相手方の相談を受けた弁護士が，退社後に同じ事件の反対側から依頼を受けた場合には，まず自らの関与と相談の内容を確認する。
本人が関与していない事件もすべて６３条１号・２号だけで禁止されるとは限らないが，他の規定や取得した秘密の問題を省略してよいことにはならない。

２　３号・４号は，現在の法人の受任関係を見る

３号は，その法人が相手方から受任している事件を対象とする。法人の相手方側の受任と，社員等個人による反対側の受任とを両立させることはできない。
４号は，法人が受任している事件のうち，当該社員等が自ら関与しているものの相手方から依頼される他の事件を対象とする。
６３条ただし書の同意による例外は４号について置かれており，同意するのは法人が受任している事件の依頼者である。１号～３号に同じ例外を広げてはならない。

第３　６４条の公正確保と６５条の法人受任制限を重ねて確認する
１　情報遮断をしたというだけでは結論を出せない

６４条１項は，他の社員等が２７条，２８条又は６３条１号・２号により職務を行い得ない事件について，社員等の職務を原則禁止し，職務の公正を保ち得る事由がある場合に例外を認める。
２項には，社員又は使用人である外国法事務弁護士との関係の規律が置かれている。
『解説』第４版２１０頁～２１１頁は，情報遮断等について共同事務所の規律との関係を説明する。ただし，別室・別支店・担当交代という名称だけで公正が確保されたと扱うべきではない。

（続きを読む...）弁護士法人の利益相反―弁護士職務基本規程６３条～６７条と社員・法人の受任制限（AI作成）

目次第１　１４条と３１条の対象の違い１　違法・不正な行為の助長又は利用を禁じる１４条２　明らかに不当な事件の受任を禁じる３１条第２　依頼の目的と事件処理方法を確認する１　何を実現したい依頼なのか２　どの方法を使うことを求めているのか第３　不当性が明らかな場合と，事実確認が必要な場合１　敗訴の見込みや証拠不足だけで決めない２　確認事項を具体化して判断を更新する３　無断録音を２種類に分けた東京高裁平成２８年５月１９日判決４　依頼者のGPS情報の収集・利用を止めなかった弁護士の戒告事例５　証拠能力と，収集への助長・利用を別々に点検する６　事務所の帳簿等の違法収集が争われた懲戒手続第４　受任後に判明した場合の説明・方法変更・辞任１　３１条から，すべての辞任義務を導かない２　信頼関係，複数依頼者及び他の受任弁護士との関係第５　期限，記録及び依頼者の不利益への配慮１　辞任の検討と，引継ぎの準備を分けて行う２　終了時の説明，清算及び返還第６　懲戒判断との区別，関連記事及び出典１　規程上の問題と，他の責任・効力を区別する２　確認資料
第１　１４条と３１条の対象の違い
１　違法・不正な行為の助長又は利用を禁じる１４条

弁護士職務基本規程１４条は，次のとおり定める。
「弁護士は、詐欺的取引、暴力その他の違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。」
事件の相談を受ける場合だけでなく，受任後の助言や処理方法でも問題になる規定である。依頼者の希望というだけで，違法・不正な方法に弁護士が手を貸せるものではない。

『解説「弁護士職務基本規程」第４版』４０頁～４１頁は，「助長」について，違法・不正であることを知りながら第三者に推奨し，又はその実現や存続を支援すること，「利用」について，違法・不正な行為によって事件処理を有利にし，又は利益を得ることと説明する。
この説明は解説書によるものであり，個々の行為の違法性や懲戒の成否を，一律に決めるものではない。

２　明らかに不当な事件の受任を禁じる３１条

３１条は，次のとおり定める。
「弁護士は、依頼の目的又は事件処理の方法が明らかに不当な事件を受任してはならない。」
目的と方法のいずれかに明らかな不当性がある場合を対象とする。１４条と同じ行為に関係することもあるが，両条は対象と判断する場面が同一ではない。

条文の確認先は，日本弁護士連合会の公式PDFである。弁護士職務基本規程の条文別索引・主要論点には，関連条文の全体像を掲載している。
なお，１４条及び３１条は，８２条２項が行動指針又は努力目標として列挙する条文に含まれていない。

公表された懲戒例では，株式会社の臨時株主総会で代表者が取締役を解任されて代表権を失った可能性を十分に認識しながら，解任の有無を確認又は照会することも容易であったのに確認せず，その者を代表取締役とする訴訟委任状を取得して会社の代理人として訴訟を提起した行為が，３１条違反として戒告とされた（第一東京弁護士会，令和８年４月２８日効力発生，『自由と正義』２０２６年１０月号６８頁）。

第２　依頼の目的と事件処理方法を確認する
１　何を実現したい依頼なのか

同書１３０頁～１３１頁は，単に相手方を困らせ，傷つけ，又は理不尽な圧迫・不利益を加えることのみを意図する事件等を，３１条の趣旨に即して説明する。
弁護士が確認すべきなのは，依頼者の感情が強いかどうかだけではなく，実現しようとする権利・利益と，求める処理の目的である。紛争の当事者が怒りを表していること自体は，明らかな不当性の証明ではない。

仮定例として，金銭の支払請求について相談を受ける場合には，債権の根拠，支払の経過，希望する解決を確認する。依頼者が「回収は望まないが，相手を疲弊させるため根拠のない訴訟を繰り返してほしい」と明言する場合には，それと同じ相談として扱えない。
この例は確認すべき事情を示すものであり，特定事件の違反認定を紹介するものではない。

２　どの方法を使うことを求めているのか

正当な請求権がありうる場合でも，事件処理の方法に問題があれば，別途検討が必要である。弁護士は，請求内容だけでなく，証拠の作成・収集，送達，財産の移転，交渉の手段等についても依頼内容を確認する。
同書４１頁及び１３１頁は，違法な自力救済，仮装の処理，不当な執行免脱，虚偽の事情による手続利用等を説明している。

たとえば，家賃を滞納する賃借人に対する請求を検討することと，違法な自力救済となる鍵の付替えを指示することは分けて考える必要がある。相手の債務不履行があるというだけで，弁護士が違法な方法に関与できるものではない。
このような場合には，請求権の検討と，適法な手続・方法への変更を分けて説明することが重要である。

第３　不当性が明らかな場合と，事実確認が必要な場合
１　敗訴の見込みや証拠不足だけで決めない

同書１３０頁～１３３頁は，受任時に弁護士が得られる情報には限界があること，後に不当な事件だったと分かることだけで受任を直ちに非難できないこと，敗訴の見込みが高い事件も一律に不当な事件ではないことを説明する。
事実の把握が訴訟の進行で変わりうること，従来の判例と異なる法的主張を検討する役割，和解を通じて守られる利益等を考慮する必要がある。

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目次第１　５条・７５条・８２条の関係１　真実を尊重することと，虚偽の証拠を提出しないこと２　５条は行動指針の対象であるが，７５条は列挙されていない第２　記憶違い，未確認及び虚偽の認識を区別する１　疑問があるときに確認する対象２　必要かつ可能な事実関係の調査第３　陳述書の作成と証人準備１　陳述書を本人の記憶に基づく内容にする２　証人準備で許される確認と，記憶の誘導との違い第４　虚偽と知る証拠と，提出後に判明した場合１　提出時の認識を確認する２　提出後の発覚に，一律の答えを置かない３　虚偽の確認書の撤回を拒んだ事例―平成２４年綱第６３４号４　偽造診断書を撤回しても，代わりの説明の確認が必要となった事例５　撤回と秘密の開示を分ける―元依頼者の供述調書を利用した事例６　訂正・撤回を検討する手順と，原典からは決まらない部分第５　刑事弁護の防御権と民事事件を一律に扱わない１　弁護人の心証と，有罪の立証責任は異なる２　防御活動と虚偽の証拠作出は区別する第６　AIによる誤引用との違い，関連記事及び出典１　AIの出力を確認する責任２　関連記事と確認資料
第１　５条・７５条・８２条の関係
１　真実を尊重することと，虚偽の証拠を提出しないこと

弁護士職務基本規程５条は，弁護士が真実を尊重し，信義に従い，誠実かつ公正に職務を行うことを定める。一方，７５条は，偽証若しくは虚偽の陳述をそそのかすこと，及び虚偽と知りながらその証拠を提出することを禁止する。
依頼者の説明に疑問を持つこと，裁判所がその説明を採用しないこと，弁護士が虚偽と知っていることは，それぞれ別の問題である。後に事実認定が覆ったという結果だけで，提出時の弁護士の認識まで決まるものではない。

現行の７５条は，次のとおりである。
「弁護士は、偽証若しくは虚偽の陳述をそそのかし、又は虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない。」
条文の確認先は，日本弁護士連合会の公式PDFである。規程の全体像と条文別索引は，弁護士職務基本規程とは―現行条文・条文別索引・主要論点を参照されたい。

２　５条は行動指針の対象であるが，７５条は列挙されていない

８２条２項は，第１章の規定等を行動指針又は努力目標として解釈適用するよう求めている。５条は第１章に含まれるが，７５条は同項の列挙に含まれない。
この区別から，真実尊重の規定と証拠提出の具体的禁止を同じものとして扱うことはできない。ただし，どちらも，条番号だけで懲戒の成否，民事責任又は訴訟行為の効力まで決められるものではない。
８２条１項は，職務の多様性と個別性に鑑み，弁護士の自由と独立を不当に侵さない実質的な解釈適用を求める。刑事弁護については，後記第５の留意も必要である。８２条の行動指針・努力目標と懲戒判断も参照されたい。

第２　記憶違い，未確認及び虚偽の認識を区別する
１　疑問があるときに確認する対象

『解説「弁護士職務基本規程」第４版』１１頁～１３頁及び２３４頁は，弁護士が得る情報の片面性，訴訟の進行による認識の変化，依頼者の正当な利益を実現する役割を踏まえて真実尊重の意味を説明する。これは，同書の解説であり，裁判所の判断又は日弁連の公式な統一見解そのものではない。
実務では，説明のうち，本人が直接見聞きしたこと，他人から聞いたこと，資料から推測したこと，今は覚えていないことを分けて確認することが有用である。日時の記憶違いと，存在しない出来事を作ることを同列に扱わない。

たとえば，本人が「午後３時だった」と述べたもののメールの送信時刻と合わない場合には，出来事自体，時刻の根拠，時計や送信記録との関係を確認する必要がある。これは確認手順を示す仮定例であり，矛盾が一つあるだけで本人の説明全体が虚偽になるという意味ではない。
確認前の推測を，弁護士の文章で確定した事実に変えないことも重要である。

２　必要かつ可能な事実関係の調査

３７条１項は必要な法令の調査を怠らないことを定め，同条２項は必要かつ可能な事実関係の調査を行うよう努めることを定める。法令調査と事実調査は，条文上の位置付けも異なる。
当該事実の重要性，利用できる資料，確認に要する時間，提出期限を踏まえ，原資料，反対資料及び依頼者への質問によって認識を更新する。その過程と未確認部分を記録することを，本記事では運用上の提案として勧める。
依頼者の説明を無条件に採用することも，疑念だけで切り捨てることも避け，何を確認すれば疑問が解消するかを具体化する必要がある。

第３　陳述書の作成と証人準備
１　陳述書を本人の記憶に基づく内容にする

同書２３４頁～２３５頁は，準備書面と陳述書の役割を区別し，準備書面の語調や文末を変えただけの文書を本人の記憶にかかわらず署名押印させること，その記載どおりに暗記して陳述させることが，７５条に抵触する可能性を指摘する。
弁護士が文章化を補助すること自体を，直ちに禁止する説明ではない。確認すべきなのは，記載が本人の経験・記憶を表しているか，分からない部分を断定させていないか，資料からの推測を本人の直接体験として書いていないかという点である。

実際の確認方法としては，出来事ごとに本人へ説明を求め，補った記載の根拠を確認し，本人の訂正を反映してから最終版を示すことが考えられる。署名があるというだけで内容確認を終えたことにしない。
これらの工程を一律に条文が明記しているわけではなく，虚偽の陳述を誘導しないための具体化である。

２　証人準備で許される確認と，記憶の誘導との違い

同書２３５頁は，尋問に先立つ事情聴取，証言予定内容の再確認，書証との矛盾についての質問，証人の記憶に基づく修正と，虚偽と知りながら証言させる働きかけを区別する。

（続きを読む...）弁護士の真実義務と虚偽の証拠―弁護士職務基本規程５条・７５条と陳述書・証人準備（AI作成）

目次第１　事件記録と預り品を区別する１　本記事で扱う事件記録２　３９条・４５条との関係第２　依頼者と第三者の情報を保護する１　依頼者の秘密だけが対象ではない２　依頼者への交付も個別に判断する第３　原本・預り品の返還と事件終了時の説明１　返すものと保存するものを確認する２　終了したら廃棄してよいとは限らない３　預けた書類を返してもらえない場合はどうするか第４　保存期間をどう決めるか１　１８条に一律の年数はない２　本人確認・取引記録の５年と起算点３　預り金の入出金記録は職務終了後３年４　個人事業・法人・消費税で異なる税務資料５　複数の義務と所属会の規律を重ねて確認する第５　紙と電子データの保管・廃棄１　紙の記録と委託先２　電子データとクラウド第６　辞任・解任・移籍時の取扱い１　事件の継続と引継ぎ２　退所・分裂とアクセス権第７　依頼者への説明と事務所の確認表第８　関連記事及び出典１　関連記事２　出典
第１　事件記録と預り品を区別する
１　本記事で扱う事件記録

弁護士職務基本規程１８条は，事件記録の保管・廃棄に際して，秘密及びプライバシーに関する情報が漏れないよう注意する義務を定める。
日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説 弁護士職務基本規程［第４版］』（日本弁護士連合会，２０２６年）４７頁～５０頁は，相談又は委任を受けた事件について職務上入手・作成した文書，写真等の証拠書類，電磁的記録及びその写しを事件記録として説明する。
本記事は，法律事務所が扱うこれらの記録について，令和８年１０月３日に確認した日弁連公表本文及び同解説に基づき整理するものであり，裁判所が保管する訴訟記録の保存期間を説明するものではない。
同解説が述べる見解は日弁連の公式見解ではなく，本記事の実務上の提案とも区別して参照されたい。

２　３９条・４５条との関係

３９条は，事件について依頼者，相手方その他利害関係人から預かった書類その他の物品を，善良な管理者の注意をもって保管する義務を定める。
４５条は，委任終了に当たり，契約に従って金銭を清算した上で，預り金・預り品を遅滞なく返還する義務を定める。
事件記録の情報管理，預り品の保管及び終了時の返還は，重なり合う場面があっても，対象と目的を区別して点検する必要がある。

規定主な対象・場面点検する内容１８条事件記録の保管・廃棄依頼者及び第三者の秘密・プライバシー情報の漏えい防止。３９条預かった書類その他の物品善良な管理者の注意による保管。原本の紛失・毀損等の防止。４５条委任終了時の預り金・預り品清算と遅滞のない返還。対象，返還先及び受領の確認。情報セキュリティ規程５条職務上取り扱う情報の各段階作成・取得から提供・送信・廃棄までの情報セキュリティ。

事件記録の保管・廃棄を扱う１８条と，職務を行い得ない事件の受任を防止するための５９条・６８条の記録その他の措置は，目的と対象が異なる。５９条・６８条は依頼者，相手方及び事件名の記録を例示しており，証拠の全文や内部の検討内容を，事務所の全員へ無条件に共有することを求める規定ではない。

『解説「弁護士職務基本規程」第４版』２０１頁～２０２頁，２１８頁～２１９頁を踏まえ，受任前の照合に使う記録，詳細な事件記録及び共有先を分けて管理することが考えられる。追加情報の記録や共有は，受任防止に必要な範囲と秘密保持との関係を確認する。全事件記録の保存期間を，５９条・６８条だけで一律に決めることもできない。具体的な記録と照合は，法律事務所の利益相反チェックと事件情報の記録―５９条・６８条を参照されたい。

第２　依頼者と第三者の情報を保護する
１　依頼者の秘密だけが対象ではない

解説第４版４７頁～４８頁は，１８条の対象に相手方その他第三者の秘密・プライバシー情報も含まれると説明する。
例えば，戸籍の記載，財産資料，供述内容及び企業秘密等は，事件に直接関係する部分だけで構成されているとは限らない。
訴訟で証拠として提出されたという事情だけから，その後の保管・廃棄で情報保護が不要になるわけでもない（同解説５０頁）。

２　依頼者への交付も個別に判断する

同解説４９頁～５０頁は，受任事件を適切に処理するため必要な記録の交付を認める一方，第三者の秘密・プライバシーへの注意を求めている。
交付先，利用目的，必要な部分，第三者情報の有無及び交付後の取扱いを確認し，漏らさないよう注意を伝えること，必要に応じて情報を消除することや記録を回収することを検討する。
報告義務があることは，取得した記録のすべてを無条件に交付する根拠とはならない。
職務上請求の記事及び個人情報漏洩に関する懲戒事例も参照されたい。

第３　原本・預り品の返還と事件終了時の説明
１　返すものと保存するものを確認する

委任終了時には，依頼者等から預かった原本，相手方等から受領して引き渡すべき物，作成・取得した記録の写し及び事務所の業務記録を分けて確認することが望ましい。
１８条は情報管理の規定であり，それだけで事務所の内部メモを含む全資料の所有権や開示範囲を一律に決めるものではない。
返還・交付の対象は，委任契約，受領の目的，民法６４６条の受取物引渡し義務及び各資料に適用される規律を踏まえて判断する。

２　終了したら廃棄してよいとは限らない

（続きを読む...）弁護士の事件記録の返還・保管・廃棄―弁護士職務基本規程１８条・３９条・４５条と紙・電子データの取扱い（AI作成）

目次第１　委任契約書を作成する原則１　３０条と報酬規程５条２　説明と契約書をそろえる第２　作成時期と２種類の例外１　困難な事由がある場合の後日作成２　合理的理由がある場合の作成不要第３　契約書に記載する事項１　報酬規程５条４項の必須事項２　受任範囲と費用を具体化する第４　中途終了時の清算と返還１　解除できることと費用の清算は別である２　報酬の種類と実際の履行を照合する３　「理由を問わず返金しない」条項と消費者契約法４　みなし成功報酬の裁判例をどう読むか５　清算条項と清算明細に残す事項第５　追加業務と契約条件の変更１　別の手続へ移るとき２　電子契約では四つの問題を分ける３　電子署名と本人の承諾をどう確かめるか４　契約データの交付・保存と本人確認記録第６　契約書がない場合の効力と懲戒１　私法上の契約と職務上の義務２　作成義務違反を説明だけで補えない場合第７　受任時・変更時・終了時の確認表第８　関連記事及び出典１　関連記事２　出典
第１　委任契約書を作成する原則
１　３０条と報酬規程５条

弁護士職務基本規程３０条１項は，事件を受任するに当たり，弁護士報酬に関する事項を含む委任契約書を作成することを弁護士の義務としている。
さらに，弁護士の報酬に関する規程５条は，受任時の報酬・その他の費用の説明，委任契約書の作成及び記載事項を定める。
本記事は，令和８年１０月３日に確認した日弁連の公表本文と，日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説 弁護士職務基本規程［第４版］』（日本弁護士連合会，２０２６年）１２９頁～１３０頁に基づき，作成時期，例外及び確認事項を整理する。
同解説が述べる見解は日弁連の公式見解ではなく，本記事の実務上の提案とも区別して参照されたい。

契約書は，依頼者の委任意思，受任範囲及び費用を明確にし，後日の認識の食い違いを防ぐためのものである。
裁判所へ提出する訴訟委任状と，弁護士と依頼者との契約条件を定める委任契約書とは，役割が異なる。
訴訟委任状を受け取ったことだけで，３０条の委任契約書を作成したことにはならない。

２　説明と契約書をそろえる

２９条の受任時の説明と３０条の契約書作成は，別々に点検する必要がある。
説明をしたから契約書が不要になるという関係ではなく，契約書に金額を書いたから見通し・処理方法・費用の説明を尽くしたという関係でもない。
説明義務・報告義務の専門記事も参照されたい。

第２　作成時期と２種類の例外
１　困難な事由がある場合の後日作成

３０条１項ただし書は，作成することに困難な事由があるときは，その事由がやんだ後に作成すると定める。
これは作成義務を残したまま時期を遅らせる規定であり，作成不要の例外とは異なる。
緊急の対応を先行させる場合でも，困難な事由の内容と解消時点を記録し，解消後の作成を管理することが実務上の確認事項となる。

「忙しかった」「後で作るつもりだった」という説明だけで，当然にただし書に当たるとはいえない。
依頼者との意思確認や費用説明についても，何を，いつ，どの方法で確認できたかを残すことが望ましい。

２　合理的理由がある場合の作成不要

３０条２項は，法律相談，簡易な書面の作成，顧問契約その他継続的な契約に基づく事件その他合理的な理由がある場合に，作成を要しないとする。
解説第４版１２９頁は，その場で仕事が終了して支払も済む場合や，継続的関係の下で受任内容・報酬が明らかな場合を説明する一方，作成しなかった合理的理由を弁護士側で十分説明できることを求めている。
依頼者と旧知の間柄であることは，それだけで作成義務を免除する理由にならない。

場面点検する事項作成・記録の扱い受任時に作成が困難困難な事由と解消の見込み事由がやんだ後に作成する。理由と作成予定を管理する。その場で終了する法律相談相談の範囲，料金，終了した業務２項の例外を検討する。後に交渉・訴訟を受任する場面とは分ける。継続的な顧問契約の業務基本契約の対象範囲と報酬，今回の業務との関係既存契約で明確な範囲を確認する。別料金の訴訟等を当然に含めない。友人・知人からの依頼通常の事件受任か，ほかに合理的理由があるか親しい関係だけを理由として省略しない。
第３　契約書に記載する事項
１　報酬規程５条４項の必須事項

報酬規程５条４項は，①受任する法律事務の表示及び範囲，②報酬の種類・金額・算定方法・支払時期，③委任事務の終了に至るまで契約を解除できる旨，④中途終了した場合の清算方法を記載事項として定める。
３０条の「報酬に関する事項を含む」という文言だけを見て，受任範囲や解除・清算の記載を省略してよいと考えるべきではない。

（続きを読む...）弁護士の委任契約書はいつ必要か―弁護士職務基本規程３０条，記載事項，例外及び中途終了時の清算（AI作成）

目次第１　５０条の行動指針と５１条の措置義務１　組織の一員であっても，弁護士としての職務を考える２　５０条と５１条を同じ努力目標として扱わない第２　誰が「組織内弁護士」に当たるか１　５０条が定める組織と立場２　外部顧問や通報窓口の弁護士との違い第３　５１条の措置義務が問題となる条件１　担当職務・組織に属する者・業務上の法令違反２　疑いの段階では，事実確認と緊急性を分ける第４　誰に，どのような措置を採るか１　説明・勧告の相手は固定された一本道ではない２　法務担当者が残しておく判断記録第５　組織内の措置と外部通報・守秘義務１　５１条は外部通報を一般に義務づけない２　内部報告でも，情報の帰属と共有範囲を点検する第６　実務で先に決めておくことと検討の限界１　独立した判断を行える相談・報告経路２　役職・情報・報告先を確定して判断する第７　出典
第１　５０条の行動指針と５１条の措置義務
１　組織の一員であっても，弁護士としての職務を考える

企業や官公署等に所属する弁護士は，組織の一員としての職務と，弁護士としての使命・職業上の良心をどのように両立させるかという問題に直面する。
弁護士職務基本規程５０条は，その自由と独立を自覚し，良心に従って職務を行うよう努めることを定める。
５１条は，担当職務に関する組織内の業務上の法令違反を知ったときに，組織内で適切な措置を採ることを定める。

本記事は，令和８年１０月３日に確認した日弁連の現行規程と，日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第４版』（２０２６年）１６８頁～１７３頁を中心に整理する。
同書の見解は日弁連の公式見解ではない。
条文全体の位置付けは，弁護士職務基本規程の総合記事を参照されたい。

２　５０条と５１条を同じ努力目標として扱わない
規定主な内容８２条２項の列挙５０条自由と独立を自覚し，良心に従って職務を行うよう努める行動指針又は努力目標として列挙される５１条要件を満たす法令違反を知ったとき，組織内の適切な措置を採る同項の列挙には含まれない

５０条の内容だけを見て，５１条も単なる努力目標であると説明してはならない。
他方，列挙の有無だけから懲戒の成否や処分の重さを機械的に決めることもできない。
８２条の行動指針・努力目標と，具体的な担当職務・行為の内容を併せて検討する。

第２　誰が「組織内弁護士」に当たるか
１　５０条が定める組織と立場

５０条は，官公署又は公私の団体において職員・使用人となり，又は取締役・理事その他の役員となっている弁護士を対象とする。
同条の「組織」からは，弁護士法人，外国法事務弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人が除かれている。
法律事務所に勤務する弁護士と，企業等に所属する組織内弁護士を，所属先の名称だけで混同しないことが必要である。

(1)　監査役と非常勤の社外取締役を同じ役員として扱わない

『解説』第４版１６９頁は，株式会社の監査役について，５０条の立法趣旨に照らし「その他の役員」に含まれないとの解釈を示す。
同頁は，非常勤の社外取締役を組織内弁護士とすることの妥当性には議論があること，営利業務の届出が必要な役員の範囲と５０条・５１条の適用対象を必ずしも同一に考える必要がないことも説明する。
監査役への適用を同解説が肯定しているように紹介したり，単に弁護士資格があることから全ての社外役員に５１条を一律適用したりするのは適切ではない。

この区別は，社外取締役又は監査役としての監督・監査義務がなくなることを意味しない。
まず会社の機関設計，正式な役職，監査範囲及び担当業務を確定し，職務基本規程の適用問題と，会社法上の義務を別々に確認する必要がある。
監査等委員である取締役は取締役であり，監査役と同じ名称・権限の役職ではない。

(2)　会社法上の報告・監査・差止め

会社法３６２条２項は，取締役会の職務として取締役の職務執行の監督を定める。
３５７条は，取締役が会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合に，直ちに株主又は会社の機関設計に応じた監査役・監査役会・監査等委員会へ報告することを定める。
弁護士資格のある社外取締役についても，５０条・５１条の適用範囲の議論だけを理由に，この報告の要否を省略すべきではない。

（続きを読む...）組織内弁護士の自由と独立・違法行為への対応―弁護士職務基本規程５０条・５１条（AI作成）

目次第１　受任時の説明と受任後の報告・協議を区別する１　説明した契約書があっても，その後の報告は必要になる２　場面別の確認表第２　２９条の受任時説明で確認すること１　事件の見通し・方法・報酬・費用２　予測を述べることと，結果を保証することは違う３　書面や職員の補助だけで説明を済ませない第３　３６条の「必要に応じ」をどう考えるか１　請求された場合の報告と，自ら行う報告・協議２　見通しが変わったときと，和解案が出たとき３　「専門家に任せる」と言われた場合４　依頼者が生成AIの評価を示して質問してきた場合第４　最高裁平成２５年４月１６日判決の示す説明の不足１　法廷意見が判断したこと２　一般的な報告義務の論述は補足意見と区別する第５　誰に，どの方法で，何を残すか１　紹介者・家族だけに説明していないか２　説明・協議の記録は何のために残すか第６　事件放置・辞任・委任終了とのつながり１　連絡の不足と事件処理の遅滞を分けて点検する２　終了時には結果説明と清算を確認する第７　出典
第１　受任時の説明と受任後の報告・協議を区別する
１　説明した契約書があっても，その後の報告は必要になる

弁護士職務基本規程２９条は，事件を受任するときの見通し，処理方法，報酬及び費用の説明を定める。
３６条は，受任後，必要に応じて事件の経過や帰趨に影響する事項を報告し，依頼者と協議しながら処理を進めることを定める。
受任時に説明したことや委任契約書を作成したことだけで，その後の状況変化について説明・協議する必要がなくなるわけではない。

本記事は，令和８年１０月３日に確認した日弁連の現行規程，民法，裁判所公表の最高裁判決及び『解説「弁護士職務基本規程」第４版』（２０２６年）に基づく。
同解説書の説明，判決の法廷意見及び本記事の実務上の提案は，それぞれ根拠を示して区別する。
全体の条文と位置付けは，弁護士職務基本規程の現行条文・条文別索引・主要論点を参照されたい。

２　場面別の確認表
場面主な規定確認する内容受任する前・受任時２９条得られた情報に基づく見通し，方法，報酬及び費用委任契約の作成３０条報酬事項を含む契約書。例外の有無は別に確認複数依頼者の将来の対立３２条辞任の可能性その他の不利益を各依頼者に説明受任後の進行・見通しの変化３６条経過と重要事項の報告，判断に必要な説明と協議委任の終了４４条・４５条処理状況・結果の説明，清算及び預り金・預り品の返還

説明義務は，依頼者に有利な結果を約束する義務ではない。
依頼者が，リスク，選択肢及び費用を理解して判断できるようにすることが中心となる。

第２　２９条の受任時説明で確認すること
１　事件の見通し・方法・報酬・費用

２９条１項の説明は，依頼者から得た情報に基づくものである。
『解説』第４版１２５頁～１２６頁は，事件の見通し，処理方法，報酬及び費用が最低限の説明事項であり，見通しが勝敗だけでなく，予測される相手方の主張や解決までの時間も含むことを説明する。
受任時にあらゆる調査を終えることまでは要求されないが，未確認の前提と，その前提が変わった場合の影響を示すことが重要である。

本記事では，説明事項を次のように整理する。
① 何を依頼され，どこまでの事務を担当するのか。
② 得られた情報から，何が見通せ，何がまだ分からないのか。
③ 交渉，調停，訴訟，保全等のどの方法を検討し，その方法を選ぶ理由は何か。
④ 報酬・実費，追加費用が生じる条件，審級や手続が変わったときの取扱いは何か。
⑤ 依頼者が準備する資料や，期限までに決める必要のある事項は何か。

この確認項目は，条文と解説を日常の相談に適用するための運用提案である。
事件の性質によって，説明すべき項目の具体的な内容は異なる。

見通しの前提となる法令・事実関係をどこまで調べるか，追加調査の方法・費用・期限をどう協議するかは，弁護士の法令・事実調査―弁護士職務基本規程３７条で整理している。

受任時の協議では，依頼者の希望する結果，初回に相手方へ提示する条件及び証拠に基づく法的な見通しを，別の事項として記録することが有用である。
例えば，１００万円を希望して１００万円を提示したことは，１００万円の認容又は回収を予測・保証したこととは異なる。希望を確認した上で，予測の根拠と未確認の前提を説明し，どの条件が変われば見通しを更新するかを共有する。これは本記事の運用提案である。

２　予測を述べることと，結果を保証することは違う

（続きを読む...）弁護士の説明義務・報告義務―弁護士職務基本規程２９条・３６条と見通し変更・和解提案への対応（AI作成）

目次第１　利益相反の確認は「誰が，どの事件で，誰のために動くか」から始める１　本記事の対象と結論２　受任前に確認する順序第２　２７条と２８条は何が違うか１　２７条は従前の関与や現在の相手方との関係を規律する２　２８条は依頼者・顧問先・自己の利益との関係を加える第３　相談だけでも制約は生じるか１　契約書や着手金の有無だけで決まらない２　「別事件」は事件番号が違うだけでは足りない第４　同意を得ればよい場面でも，説明と秘密保持を確認する１　誰の何に対する同意かを明確にする２　利益相反の同意と秘密の開示の承諾は別に検討する第５　受任後に利害対立が生じたとき１　３２条の事前説明と４２条の事後措置２　遺産分割等で「全員辞任か，一方を継続できるか」第６　共同事務所・弁護士法人と訴訟行為の効力１　担当弁護士個人だけを調べて終わらない２　規程違反と訴訟行為の排除を区別する第７　個別の場面と出典１　さらに確認する場面２　出典
第１　利益相反の確認は「誰が，どの事件で，誰のために動くか」から始める
１　本記事の対象と結論

弁護士の利益相反を検討するときは，依頼者全員の同意があれば受任できると一括して考えてはならない。
弁護士職務基本規程２７条・２８条は，禁止される場面と同意による例外を区別しており，２７条１号・２号等には同意による例外が置かれていない。
まず適用される号を特定し，次に同意の対象者，秘密保持，受任後の対応を確認する必要がある。

本記事は，令和８年１０月３日に確認した日弁連公表の現行規程，弁護士法及び日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第４版』（２０２６年）の該当箇所に基づく。
同解説書は日弁連の公式見解を記載したものではなく，解釈について意見が分かれる場面もある。
規程全体の本文と条文別索引は，弁護士職務基本規程の総合記事を参照されたい。

２　受任前に確認する順序
確認する問い主に確認する規定・事項相手方から同じ事件の相談・依頼を受けていないか２７条１号・２号，弁護士法２５条１号・２号現在の事件の相手方から別事件の依頼を受けていないか２７条３号。現在の事件の依頼者の同意現在の依頼者・顧問先を別事件で相手方にしないか２８条２号。新しい依頼者と相手方の双方の同意複数の依頼者の利益や，依頼者と自分の経済的利益が対立しないか２８条３号・４号。潜在的な対立は３２条も確認同僚・元同僚や弁護士法人の事件に制約がないか５６条～５９条，６２条～６８条。個人の確認だけで終えない

この順序は，条文を見落とさないための実務上の確認方法である。
表のいずれか一つだけを満たせば受任できるという意味ではなく，複数の規定に該当するときは，各規定の制約をそれぞれ確認する。

第２　２７条と２８条は何が違うか
１　２７条は従前の関与や現在の相手方との関係を規律する

２７条は，相手方との相談・受任関係，公務員や裁判外紛争解決手続の担当者としての関与等に基づく職務の禁止を定める。
２８条は，２７条に規定する場合のほか，親族，現在の依頼者・顧問先，依頼者同士及び弁護士自身の経済的利益との関係を規律する。
『解説』第４版９５頁は，２７条を弁護士法２５条との関係を明確にする規定として説明しつつ，２７条５号が仲裁に限らない裁判外紛争解決手続を含むことも指摘する。

２７条の号禁止される事件の概要本条の同意による例外１号相手方の協議を受けて賛助し，又はその依頼を承諾した事件置かれていない２号相手方の協議を受け，その程度・方法が信頼関係に基づくと認められる事件置かれていない３号受任している事件の相手方から依頼された他の事件受任中の事件の依頼者の同意４号公務員として職務上取り扱った事件置かれていない５号仲裁・調停・和解斡旋その他の裁判外紛争解決手続機関の手続実施者として取り扱った事件置かれていない

弁護士法２５条は現行法で９号まであり，弁護士法人等に所属する弁護士についての規定も含む。
したがって，職務基本規程２７条の五つの号だけを確認して，法律上の職務制限をすべて確認したことにはならない。

２　２８条は依頼者・顧問先・自己の利益との関係を加える
２８条の号禁止される事件の概要同意が必要な者１号相手方が配偶者，直系血族，兄弟姉妹又は同居の親族である事件その事件の依頼者２号受任している他の事件の依頼者又は継続的な法律事務の提供を約している者を相手方とする事件その事件の依頼者と相手方３号依頼者の利益と他の依頼者の利益が相反する事件その事件の依頼者と他の依頼者のいずれも４号依頼者の利益と自己の経済的利益が相反する事件その事件の依頼者

２７条３号は「現在の相手方から，別事件を頼まれる」場面であり，２８条２号は「現在の依頼者・顧問先を，新しい事件で相手方にする」場面である。
依頼の向きが逆になると，同意を確認する相手も変わる。
例えば，Ａから受任した事件の相手方Ｂが別件を依頼するときは２７条３号を検討するのに対し，Ｃが現在の依頼者Ａを訴える事件を依頼するときは２８条２号を検討する。

『解説』第４版１０６頁～１０７頁は，２８条２号の継続的な法律事務提供先が顧問先に限られないこと，終了した依頼関係についても守秘義務による制約が残り得ることを説明する。
顧問契約の終了だけから，同じ紛争の反対側で自由に活動できると考えてはならない。

第３　相談だけでも制約は生じるか
１　契約書や着手金の有無だけで決まらない

（続きを読む...）弁護士の利益相反―弁護士職務基本規程２７条・２８条の違い，同意による例外と受任後の対応（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と資料２　結論第２　業務広告に関する規律１　弁護士職務基本規程２　弁護士等の業務広告に関する規程３　令和７年１２月５日の改正第３　広告の表示が問題とされた例１　詐欺被害の回復をうたう広告２　紙のチラシ３　期間限定の表示第４　勧誘の方法が問題とされた例１　面識のない者への通知２　口外禁止条項の潜脱３　非弁業者の電話勧誘体制第５　広告業者等への支払１　成果報酬型の広告２　紹介料・業務委託料の名目第６　弁護士が確認しておくこと１　表示２　広告業者との関係３　勧誘第７　関連記事第８　出典１　日弁連の会規２　消費者庁の措置命令３　懲戒処分及び裁決の公告
第１　この記事の対象と結論
１　対象と資料

本記事は，弁護士の業務広告に関する規律と，広告や勧誘の方法，広告業者への支払が懲戒処分の対象とされた例を整理するものである。
本記事の法令及び会規の整理は令和8年9月28日を基準とし，広告規程及び広告指針の補充部分は令和8年10月19日に確認した原資料に基づく。
会規は日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）が公表している会規集の本文による。
懲戒例の出典は，日弁連の機関誌『自由と正義』に掲載された懲戒処分の公告及び裁決の公告である。
公告は処分の理由の要旨を記載したものにとどまるため，本記事の記述も公告の記載の範囲に限られる。
個々の弁護士の氏名は記載しない（弁護士法人の名称は，処分の対象そのものであるため記載する。）。

２　結論

結論は次の5点である。
①弁護士の業務広告は原則として自由であるが，弁護士職務基本規程9条と「弁護士等の業務広告に関する規程」（以下「広告規程」という。）が，虚偽・誤導・誇大な広告や，面識のない者への一定の方法による勧誘を禁じている。
②近年の懲戒例は，詐欺被害の回復をうたう広告に集中しており，どのような回答をしても返金請求が必要であるかのような結果が出る診断機能，全件が満額回収であるかのような解決事例の表示，閲覧者の人数を実際と異なる数で示す表示が，いずれも違反とされている。
③広告表示そのものの違反は戒告から業務停止数か月の例が多いが，広告業者や非弁護士に受任の過程を委ね，名義を利用させる体制と結び付くと，業務停止1年以上の重い処分になっている。
④広告業者への支払を受任件数や報酬額に連動させると，名目が広告費や業務委託料であっても，紹介の対価（職務基本規程13条）や報酬の分配（同12条）と評価されている。
⑤令和7年12月5日の広告規程の改正で，広告業者との契約書と入出金の記録の保存が求められるようになった（令和8年7月1日施行）。

第２　業務広告に関する規律
１　弁護士職務基本規程

弁護士職務基本規程9条1項は「弁護士は、広告又は宣伝をするときは、虚偽又は誤導にわたる情報を提供してはならない。」，同条2項は「弁護士は、品位を損なう広告又は宣伝をしてはならない。」と定めている。
同規程11条は，弁護士法72条から74条までの規定に違反する者等から依頼者の紹介を受け，これらの者を利用し，又はこれらの者に自己の名義を利用させることを禁じている。
同規程12条は，職務に関する報酬を弁護士等でない者と分配することを原則として禁じ，13条1項は「弁護士は、依頼者の紹介を受けたことに対する謝礼その他の対価を支払ってはならない。」と定めている。
これらはいずれも，同規程82条2項の行動指針又は努力目標の規定には含まれない義務規定である。

２　弁護士等の業務広告に関する規程

広告規程（平成12年会規第44号）2条は，広告を，弁護士等が「自己又は自己の業務を他人に知らせるために行う情報の伝達及び表示行為であって、顧客又は依頼者となるように誘引することを主たる目的とするもの」と定義している。
媒体は問わないので，事務所のウェブサイトやポータルサイトへの掲載，SNSでの発信も，誘引を主たる目的とするものであれば広告に当たる。

3条は，次の広告を禁止している。
①事実に合致していない広告
②誤導又は誤認のおそれのある広告
③誇大又は過度な期待を抱かせる広告
④困惑させ，又は過度な不安をあおる広告

（続きを読む...）弁護士の業務広告と懲戒――詐欺被害回復の広告，成果報酬型の広告，期間限定表示の懲戒例と令和７年改正（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と資料２　結論第２　事件放置に関する規律１　弁護士職務基本規程２　弁護士法３　事件処理の遅滞と裁判手続の遅延第３　戒告にとどまった例１　放置の期間の幅２　虚偽の説明があっても戒告の例第４　処分が重くなった例１　虚偽の報告と書面の偽造２　複数の事件・依頼者での反復３　事務職員への任せきり４　着手金・預り金の未清算と弁護士会への不対応５　同種の処分歴６　所在不明第５　処分の重さを分ける事情第６　弁護士が確認しておくこと１　放置を防ぐ仕組み２　処理が遅れてしまったとき３　体調不良で処理を続けられないとき第７　関連記事第８　出典１　日弁連の会規・法令２　懲戒処分の公告
第１　この記事の対象と結論
１　対象と資料

本記事は，弁護士が受任した事件の処理を放置したことが懲戒処分の対象とされた例を整理し，処分の重さを分ける事情を検討するものである。
本記事の法令及び会規は令和8年9月28日現在のものである。
懲戒例は，日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）の機関誌『自由と正義』に掲載された公告と，大阪弁護士会『月刊大阪弁護士会』2026年9月号に掲載された告示の原本で，掲載号・頁・処分の内容を確認した。
公告は処分の理由の要旨を記載したものにとどまるため，本記事の記述も公告の記載の範囲に限られる。
個々の弁護士の氏名は記載しない。

２　結論

結論は次の4点である。
①事件の放置は，主に弁護士職務基本規程35条（事件の処理）と36条（事件処理の報告及び協議）の違反として懲戒の対象となる。
②放置の期間だけで処分は決まらない。
公告には，約5か月の放置から9年以上の放置まで，戒告にとどまった例がある。
③処分が重くなるのは，放置に次の事情が重なった場合である。
虚偽の報告や書面の偽造，消滅時効の完成など依頼者の権利の喪失，複数の事件・依頼者での反復，事務職員への任せきり，着手金や預り金の未清算，所在不明や弁護士会への不対応，同種の処分歴である。
④もっとも，「虚偽の報告があれば必ず重い」といった一律の基準はなく，提訴済みと虚偽の説明をした事案でも戒告の例がある。

依頼者が事件放置を疑って別の弁護士へ相談する場合は，最後の報告日，依頼した手続，提出先・事件番号，受付控え，最新の裁判書類及び次の期限を整理することが有用である。
報告がないことと，必要な手続をしていないことを分け，手元の資料で確認できる事項と，確認を求める事項を区別する。
元の事件の期限への対応と，従前の弁護士への責任追及の検討を並行して進める必要がある場合もある。

本記事の懲戒例から，民事上の損害賠償額や請求期限が当然に決まるわけではない。
責任追及の要件と証拠は，弁護過誤訴訟の要件・証拠・進め方，請求期限は，弁護過誤の時効を参照されたい。

第２　事件放置に関する規律

事件処理中の報告・協議の内容を先に確認する場合は，弁護士の説明義務・報告義務（２９条・３６条）を参照されたい。
通常の報告・協議の規律と，本記事で扱う事件放置に対する懲戒の判断を区別して理解できる。

１　弁護士職務基本規程

弁護士職務基本規程35条は，「弁護士は、事件を受任したときは、速やかに着手し、遅滞なく処理しなければならない。」と定めている。
同規程36条は，「弁護士は、必要に応じ、依頼者に対して、事件の経過及び事件の帰趨に影響を及ぼす事項を報告し、依頼者と協議しながら事件の処理を進めなければならない。」と定めている。
いずれも，同規程82条2項が行動指針又は努力目標として解釈適用すべきものとして列挙する規定には含まれず，義務規定である。

公告では，長期の放置について，35条ではなく信義誠実の義務を定める同規程5条（「弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする。」）の違反とした例もある。
委任が終了したときの清算と返還（同規程45条），委任契約書の作成（同規程30条）が，放置とあわせて問題とされることも多い。

（続きを読む...）弁護士の事件放置と懲戒――放置期間では処分が決まらない理由と公表事例（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象と資料２　結論第２　預り金に関する規律１　弁護士職務基本規程２　預り金等の取扱いに関する規程３　令和８年６月１日施行の改正点第３　公表された懲戒例に見る処分の段階１　清算・返還の遅れと管理の不備（戒告）２　記録と報告のない保管（業務停止１月～３月）３　虚偽の報告・調査への不協力・多額の流用（退会命令・除名）４　口座の届出と年次報告書第４　報酬の控除と処分の取消し１　合意のない控除２　日弁連による取消し３　委任終了前の交付と，預り金の目的に応じた清算第５　弁護士が確認しておくこと１　口座と記録２　清算と報告３　弁護士会からの照会４　病気等で本人が処理できない場合５　返還の遅れ，横領の成立及び後日の補填第６　関連記事第７　出典１　日弁連の会規２　懲戒処分・裁決の公告と大阪弁護士会の告示
第１　この記事の対象と結論
１　対象と資料

本記事は，弁護士が事件に関して預かった金員（預り金）の管理をめぐる規律と，その違反が懲戒処分の対象とされた例を整理するものである。
本記事の法令及び会規は令和8年9月28日現在のものである。
会規は日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）が公表している現行の会規集の本文で確認し，懲戒例は日弁連の機関誌『自由と正義』の懲戒処分・裁決の公告と，『月刊大阪弁護士会』2026年7月号127～128頁の懲戒告示で，それぞれ号・頁・処分の内容を確認した。
公告・告示は処分の理由の要旨を記載したものにとどまるため，本記事の記述も各資料の記載の範囲に限られる。
個々の弁護士の氏名は，本記事の目的との関係で必要がないため記載しない（弁護士法人の名称は，処分の対象そのものであるため記載する。）。

２　結論

結論は次の6点である。
①預り金の保管は，弁護士職務基本規程38条と「預り金等の取扱いに関する規程」（以下「預り金規程」という。）が定めており，預り金規程は令和8年6月1日施行の改正で，預り金口座の自己名義の原則，通帳等の原本の提示義務及び照会に応じない会員の公表の制度を加えた。
②公表された懲戒例には，清算や返還の遅れ，口座・記録の不備といった管理の問題から始まり，目的外の使用（流用），さらに虚偽の報告や弁護士会の調査への不協力へと進むにつれて処分が重くなる段階がある。
③もっとも，処分の重さは一律ではなく，目的外の使用が認定されても戒告にとどまった例がある一方，預り金口座の届出と照会への回答を怠っただけで業務停止とされた例もある。
④依頼者の同意のない報酬の控除は懲戒の対象になり得るが，報酬の合意が後から認められて日弁連が処分を取り消した例もあり，委任契約書と清算書面が弁明の最大の資料になる。
⑤弁護士会から預り金について照会を受けたときに回答しないことは，それ自体が重い処分の理由になっている。
⑥病気又はメンタル不調は，預り金を報告・清算・返還しないことを当然に正当化しない。もっとも，公表裁決では，病状に沿う証拠，費消がなかったこと及び後の返還が処分を軽くする方向で考慮された。

第２　預り金に関する規律
１　弁護士職務基本規程

弁護士職務基本規程38条は，「弁護士は、事件に関して依頼者、相手方その他利害関係人から金員を預かったときは、自己の金員と区別し、預り金であることを明確にする方法で保管し、その状況を記録しなければならない。」と定めている。
書類その他の物品の保管は39条（預り品の保管）であり，預り金の保管の条文は38条である。

同規程45条は，「弁護士は、委任の終了に当たり、委任契約に従い、金銭を清算した上、預り金及び預り品を遅滞なく返還しなければならない。」と定めている。

同規程25条は，「弁護士は、特別の事情がない限り、依頼者と金銭の貸借をし、又は自己の債務について依頼者に保証を依頼し、若しくは依頼者の債務について保証をしてはならない。」と定めている。
依頼者から借りることだけでなく，依頼者に貸すことも対象である。
これらはいずれも，同規程82条2項が行動指針又は努力目標として解釈適用すべきものとして列挙する規定には含まれておらず，義務規定である。

２　預り金等の取扱いに関する規程

預り金規程（平成25年会規第97号）は，平成25年8月1日に施行され，平成29年と令和7年6月13日に改正された。
主な内容は次のとおりである。
①保管目的以外の使用の禁止（2条）
②預り金のみを管理する専用の口座（預り金口座）の開設（3条1項），口座名義に「預り金、預り口、預り金口その他の預り金口座であることを明示する文字」を用いること（3条3項），所属弁護士会への届出（3条4項）
③自己の金員との区別（4条1項）と，一定額以上の預り金の預り金口座での保管（4条2項）

（続きを読む...）弁護士の預り金の管理と懲戒――令和８年６月施行の改正預り金規程と公表事例に見る処分の段階（AI作成）

予約前には，①誰の法律問題か，②本人が相談を希望しているか，③家族の同席又は家族だけの相談を希望するか，④家族にも関係する争いがあるかを整理し，予約先へ伝えてください。家族への説明・連絡の範囲は本人の意思と秘密の取扱いを踏まえて確認します。相談全体の準備は弁護士とは―仕事内容，相談できること，費用と選び方，相談先の確認事項は弁護士の選び方―取扱分野，説明，費用と相談時の確認事項をご参照ください。

目次第１　この記事の対象と結論１　対象とする読者と基準日２　結論第２　弁護士が本人の意思を確かめる理由１　依頼者の意思の尊重と説明２　秘密の保持３　依頼するための契約を結ぶのも本人である第３　家族が同席するときと席を外すとき１　同席について直接の定めはない２　本人だけと話す時間が必要になりやすい場面第４　交通事故の相談に家族が付き添う場合１　経過の説明役としての家族２　本人が意思を表明できない場合３　付き添う家族が同じ事故の当事者である場合第５　相続・遺言の相談に家族が付き添う場合１　遺産分割の相談２　遺言の相談第６　付き添う家族が事前に準備すること第７　関連記事第８　出典・参考資料１　法令２　職能団体の規程３　所管行政機関の資料
第１　この記事の対象と結論
１　対象とする読者と基準日

この記事は，交通事故でけがをした家族や，相続・遺言について相談したい高齢の親に付き添って，弁護士の法律相談に同席しようとしている人を対象とする。
弁護士職務基本規程は日本弁護士連合会が公表している現行の本文（会規第７０号）により，法令は令和８年９月２８日時点でe-Gov法令検索により確認した内容に基づく。
相談を受ける側の事務所ごとの運用は扱わない。

２　結論
(1)　依頼者は相談の当事者である本人である

弁護士に事件を依頼するのは，事故の被害者や遺産を相続する人など，相談の当事者である本人である。
家族が付き添う場合でも，弁護士は本人の意思を確かめ，本人に説明し，本人の秘密を守る立場にある。
そのため，家族が同席していても，弁護士が本人に直接質問したり，本人だけと話す時間を求めたりすることがある。

(2)　同席するかどうかは本人の意思と事案の性質で決まる

弁護士職務基本規程には，法律相談への家族の同席を直接定めた条文はない。
同席の可否は，本人がそれを望んでいるか，本人の意思を家族のいない場で確かめる必要があるか，家族が相手方又は利害関係人になり得るかによって判断されると考えられる。
相続で家族が他の相続人に当たる場合や，遺言の内容を相談する場合は，本人だけと話す時間が設けられることを前提に付き添うのがよい。

第２　弁護士が本人の意思を確かめる理由
１　依頼者の意思の尊重と説明
(1)　依頼者の意思の尊重（２２条）

弁護士職務基本規程２２条１項は，弁護士は，委任の趣旨に関する依頼者の意思を尊重して職務を行うものとすると定めている。
同条２項は，依頼者が疾病その他の事情のためその意思を十分に表明できないときは，適切な方法を講じて依頼者の意思の確認に努めると定めている。
家族が本人の気持ちを代弁してくれることもあるが，弁護士が尊重すべきなのは本人の意思であり，本人が十分に話せない場合でも，弁護士には本人の意思を確かめる努力が求められる。

『解説「弁護士職務基本規程」第４版』６３頁～６５頁は，意思を十分に表明できない場合と，意思能力が欠ける場合を区別している。２２条２項は，疾病その他の事情によって十分な意思表明が難しい場合の確認を扱う。意思能力を欠く場合には，同項による意思確認の努力だけで委任契約や代理権の問題が解決するのではなく，民法等の実体法に従った検討が必要となる。

家族や通訳等が本人の伝達を補助することと，家族が本人に代わって決定する権限を持つことは別である。同書６５頁は，事情に応じた意思確認の方法を示しているが，特定の方法を全ての相談に一律に要求しているわけではない。本記事では，本人の意思を確認するための補助，家族への秘密開示の承諾及び家族が本人に代わって法律行為をする権限を，それぞれ区別して確認する。意思能力や法定代理が問題となる場合は，第２の３及び第４の２を参照されたい。

(2)　受任の際の説明（２９条）

同規程２９条１項は，事件を受任するに当たり，依頼者から得た情報に基づき，事件の見通し，処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について適切な説明をしなければならないと定めている。
同項は説明の相手方を明記していないが，依頼者である本人に対する説明と考えられ，家族が内容を理解しただけで足りるとは限らない。

２　秘密の保持

弁護士法２３条は，弁護士は，その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し，義務を負うと定めている。
弁護士職務基本規程２３条も，弁護士は，正当な理由なく，依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし，又は利用してはならないと定めている。

（続きを読む...）家族が付き添って弁護士に相談するとき―同席の可否，本人の意思確認，守秘義務と交通事故・相続での注意点（AI作成）

目次第１　本記事の対象と比較の方法１　比較した２つの版２　比較の方法と基準日第２　改訂の外形１　改訂の経緯と第４版が掲げる重点２　構成と分量の変化３　裁判例・懲戒議決例の入れ替わり４　付録と索引の変化５　解釈が変わった主な箇所の一覧第３　職務基本規程そのものの改正１　第３版の刊行後の改正は令和３年会規第１１６号だけである２　実体的に新しい規律は７８条だけである第４　解釈が厳しくなった主な箇所１　守秘義務（２３条）２　依頼者への説明と報告（２２条・２９条・３６条）３　記録と情報の管理（１８条）４　利益相反における事件の同一性（２７条・２８条）５　遺言執行者第５　規律を緩め，又は表現を和らげた箇所１　受任の諾否の通知（３４条）２　組織内弁護士と法令違反への対応（５１条）３　調整型の職務４　２８条１号に当たらない特別な関係者第６　新設又は組み直された主な論点１　第三者委員会・内部調査委員会・地方公共団体の調査委員会２　訴訟行為の排除をめぐる裁判例３　共同事務所を移籍した弁護士（５７条）４　真実義務と偽証のそそのかし（５条・７５条）５　預り金と報酬の相殺（４５条）６　品位に関する諸問題７　事件情報の記録と受任防止措置（５９条・６８条）第７　削除された記述と第４版が扱っていない事項１　削除された主な記述２　第４版が扱っていない事項第８　第３版の記述を引用するときの注意１　版と頁を明示する２　第４版の印字の誤り第９　関連記事第１０　出典１　書籍２　会規及び法令３　裁判例４　懲戒議決例
第１　本記事の対象と比較の方法

第４版の解説に沿った論点別の記事として，利益相反（２７条・２８条），説明・報告義務（２９条・３６条）及び組織内弁護士（５０条・５１条）を参照できる。

先に全体像を確認する場合は，主な変更点の比較表を参照されたい。規程本文の改正と，解説書の解釈・事例・項目の変更とは区別する。現行条文と論点別の記事は，弁護士職務基本規程の現行条文・条文別索引・主要論点で確認できる。

１　比較した２つの版
(1)　書誌と刊行時期

日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」』は，弁護士職務基本規程（平成１６年１１月１０日会規第７０号）の逐条解説書であり，日本弁護士連合会が発行している。
第３版は２０１７年（平成２９年）１２月に発行され，本文は２２５頁である。
第４版は２０２６年（令和８年）９月に発行され，本文は２５５頁である。
日弁連の書籍案内によれば，第４版はＢ５判３００頁で，巻末に掲載し又は本文中に引用している会規・通知等は２０２６年（令和８年）３月１日時点のものである。

(2)　本書の位置付け

両版のはしがきは，いずれも，本書で述べられている見解は日弁連の公式見解ではないとしている。
弁護士職務基本規程そのものは日弁連の会規であるが，本書はその解説書であり，会規と同じ効力を持つものではない。
もっとも，本書は日弁連の弁護士倫理委員会が編著したものであり，第３版のはしがきも，本書が実務に携わる弁護士や法科大学院の法曹倫理の授業で参照されていることに触れている。
そのため，版が変わって記述が変わった箇所を確かめておく意味は小さくない。

２　比較の方法と基準日

本記事は，２０２６年（令和８年）９月２６日を基準日として，両版の前文から附則まで及び付録・索引の全頁を，生成AIを用いて条・節ごとに突き合わせ，主要な差異について両版の原文を確認して作成したものである。
ある記述が「新設」又は「削除」されたと書く場合は，他方の版の全文を検索して，別の箇所に移っただけではないことを確かめている。
頁は，いずれも本の印字頁で示す。
規律が「厳しくなった」「緩められた」という整理は，両版の記述を比べた本記事の評価であり，本書自身がそのように説明しているわけではない。

第２　改訂の外形
１　改訂の経緯と第４版が掲げる重点

第４版のはしがきによれば，日弁連弁護士倫理委員会は，２０２３年（令和５年）２月に改訂チームを設置し，各弁護士会・関連委員会への意見照会を２回行った上で原稿を完成させた。
改訂の基本方針は，新しい裁判例・懲戒議決例を取り入れること及び意見照会によって改訂の必要な部分を抽出することであった。
はしがきは，改訂の重点として，企業・自治体の第三者委員会や調査委員会，公益通報窓口にかかわる懲戒事例を扱う項目を新たに設けたことを挙げている（本記事の第６の１）。

２　構成と分量の変化
(1)　新しく置かれた節

第４版は，第１章に「５条，６条その他品位に関する諸問題」の節を新設し（第４版２０頁～２７頁），相手方への交渉態様，プライバシー，裁判所に提出する書面の表現，裁判手続以外での表現，戸籍謄本等の取得，自力救済，会社関係の７類型に分けて懲戒事例を整理した。

（続きを読む...）解説「弁護士職務基本規程」第３版と第４版の比較－規程改正，解釈の変更，新設項目及び削除された記述（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　扱う問題と基準日２　結論第２　条文の枠組み１　弁護士法２５条と職務基本規程２７条２　職務基本規程８１条３　明文のすき間を埋める５条・６条第３　職務代行者とはどのような立場か１　職務執行停止・職務代行者選任の仮処分２　職務代行者と似た裁判所選任の地位第４　福岡地裁令和５年８月３０日決定１　事案の骨子２　弁護士法２５条１号又はその類推適用による排除第５　日弁連綱紀委員会平成２０年１０月１４日議決１　事案の経過２　兵庫県弁護士会と日弁連の判断３　この議決から読み取れる判断要素第６　最高裁令和４年６月２７日決定との対比１　取締役責任調査委員会の委員の事案２　職務代行者の事案との違い第７　訴訟行為の排除の申立ての仕組み１　最高裁大法廷昭和３８年１０月３０日判決２　最高裁平成２９年１０月５日決定第８　８１条と第三者的職務をめぐるその他の議決例１　市の顧問弁護士が調査委員会の委員に就任した例２　家庭裁判所が選任した遺言執行者と同じ事務所の弁護士の例３　破産管財人終了後に元破産者を代理した例第９　実務上の注意１　職務代行者等に選任された弁護士の側２　元職務代行者等が相手方の代理人として現れた当事者の側第１０　関連記事第１１　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　弁護士懲戒の議決例４　日本弁護士連合会の規程５　文献
第１　この記事の対象と結論
１　扱う問題と基準日

本記事は，裁判所から職務代行者，管理人，遺言執行者等に選任され，当事者のいずれにも偏らない立場で職務を行った弁護士が，任務の終了後に，同じ紛争で一方当事者の代理人になれるかを扱う。
想定する読者は，こうした職務に選任された弁護士と，かつての職務代行者等が相手方の代理人として現れた当事者である。

基準日は令和８年９月２５日である。
法令はe-Gov法令検索の現行条文により，弁護士職務基本規程（以下「職務基本規程」という。）は日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）の「日本弁護士連合会関係法規集」（令和７年９月１日現在）により確認した。

主要な文献は，日弁連弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第４版』（日弁連，２０２６年９月。以下「本書」という。）である。
本書は，はしがきで，本書の見解は日弁連の公式見解ではないと断っている。

２　結論

結論は次のとおりである。
①裁判所に選任された職務代行者等を務めた弁護士について，任務終了後の受任を正面から禁止する明文は，弁護士法２５条にも職務基本規程２７条にもない。
②ただし，福岡地裁令和５年８月３０日決定は，マンション管理組合法人の理事職務代行者を務めた弁護士が，後にその法人を相手とする訴訟で相手方の代理人となった事案で，弁護士法２５条１号又はその類推適用により訴訟行為を排除した。
③懲戒の場面では，日弁連綱紀委員会平成２０年１０月１４日議決が，株式会社の職務代行者の任務が実質的に終了して１か月足らずで株主権確認訴訟の一方の側の代理人として承継参加を申し立てた行為を，品位を失うべき非行に当たるとした。
④他方，最高裁令和４年６月２７日決定は，取締役責任調査委員会の委員であった弁護士が会社の代理人として元取締役を訴えた事案で，弁護士法２５条２号・４号の類推適用を否定した。
⑤本記事では，元職務代行者等の受任の可否は，かつて誰のために職務を行ったか，後の事件で誰の側に立つか，任務中に自ら判断した事項が後の紛争の争点になっているか，任務終了からの期間等を具体的に見て判断されるものと整理する。
⑥実務上は，選任された弁護士は同じ紛争で一方当事者から受任しないことを基本とし，相手方となった当事者は早期に異議を述べて訴訟行為の排除を申し立てることが考えられる。

第２　条文の枠組み
１　弁護士法２５条と職務基本規程２７条
(1)　同意があっても解除されない号

弁護士法２５条は，職務を行い得ない事件を１号から９号までに定め，依頼者の同意で禁止が解けるのは３号と９号だけである（同条ただし書）。
１号は「相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件」，４号は「公務員として職務上取り扱つた事件」，５号は「仲裁手続により仲裁人として取り扱つた事件」である。

職務基本規程２７条も１号から５号までで同じ構造をとり，同意で解除できるのは３号だけである（同条ただし書）。
同条５号は，弁護士法２５条５号の仲裁人を広げ，「仲裁、調停、和解斡旋その他の裁判外紛争解決手続機関の手続実施者として取り扱った事件」を対象にしている。

(2)　４号の「公務員」と５号の「手続実施者」

本書は，職務基本規程２７条４号の「公務員」には，弁護士法２５条４号の解釈とは別に，法令により公務に従事する者一般が含まれると解すべきであるとする（本書１０１頁）。
また，本書は，従来４号に当たるとされていた調停委員等は５号の適用を受けるとし，５号の「手続実施者」を，仲裁人，調停委員，斡旋員等，紛争を解決するために中立公正な立場で手続に参与する者と説明する（本書１０１頁～１０２頁）。

(3)　明文のない中立的職務

本書は，４号・５号のいずれにも当たらない中立公正な第三者的職務を行った後に何が禁止されるかについては，明文を欠くといわざるを得ないと認めている（本書１０３頁）。
そのうえで，１号・２号は，調整型の職務で各当事者から受任し又は賛助したような場合には当たり得るが，それ以外の第三者的職務には必ずしも当たらず，３号と職務基本規程２８条は第三者的職務をそもそも想定していないとする（本書１０３頁）。

（続きを読む...）職務代行者・管理人等を務めた弁護士は後にその紛争の代理人になれるか――福岡地裁令和５年８月３０日決定と職務基本規程２７条・８１条（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　対象，基準日及び主な資料２　結論の要旨第２　株主代表訴訟で会社はどのような立場に立つか１　提訴請求から代表訴訟の提起まで２　会社が訴訟に関与する方法第３　顧問弁護士が被告取締役の代理人になるときの利益相反の構造１　職務基本規程２８条２号から見た場合２　職務基本規程２８条３号から見た場合３　同意による解除の限界第４　従来の見解と最高裁平成１３年１月３０日決定１　従来の見解２　最高裁平成１３年１月３０日決定３　会社法８４９条による補助参加第５　第４版の立場―補助参加が認められても利益相反は解消されない１　会社の代理人となるべきとする理由２　組織内弁護士の場合３　顧問契約が終わった後の制約第６　住民訴訟で自治体の顧問弁護士は被告の代理人になれるか１　住民訴訟の４類型と被告２　改正前の４号請求と日弁連懲戒委員会の議決３　改正後の４号請求と第４版の見解４　改正後も残る注意点第７　実務上の判断手順１　顧問契約の相手方と関与の経過を確認する２　会社の代理人として関与する３　取締役から依頼されたときの対応４　被告取締役と法務担当者が確認すること５　住民訴訟で依頼を受けたとき第８　確認範囲と残る論点１　資料の性格と確認できなかった事項２　会社側の弁護士が取締役を追及する場面との違い第９　関連記事１　弁護士職務基本規程と利益相反２　株主代表訴訟と住民訴訟第１０　出典・参考資料１　法令・会規２　裁判例３　弁護士懲戒の議決例４　文献
第１　本記事の対象と結論
１　対象，基準日及び主な資料
(1)　取り上げる場面

株主が取締役の責任を追及する株主代表訴訟（会社法８４７条）が起こされると，被告となった取締役から，会社の顧問弁護士に訴訟代理の依頼が来ることがある。
本記事は，この受任が弁護士職務基本規程の利益相反の規律に触れるかを，会社が取締役側に補助参加できるようになった後の議論まで含めて整理する。
あわせて，構造の似た住民訴訟（地方自治法２４２条の２）で，地方公共団体の顧問弁護士が被告の代理人になれるかも扱う。

(2)　基準日と主な資料

本記事の調査基準日は令和８年９月２５日である。
会社法及び地方自治法は同日現在の条文をe-Gov法令検索で，弁護士職務基本規程は日本弁護士連合会関係法規集（令和７年９月１日現在）で確認した。
主な文献は，日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第４版』（日本弁護士連合会，２０２６年９月。以下「第４版」という。）である。
第４版は，はしがきで，同書の見解は日弁連の公式見解ではないと明記しており，同書の法令等は令和８年３月１日現在のものである（同書凡例）。
そのため，本記事では，第４版の記述を日弁連の正式な解釈としてではなく，日弁連弁護士倫理委員会が編著した解説書の見解として紹介する。

２　結論の要旨
(1)　株主代表訴訟

第４版は，会社の補助参加が可能になった現在でも，特別の事情がない限り，会社の顧問弁護士は被告取締役の代理人にはなれないという立場をとる（同書１２２頁～１２３頁）。
会社の利益を守る役割の顧問弁護士は会社の側に就くべきだという理由による（同書１２３頁）。
会社に所属する組織内弁護士についても，同書は，同様に取締役からの受任を回避すべきであるとする（同書１２３頁）。

(2)　住民訴訟

住民訴訟については，第４版の結論は逆になる。
平成１４年の地方自治法改正で４号請求の被告が職員個人から執行機関又は職員に改められたことを踏まえ，同書は，特段の事情がない限り，地方公共団体の顧問弁護士が被告代理人となることは許されると解すべきであるとする（同書１２４頁）。
ただし，同書自身がこの点はいまだ十分に議論されていないと述べており，改正前の代位訴訟については，日弁連懲戒委員会の議決に利益相反の疑いを指摘する有力な意見が付言されたこともある（第６の２で説明する）。

第２　株主代表訴訟で会社はどのような立場に立つか
１　提訴請求から代表訴訟の提起まで
(1)　株主の提訴請求と会社の判断

会社法８４７条１項は，６か月（定款でこれを下回る期間を定めたときはその期間）前から引き続き株式を有する株主が，会社に対し，役員等（同法４２３条１項）の責任を追及する訴え等の提起を請求できると定める（公開会社でない会社では保有期間の要件がない。同条２項）。
会社が請求の日から６０日以内に訴えを提起しないときは，請求をした株主は「株式会社のために」責任追及等の訴えを提起できる（同条３項）。
会社は，訴えを提起しない場合に，請求をした株主又は責任追及の対象とされた役員等から請求を受けたときは，提訴しない理由を通知しなければならない（同条４項）。
監査役設置会社では，この提訴請求を受けるのは監査役であり（会社法３８６条２項１号），会社が取締役を訴えるときも監査役が会社を代表する（同条１項１号）。

(2)　顧問弁護士が会社の判断に関わる段階

（続きを読む...）株主代表訴訟で会社の顧問弁護士は被告取締役の代理人になれるか―職務基本規程２８条の利益相反，会社の補助参加及び住民訴訟の場合（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論の要旨第２　辞任の法的根拠――民法の委任の規定１　弁護士も依頼者もいつでも委任を解除できる２　不利な時期の辞任と損害賠償３　辞任後も残る民法上の義務第３　職務基本規程が定める辞任前後の手順１　信頼関係の喪失（４３条）２　受任後の利害対立（４２条）３　受任弁護士間の意見不一致（４１条）４　辞任後の説明と預り金の返還（４４条・４５条）第４　東京地裁立川支部平成２３年４月２５日判決１　事案と判断２　判決の読み方第５　国選弁護人と被害者参加弁護士の辞任１　国選弁護人２　被害者参加弁護士第６　辞任の実務チェック項目１　辞任を考えている弁護士のチェック項目２　辞任を告げられた依頼者の確認事項第７　関連記事第８　出典１　法令・会規２　裁判例・弁護士懲戒３　職能団体の委員会による解説
第１　本記事の対象と結論
１　対象と基準日
(1)　扱う問い

本記事は，弁護士が受任した事件を途中で辞任するときに守るべきルールを，民法の委任の規定，弁護士職務基本規程４１条から４５条まで，裁判例，日本弁護士連合会（日弁連）の懲戒事件の議決例の順に整理するものである。
想定しているのは，依頼者との関係が行き詰まって辞任を考えている弁護士と，弁護士から辞任を告げられた依頼者である。
国選弁護人と被害者参加弁護士については，辞任の仕組みが私選の代理人と異なるので，第５で別に扱う。
弁護士がそもそも事件を受任しない場合のルールは，「弁護士が事件の依頼を断るときの通知義務」で扱っている。

(2)　基準日と主な資料

法令は，令和８年９月２５日現在の条文をe-Gov法令検索で確認した。
弁護士職務基本規程は，日弁連の「日本弁護士連合会関係法規集」（令和７年９月１日現在）で条文を確認した。
解釈については，解説「弁護士職務基本規程」第４版（日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著，２０２６年９月。以下「本書」という。）を主に参照したが，本書は，初版以来の版と同様に，本書で述べる見解は日弁連の公式見解ではないと明記している（はしがき）。
本書の法令等の基準日は令和８年３月１日である（凡例）。

２　結論の要旨

①委任は各当事者がいつでも解除できるから（民法６５１条１項），弁護士は辞任すること自体を禁じられてはいないが，依頼者に不利な時期に辞任すれば，やむを得ない事由がない限り損害賠償の問題が生じる（同条２項）。
②依頼者との信頼関係が失われ，かつ，その回復が困難なときは，弁護士は，その旨を説明した上で，辞任その他の事案に応じた適切な措置を採らなければならない（弁護士職務基本規程４３条）。
③辞任の前に，信頼関係の回復に努め，依頼者に事態を理解させ，今後の対処法を検討させる機会を保障すべきであるとした裁判例があり（東京地裁立川支部平成２３年４月２５日判決），本書も４３条の解説でこれを紹介している。
④複数の依頼者の間に受任後に利害対立が生じたとき（４２条）と，共同受任した弁護士の間で意見が一致しないとき（４１条）にも，辞任の前に説明の義務がある。
⑤辞任した後も，処理の状況又は結果の説明（４４条）と，金銭の清算及び預り金・預り品の遅滞ない返還（４５条）の義務が残る。
⑥国選弁護人は，辞任を申し出ただけでは地位を失わず，裁判所の解任によって地位を失う（最高裁昭和５４年７月２４日判決の裁判要旨）。
被害者参加弁護士についても，裁判所による選定の取消しという仕組みになっている。

第２　辞任の法的根拠――民法の委任の規定
１　弁護士も依頼者もいつでも委任を解除できる
(1)　民法６５１条１項の任意解除

弁護士と依頼者との事件の委任契約には，民法の委任の規定が適用される。
民法６５１条１項は，「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」と定めており，受任者である弁護士が辞任することは，同項に基づく委任の解除に当たる。
したがって，弁護士の辞任は，理由のいかんを問わず民法上は効力を生じ得る。
ただし，後述する損害賠償の問題と，弁護士職務基本規程上の手順の問題は，これとは別に生じる。

(2)　依頼者から解任する場合

同じ民法６５１条１項により，依頼者も，いつでも弁護士を解任することができる。

（続きを読む...）弁護士が受任事件を途中で辞任するときのルール――民法６５１条，職務基本規程４１条～４５条及び国選弁護人の辞任（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論１　対象とする場面と基準日２　結論の要点第２　弁護士法２５条１号と職務基本規程２７条１号の仕組み１　条文と同意で解除できないこと２　禁止の趣旨３　「相手方」「賛助」「依頼を承諾」の意味第３　登記申請の双方代理は原則として許される１　最高裁昭和４３年３月８日判決２　同判決の射程と注意点第４　公正証書の作成は１号違反になり得る１　最高裁昭和３２年１２月２４日判決２　判決の事案と第４版の整理の違い３　公正証書が無効になることの重み４　事務所の職員や同じ事務所の弁護士を相手方の代理人にする場合第５　即決和解で相手方の代理人弁護士を選任すること１　起訴前の和解の仕組み２　大阪高裁昭和３６年１月２８日判決は無効とした３　東京地裁昭和３６年８月２９日判決は抵触しないとした４　第４版の立場は紹介にとどめること第６　どちらの代理人にもならない調整型の職務１　調整役は双方代理ではない２　引き受ける前に考慮する６つの要素３　受任時の説明と利害対立後の措置４　日弁連綱紀審査会平成２６年１０月１４日議決第７　２５条１号に違反した場合の効果１　訴訟行為は相手方の異議で排除される２　訴訟外の手続の効力３　懲戒第８　実務上の確認事項１　依頼を受けた弁護士が確認すること２　相手方の弁護士から手続を任せるよう言われた方が確認すること第９　関連記事第１０　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　弁護士懲戒手続の議決例４　日弁連の会規５　文献
第１　この記事の対象と結論
１　対象とする場面と基準日

本記事は，登記申請，公正証書の作成及び即決和解（起訴前の和解）のように当事者双方が関わる手続を弁護士が扱う場面について，弁護士法２５条１号及び弁護士職務基本規程２７条１号との関係を整理するものである。
想定しているのは，一方当事者から依頼を受けた弁護士が相手方の側の手続まで引き受けてよいかを判断する場面と，相手方の弁護士から「手続はこちらでまとめてやる」と言われた一般の方が任せてよいかを判断する場面である。
法令及び日弁連の会規は，令和８年９月２５日時点の内容を確認した。

主要文献は，日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第４版』（日本弁護士連合会，２０２６年９月。以下「第４版」という）である。
第４版は，はしがきで，同書の見解は日弁連の公式見解ではないと明記している。
本記事では，判例，懲戒手続の議決及び第４版の見解を区別して記載する。

２　結論の要点

場面ごとの結論は次のとおりである。
①登記申請で弁護士が登記権利者と登記義務者の双方の代理人になることは，特段の事由がない限り弁護士法２５条１号に違反しない（最高裁昭和４３年３月８日判決）。
②一方の依頼を受けて相手方と協議し契約を成立させた弁護士が，その後に相手方の代理人として同じ内容の公正証書を作成することは同号に違反し，依頼者の同意があっても許されず，その公正証書は無効である（最高裁昭和３２年１２月２４日判決）。
③公正証書の作成で，弁護士が一方の代理人となり，自分の事務所の職員を他方の代理人にすることも，第４版は利益相反になると解すべきとする。
④即決和解で弁護士が相手方の代理人となる弁護士を選任することについては，無効とした高裁判決と抵触しないとした地裁判決があり，第４版は１号に当たると解して紹介にとどめるべきとする。
⑤どちらの代理人にもならない調整役は双方代理ではないが，第４版は，調整が失敗したら辞任し，以後その事件でどちらの代理人にもならないとする。
⑥訴訟で１号に違反する代理人がした訴訟行為は，相手方が異議を述べて排除を求めることができるが，違反を知り又は知ることができたのに異議を述べないまま第二審の口頭弁論が終結すると完全に有効になる（最高裁大法廷昭和３８年１０月３０日判決）。

第２　弁護士法２５条１号と職務基本規程２７条１号の仕組み
１　条文と同意で解除できないこと
(1)　弁護士法２５条１号

弁護士法２５条は，弁護士が職務を行ってはならない事件を列挙している。
その１号は，「相手方の協議を受けて賛助し、又はその依頼を承諾した事件」である。
同条ただし書により依頼者の同意で禁止が解除されるのは３号と９号だけであり，１号は同意があっても解除されない。

(2)　職務基本規程２７条１号

弁護士職務基本規程２７条１号は，弁護士法２５条１号と同じ文言で同じ事件を禁止している。
同規程２７条ただし書で同意による解除が認められるのは３号だけである。
第４版は，複数の依頼者の間の利益相反のうち，依頼者の同意があっても職務を行えないのは，利益相反の典型例である同一事件型（２７条１号・２号）の場合であると説明している（第４版９２頁）。
職務基本規程の全体像は，弁護士職務基本規程の現行条文と判例上の位置付けで整理している。

２　禁止の趣旨

最高裁大法廷昭和３８年１０月３０日判決は，同号の趣旨を，先に弁護士を信頼して協議又は依頼をした相手方の信頼を裏切ることを防ぎ，弁護士の品位の失墜を防ぐことにあるとした。

（続きを読む...）弁護士が当事者双方のために手続をしてよいか―登記申請・公正証書・即決和解と弁護士法２５条１号（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　結論の要旨２　対象，基準日及び資料第２　遺言執行者と後見人・後見監督人の違い１　遺言執行者に求められる中立性２　後見人と後見監督人の法的地位第３　日弁連の議決例の流れ１　京都の事案の日弁連綱紀委員会議決（懲戒審査相当）２　同じ事案の日弁連懲戒委員会議決（戒告の取消し）３　大阪の事案の日弁連懲戒委員会議決（異議棄却）４　議決例の到達点と根拠規定第４　非行となり得る２つの場合１　後見中の不正を隠す目的での受任２　後見人でなければ知り得なかった事実の利用第５　後見監督人に求められるより強い公正性１　日弁連綱紀委員会平成２６年５月２１日議決２　日弁連綱紀審査会平成２７年１月２０日議決と反対意見第６　元後見人が相続人全員の依頼で遺産分割を調整する場合１　調整役を引き受けるときの考慮要素２　調整の失敗後に一部の相続人の代理人になった議決例第７　実務上の注意１　後見中から推定相続人との連絡の偏りを避ける２　後見の計算と引継ぎを先に終える３　受任するかどうかの判断項目４　受任時の依頼者への説明５　相続人の側から見た対応６　令和８年改正法との関係第８　関連記事第９　出典１　法令・会規２　裁判例３　弁護士懲戒の議決例４　文献
第１　本記事の対象と結論
１　結論の要旨
(1)　成年後見人だった弁護士

成年後見人だった弁護士が，本人（被後見人）の死亡後に一部の相続人の代理人になることは，それだけで直ちに弁護士としての非行に当たるわけではない。
日弁連懲戒委員会平成２５年２月１２日議決（弁護士懲戒事件議決例集第１６集３頁）は，遺言執行者と成年後見人とは法的に異なる立場にあるとして，元後見人が一部の相続人の代理人になった事案で京都弁護士会がした戒告処分を取り消した。
ただし，同議決には非行に当たるとする反対意見があり，同議決自身も，後見中の不正を隠す目的で受任する場合と，後見人でなければ知り得なかった事実を依頼者のために利用する場合を，非行が問題となる場合として挙げている。
同じ事案で，それ以前に日弁連綱紀委員会は懲戒審査相当と議決しており，議決例の判断は一様ではない。

(2)　後見監督人だった弁護士と遺言執行者との比較

後見監督人だった弁護士については，日弁連綱紀委員会平成２６年５月２１日議決（同第１７集１１１頁）が，後見人と後見監督人は職務の公正さがより強く求められる関係にあるとして，後見人だった相続人の代理人になることは原則として相当でないとした。
もっとも，同議決は事案の具体的な事情から非行があったとまではいえないとし，日弁連綱紀審査会平成２７年１月２０日議決（同第１８集１４７頁）もこの結論を維持したが，同審査会の議決には非行に当たるとする反対意見が付されている。
これに対し，遺言執行者が一部の相続人の代理人になることは，遺言執行の終了の前後を問わず，特段の事情のない限り差し控えるべきであるとするのが，解説「弁護士職務基本規程」第４版の立場である。

２　対象，基準日及び資料

本記事は，弁護士が家庭裁判所から成年後見人又は成年後見監督人に選任されて職務を行い，本人が死亡した後に，一部の相続人から遺産分割等の依頼を受ける場面を扱う。
記載は令和８年９月２５日を基準日とし，民法及び弁護士法は同日時点でe-Gov法令検索に掲載されている現行の条文を確認した。

主要文献は，解説「弁護士職務基本規程」第４版（日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著，２０２６年９月）であり，同書の凡例によれば法令等の基準日は２０２６年３月１日である。
同書は，はしがきで，同書に述べられた見解は日弁連の公式見解ではないと断っている。
懲戒の議決例は，日本弁護士連合会が発行する弁護士懲戒事件議決例集の原本で，機関，議決日，事案及び判断を確認した。
議決例は裁判例ではなく，弁護士会の懲戒手続における綱紀委員会，懲戒委員会又は綱紀審査会の判断である。

なお，令和８年６月２４日に公布された民法等の一部を改正する法律（令和８年法律第４５号）により，成年後見は補助に一本化される予定である。
本記事の議決例はいずれも改正前の成年後見の事案であり，改正との関係は第７の６で扱う。

第２　遺言執行者と後見人・後見監督人の違い
１　遺言執行者に求められる中立性
(1)　民法１０１２条・１０１５条と平成３０年改正

民法１０１２条１項は，遺言執行者が遺言の内容を実現するため遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有すると定め，同条３項は受任者の善管注意義務を定める民法６４４条等を準用している。
民法１０１５条は，遺言執行者がその権限内において遺言執行者であることを示してした行為は，「相続人に対して直接にその効力を生ずる」と定める。
同条は，平成３０年法律第７２号による改正前は遺言執行者を相続人の代理人とみなす旨を定めており，後記の議決例も改正前の同条を前提にしている。
解説「弁護士職務基本規程」第４版１１５頁は，この改正によって，遺言執行者は相続人の代理人ではなく，遺言者の意思をその死後に実現することを職務とすることが明確にされたと説明する。

(2)　東京高裁平成１５年４月２４日判決と日弁連の議決例

東京高裁平成１５年４月２４日判決（平成１３年（行ケ）第５３２号，判例時報１９３２号８０頁）は，遺言執行者は，相続人の代理人とする見解に立つか否かを問わず善管注意義務を負い，中立的な立場で任務を遂行すべきであるとした。

（続きを読む...）成年後見人・後見監督人だった弁護士は被後見人の相続で一部の相続人の代理人になれるか――日弁連の議決例と遺言執行者との違い（AI作成）

目次第１　結論と本記事の範囲１　結論２　基準日と資料の位置付け第２　５２条の条文，沿革及び趣旨１　条文と沿革２　趣旨第３　「法令上の資格を有する代理人」の範囲１　弁護士以外で当たる資格者２　当たらない代理人と権限が問題になる場合第４　「交渉」に当たる行為と当たらない行為１　交渉の意味と方法２　一方的な通知と交渉に至らない連絡第５　相手方代理人の承諾と「正当な理由」１　相手方代理人の承諾２　「正当な理由」第６　相手方本人からの求めと依頼者本人どうしの交渉１　相手方本人から直接の交渉を求められた場合２　依頼者本人どうしの交渉への関与第７　懲戒例１　内容証明郵便の直接送付（日弁連綱紀委員会平成２２年１１月１７日議決）２　本人どうしの合意書作成への関与（日弁連懲戒委員会平成２３年７月１１日議決）３　面会交流の日程調整メール（日弁連懲戒委員会平成２７年２月９日議決）４　懲戒処分の公告に見る例第８　実務上のチェック項目１　弁護士が確認すること２　相手方の弁護士から直接連絡が来た方へ第９　関連記事第１０　出典
第１　結論と本記事の範囲
１　結論

相手方に弁護士その他の法令上の資格を有する代理人が付いた後の対応について，結論を先に示すと次のとおりである。
①弁護士は，正当な理由がない限り，相手方代理人の承諾を得ずに相手方本人と直接交渉してはならない（弁護士職務基本規程５２条）。
②「法令上の資格を有する代理人」には，弁護士のほか，その権限の範囲内で交渉を代理できる司法書士，弁理士，外国法事務弁護士等が含まれるが，資格のない家族や知人は含まれない。
③面談だけでなく，電話，メール及び文書の送付も「交渉」になり得るが，契約解除通知のような一方的な通知は直接交渉に当たらない。
④相手方代理人の承諾は口頭でもよいが，その範囲は承諾の内容で決まり，相手方代理人から相手方本人を直接説得してほしいと言われたという弁護士の主張について，仮にそのような発言があったとしても承諾には当たらないとした議決例がある。
⑤相手方本人から直接の交渉を求められても，応じるべきではないと解されている。
⑥依頼者本人どうしの交渉を放置しただけでは５２条違反にならないが，本人どうしの合意書を作って交付した弁護士が戒告を受けた議決例がある。

２　基準日と資料の位置付け
(1)　基準日と想定する読者

本記事は，令和８年９月２５日を基準日として，弁護士職務基本規程５２条（相手方本人との直接交渉）の要件，解釈及び懲戒例を整理するものである。
受任中に相手方本人へ連絡してよいかを確かめたい弁護士と，相手方の弁護士から直接連絡を受けて戸惑っている方の双方を読者として想定している。
規程の全条文は弁護士職務基本規程－現行条文，８２条及び判例上の位置付けに掲載している。

(2)　解説書と議決例の位置付け

解釈の主な手掛かりは，日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第４版』（日本弁護士連合会，２０２６年９月）である。
同書は，法令等を令和８年３月１日現在のものとしており（凡例），その見解は日弁連の公式見解ではないと自ら明記している（はしがき）。
懲戒例は，日本弁護士連合会『弁護士懲戒事件議決例集』の原本で事案と判断を確認した３件の議決を用いる。
議決例は裁判例ではなく，綱紀委員会又は懲戒委員会が個別の事案について判断したものであるから，その射程は事案の具体的事情に即して読む必要がある。

第２　５２条の条文，沿革及び趣旨
１　条文と沿革

現行の５２条と関連する８２条等の本文は，弁護士職務基本規程の現行条文・条文別索引から確認できる。

(1)　現行の条文

５２条は，「弁護士は、相手方に法令上の資格を有する代理人が選任されたときは、正当な理由なく、その代理人の承諾を得ないで直接相手方と交渉してはならない。」と定めている。
規程８２条２項は，行動指針又は努力目標として解釈すべき規定を列挙しているが，５２条はそこに含まれていないから，５２条は行動指針又は努力目標にとどまる規定ではない。
これに対し，後に触れる５条（信義誠実）及び７０条（名誉の尊重）は，同項により行動指針又は努力目標として解釈される規定である。

(2)　旧々倫理１６条・旧倫理４９条からの変化

同じ趣旨の規定は，旧々倫理１６条及び旧倫理４９条（平成２年３月２日臨時総会決議の「弁護士倫理」）にも置かれていた（前掲解説第４版凡例・１７５頁）。

（続きを読む...）相手方に代理人がいるとき弁護士は本人と直接交渉してよいか－弁護士職務基本規程５２条の要件と懲戒例（AI作成）

目次

第1　通知を受けた直後の初動
第2　答弁書の目的と読み手
第3　争点・証拠対応表の作り方
第4　答弁書の基本構成
第5　主位的主張と予備的な情状主張
第6　弁護士職務基本規程82条との関係
第7　提出した答弁書や資料は請求者に開示されるか
第8　答弁期限に間に合わない場合・事情聴取への対応
第9　示談，取下げ及び事後的な改善
第10　不当な懲戒請求への損害賠償との切分け
第11　提出前チェックリスト
第12　資料の裏付け状況と出典

第1　通知を受けた直後の初動

弁護士が懲戒請求を受けた場合，最初に確認するのは，所属弁護士会から届いた通知，回答期限及び請求書の対象事実である。
懲戒請求を受けたこと自体は，懲戒委員会への付議又は懲戒処分の決定を意味しない。

綱紀委員会への答弁書又は弁明書は，同委員会が懲戒委員会に審査を求めることを相当とするかを判断するための資料である。
懲戒事由がないことと，仮に形式的な問題があっても懲戒を要しない事情とを，証拠に結び付けて示す必要がある。

本記事は一般的な実務整理である。
提出期限，書面の名称・部数，請求者への送付又は閲覧，事情聴取，調査依頼及び期限延長の取扱いは単位弁護士会によって異なり得るため，届いた通知と所属会の現行規則を優先する。
綱紀委員会の調査から懲戒委員会の審査へ進む条件と通知後の流れは，弁護士会の懲戒委員会と懲戒手続の記事で説明している。

最初に，通知書，懲戒請求書，添付資料，封筒又は送信記録を一式保存し，受領日，回答期限，事件番号，提出先，必要部数及び提出方法を一覧にする。期限の起算点が到達日か発送日か，休日の場合の扱いがどうなるかを推測で決めてはならない。

次に，対象事件の委任契約書，利益相反確認，面談記録，電子メール，チャット，電話記録，訴訟記録，入出金記録及び業務日誌を保全する。都合の悪い資料を除外せず，当時作成された資料と後日作成した説明資料を区別する。

共同受任者，事務職員又は関係者への聞取りをする場合は，誰が，いつ，何を直接見聞きしたかを分けて記録する。請求者へ直接連絡するかは，紛争の激化，証拠保全及び代理人選任の有無を踏まえて慎重に判断する。

（続きを読む...）弁護士が懲戒請求を受けたときの初動と綱紀委員会への答弁書の書き方（AI作成）

目次第１　本記事の対象１　扱う問い２　結論の要旨第２　受任の諾否の通知を定める規定１　弁護士法29条（依頼不承諾の通知義務）２　弁護士職務基本規程34条（受任の諾否の通知）３　刑事事件の弁護人選任の申出と不受任の通知第３　通知義務の中身１　義務の趣旨２　通知すべき内容と方法３　面識のない者からの依頼第４　受任するかどうかの自由とその例外１　弁護士は依頼を受ける義務を負わない２　弁護士会や官公署から委嘱された事項第５　断る連絡を急ぐべき理由１　期間制限が迫っている相談２　断るときに添えると役立つ事項第６　問い合わせをAIで一次判定する場合１　AIの判定は対応の順番を決める道具にとどめる２　問い合わせ内容を外部のAIに送るときの守秘義務と個人情報３　事務職員に連絡を任せる場合４　電話や電子メールで受任する場合の広告の表示事項５　受付から諾否通知までを状態で管理する第７　関連記事第８　出典・参考資料１　法令２　職能団体の規程３　所管行政機関の資料４　文献
第１　本記事の対象
１　扱う問い

本記事は，弁護士が事件の依頼を受けたときに，受けるか断るかを依頼者へ知らせる義務（受任の諾否の通知）を扱う。
根拠は，弁護士法29条と弁護士職務基本規程34条の二つである。
あわせて，法律事務所がウェブサイトやメールの問い合わせをAI（人工知能）で一次判定する場合に，この義務との関係で何に気を付けるべきかを整理する。
法令及び規程の内容は，令和8年9月13日時点で確認したものである。

２　結論の要旨

弁護士は事件の依頼を受ける義務を負わないが，受けないときは，速やかにその旨を依頼者に知らせなければならない。
日本弁護士連合会の解説書は，知らせる内容は受けるか断るかだけで足り，理由を述べる必要はなく，方法も書面に限られないと説明している。
AIによる判定は対応の順番を決める道具にとどめ，断る判断とその連絡は弁護士の責任で行う形にしておくのが安全だと考えられる。

第２　受任の諾否の通知を定める規定
１　弁護士法29条（依頼不承諾の通知義務）

弁護士法29条は，「弁護士は、事件の依頼を承諾しないときは、依頼者に、すみやかに、その旨を通知しなければならない。」と定める。
法律が直接定める義務であり，同法56条1項は，弁護士がこの法律に違反したときを懲戒の事由の一つとしている。

２　弁護士職務基本規程34条（受任の諾否の通知）
(1)　条文の内容

弁護士職務基本規程34条は，「弁護士は、事件の依頼があったときは、速やかに、その諾否を依頼者に通知しなければならない。」と定める。
弁護士法29条が承諾しない場合の通知を定めるのに対し，34条は「諾否」，つまり受ける場合も含めて通知を求めている。
『解説弁護士職務基本規程　第3版』は，34条は旧弁護士倫理21条とほぼ同じ規定であり，弁護士法29条に沿ったものだと説明している（115頁）。
同書は令和8年9月に第4版が刊行されており，本記事で引用する説明は，第4版では55頁（20条関係）及び135頁（34条関係）にある。
34条を含む第3版から第4版への記述の変化は，解説「弁護士職務基本規程」第３版と第４版の比較－規程改正，解釈の変更，新設項目及び削除された記述で整理している。

(2)　努力目標ではなく義務として定められていること

弁護士職務基本規程82条2項は，同規程のうち行動指針又は努力目標として解釈適用すべき条項を列挙している。
34条はこの列挙に含まれていないから，努力目標ではなく，義務を定めた規定として扱われる。
同じ受任時の規律でも，33条（法律扶助制度等の説明）は列挙に含まれており，扱いが異なる。

(3)　弁護士法人にも準用されること

弁護士職務基本規程69条は，第1章から第3章まで（一部の条項を除く。）の規定を弁護士法人に準用している。
34条は第3章第3節の規定であり，除外されていないから，弁護士法人が依頼を受けた場合にも同じ規律が及ぶ。

３　刑事事件の弁護人選任の申出と不受任の通知

（続きを読む...）弁護士が事件の依頼を断るときの通知義務―弁護士法29条・職務基本規程34条とAIによる問い合わせの一次判定（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論１　扱う問題と基準日２　最高裁の結論第２　取締役責任調査委員会と後続訴訟１　二つの委員会は別の組織である２　事情聴取前の説明と訴訟代理第３　弁護士法２５条２号及び４号が類推適用されなかった理由１　２号の信頼関係に基づく協議ではないこと２　４号の公務員又は裁判官に類する立場ではないこと３　弁護士法２５条の拡張・類推は抑制されること第４　第三者委員会の委員について同じ結論になるとは限らない１　日弁連ガイドライン型の第三者委員会との違い２　事情聴取時の説明が異なる場合第５　訴訟行為の排除と職務倫理は別に検討する１　弁護士職務基本規程違反だけでは排除できないこと２　秘密保持及び利益相反の確認第６　受任前に確認する資料と停止基準１　最初に確認する資料２　追加確認又は受任停止が必要となる場合３　法律事務所内の確認第７　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　職能団体の規程・ガイドライン４　文献
第１　この記事の対象と結論
１　扱う問題と基準日

この記事は，取締役責任調査委員会の委員であった弁護士が，調査対象となった取締役に対する会社側の損害賠償請求訴訟を代理できるかを扱う。
中心となる裁判例は，最高裁令和４年６月２７日第一小法廷決定（令和４年（許）第３号，集民２６８号３２３頁）であり，法令及び規程は令和８年９月９日現在の内容を確認した。

この問題では，①弁護士法２５条により職務を行うことが禁止されるか，②相手方が裁判所に訴訟行為の排除を求められるか，③弁護士職務基本規程，秘密保持及び調査の信用性の面から受任が適切かを区別する必要がある。
最高裁決定が直接判断したのは，本件の具体的事情の下で①及び②に関する弁護士法２５条２号及び４号の類推適用を認められるかという点である。

２　最高裁の結論

最高裁は，本件の取締役責任調査委員会が会社の委託を受けて取締役の責任を調査する組織であり，調査対象者には事情聴取の結果が後の責任追及訴訟で証拠として用いられる可能性が示されていたことを重視した。
その上で，同委員会の委員であった弁護士が会社の訴訟代理人となることについて，弁護士法２５条２号又は４号を類推適用して訴訟行為から排除することはできないと判断した。

ただし，この決定は，調査委員会の委員であった弁護士が常に後続訴訟を代理できるとしたものではない。
委員会の目的，委嘱者，調査対象者に対する説明，取得した秘密情報，委員会が公表した独立性の内容及び後続訴訟の依頼者を個別に確認する必要がある。

懲戒の面では，同じ事案の弁護士らに対する懲戒請求について，日弁連綱紀委員会が異議の申出を棄却している（２０２３年弁護士懲戒事件議決例集（第２６集）８０頁（【３】））。
同議決は，本件の委員会が典型的な第三者委員会と異なり，役員らの損害賠償責任の有無を調査するために監査役から委嘱を受けて設置されたものであるから，委員が後に訴訟代理人に就任したこと自体をもって弁護士法２５条２号・４号等に違反するとはいえず，直ちに弁護士職務基本規程５条・６条に違反するともいえないとした。
もっとも，委員としての職務遂行時に訴訟代理人となることが事実上予定されていたとすれば，提訴するかどうかの判断に影響したのではないかという疑念を持たれるという意味で，同規程５条・６条に抵触する可能性も否定できないとし，委員会の職務行使の公正さに重大な疑念が生じるおそれがあり問題がなかったわけではないとしつつ，異議申出人らの信頼が裏切られた事情はなく非違行為はなかったと結論付けている。
日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著『解説「弁護士職務基本規程」第４版』（令和８年９月）１２１頁～１２２頁もこの議決を紹介している。
同書の第３版から第４版への主な変更点は，解説「弁護士職務基本規程」第３版と第４版の比較－規程改正，解釈の変更，新設項目及び削除された記述で整理している。

これに対し，裁判所に選任された職務代行者であった弁護士が，同じ内容の後訴で相手方の代理人となった事案では，弁護士法２５条１号又はその類推適用により訴訟行為が排除された例がある。
この違いは，職務代行者・管理人等を務めた弁護士は後にその紛争の代理人になれるか――福岡地裁令和５年８月３０日決定と職務基本規程２７条・８１条で整理した。
会社の顧問弁護士が株主代表訴訟で被告取締役の代理人となる逆向きの場面は，株主代表訴訟で会社の顧問弁護士は被告取締役の代理人になれるか―職務基本規程２８条の利益相反，会社の補助参加及び住民訴訟の場合で扱っている。

第２　取締役責任調査委員会と後続訴訟
１　二つの委員会は別の組織である

本件会社では，役員らによる金品受領問題について，最初に，日本弁護士連合会の第三者委員会ガイドラインに準拠する第三者委員会が設置された。
その後，会社は，取締役であった者が会社法４２３条１項により会社に対する損害賠償責任を負うかを調査・検討するため，太田洋弁護士及び木目田裕弁護士を含む４名の外部弁護士に委員を委嘱し，別の取締役責任調査委員会を設置した。

会社は，取締役責任調査委員会について，独立性を確保した利害関係のない立場にある社外弁護士から成る委員会であると公表していた。
もっとも，委員会が会社から委嘱を受けて取締役の会社に対する責任を調査する組織であることと，委員が会社から離れた紛争解決者であることとは同じではない。

２　事情聴取前の説明と訴訟代理

委員会が調査対象者に送付した事情聴取の依頼文書には，聴取結果が会社による責任追及訴訟で証拠として用いられる可能性がある旨が記載されていた。
委員会は事情聴取を経て取締役であった者らの責任を認める内容の報告書を提出し，会社は，委員であった弁護士２名を訴訟代理人として損害賠償請求訴訟を提起した。

取締役であった者らは，委員であった弁護士の訴訟行為が弁護士法２５条２号及び４号の趣旨に反すると主張し，訴訟行為の排除を申し立てた。

（続きを読む...）取締役責任調査委員会の委員弁護士は後続訴訟を代理できるか－最高裁令和４年６月２７日決定と弁護士法２５条（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論

１　この記事が扱う用紙管理の範囲
２　購入，保管，紛失及び返還の基本線

第２　職務上請求用紙を購入するときの確認事項

１　購入先，価格及び本人確認は所属弁護士会で確認する
２　受領時に管理台帳へ登録する

第３　未使用用紙を保管・持出しするときの管理

１　規則が直接定める禁止事項と管理義務
２　事務所内で採用しやすい管理方法

(1)　鍵付き保管とアクセス制限
(2)　残数照合と定期棚卸し
(3)　持出し，書損じ及び毀損への対応

３　事務職員と複数事務所の取扱い

第４　紛失又は盗難が判明したときの対応

（続きを読む...）弁護士の職務上請求用紙の購入・保管・紛失対応－用紙管理，返還及び懲戒リスク（AI作成）

目次

第１　この記事が扱う非弁提携１　非弁行為と非弁提携の違い２　本記事でいう「取込み」と「撤収」３　先に示す結論第２　弁護士を取り込む入口１　標的となりやすい状況を探す２　公益と適法な経営支援の外観を作る３　収入保証と既成事実を組み合わせる第３　法律事務所を支配する四つの手段１　顧客接点の支配２　人員と事件処理の支配３　資金の支配４　情報の支配第４　弁護士が離脱しにくくなる仕組み１　止めるほど債務が表面化する２　アカウントと記録への依存が強まる３　依頼者保護の責任感が逆に利用される第５　業者が撤収するときに起きること１　撤収の契機２　職員・情報・顧客接点を先に引き揚げる３　責任は弁護士側に残る第６　裁判例・懲戒公告が示す具体像１　東京地裁平成１４年１月２３日判決２　東京地裁令和８年６月５日判決３　令和８年３月号の懲戒公告第７　令和８年の広告規制と証拠保存１　広告は取込みの入口である２　誤導広告の具体化３　広告関連記録の３年間保存４　LLMO・GEO・SEO業者に関する具体的な保存項目第８　危険信号と初動対応１　単独では決め手にならないが重なると危険な事情２　最初に確保すべき情報３　依頼者保護を中心に離脱を設計する第９　出典・参考資料１　法令・規程２　裁判例３　日弁連・弁護士会資料及び文献４　ウェブ上の公的資料・関連記事
第１　この記事が扱う非弁提携
１　非弁行為と非弁提携の違い
弁護士法７２条は，弁護士又は弁護士法人でない者が，報酬を得る目的で，法律事件に関して法律事務を取り扱い，又はその周旋をすることを業とすることを原則として禁止している。

これに対し，同法２７条は，弁護士が，７２条から７４条までに違反する者から事件の周旋を受け，又はこれらの者に自己の名義を利用させることを禁止している。

前者が非弁護士側の法律事務取扱い又は周旋を規制するのに対し，後者は弁護士側から非弁活動への接続を遮断する規定である。

弁護士職務基本規程１１条から１３条までは，違反すると疑うに足りる相当な理由がある者の利用，非弁護士との報酬分配及び依頼者紹介の対価を更に規律している。条文と関連裁判例の全体像は，本ブログの「非弁護士との提携の禁止」及び「弁護士職務基本規程」も参照されたい。
２　本記事でいう「取込み」と「撤収」
非弁提携業者の関与は，事件を一件紹介して紹介料を受け取る形に限られない。

広告，電話・LINE受付，事務所，職員，事件処理の手順，経理及び資金を一体として供給し，弁護士の資格と法律事務所の名義を事業の入口に組み込む形がある。

本記事では，このような関係を形成して弁護士の業務上・経済上の独立を失わせる過程を「取込み」，苦情，弁護士会の調査，捜査，資金不足又は契約終了を契機として，業者側の職員・情報・アカウント等を引き揚げる過程を「撤収」と表現する。

「取込み」及び「撤収」は法令上の用語ではない。また，個々の業者が当初から弁護士を使い捨てる意図を有していたと一律に認定するものでもない。
３　先に示す結論
非弁提携業者による支配の核心は，顧客接点，人員・事件処理，資金及び情報という四つの支配点を，弁護士の外側に置くことである。

業者側には移転しやすい広告アカウント，電話番号，職員，マニュアル及び顧客獲得データが残り，弁護士側には委任契約上の責任，預り金の返還，事件記録，賃料・人件費・広告料等の債務及び懲戒・刑事上のリスクが残る。

この非対称性により，業者は関係が不採算又は危険になった時点で事業資産を別の場所へ移しやすい一方，弁護士は既存依頼者を放置できないため離脱しにくくなる。

本記事は令和８年８月２０日までの資料を基礎とし，第６・２の東京地裁令和８年６月５日判決の説明は，同年１０月１２日に裁判所公表原文と照合して補足した。公開資料から確認できない業者の主観や未公刊事件の内容は断定しない。
第２　弁護士を取り込む入口
１　標的となりやすい状況を探す
日本弁護士連合会『非弁提携弁護士に陥らないために』（平成２７年１１月）は，登録直後，仕事不足，病気からの復帰，高齢等の状況にある弁護士への接近を典型例として挙げている。

（続きを読む...）非弁提携業者による弁護士の取込みから撤収まで（AI作成）