目次
第1 結論第2 事件の経過第3 最高裁が処分の告知時を終期とした理由1 解散・清算結了と懲戒のための存続2 告知,効力発生,官報公告3 東京高裁との結論の違い第4 高須順一裁判官の補足意見1 懲戒章の文言と外弁法2 法人の利益と元社員弁護士の利益第5 実務上の確認事項1 清算結了の前後と確認する書類2 3年の除斥期間と不服申立ての期間第6 出典・関連記事
第1 結論
清算が結了する前に懲戒手続に付された弁護士法人は,清算が終わった後も,弁護士法第8章(懲戒)の適用について存続するものとみなされる。
最高裁令和8年11月9日第二小法廷判決(令和7年(行ヒ)第181号)は,弁護士法人を懲戒する場合,この存続擬制(同法62条5項)は法人に処分を告知した時に終わるとした。
本件の法人は清算が結了しており,告知後は法人格を失って当事者能力を有しないため,最高裁は東京高裁の判決を破棄し,日弁連の裁決の取消しを求めた訴えを却下した。
出典:裁判所の事件詳細/判決全文
第2 事件の経過
最高裁判決が原審の適法に確定した事実として示す経過と,裁判所の事件情報によれば,経過は次のとおりである。
時期経過平成28年12月弁護士法人として設立平成30年10月総社員の同意により解散平成31年1月清算結了。これに先立ち,所属弁護士会である第一東京弁護士会が法人を懲戒の手続に付していた令和5年11月第一東京弁護士会が法人に戒告の懲戒処分令和6年2月・5月法人が日弁連に審査請求。日弁連は,処分の告知をもって懲戒の手続が結了し,法人が第一東京弁護士会を退会したとして,審査請求を却下する裁決令和7年3月5日東京高裁が日弁連の裁決を取り消した(令和6年(行ケ)第25号)令和8年11月9日最高裁第二小法廷が原判決を破棄し,本件訴えを却下(令和7年(行ヒ)第181号)
判決は,法人が懲戒の手続に付された日を示していない。
最高裁は裁判官4名の全員一致の意見で判決をし,訴訟の総費用は本件法人の負担とされた。
高須順一裁判官が補足意見を付している。
出典:判決全文1~3頁・6頁
第3 最高裁が処分の告知時を終期とした理由
1 解散・清算結了と懲戒のための存続
弁護士会と日弁連は,弁護士及び弁護士法人の綱紀,信用,品位等を保持するために指導及び監督を行い,懲戒制度がこれを担保している。
弁護士法人が解散し,清算が結了すると,法人格を失い,所属弁護士会と日弁連を当然に退会することになる。
そこで弁護士法62条5項は,清算が結了する前に懲戒の手続に付された法人について,第8章の適用の範囲で,懲戒の手続が結了するまで,なお存続するものとみなしている。
法廷意見は,任意の解散と清算の結了によって懲戒を免れることを防ぎ,懲戒制度の実効性を確保する規定だと説明した。
出典:判決2頁/弁護士法/会社法645条
この存続擬制は,弁護士法人制度を設けた平成13年法律第41号により,当時の弁護士法63条の5項として置かれた。
平成15年法律第128号により,旧63条は現行の62条に繰り上がった。
裁決取消訴訟の規定も旧62条から現行の61条に繰り上がっており,古い裁判例の条番号は現行法と取り違えないよう注意を要する。
出典:平成13年改正法/平成15年改正法(PDF16頁)
2 告知,効力発生,官報公告
懲戒処分の効力が生じれば,清算を理由にその処分を免れることはできなくなる。
最高裁は,弁護士に対する懲戒は本人に告知された時に効力を生ずるとした最高裁大法廷昭和42年9月27日判決(昭和40年(オ)第620号,民集21巻7号1955頁)を参照し,弁護士法人に対する懲戒処分も法人に告知された時に効力を生ずるとした。
このため,法人を懲戒する場合に,62条5項の「懲戒の手続が結了するまで」とは,法人に懲戒処分の告知がされる時までをいうことになる。
出典:判決3頁/昭和42年大法廷判決(全文)
処分をするときは,弁護士会又は日弁連が,対象弁護士等に処分の内容と理由を書面で通知する。