日弁連の懲戒手続

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1 日弁連の綱紀委員会
(1) 弁護士会の「綱紀」委員会が対象弁護士を懲戒しない旨の決定をした場合,懲戒請求者は日弁連に対し異議の申出ができ(弁護士法64条1項前段),異議の申出があった場合,日弁連は,綱紀委員会において異議の審査を行います(弁護士法64条の2第1項)。
   そして,日弁連の綱紀委員会は,①弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当とする旨の議決をしたり(弁護士法64条の2第2項),②異議の申出を却下又は棄却する旨の議決をしたりします(弁護士法64条の2第5項)。
(2) 日弁連の綱紀委員会の委員は,弁護士,裁判官,検察官及び学識経験のある者の中から,それぞれ日弁連の会長が委嘱します(弁護士法70条の3第2項前段)。
   この場合,①裁判官又は検察官である委員はその地の高等裁判所若しくは地方裁判所又は高等検察庁検事長若しくは地方検察庁検事正の推薦に基づき,②その他の委員は日弁連の総会の決議に基づき,委嘱する必要があります(弁護士法70条の3第2項後段・弁護士法66条の2第2項後段)。
   ただし,任期が2年であること(弁護士法70条の3第3項)とあいまって,予備委員の選任(弁護士法70条の5)も含めて,毎年5月の定時総会決議(日弁連会則34条3号)において,選任に関する事項は理事会に白紙委任されています(日弁連会則59条6号参照)。
(3) 日弁連HPの「懲戒請求事案に関する異議の申出の方法について」が参考になります。
   異議申出をする場合,正本1通及び副本2通の合計3通の異義申出書を日弁連に提出します。

2 日弁連の綱紀審査会
(1) 異議の申出の却下又は棄却に対して不服がある場合,懲戒請求者は,日弁連に対し,綱紀審査会による綱紀審査の申出ができます(弁護士法64条の3)。
   そして,日弁連の綱紀審査会は,①弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当とする旨の議決をしたり(弁護士法64条の4第1項),②綱紀審査の申出を却下又は棄却する旨の議決をしたりします(弁護士法64条の4第4項及び第5項)。
(2)ア 綱紀審査会は平成15年7月25日法律第128号(平成16年4月1日施行)による弁護士法改正により日弁連に設置された機関であり,法曹三者(=裁判官,検事及び弁護士)以外の11人の学識経験者で構成されています(弁護士法71条の2及び71条の3)。
イ 平成13年6月12日付の司法制度改革審議会意見書では,「懲戒請求者が綱紀委員会の議決に対する異議申出を棄却・却下された場合に、国民が参加して構成される機関に更なる不服申立ができる制度の導入」が求められていました(首相官邸HPの司法制度改革審議会意見書(抜粋)第3.6(2)「弁護士倫理等に関する弁護士会の態勢の整備」)。
(3) 日弁連の綱紀審査会の委員は,日弁連の会長が日弁連の総会の決議に基づき,委嘱します(弁護士法71条の3第1項)。
ただし,任期が2年であること(弁護士法71条の3第2項)とあいまって,予備委員の選任(弁護士法71条の5)も含めて,毎年5月の定時総会決議(日弁連会則34条3号)において,選任に関する事項は理事会に白紙委任されています(日弁連会則59条6号参照)。

3 日弁連の懲戒委員会
(1) 懲戒請求人からの「異議の申出」(弁護士法64条の5)
ア   ①弁護士会の「懲戒」委員会が対象弁護士を懲戒しない旨の決定をした場合,又は②弁護士会がした懲戒の処分が不当に軽い場合,懲戒請求者は,日弁連に対し,異議の申出ができ(弁護士法64条1項後段),異議の申出があった場合,日弁連は,懲戒委員会において異議の審査を行います(弁護士法64条の5第1項)。
   そして,日弁連の懲戒委員会は,①弁護士会の懲戒しない旨の決定を取り消して対象弁護士を懲戒したり(弁護士法64条の5第2項),②弁護士会の懲戒の処分を取り消してより重い処分に変更したり(弁護士法64条の5第4項),③異議の申出を却下又は棄却したりします(弁護士法64条の5第5項)。
イ 日弁連HPの「懲戒請求事案に関する異議の申出の方法について」が参考になります。
   異議申出をする場合,正本1通及び副本2通の合計3通の異義申出書を日弁連に提出します。

(2) 対象弁護士等からの「審査請求」(弁護士法59条)
ア   弁護士会の懲戒委員会が対象弁護士等を懲戒する旨の決定をした場合,対象弁護士は,日弁連に対し,審査請求ができ(弁護士法59条),審査請求があった場合,日弁連は,懲戒委員会において弁護士会の懲戒処分の当否を審査した上で,審査請求を却下したり,棄却したり,弁護士会の懲戒処分を取り消したり,変更したりします(行政不服審査法46条1項本文参照)。
   また,日弁連は,必要があると認めるときは,審査請求人からの申立てにより,又は職権で,懲戒処分の効力を停止することができます懲戒委員会及び懲戒手続に関する規程46条1項)。
イ 対象弁護士等は,弁護士会の懲戒処分に対して直接,取消訴訟を提起することはできません(弁護士法61条2項参照)から,不服がある場合,必ず審査請求により争う必要があります。
ウ 日弁連は,審査請求人に不利益に単位弁護士会の懲戒処分を変更することはできません(行政不服審査法48条)。
(3) 日弁連の懲戒委員会の委員
ア   日弁連の懲戒委員会の委員は,弁護士,裁判官,検察官及び学識経験のある者の中から,それぞれ日弁連の会長が委嘱します(弁護士法66条の2第2項前段)。
   この場合,①裁判官又は検察官である委員はその地の高等裁判所若しくは地方裁判所又は高等検察庁検事長若しくは地方検察庁検事正の推薦に基づき,②その他の委員は日弁連の総会の決議に基づき,委嘱する必要があります(弁護士法66条の2第2項後段)。
   ただし,任期が2年であること(弁護士法66条の2第3項)とあいまって,予備委員の選任(弁護士法66条の4)も含めて,毎年5月の定時総会決議(日弁連会則34条3号)において,選任に関する事項は理事会に白紙委任されています(日弁連会則59条6号参照)。
イ 平成29年10月31日付の司法行政文書不開示通知書によれば,最高裁は,平成29年度日弁連懲戒委員会の名簿を保有していません。

4 懲戒手続に関する日弁連の規程
   日弁連の場合,以下の規程があります。
① 日弁連会則(昭和24年7月9日制定)(昭和24年9月1日施行)68条ないし73条
② 綱紀委員会及び綱紀手続に関する規程(平成15年11月12日会規第57号)(平成16年4月1日施行)
③ 綱紀審査会及び綱紀審査手続に関する規程(平成15年11月12日会規第58号)(平成16年4月1日施行)
④ 懲戒委員会及び懲戒手続に関する規程(平成15年11月12日会規第59号)(平成16年4月1日施行)
⑤ 懲戒処分の公告及び公表等に関する規程(平成15年11月12日会規第60号)(平成16年4月1日施行)
→ 弁護士の懲戒処分は,官報をもって公告される(弁護士法64条の6第3項)ほか,日弁連の機関雑誌(日弁連会則7条参照)で公告されています(日弁連会則68条)。
   なお,日弁連の機関雑誌は「自由と正義」というタイトルの月刊誌であり,一般の人にも販売されています。
⑥ 弁護士会の懲戒の通知に関する規程(平成15年11月12日会規第61号)(平成16年4月1日施行)
→ 弁護士法64条の6第2項及び64条の7第1項に基づく,弁護士会の懲戒の処分及び手続に関する日弁連への通知に関する事項を定めた規程です。

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