◯本ブログ記事は，２００５年４月から２０２６年３月までの自由と正義の懲戒公告，及び弁護士懲戒事件議決例集第８集ないし第２７集に基づき，専らAIで作成したものです。
目次
第1 はじめに——弁護士に課される情報保護の責務
1 なぜ個人情報漏洩が懲戒の重要テーマなのか
2 本稿で扱う「漏洩」の範囲
3 検討の素材と引用の方針
第2 弁護士の情報保護義務を支える法令の体系
1 弁護士法23条——秘密保持義務
2 弁護士職務基本規程の関連条項
3 戸籍・住民票をめぐる法令
4 個人情報保護法と弁護士
5 守秘義務が及ぶ人的範囲
第3 類型1——職務上知り得た秘密の第三者開示
1 秘密保持義務違反の基本構造
2 書面やインターネットで秘密を公開した事例
3 通報者・相談者の情報を漏らした事例
4 相談・聴取で得た情報と立場の利用
第4 類型2——プライバシー情報の暴露とネット公開
1 デジタルタトゥーという新しい危険
第１ この記事の位置づけと結論
第２ 用いている環境と設定
１ Claudeコード（Anthropic社）
２ Google AI Ultra（Google社）
３ 端末上で動作する形態に固有の情報の出口
４ プランの選択――ゼロ保持と最新機能のどちらを採るか
５ 両者を同じ数字で語ることはできない
６ OS組込み型AIは本記事の結論をそのまま適用できない
７ DPAは結論ではなく確認資料の一つである
第３ 技術的評価
１ 学習への不使用
２ 暗号化及び国際認証
３ 人間による確認の範囲
４ 情報の滞留期間
５ 過度な禁止がかえって危険であること
第４ 東京弁護士会の選定基準との対照
第５ 弁護士職務基本規程との整合性
１ 第三者開示に関する評価
２ 弁護士情報セキュリティ規程が求める安全管理措置
３ 依頼者の同意――委任契約約款
（続きを読む...）学習オフ設定のClaudeコード及びGoogle AI Ultraの利用は弁護士の守秘義務等に違反しないという個人的意見（AIリライト）
目次第１ この事例の結論第２ 山梨県弁護士会の戒告と日弁連の不懲戒を分けて読む１ 希望した和解条件と説明・協議２ 法テラス不利用と具体的な費用負担３ 援助申込書の書換えと承諾の認定第３ 法テラスを利用しない場合の説明と記録第４ 現在の制度運営に関する注意第５ 公表資料及び実務家の意見
本件は，依頼者が法テラスの利用を希望していた事件で，山梨県弁護士会が戒告とした後，日本弁護士連合会が原処分を取り消し，不懲戒とした事例である。最終的な懲戒判断は日弁連の不懲戒であり，単位弁護士会の「処分の理由の要旨」だけを現在の確定判断として扱うことはできない。
第１ この事例の結論
この事例から，「資力基準を満たす依頼者について，弁護士はすべての事件で必ず法テラスを利用しなければ懲戒される」という一般的な義務を導くことはできない。他方，依頼者が法テラスの利用を希望し，又は過去の相談・申込書からその希望がうかがわれる場合に，法テラス利用の可否，私選契約との費用差，手続及び選択肢を説明しないまま私選契約を締結すれば，説明義務，適正な事件処理及び依頼者意思の確認が問題となり得る。
弁護士職務基本規程３３条は，事案に応じ，法律扶助制度，訴訟救助制度その他の資力の乏しい者の権利保護のための制度を説明し，裁判を受ける権利が保障されるよう努めることを定める。
同規程８２条２項は，３３条を弁護士の職務の行動指針又は努力目標を定めたものとして解釈し適用することを定めている。
『解説 弁護士職務基本規程』第４版１３４頁は，資力に欠ける依頼希望者に対しても制度の内容を説明し，可能な限り利用を勧めるべきであり，支払能力の不足を理由とする単純な受任拒絶は３３条の趣旨に沿わないと説明する。
他方，制度の説明，援助を利用できるかどうかの審査，弁護士が事件を受任するかどうかは別の問題である。
本件の結論から，一律の法テラス利用義務又は費用免除を導くことはできない。
第２ 山梨県弁護士会の戒告と日弁連の不懲戒を分けて読む
山梨県弁護士会は，法テラスを利用できることを説明しないで私選契約を締結した点等を問題とし，戒告とした。これに対し，日弁連は令和２年７月１７日発効の裁決で原処分を取り消し，不懲戒とした。
原処分は取り消されているが，その理由付けへの評価は問題ごとに異なる。説明・協議の不足についての指摘と，申込書の書換えについての承諾の認定，最終的に不懲戒とした理由を，次のとおり区別して読む必要がある。
１ 希望した和解条件と説明・協議
(1) 不懲戒でも説明不足の評価は残っている
『自由と正義』２０２０年９月号１２８頁～１２９頁に掲載された取消裁決の理由の要旨では，社会保険等の遡り加入について，依頼者の希望が弁護士にどの程度正確に伝わっていたかは定かでなく，両者に認識のずれがあったとされている。
そのため，和解条項に入れなかったことを全面的に弁護士の落ち度とするのは相当でないとする一方，交渉結果を伝える以上の説明をしたとは認められず，十分な説明・報告と協議を行わなかった点に関する単位会の２２条１項・３６条違反の判断は，必ずしも不当ではないとしている。
(2) 報酬放棄による解決は個別の酌量事情である
日弁連は，成功報酬を請求しないことで行き違いが実質的に決着したことを酌んでいる。
これは，報酬を放棄すれば説明不足が常に解消されるという判断ではない。和解前に，金銭の解決条件と非金銭的な希望を分け，どの条項を求めるのか，相手方が応じない場合にどうするのかを確認することが，この事例から得られる実務上の教訓である。
２ 法テラス不利用と具体的な費用負担
(1) 説明の証拠と契約条件を個別に評価した
取消裁決の理由の要旨は，委任契約締結時にどのような説明をしたかについて直接的な証拠がないこと，契約書作成の手続に特段の問題が見られないことを挙げている。
さらに，予定された手続に照らして費用が相応の範囲であり，着手金を月額１万円の分割払いとするなど依頼者の状況に配慮していたことも評価している。「説明を省いてよい」と認めた事例ではない。
(2) 慎重さを欠いたことと最終的な不利益を分けた
日弁連は，法テラス利用の可否を検討すべき立場にあったことを否定せず，慎重さを欠いていたと指摘している。
その上で，報酬請求権の放棄を依頼者が受け入れた結果，法テラスを利用しなかったことによる金銭的な不利益が生じていないか，生じてもわずかにとどまることを酌んだ。
受任時には，制度利用の希望，検討した利用条件，私選契約との費用差，選択した理由を記録することが有用である。事後の免除や紛争解決を，受任時の説明の代わりに予定すべきではない。
３ 援助申込書の書換えと承諾の認定
(1) 原処分と取消裁決では承諾の認定が異なる
単位会の処分理由の要旨は，承諾を得ずに申込書の相談実施日を記載し，法律相談料を請求したとする。
（続きを読む...）日本司法支援センター（法テラス）を利用しなかったことに関して単位弁護士会で戒告となり，日弁連で不懲戒となった事例
目次
第1 総論
1 本記事の結論の要旨
2 遺言執行者が特定の相続人の代理人をすることが許される場合
(1) 解説「弁護士職務基本規程」の記載の変遷
(2) 平成18年の日弁連裁決による制約
(3) 現在の懲戒実務における「特段の事情」
3 遺言執行者が特定の相続人の代理人になれるかを判断する要素
(1) 実質的な判断の必要性
(2) 6つの考慮要素
4 遺言執行者代理人をした後に特定の相続人の代理人をすることが許される場合の取扱い
5 遺言執行者が特定の相続人の代理人をしたことに関する懲戒理由の分類
(1) 利益相反のみを理由とするもの
(2) 職務の中立性・誠実さ・公正さのみを理由とするもの
(3) 両方を理由とするもの
(4) 具体的理由の記載がないもの
6 東弁リブラの連載記載
7 令和元年7月1日施行の改正相続法における取扱い
目次第１ この記事の対象と結論１ 対象と基準日２ 結論第２ 事案の概要と手続経過１ 三つの懲戒事由２ 手続の時系列第３ 兵庫県弁護士会懲戒委員会の判断１ 消費税の無申告２ 免責意見の記載３ 任務終了後の元破産者の代理第４ 日弁連の異議申出棄却１ 異議申出で問題にされたこと２ 日弁連懲戒委員会の理由３ 議決，決定及び裁決の区別４ 全員一致であったかは分からないこと第５ 現在の法制度とその後の資料を踏まえた検討１ 破産管財人と消費税申告２ 免責意見の作成３ 破産管財人の任務終了後の受任第６ 日弁連議決書の理由の評価１ 法的には参照型の理由が示されていること２ 説明の十分性は別問題であること３ この事案から一般化できないこと第７ 実務上の確認事項１ 破産管財人の側２ 懲戒請求者・異議申出人の側第８ 関連資料１ 法令及び制度２ 本件の公表文書３ 現在の実務を確認する資料第９ 関連記事１ 懲戒手続２ 破産管財人の任務終了後の受任
第１ この記事の対象と結論
１ 対象と基準日
本記事は，兵庫県弁護士会の副会長経験者である弁護士に対する懲戒請求について，兵庫県弁護士会が懲戒しない旨の決定をし，日本弁護士連合会がその決定に対する異議申出を棄却した事案を扱うものである。
対象会員，懲戒請求者，破産者その他の個人を特定する氏名等は記載しない。
他方，公表済みの決定書，議決書及び異議申出書から確認できる事案固有の経過と判断は，懲戒制度の理解に必要な範囲で記載する。
法令，国税庁の質疑応答事例及びその後の裁判例・解説については，令和８年９月２７日を基準日として確認した。
２ 結論
この事案で争われたのは，①破産管財人が破産財団所属不動産の売却に関する消費税の確定申告をしなかったこと，②個人破産事件で免責不許可事由がない旨の意見を提出したこと，③破産管財人の任務終了後，元破産者の訴訟代理人となったことの三点である。
兵庫県弁護士会懲戒委員会は，三点のいずれも弁護士法５６条１項の「品位を失うべき非行」には当たらないと議決し，兵庫県弁護士会は平成３１年３月２８日，対象会員を懲戒しない旨を決定した。
日弁連懲戒委員会は令和元年９月９日，新たに提出された証拠を検討しても原議決に誤りはなく，原決定は相当であるとして異議申出を棄却する旨を議決し，日弁連は同月１２日に異議申出棄却の決定をした。
日弁連議決書の理由は，兵庫県弁護士会懲戒委員会の議決書を参照して是認する方式であり，理由が全くないものではない。
しかし，異議申出で具体的に示された反論や追加証拠に対する個別の応答は記載されておらず，判断過程の説明として十分であったかは別に検討する余地がある。
また，この一件の不処分決定から，破産管財人の無申告，簡略な免責意見又は任務終了後の後続受任が一般に許されると理解すべきではない。
第２ 事案の概要と手続経過
１ 三つの懲戒事由
(1) 破産管財人による消費税の無申告
対象会員は，法人の破産管財人として，平成２５年５月及び同年７月に破産財団所属の不動産を売却した。
兵庫県弁護士会懲戒委員会の議決書によれば，対象会員は，管財業務が終了するまでにその売却に関する消費税の確定申告をしなかった。
懲戒請求者は，この無申告が破産管財人としての善管注意義務等に反し，弁護士の品位を失うべき非行に当たると主張した。
(2) 免責不許可事由に関する意見
対象会員は，別の個人破産事件の破産管財人でもあった。
破産債権者は，親族への偏頗弁済の可能性，帳簿類の廃棄，貸金債権の債権者一覧表からの脱落及び銀行借入金の使途不明という四点を指摘し，免責について反対意見を述べた。
対象会員が平成２７年５月７日に提出した意見書の記載は，「免責不許可事由はない」という趣旨の簡潔なものであった。
もっとも，その後の債権者集会では，債権者一覧表から脱落した貸金について，金銭の移動は認められるものの返還合意が明確でないため債権として掲げなかった旨が口頭で説明された。
破産裁判所及び抗告審は免責許可の判断を維持し，抗告審は返還合意が明確でないと判断した。
(3) 元破産者の訴訟代理人への就任
懲戒請求者側は平成２８年１月２８日，元破産者に対し，前記の金銭移動に関係する貸金返還等を求める訴訟を提起した。
対象会員は同年３月９日，元破産者の訴訟代理人となり，第一審及び控訴審で代理した。
第一審は平成２９年４月２１日，返還合意の存在を認定し，控訴審は同年１０月２６日に元破産者の控訴を棄却し，平成３０年４月１０日の上告不受理決定により確定した。
目次第１ 現行規程の位置付け１ 制定・改正と現行版の確認方法２ 弁護士法との関係３ 現行版で特に注意すべき点４ 主要論点から読む５ 条文別索引６ よくある質問第２ 弁護士職務基本規程の現行本文１ 第１章 基本倫理２ 第２章 一般規律３ 第３章 依頼者との関係における規律４ 第４章 刑事弁護における規律５ 第５章 組織内弁護士における規律６ 第６章 事件の相手方との関係における規律７ 第７章 共同事務所における規律８ 第８章 弁護士法人等における規律９ 第９章 他の弁護士等との関係における規律１０ 第１０章 裁判の関係における規律１１ 第１１章 弁護士会との関係における規律１２ 第１２章 官公署との関係における規律１３ 第１３章 解釈適用指針第３ 解釈・適用上の注意１ 82条は実質的な解釈を求めていること２ 規程違反と懲戒事由とは同一ではないこと３ 私法上の効力及び訴訟行為の効力は別に検討すること第４ 関連記事１ 受任・利益相反・依頼者との関係２ 情報・事件記録・事務所の管理３ 預り金・報酬・刑事弁護４ 相手方・非弁提携・懲戒第５ 出典１ 現行規程及び法令２ 裁判例
調べる内容に応じて，日弁連の公式PDF，条文別索引，主要論点の解説から確認できる。条文の本文と，各論記事の解釈・事例研究を区別して参照されたい。
弁護士職務基本規程は，日本弁護士連合会が弁護士の職務に関する倫理と行為規範を定めた会規である。
本記事は，令和８年１０月３日に確認した日弁連公表の現行本文（前文及び本則）を掲載し，条文別索引と論点別の専門記事から，利益相反，守秘義務，説明・報告義務，組織内弁護士，８２条及び懲戒・判例上の位置付けを確認できるように整理する。
第１ 現行規程の位置付け
１ 制定・改正と現行版の確認方法
弁護士職務基本規程は，平成16年11月10日に会規第70号として制定され，平成17年4月1日に施行された。日弁連の現行規程PDFは，平成26年12月5日改正及び令和3年6月11日改正を掲げており，後者は令和4年11月1日から施行されている。
日弁連の会則・会規等の一覧は，冊子掲載後の改正をウェブ掲載規程へ順次反映すると説明している。したがって，旧版の転載ではなく，同一覧から到達できるPDFを基準に確認する必要がある。
日本弁護士連合会弁護士倫理委員会編著の逐条解説書『解説「弁護士職務基本規程」』は，令和8年9月に第4版が刊行された（法令等は令和8年3月1日現在）。
第3版（平成29年）から9年ぶりの改訂で，その後の懲戒議決例を取り入れ，企業・自治体等が設ける第三者委員会，調査委員会及び公益通報窓口等に関連する懲戒事例について新たに項目を立てている。
同書は，日弁連の公式見解を述べたものではないと自ら明記している。
第3版から第4版への主な変更点は，解説「弁護士職務基本規程」第３版と第４版の比較－規程改正，解釈の変更，新設項目及び削除された記述で整理している。
２ 弁護士法との関係
弁護士法22条は，弁護士に所属弁護士会及び日弁連の会則を守る義務を課している。弁護士職務基本規程自体は日弁連の会規であり，国会が制定した法律ではない。
弁護士法56条1項は，法律又は会則への違反，弁護士会の秩序又は信用を害する行為その他品位を失うべき非行を懲戒事由としている。個々の規程違反が懲戒，私法上の効力又は訴訟行為の効力にどのように影響するかは，規程の文言だけで一律に決まるものではなく，具体的事案と適用法令を分けて検討する必要がある。
３ 現行版で特に注意すべき点
令和3年改正後の本文では，第8章が「弁護士法人等における規律」とされ，共同法人及び外国法事務弁護士法人に関する文言並びに68条の2の読替表が置かれている。60条の準用関係も旧版とは異なるため，改正前の本文を混在させないよう注意を要する。
現行の82条2項が行動指針又は努力目標として列挙するのは，33条であり，32条ではない。これは日弁連公表PDFの印刷頁31で確認できる。
４ 主要論点から読む
調べたい場面から，関連する条文と専門記事を選べる。
条文本文は第２に掲載しており，懲戒，私法上の効力及び訴訟行為の効力の区別は第３で説明する。
調べたいこと関連条文詳しい解説事件を受任してよいか２７条・２８条利益相反・受任制限秘密を開示してよいか２３条守秘義務何を説明・報告するか２９条・３６条説明義務・報告義務委任契約書はいつ必要か３０条弁護士の委任契約書―３０条，記載事項，例外及び中途終了時の清算記録を返す・残す・廃棄するには１８条・３９条・４５条弁護士の事件記録の返還・保管・廃棄―１８条・３９条・４５条事件処理が滞った場合３５条・３６条事件放置と懲戒預り金を管理・返還するには３８条・４５条預り金の管理と懲戒途中で辞任するには４１条～４５条辞任と不利益防止事務職員・勤務弁護士を指導監督するには１９条・５５条・６１条事務職員と勤務弁護士の指導監督／事務職員の生成AI利用組織の指示と独立をどう調整するか５０条・５１条組織内弁護士代理人がいる相手方と直接交渉できるか５２条相手方本人との直接交渉義務と努力目標を区別するには８２条行動指針・努力目標陳述書・証人準備と虚偽の証拠５条・７５条・８２条真実義務と虚偽の証拠不当な目的・方法の依頼に対応するには１４条・３１条・４３条不当な依頼と受任後の対応広告・紹介料・非弁提携を確認するには９条～１３条業務広告と懲戒／非弁提携の禁止報酬の説明・請求・清算を確認するには２４条・２９条・３０条・４４条・４５条弁護士報酬の請求と懲戒他の弁護士等への批判・不利益行為７０条・７１条・７３条名誉毀損・侮辱と懲戒弁護士法人の社員・法人の受任制限６３条～６８条弁護士法人の利益相反国選弁護事件の金品受領・私選への働きかけ４９条国選弁護人の金品受領と私選への切替共同事務所の利益相反・弁護士の移籍５６条～５８条共同事務所の利益相反と弁護士の移籍―弁護士職務基本規程５６条・５７条・５８条別の弁護士への相談・追加依頼・交代４０条・４１条・７２条セカンドオピニオンと弁護士の追加依頼―弁護士職務基本規程４０条・４１条・７２条最善の弁護・接見・防御権の説明４６条～４８条刑事弁護人の基本義務―弁護士職務基本規程４６条・４７条・４８条と最善の弁護依頼者との貸借・保証２５条依頼者との金銭貸借・保証―弁護士職務基本規程２５条相手方との利益の授受５３条・５４条相手方からの利益供与と相手方への利益供与―弁護士職務基本規程５３条・５４条紛争中の権利・物を譲り受けるには１７条係争目的物の譲受け―弁護士職務基本規程１７条と弁護士法２８条法令・事実調査の範囲を確認するには３７条弁護士の法令・事実調査利益相反チェックの記録と共有範囲５９条・６８条利益相反チェックと事件情報の記録報酬・預り金・事件処理の紛争を解決するには２６条・７３条弁護士との紛議調停法律扶助・訴訟救助をどう説明するか３３条・８２条２項法律扶助・訴訟救助の説明と受任判断依頼者の指示と専門判断をどう調整するか２０条・２１条・２２条依頼者の意思と弁護士の専門判断
５ 条文別索引
条番号のリンクから，各条文の本文へ移動できる。６８条の２を含む。本記事の収録範囲は前文及び本則であり，附則は公式PDFを参照されたい。
1条（使命の自覚） ／ 2条（自由と独立） ／ 3条（弁護士自治） ／ 4条（司法独立の擁護） ／ 5条（信義誠実） ／ 6条（名誉と信用） ／ 7条（研鑽） ／ 8条（公益活動の実践）
9条（広告及び宣伝） ／ 10条（依頼の勧誘等） ／ 11条（非弁護士との提携） ／ 12条（報酬分配の制限） ／ 13条（依頼者紹介の対価） ／ 14条（違法行為の助長） ／ 15条（品位を損なう事業への参加） ／ 16条（営利業務従事における品位保持） ／ 17条（係争目的物の譲受け） ／ 18条（事件記録の保管等） ／ 19条（事務職員等の指導監督）
20条（依頼者との関係における自由と独立） ／ 21条（正当な利益の実現） ／ 22条（依頼者の意思の尊重） ／ 23条（秘密の保持） ／ 24条（弁護士報酬） ／ 25条（依頼者との金銭貸借等） ／ 26条（依頼者との紛議）
27条（職務を行い得ない事件） ／ 28条（同前） ／ 29条（受任の際の説明等） ／ 30条（委任契約書の作成） ／ 31条（不当な事件の受任） ／ 32条（不利益事項の説明） ／ 33条（法律扶助制度等の説明） ／ 34条（受任の諾否の通知）
35条（事件の処理） ／ 36条（事件処理の報告及び協議） ／ 37条（法令等の調査） ／ 38条（預り金の保管） ／ 39条（預り品の保管） ／ 40条（他の弁護士等の参加） ／ 41条（受任弁護士等の間の意見不一致） ／ 42条（受任後の利害対立） ／ 43条（信頼関係の喪失） ／ 44条（処理結果の説明） ／ 45条（預り金等の返還）
46条（刑事弁護の心構え） ／ 47条（接見の確保と身体拘束からの解放） ／ 48条（防御権の説明等） ／ 49条（国選弁護における対価受領等）
50条（自由と独立） ／ 51条（違法行為に対する措置） ／ 52条（相手方本人との直接交渉） ／ 53条（相手方からの利益の供与） ／ 54条（相手方に対する利益の供与）
55条（遵守のための措置） ／ 56条（秘密の保持） ／ 57条（職務を行い得ない事件） ／ 58条（同前―受任後） ／ 59条（事件情報の記録等） ／ 60条（準用）
61条（遵守のための措置） ／ 62条（秘密の保持） ／ 63条（職務を行い得ない事件） ／ 64条（他の社員等との関係で職務を行い得ない事件） ／ 65条（業務を行い得ない事件） ／ 66条（同前） ／ 67条（同前―受任後） ／ 68条（事件情報の記録等） ／ 68条の2（外国法事務弁護士法人の使用人である弁護士への準用） ／ 69条（準用）
70条（名誉の尊重） ／ 71条（他の弁護士等に対する不利益行為） ／ 72条（他の事件への不当介入） ／ 73条（他の弁護士等との間の紛議） ／ 74条（裁判の公正と適正手続） ／ 75条（偽証のそそのかし） ／ 76条（裁判手続の遅延）
77条（裁判官等との私的関係の不当利用） ／ 78条（弁護士法等の遵守） ／ 79条（委嘱事項の不当拒絶） ／ 80条（委嘱事項の不当拒絶） ／ 81条（受託の制限） ／ 82条（解釈適用指針）
６ よくある質問
(1) 弁護士職務基本規程は法律か
日弁連の会規であり，国会が制定した法律ではない。
弁護士法との関係及び違反の法的効果は，第１の２及び第３を参照されたい。
第１ 弁護士法５８条１項が「何人も」懲戒請求できると定める理由
１ 条文と手続の全体像
２ 最高裁判所の補足意見が示す立法趣旨
(1) 裁判官竹内行夫の補足意見
(2) 裁判官須藤正彦の補足意見
３ 日弁連が国の検討会で説明した立法趣旨
第２ 懲戒請求をする側に生じ得る法的責任
１ 虚偽告訴罪（刑法１７２条）
２ 懲戒請求をしたこと自体が懲戒事由となる場合
３ 不当な懲戒請求による損害賠償責任
第３ 懲戒制度を濫用する意図があると評価された事例
１ 懲戒請求者本人の事例
２ 懲戒請求者の代理人弁護士の事例
第４ ２０１７年の大量懲戒請求問題－「何人も」の濫用と司法的是正
１ 事案の概要
第１ 公告，通知，公表，事前公表及び処分歴開示の違い
１ 五つの制度の区別
２ 懲戒処分と公表情報の関係
第２ 懲戒処分の公告
１ 官報による公告
２ 『自由と正義』による公告
第３ 懲戒手続に関する通知
１ 懲戒処分をした場合の通知先
２ 処分に至らない場合を含む手続通知
３ 関係官公署等への通知
第４ 懲戒処分後の公表
目次
第1 業務停止処分の意義と法的性質
1 業務停止処分とは何か
2 業務停止によって停止される業務の範囲
(1) 依頼者その他関係人の依頼に基づく事務
(2) 官公署の委嘱による事務
(3) 弁理士及び税理士の業務
(4) 弁護士会等の会務活動との関係
3 業務停止の期間とその計算方法
4 業務停止期間中の会費と登録取消し
第2 業務停止処分を受けた場合の取扱い
1 取扱いの基準
(1) 弁護士の場合
(2) 弁護士法人の場合
2 業務停止期間中に取るべき措置の具体的内容
3 訴訟代理人の権限消滅の通知
4 弁護士法人の依頼者による個人受任をめぐる問題
目次
第1 弁護士に対する懲戒処分の概要（総論）
1 懲戒処分の4種類と根拠規定
(1) 4種類の懲戒処分（弁護士法57条1項）
(2) 懲戒事由（弁護士法56条1項）
2 懲戒処分の法的性質
(1) 広い意味での行政処分
(2) 二重処罰・二重の危険との関係
3 懲戒処分の効力発生時期（告知時説）
(1) 告知の時に効力が生じる
(2) 確定時説から告知時説への変遷
(3) 税理士の懲戒処分との対比
4 懲戒処分の周知・公表・処分歴の開示
(1) 官報公告と「自由と正義」への掲載
(2) 関係官公署等への通知
(3) 公表制度・事前公表制度
(4) 懲戒処分歴の開示制度
第１ 弁護士職務基本規程８２条の位置付け
１ 規程全体の実質的な解釈
２ 行動指針又は努力目標とされる条文
３ 現行条文は３３条を列挙していること
第２ 現行の対象条文
１ 基本倫理
２ 依頼者との関係
３ 刑事弁護及び組織内弁護士
４ 共同事務所，法人，弁護士間及び裁判
第３ 形式的違反と懲戒判断との関係
１ 努力目標の違反も判断要素になり得ること
２ 列挙されない規定の違反も直ちに懲戒とは限らないこと
第４ 最高裁判例に現れた職務基本規程の位置付け
１ 最高裁平成２１年８月１２日決定
２ 最高裁平成２５年４月１６日判決
第５ 関連記事
第６ 出典・参考資料
目次第１ 総論１ 弁護士職務基本規程１１条及び大阪弁護士会会則１０８条２項による規制２ 「自己の名義を利用させる」の意義３ １１条・１２条・１３条は別々に確認する第２ 弁護士法７２条から７４条までの規定に違反している者の内容１ 違反行為の類型と罰則２ 弁護士法人制度導入に伴う整理３ 自己の法律事件を依頼した者の罪責４ 隣接士業との提携が弁護士職務基本規程１１条違反となる場合第３ 弁護士法７２条（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）１ 条文及び前身規定２ 「訴訟事件」等の各文言の意義第４ 弁護士法７３条（譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止）１ 条文等２ サービサー法の位置づけ等第５ 非弁護士との提携の取締り１ 日弁連の規程等による取締り２ 大阪弁護士会の場合３ 東京弁護士会における注意喚起４ 大阪地裁のあゆみ共同法律事務所事件５ 東京ミネルヴァ法律事務所事件第６ 弁護士法人ベリーベストの懲戒処分に関する文書第７ 関連記事その他出典・参考資料
第１ 総論
１ 弁護士職務基本規程１１条及び大阪弁護士会会則１０８条２項による規制
非弁提携の禁止に関しては，「弁護士は，弁護士法第７２条から第７４条までの規定に違反する者又はこれらの規定に違反すると疑うに足りる相当な理由のある者から依頼者の紹介を受け，これらの者を利用し，又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。」（弁護士職務基本規程１１条。なお，同趣旨の規定につき大阪弁護士会会則１０８条２項）と規定されている。
禁止される提携の対象は，弁護士法２７条と異なり，①弁護士法７２条ないし７４条の規定に違反する者に限らず，「違反すると疑うに足りる相当な理由のある者」にまで広げられているほか，②「事件の周旋」に限らず，「依頼者の紹介」にまで広げられている。
２ 「自己の名義を利用させる」の意義
「自己の名義を利用させる」とは，「弁護士某」という名義のほか，氏名だけの利用も含み，「○○法律事務所」という表示についても名義の利用に当たる場合がある。
例としては，大量に処理する報告書，内容証明郵便等に，弁護士の氏名を記載し，更に弁護士の印鑑を弁護士でない者に預けて押捺させる場合がある。
再び、AIレビューと弁護士法72条の論点で、2件同時にグレーゾーン解消制度の回答が公表されています。
いずれも違反すると評価される可能性がある、との結論となっています。
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②https://t.co/1AQVjiZygQ
— 弁護士水井大｜Dai MIZUI (@DaiMizui_law) October 14, 2022
あまた法律事務所の事務員の求人募集。事務員が依頼者にヒヤリングして依頼の諾否を判断。さらに事務員が解決方法を提案して、訴状や和解書の作成も行う。69期弁護士が2019年7月に設立し、現在弁護士6名、事務員45名。借金減額シミュレーターの広告に頻繁に登場。https://t.co/mYOJbOCIor pic.twitter.com/1rpLlganYG
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３ １１条・１２条・１３条は別々に確認する
１１条の非弁提携，１２条の報酬分配，１３条の紹介対価は，要件が異なる。
１２条・１３条の検討は，紹介者が１１条に違反する非弁業者である場合だけに限られない。
条文確認する行為注意点１１条非弁行為等をする者からの紹介，利用，名義利用違反を疑うに足りる相当な理由がある者も対象となる。１２条弁護士等でない者への報酬分配名目と実態を確認し，ただし書の正当な理由等を検討する。１３条１項紹介を受けたことへの対価の支払紹介者が弁護士である場合も検討する。１３条２項紹介したことへの対価の受領実体のある共同受任の報酬分配と，紹介だけの対価を区別する。
第４版３６頁～３９頁は，合理的な基準に基づく個別案件の専門職間の協働と，共同経営等を区別し，経費の名目でも収入の一定割合を拠出するなど実質的な報酬分配であれば問題となることを説明する。
同書は１３条２項について，実体のある共同受任による報酬分配と，法律事務を行わず紹介だけで対価を得ることを区別する。
共同受任という名称だけで，実際の関与がない紹介料を正当化することはできない。
第２ 弁護士法７２条から７４条までの規定に違反している者の内容
１ 違反行為の類型と罰則
弁護士法７２条から７４条までの規定に違反している者の内容は以下のとおりであり，①ないし③に該当する場合は２年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金に処せられ（弁護士法７７条），④ないし⑥に該当する場合は１００万円以下の罰金に処せられる（弁護士法７７条の２）。
①弁護士又は弁護士法人でないのに，報酬を得る目的で，業として，訴訟事件その他一般の法律事件に関して鑑定，代理，和解等の法律事務を取り扱う者（弁護士法７２条本文前段違反）
②弁護士又は弁護士法人でないのに，報酬を得る目的で，業として，法律事件に関する法律事務の取扱いを周旋する者（弁護士法７２条本文後段違反）
③他人の権利を譲り受けて，訴訟等の手段によって，その権利を実行することを業とする者（弁護士法７３条違反）
④弁護士又は弁護士法人でないのに，弁護士又は法律事務所の標示又は記載をする者（弁護士法７４条１項違反）
⑤弁護士又は弁護士法人でないのに，利益を得る目的で，法律相談その他法律事務を取り扱うことを標示又は記載した者（弁護士法７４条２項違反）
⑥弁護士法人でないのに，その名称中に弁護士法人又はこれに類似する名称を用いた者（弁護士法７４条３項違反）
２ 弁護士法人制度導入に伴う整理
目次
第1 日弁連の綱紀委員会1 異議の申出に対する議決2 委員の資格と選任3 異議申出の方法第2 日弁連の綱紀審査会1 綱紀審査の申出とその議決2 制度創設の経緯3 委員の資格と選任第3 日弁連の懲戒委員会1 懲戒請求者からの異議申出2 対象弁護士等からの審査請求3 委員の資格と選任4 「議決」「決定」「裁決」と議決書の読み方第4 懲戒手続に関する日弁連の規程第5 関連記事第6 出典・参考資料1 法令2 会則・会規3 公的資料
第1 日弁連の綱紀委員会
弁護士会が行う一次的な懲戒手続に対し，日弁連は，異議の申出があった場合に，綱紀委員会，綱紀審査会又は懲戒委員会という3つの機関のいずれかで審査を行う。懲戒請求者が弁護士会の綱紀委員会の判断に不服がある場合は綱紀委員会（本項）及び綱紀審査会（第2）が，懲戒請求者又は対象弁護士等が弁護士会の懲戒委員会の判断に不服がある場合は日弁連の懲戒委員会（第3）が，それぞれ担当する。
1 異議の申出に対する議決
弁護士会の「綱紀」委員会が対象弁護士を懲戒しない旨の決定をした場合，懲戒請求者は日弁連に対し異議の申出ができ（弁護士法64条1項前段），異議の申出があった場合，日弁連は，綱紀委員会において異議の審査を行う（同法64条の2第1項）。日弁連の綱紀委員会は，審査の結果，①弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当とする旨の議決をするか（同条2項），②異議の申出を却下又は棄却する旨の議決をする（同条5項）。①の議決があったときは，日弁連は当該議決に基づき原弁護士会の不処分決定を取り消して事案を原弁護士会に送付し，原弁護士会はその懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない（同条3項）。
2 委員の資格と選任
日弁連の綱紀委員会の委員は，弁護士，裁判官，検察官及び学識経験のある者の中から，それぞれ日弁連の会長が委嘱する（弁護士法70条の3第2項前段）。この場合，①裁判官又は検察官である委員はその地の高等裁判所若しくは地方裁判所又は高等検察庁検事長若しくは地方検察庁検事正の推薦に基づき，②その他の委員は日弁連の総会の決議に基づき，委嘱しなければならない（同項後段，同法66条の2第2項後段）。委員の任期は2年であり（同法70条の3第3項），予備委員の選任（同法70条の5）も含めて，毎年5月の定時総会の決議（日弁連会則34条3号）において，選任に関する事項は理事会に白紙委任されている（同会則59条6号参照）。
3 異議申出の方法
異議申出の方法については，日弁連HPの「懲戒請求事案に関する異議の申出の方法について」が参考になる。対象弁護士等が1名の場合，異議申出書の原本1通及び写し2通を提出し，対象弁護士等が1名増えるごとに写しを1通追加する。新たに提出する資料も同じ通数を提出する必要がある。日弁連は書面の到着時に受け付け，FAX又は電子メールによる提出は取り扱わない。
第2 日弁連の綱紀審査会
1 綱紀審査の申出とその議決
異議の申出の却下又は棄却に対して不服がある場合，懲戒請求者は，日弁連に対し，綱紀審査会による綱紀審査の申出ができる（弁護士法64条の3）。日弁連の綱紀審査会は，審査の結果，①弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当とする旨の議決をするか（同法64条の4第1項），②綱紀審査の申出を却下又は棄却する旨の議決をする（同条4項及び5項）。①の議決は，出席した委員の3分の2以上の多数によらなければならない（同条1項後段）。
2 制度創設の経緯
綱紀審査会は，平成15年7月25日法律第128号（平成16年4月1日施行）による弁護士法改正により日弁連に設置された機関であり，法曹三者（裁判官，検事及び弁護士）以外の11人の学識経験者で構成される（弁護士法71条の2及び71条の3）。この制度創設の直接の契機は，平成13年6月12日付けの司法制度改革審議会意見書（第3・6（2）「弁護士倫理等に関する弁護士会の態勢の整備」）が，綱紀・懲戒手続の透明化・迅速化・実効化の方策の一つとして，「懲戒請求者が綱紀委員会の議決に対する異議申出を棄却・却下された場合に，国民が参加して構成される機関に更なる不服申立ができる制度の導入」を求めたことにある。同意見書は，これと併せて，綱紀委員会等の委員構成の見直し（弁護士以外の委員の増加）や，綱紀委員会の弁護士以外の委員への評決権の付与も求めていた。
3 委員の資格と選任
日弁連の綱紀審査会の委員は，日弁連の会長が日弁連の総会の決議に基づき委嘱する（弁護士法71条の3第1項）。委員の任期は2年であり（同条2項），予備委員の選任（同法71条の5）も含めて，毎年5月の定時総会の決議（日弁連会則34条3号）において，選任に関する事項は理事会に白紙委任されている（同会則59条6号参照）。
第3 日弁連の懲戒委員会
1 懲戒請求者からの異議申出
弁護士会の懲戒委員会が対象弁護士を懲戒しない旨の決定をした場合，懲戒請求者は，日弁連に対し，異議の申出ができ（弁護士法64条1項前段），弁護士会がした懲戒の処分が不当に軽い場合も，同様に異議の申出ができる（同項後段）。いずれの異議の申出も，当該事案が原弁護士会の懲戒委員会の審査に付されたものであるときは，日弁連は，懲戒委員会において異議の審査を行う（同法64条の5第1項）。日弁連の懲戒委員会は，審査の結果，①弁護士会の懲戒しない旨の決定を取り消して対象弁護士を懲戒するか（同条2項），②弁護士会の懲戒の処分を取り消してより重い処分に変更するか（同条4項），③異議の申出を却下又は棄却する（同条5項）。日弁連の懲戒委員会が議決をしたときは，速やかに，理由を付した議決書を作成しなければならない（同法67条の2）。異議申出の方法は，前記第1の3と同様であり，対象弁護士等が1名の場合，異議申出書の原本1通及び写し2通を提出し，対象弁護士等が1名増えるごとに写しを1通追加する。新たに提出する資料も同じ通数を提出する必要があり，FAX又は電子メールによる提出は取り扱われない。
弁護士会の懲戒手続は，弁護士又は弁護士法人の職業規律を維持するための手続であり，懲戒請求者と対象弁護士等との民事上の紛争を解決したり，返金又は損害賠償を命じたりする手続ではない。
手続は，原則として対象弁護士等の所属弁護士会で始まり，綱紀委員会の調査，必要に応じた懲戒委員会の審査，弁護士会による処分又は不懲戒の決定という順序で進む。
本記事では，現行の弁護士法，日弁連及び大阪弁護士会の案内並びに専門書に基づき，懲戒請求から日弁連への異議申出までの流れを整理する。
目次
第1 懲戒制度の目的と全体像
1 懲戒手続の基本的な流れ
2 懲戒事由と懲戒処分の種類
第2 懲戒手続の開始
1 何人も所属弁護士会に懲戒を求めることができること
2 弁護士会自身による会請求
3 懲戒請求者の手続上の地位
第3 綱紀委員会の調査
1 調査の権限
2 審査相当と審査不相当
3 調査対象と情状
4 対象弁護士等の答弁・弁明
第4 懲戒委員会の審査と弁護士会の決定
1 懲戒委員会が審査する事項
第１ 弁護士法６３条の除斥期間
１ 懲戒の事由があった時から３年であること
２ ３年を経過した場合の処理
３ 民法上の消滅時効との違い
第２ 除斥期間の起算点
１ 行為が終了した時が原則であること
２ 預り金又は預り品を返還しない場合
３ 委任関係が終了した場合
４ 複数の行為がある場合
第３ 「懲戒の手続を開始する」の意味
１ 懲戒請求書の提出時ではないこと
２ 平成１５年改正による明文化
第１ 本件懲戒処分の概要
１ 平成２９年１０月１１日の処分
２ 本記事で区別する手続
第２ 期間限定広告と消費者庁の措置命令
１ 三段階の広告表示
２ 平成２８年２月１６日付措置命令
第３ 東京弁護士会の懲戒処分
１ 法人に対する業務停止２月
２ 石丸幸人弁護士に対する業務停止３月
３ 法人全体が処分対象となったこと
第４ 業務停止の法的効果
第１ 本記事の対象と一覧の読み方第２ 弁護士法人に対する懲戒の制度１ 法人と個人は別の懲戒対象である２ 処分の種類と支店への処分３ 移転・解散と懲戒手続の関係第３ 平成２２年から平成２９年までの事例１ アディーレ法律事務所――破産申立事件の処理２ かすが総合――依頼者に対する別事件の受任３ 協立法律事務所――広告と事務職員の監督４ 片山会――事務職員への対応の委任と事件紹介５ 公尽会――事件放置と預り金の未清算６ ひいらぎ綜合法律事務所――面談・説明・和解の協議７ 十枝内総合法律事務所――上告期限の徒過８ 美咲総合法律税務事務所――職務上請求書の利用目的９ 北斗――預り金の管理と破産事件の遅延１０ 菅谷法律事務所――遺産分割事件等の未清算１１ アディーレ法律事務所――広告表示と後続の裁決１２ クローザー法律事務所――非弁提携第４ 令和２年以降の事例１ ベリーベスト法律事務所――業務停止期間の変更と裁判２ 清源法律事務所――職場のセクシュアル・ハラスメント３ あゆみ共同法律事務所――２件の除名公告４ 東京ミネルヴァ法律事務所――預り金の不正流用等５ フィード――動産の誤廃棄６ 日本橋さくら法律事務所――事件紹介の対価７ フェニックス――官報で確認できる処分内容第５ 処分情報を確認するときの留意点第６ 出典１ 法令２ 懲戒処分・裁決・判決確定の公告３ 裁判書
第１ 本記事の対象と一覧の読み方
本記事は，弁護士法人に対する懲戒処分について，法人名，処分の効力発生日，処分内容及び理由の要旨を整理するものである。
『自由と正義』の懲戒公告を中心に，令和８年８月３１日までに確認できた資料を用い，日弁連の裁決による変更・取消しや裁判の結果が確認できるものは，原処分と区別して示す。
以下は確認した事例を選んだ一覧であり，全国の全処分を網羅した統計ではない。
法人名・事務所の構成は原則として公告当時のものであり，過去の業務停止処分の掲載は，その法人が現在も業務停止中であることを意味しない。
法人名・詳細へのリンク原処分の効力発生日原処分の内容アディーレ法律事務所平成２２年１０月５日戒告かすが総合平成２３年１月１２日業務停止１月協立法律事務所平成２３年３月７日戒告片山会平成２３年７月６日業務停止１年公尽会平成２３年１１月８日除名ひいらぎ綜合法律事務所平成２８年１２月７日戒告十枝内総合法律事務所平成２９年２月１０日戒告美咲総合法律税務事務所平成２９年３月２８日戒告北斗平成２９年８月３１日業務停止１年６月菅谷法律事務所平成２９年１０月１１日除名アディーレ法律事務所平成２９年１０月１１日業務停止２月クローザー法律事務所平成２９年１２月２６日業務停止１年ベリーベスト法律事務所令和２年３月１２日業務停止６月。裁決で３月に変更清源法律事務所令和２年９月１７日業務停止６月あゆみ共同法律事務所令和３年２月２６日東京弁護士会による除名あゆみ共同法律事務所令和３年３月３０日大阪弁護士会による除名東京ミネルヴァ法律事務所令和６年２月１７日除名フィード令和６年７月１７日戒告日本橋さくら法律事務所令和７年８月７日業務停止１月フェニックス令和８年７月９日業務停止２月
表の法人名はいずれも「弁護士法人」を省略している。
日付は雑誌の発行月や官報の掲載日ではなく，公告に記載された原処分の効力発生日であり，取消しとなった別処分などは各事例の本文で説明する。
第２ 弁護士法人に対する懲戒の制度
１ 法人と個人は別の懲戒対象である
弁護士法５６条は，弁護士と弁護士法人の双方を懲戒の対象とし，原則として所属弁護士会が懲戒を行うと定めている。
したがって，代表弁護士個人の処分を確認しただけでは，法人に対する処分の有無や内容まで確認したことにはならない。
また，法人に対する懲戒と，社員である弁護士個人に対する懲戒では，法人への影響も異なる。
社員が業務停止・退会命令・除名の処分を受けた場合は法定脱退の事由となり，法人自身の除名や社員の欠亡は法人の解散事由となる（弁護士法３０条の２２第６号，３０条の２３第１項６号・７号）。
２ 処分の種類と支店への処分
弁護士法人に対する懲戒は，次の４種類である（弁護士法５７条２項）。
同じ「業務停止」という表示でも，法人全体の業務を停止する処分か，特定の法律事務所の業務を停止する処分かを確認する必要がある。
１(1) 朝鮮学校への高校授業料無償化の適用，補助金交付等を求める声明を出した全国の弁護士会に対し，平成２９年１０月１２日までの時点で，弁護士会長らの懲戒を請求する懲戒請求書が４万件以上提出されています（毎日新聞HPの「懲戒請求 弁護士会に４万件超 「朝鮮学校無償化」に反発」（平成２９年１０月１２日付）参照）。
そのため，平成２９年の懲戒請求件数は，過去最高であった平成１９年の９５８５件（うち，８０９５件は光市母子殺害事件の弁護団に対する懲戒請求です。）をはるかに超えています。
(2) 平成３０年６月１２日までの時点で，全国２１弁護士会で約１３万件に上っているみたいです（週プレＮＥＷＳの「弁護士への”不当懲戒請求”１３万件を先導した黒幕－－『余命三年』の正体とは？」（平成３０年６月１２日付）参照）。
２ 日弁連は，平成２９年１２月２５日，全国各地における弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話を出しました。
３(1) BLOGOSに「熱心なネトウヨ、実は中高年が中心？ 弁護士への不当な懲戒請求、「40代後半から50代が多い。女性も3～4割いる」 」が載っています。
(2) 大量懲戒請求事件につき，一部の弁護士が懲戒請求者に対して損害賠償請求訴訟の提起を予告しています（事実を整えるブログの「弁護士への「大量」不当懲戒請求：余命信者と佐々木・北弁護士の和解の論点」（平成３０年６月７日付）参照）。
(3) クローズアップ現代HPに「なぜ起きた？弁護士への大量懲戒請求」（平成３０年１０月２９日放送分）が載っています。
４ 弁護士に対する業務妨害（濫用的懲戒請求を含みます。）とその対策については，「弁護士に対する業務妨害と対策――日弁連の宣言，濫用的懲戒請求，国選弁護人の解任及び法律事務所のカスハラ対策」を参照してください。
５ 大量懲戒請求を受けた弁護士が懲戒請求者に損害賠償を求めた訴訟の判決で，判例秘書で本文を確認できたものとして，横浜地裁平成３１年４月１１日判決（平成３１年（ワ）第３６４号，判例秘書の判例番号 Ｌ０７４５０４０７）があり，同一内容の用紙で懲戒請求をした被告６名にそれぞれ３３万円の支払を命じています。
同種の事件で，東京高裁令和元年５月１４日判決（平成３０年（ネ）第５４０２号，判例秘書の判例番号 Ｌ０７４２０１５２）は，原審が認めた３３万円を１１万円に変更しています。
これらを含む裁判例は，「弁護士の懲戒請求権が何人にも認められていることの意義」及び「不当な懲戒請求と不法行為責任」で紹介しています。
目次第１ 会務で知った情報の取扱いに関する結論１ 「会務で知った」という名称だけでは決まらないこと２ 確認の順序第２ 弁護士法２３条と弁護士職務基本規程２３条１ 弁護士法２３条２ 弁護士職務基本規程２３条３ 二つの規定を同じものとして扱わないこと第３ 大阪高裁平成１９年２月２８日判決１ 事案の概要２ 第１審と控訴審の判断３ 判決の射程第４ 会務の中に法律事務が含まれる場合１ 法律相談その他の対外的活動２ 内部の審査，調査及び委員会活動第５ 日弁連の特別委員会規則１ 規則１２条の内容２ 個別規則を先に確認する意味第６ 違反した場合に問題となる責任１ 懲戒責任２ 民事責任及び刑事責任第７ 綱紀委員会議事録と文書提出命令１ 最高裁平成２３年１０月１１日決定２ 決定全文第８ 出典・参考資料１ 法令２ 裁判例３ 弁護士会等の規程及び公表資料４ 文献５ 関連記事
第１ 会務で知った情報の取扱いに関する結論
１ 「会務で知った」という名称だけでは決まらないこと
弁護士会の会務で知った情報であるというだけで，弁護士の秘密保持義務が一律に否定されるわけではない。
まず，情報を取得した具体的な活動が弁護士の法律事務に当たるかを確認し，次に，所属弁護士会又は日本弁護士連合会の会則，会規，規則，委嘱条件その他の個別の根拠を確認する必要がある。
本記事は，令和８年９月２３日現在の法令及び公表規程を基準とする。
各弁護士会の非公開又は会員限定の内部規程及び個別の委嘱条件を網羅するものではなく，弁護士会が自らを規律する制度的な前提については，弁護士自治も参照されたい。
弁護士会が運営する活動であっても，担当弁護士が市民の法律相談を受ける場面では，弁護士として法律事務を行っている場合がある。
例えば，東京弁護士会は，公益通報相談窓口のＱ＆Ａにおいて，同会の相談窓口に来たこと及び相談内容について，弁護士法２３条に基づく秘密保持義務があると説明している。
２ 確認の順序
会務情報を外部に開示し，又は別の目的に利用する前には，少なくとも次の順序で検討する必要がある。
①情報を取得したときの立場と具体的な活動
②相談者，申立人，関係者等との信頼関係及び秘密性
③適用される法令，会則，会規，規則，委嘱条件及び内部決定
④開示先，開示目的，開示範囲及び必要性
⑤本人の同意，法令上の根拠又は権限者の承認の有無
⑥より限定的な代替手段及び情報セキュリティ上の措置
第２ 弁護士法２３条と弁護士職務基本規程２３条
１ 弁護士法２３条
弁護士法２３条は，弁護士及び弁護士であった者について，職務上知り得た秘密を保持する権利と義務を定め，法律に別段の定めがある場合を例外としている。
同条の文言は，秘密の帰属主体を「依頼者」に限定していない。
２ 弁護士職務基本規程２３条
弁護士職務基本規程２３条は，弁護士が，正当な理由なく，依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし，又は利用することを禁じている。
同条は，秘密の漏えいだけでなく利用も明示的に対象としている。
３ 二つの規定を同じものとして扱わないこと
両規定は，対象者，秘密の帰属主体，禁止される行為及び例外の表現が同一ではない。
弁護士法２３条は秘密を保持する権利と義務を定めるのに対し，弁護士職務基本規程２３条は依頼者についての秘密の漏えい又は利用を規律している。
したがって，会務に弁護士法２３条が直接適用されるかという問題と，個別の会則，会規又は規則に基づく秘密保持義務があるかという問題は，分けて検討すべきである。
また，規程違反が直ちに懲戒処分になるわけではないものの，弁護士法５６条１項は，法令又は会則への違反，所属弁護士会の秩序若しくは信用を害する行為その他の品位を失うべき非行を懲戒事由としている。
第３ 大阪高裁平成１９年２月２８日判決
目次
第１ この記事の対象と資料の範囲１ 対象２ ５０例の位置付け第２ 「品位を失うべき非行」の判断枠組み１ 弁護士法５６条１項と懲戒の種類２ 最高裁判所が示した考慮事情３ 弁護士職務基本規程８２条第３ 平成２４年版ハンドブックに掲載された５０例１ 表の読み方２ ５０例と原出典第４ 後発の公表例と懲戒しないとされた例１ 事件放置と連絡・報告懈怠の公表例２ 外形が似ていても懲戒しないとされた例第５ ５０例を参照するときの確認事項第６ 関連記事第７ 出典１ 法令２ 裁判例及び懲戒処分の公表資料３ 職能団体の規程４ 文献
第１ この記事の対象と資料の範囲
１ 対象
弁護士法５６条１項の「品位を失うべき非行」は，職務上の行為だけでなく，職務外の行為にも適用され得る懲戒事由である。
本記事は，２０２６年９月７日現在の法令・会規と公表資料を確認し，AIを用いて判断枠組み，過去の５０例，その後の公表例及び懲戒しないとされた境界事例を照合・整理したものである。
２ ５０例の位置付け
第３の５０例は，日本弁護士連合会調査室『弁護士業務ハンドブック』（平成２４年）４５頁～４８頁が，弁護士法５６条１項に関する懲戒議決の例として掲げたものを，原出典と対応させて要約したものである。
同書自体が一部の例を紹介する資料であるため，この５０例は網羅的な懲戒事由一覧ではない。
また，同種の行為でも具体的事情により結論が異なるため，個々の例を現在の事案に機械的に当てはめることはできない。
第２ 「品位を失うべき非行」の判断枠組み
１ 弁護士法５６条１項と懲戒の種類
弁護士法５６条１項は，弁護士又は弁護士法人につき，弁護士法違反，所属弁護士会・日弁連の会則違反，所属弁護士会の秩序・信用を害する行為その他職務の内外を問わず品位を失うべき非行があったときを懲戒事由としている。
同法５７条１項が定める懲戒は，戒告，２年以内の業務停止，退会命令及び除名の４種類である。
懲戒事由の全体像は，弁護士の懲戒事由で別途整理している。
２ 最高裁判所が示した考慮事情
最高裁平成１８年９月１４日第一小法廷判決（平成１５年（行ヒ）第６８号，裁決取消請求事件，集民２２１号８７頁）は，受領した解決金の一部について依頼者に虚偽の報告をし，追加立退料の受領を報告せず秘匿した弁護士に対する業務停止３月の処分が問題となった事件である。
同判決は，非行の内容・程度，被害や社会的影響，弁護士の社会的評価に与える影響，本人に及ぼす影響，弁護士の使命の重要性その他の諸般の事情を総合考慮する判断枠組みを示した。
その上で，非行に当たるか，どの懲戒処分を選ぶかは弁護士会の合理的な裁量に委ねられ，その判断が全く事実の基礎を欠くか，社会通念上著しく妥当性を欠くときに限り，裁量権の逸脱又は濫用として違法となると判断した。
３ 弁護士職務基本規程８２条
弁護士職務基本規程８２条は，同規程の解釈適用に当たり，弁護士の職務の多様性と個別性を考慮し，その自由と独立を不当に侵害することのないよう，実質的に解釈・適用しなければならない旨を定めている。
また，特に同規程５条の刑事弁護活動への解釈適用には，被疑者・被告人の防御権や適正手続の保障などに十分に留意しなければならない旨も定めている。
したがって，行為の外形だけでなく，当時の職務上の地位，受任の範囲，当事者間の利害，主観的態様，被害及び事後対応を具体的に確認する必要がある。
第３ 平成２４年版ハンドブックに掲載された５０例
１ 表の読み方
「原出典」欄は，『弁護士業務ハンドブック』４５頁～４８頁の注記を基に，「同」とされた巻名を補って表示したものである。
事実の要約は一覧性のために簡略化しており，懲戒の可否や量定を確認するときは，当該議決例の事実認定と理由を直接確認する必要がある。
２ ５０例と原出典
番号
行為の要約
原出典
１
母親が差入営業をする店舗の奥に法律事務所を置いた事例
議決例集第１集２４１頁・２頁
目次
第１ 弁護士法５６条１項が定める懲戒事由第２ 四つの懲戒事由の内容１ 弁護士法に違反したとき２ 弁護士会又は日本弁護士連合会の会則に違反したとき３ 所属弁護士会の秩序又は信用を害したとき４ その他，品位を失うべき非行があったとき第３ 弁護士職務基本規程と懲戒事由の関係１ 個別規定の役割２ 形式的違反だけで決めないこと３ 行動指針又は努力目標とされる規定第４ 懲戒事由該当性と処分の判断基準１ 最高裁平成１８年９月１４日判決２ 懲戒しないことが明らかな場合３ 具体例を見るときの注意点第５ 懲戒判断と私法上・刑事上の評価１ 契約等の私法上の効力とは別の問題であること２ 民事責任及び刑事責任とも区別されること第６ 期間制限と関連記事１ 懲戒手続の除斥期間２ 懲戒手続等の記事第７ 出典１ 法令，会則及び会規２ 裁判例３ 公的機関の解説
第１ 弁護士法５６条１項が定める懲戒事由
弁護士法５６条１項は，弁護士及び弁護士法人の懲戒事由を，①弁護士法違反，②所属弁護士会又は日本弁護士連合会の会則違反，③所属弁護士会の秩序又は信用を害する行為，④その他職務の内外を問わない品位を失うべき非行という四つの類型で定めている。
前三者に該当しない行為であっても，具体的事情に照らして④に当たることがあり，複数の類型に同時に該当することもある。
「職務の内外を問わず」と定められているため，受任事件の処理だけが審査対象になるわけではない。
もっとも，弁護士に好ましくない行為があれば直ちに懲戒されるという意味ではなく，懲戒事由該当性，懲戒の要否及び処分の種類は，事案ごとに判断される。
本記事は，令和８年９月７日現在の法令等に基づき，懲戒事由とその判断枠組みを説明するものである。
懲戒請求の手続，処分の種類及び処分歴の公表については，第６に掲げる関連記事で扱っている。
第２ 四つの懲戒事由の内容
１ 弁護士法に違反したとき
弁護士法には，秘密保持義務，非弁護士との提携の禁止，係争権利の譲受けの禁止等，弁護士の職務及び身分に関する規律が置かれている。
個別行為が弁護士法違反に当たるかは，各条文の要件に即して判断する必要がある。
２ 弁護士会又は日本弁護士連合会の会則に違反したとき
弁護士は，所属弁護士会及び日本弁護士連合会の会則を守らなければならない（弁護士法２２条）。
日本弁護士連合会会則２９条は，弁護士が所属弁護士会及び日本弁護士連合会の会則，会規及び規則を守る義務を定めているため，弁護士職務基本規程を含む各規律の内容を確認することになる。
３ 所属弁護士会の秩序又は信用を害したとき
所属弁護士会の組織秩序又は社会的信用を害する行為は，独立の懲戒事由である。
弁護士個人の行為について，所属弁護士会との関係及び信用への影響を具体的に検討する必要がある。
４ その他，品位を失うべき非行があったとき
「品位を失うべき非行」は，個別の禁止規定に形式的に該当する行為だけに限られない。
弁護士の使命，職務の公共性及び社会的信頼との関係から，職務上又は私生活上の行為が実質的に評価される包括的な懲戒事由である。
第３ 弁護士職務基本規程と懲戒事由の関係
規程の現行本文，条文別索引及び利益相反・守秘義務等の主要論点は，弁護士職務基本規程の総合記事で確認できる。会則と会規である職務基本規程は，出典と規範の位置付けを区別して参照する。
１ 個別規定の役割
弁護士職務基本規程は，依頼者との関係，相手方との関係，共同事務所における規律，非弁護士との関係その他の職務上の行為準則を定めている。
利益相反についても，公職就任中の職務を対象とする同規程８１条だけでなく，職務を行い得ない事件を定める同規程２７条及び２８条等，場面に応じた個別規定を確認する必要がある。
２ 形式的違反だけで決めないこと
弁護士職務基本規程８２条１項は，弁護士の職務の多様性と個別性に鑑み，弁護士の自由と独立を不当に侵すことのないよう，同規程を実質的に解釈し適用しなければならないとしている。
したがって，弁護士職務基本規程に関する懲戒判断は，個々の条文の文言だけで完結せず，具体的な職務及び行為の実質を検討する必要がある。
第１ 制度の目的とこの記事の範囲第２ 懲戒事由と処分の種類１ 懲戒事由２ 弁護士に対する４種類の処分３ 弁護士法人に対する処分第３ 懲戒請求から処分までの流れ１ 誰がどこへ請求するか２ 綱紀委員会の調査と懲戒委員会の審査３ 日弁連が自ら手続を開始する場合第４ 懲戒請求者による異議申出１ 異議申出の対象と期間２ 日弁連綱紀委員会と日弁連懲戒委員会の役割３ 綱紀審査会第５ 懲戒を受けた弁護士側の不服申立て第６ ３年の除斥期間第７ 懲戒処分の判断１ 懲戒権者の裁量２ 行政手続法１２条との関係第８ 懲戒請求の限界第９ 通知，公告及び処分歴情報第１０ 関連記事第１１ 出典・参考資料１ 法令２ 裁判例３ 職能団体の制度案内・運用資料
第１ 制度の目的とこの記事の範囲
本記事は，令和８年９月７日現在の弁護士法に基づき，弁護士に対する懲戒制度の目的，懲戒事由，処分の種類，手続，不服申立て及び公表の概要を説明するものである。
個別の弁護士会が定める提出書式その他の運用は異なり得るため，実際に懲戒請求をするときは，提出先となる弁護士会の最新案内も確認する必要がある。
最高裁昭和４９年１１月８日判決は，弁護士の懲戒制度について，弁護士会又は日本弁護士連合会の自主的な判断に基づき，弁護士の綱紀，信用及び品位等を保持することを目的とする制度であると述べている。
懲戒請求権と異議申出権は，この目的を適正に達成するという公益的見地から認められたものであり，懲戒請求者個人の損害賠償，返金その他の私的救済を実現するための制度ではない。
第２ 懲戒事由と処分の種類
１ 懲戒事由
弁護士法５６条１項は，①弁護士法又は所属弁護士会若しくは日弁連の会則に違反したとき，②所属弁護士会の秩序又は信用を害したとき，③職務の内外を問わず品位を失うべき非行があったときに，弁護士及び弁護士法人が懲戒を受けると定めている。
懲戒は，原則として対象となる弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会が行う。
２ 弁護士に対する４種類の処分
弁護士法５７条１項が定める弁護士に対する懲戒処分は，次の４種類である。
①戒告は，規律違反を戒める処分である。
②業務停止は，２年以内の期間，弁護士業務を行うことを禁止する処分である。
③退会命令は，弁護士の身分を失わせるが，弁護士となる資格までは失わせない処分である。
④除名は，弁護士の身分を失わせ，弁護士法７条３号により，処分の日から３年を経過しない間は弁護士となる資格も失わせる処分である。
３ 弁護士法人に対する処分
弁護士法人に対しても，戒告，２年以内の業務停止又は法律事務所の業務停止，退会命令及び除名が定められているが，従たる法律事務所だけを有する地域か，主たる法律事務所を有する地域かによって処分の範囲が異なる。
各処分の効果は，弁護士の戒告，業務停止，退会命令及び除名の記事で詳しく説明している。
第３ 懲戒請求から処分までの流れ
１ 誰がどこへ請求するか
弁護士法５８条１項により，何人も，懲戒事由があると思料するときは，その事由の説明を添えて，対象となる弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会に懲戒を求めることができる。
事件の依頼者又は相手方であることは要件ではないが，個人が最初から日弁連へ懲戒請求をすることはできない。
提出方法，書式及び本人確認資料は，提出先の弁護士会の案内を確認することになる。
例えば，大阪弁護士会の案内は，書面による懲戒請求書と本人確認書類の提出を求めている。
２ 綱紀委員会の調査と懲戒委員会の審査
所属弁護士会は，懲戒請求を受けたとき，対象となる弁護士等を懲戒の手続に付し，綱紀委員会に事案を調査させなければならない。
綱紀委員会が懲戒委員会に審査を求めないことを相当と議決したときは，弁護士会が懲戒しない旨を決定する。
綱紀委員会が懲戒委員会に審査を求めることを相当と議決したときは，弁護士会が懲戒委員会に審査を求める。
懲戒委員会は，懲戒するかどうか及び懲戒する場合の処分内容を審査して議決し，弁護士会はその議決に基づいて懲戒又は懲戒しない旨の決定をする。
第1 弁護士に対する懲戒請求事案集計報告（原資料）第2 全国の弁護士に対する懲戒請求・懲戒処分の推移（1993年～2025年）第3 日弁連に対する審査請求等の推移第4 弁護士賠償責任保険の支払実績第5 関連記事出典・参考資料1 裁判例2 公的資料
第1 弁護士に対する懲戒請求事案集計報告（原資料）
日本弁護士連合会（日弁連）は，各弁護士会に対する懲戒請求，日弁連に対する審査請求，異議申出及び綱紀審査申出の件数を毎年集計し，「懲戒請求事案集計報告」として自由と正義誌及び日弁連ウェブサイトで公表している。この公表は毎年3月中旬から下旬にかけて行われ，直近10年分の推移がまとめて掲載されるのが通例である。日弁連ウェブサイトの「基礎的な統計情報」は，2026年8月時点で2010年版から2025年版まで毎年更新されているが，そこに掲載されている懲戒統計のグラフも，新受件数の推移は2008年分から，懲戒処分率の推移は2002年分からしか遡っていない。本記事は，日弁連が毎年公表する当該年分の集計報告を通算し，1993年分から2025年分までを一覧化したものである。1993年から2002年までの分は，現在の日弁連ウェブサイトでは個別の集計報告として公開されておらず，自由と正義誌のバックナンバーによって確認した。
日弁連が公表している各年分の集計報告（2015年分以降，日弁連ウェブサイトで確認できる分）は次のとおりである。
2015年分
2016年分
2017年分
2018年分
2019年分
2020年分
2021年分
2022年分
2023年分
2024年分
2025年分
第2 全国の弁護士に対する懲戒請求・懲戒処分の推移（1993年～2025年）
次の表は，各年の懲戒請求の新受件数，懲戒処分の内訳（戒告，業務停止，退会命令，除名）及びその合計，並びに懲戒処分率をまとめたものである。懲戒処分率は，日弁連の懲戒委員会で審査が開始された事案のうち，実際に懲戒処分に至った事案の割合であり，日弁連が公表資料で示す「懲戒請求の新受件数に対する処分件数の割合」（2024年分で3.1％）とは分母が異なる別の指標である点に注意されたい。年度のずれ（弁護士会での受付年と日弁連の集計年のずれ）は無視して示している。
年新受戒告業務停止退会命令除名懲戒計処分率
20253,04959514111549.4％