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刑事・恩赦

刑事裁判の証人尋問でビデオリンク方式を使える場合―刑訴法157条の6,令和8年5月21日施行の改正前後の比較と裁判所のビデオリンクシステムの終了(AI作成)

目次

第1 この記事の結論1 早見表2 結論第2 ビデオリンク方式の2つの方式と異議がない場合1 条文の構造2 第1項の対象者第3 令和8年5月21日の施行前後の比較1 構外ビデオリンクの対象となる場合(第2項各号)2 第2項のそのほかの変更と第3項の新設3 尋問の記録(旧第3項・第4項,現行第4項・第5項)第4 裁判所のビデオリンクシステムの終了1 最高裁判所の説明2 要求額第5 関連記事第6 確認していない事項第7 出典
第1 この記事の結論
1 早見表
知りたいこと結論根拠ビデオリンク方式とは証人を,裁判官・訴訟関係人がいる場所とは別の場所に在席させ,映像と音声を送受信して相手の状態を相互に認識しながら尋問する方法刑訴法157条の6第1項同じ裁判所の構内の別室で尋問できる人性犯罪等の被害者,児童福祉法等の罪の被害者,その他圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者同条第1項各号別の裁判所など構外から尋問できる場合令和8年5月21日の施行後は,国内にいる証人について,条文が挙げる8つの場合のいずれかで,相当と認めるとき同条第2項当事者に異議がない場合検察官及び被告人に異議がなく,相当と認めるときは,第1項又は第2項の方法で尋問できる同条第3項手続上の条件第1項・第2項は,検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴く。第3項は,検察官及び被告人に異議がないことが要件である同条第1項から第3項まで尋問の記録令和8年5月21日の施行では,記録の方法(記録媒体)と扱い(調書の一部)は変わっていない。令和9年3月31日までに政令で定める日に施行される規定で,ファイルに記録する方法に改められる同条第4項・第5項,e-Gov未施行版裁判所のビデオリンクシステム最高裁判所は,システムを令和9年2月末,IPネットワーク回線網を令和9年3月末に運用終了とし,撤去費用1,496千円を要求している説明資料の印字383頁~384頁

出典・確認日は第7に記載した。
条文は令和8年11月21日にe-Gov法令検索で確認した。

2 結論

刑事裁判のビデオリンク方式による証人尋問は,刑訴法157条の6が定めている。
同一の構内の別室から尋問する方式(第1項)と,同一構内以外の場所から尋問する方式(第2項,構外ビデオリンクと呼ばれる)があり,令和8年5月21日の施行により,後者の対象となる場合が4つから8つに広がり,場所の指定も変わった。
この施行に係る版は,e-Gov法令検索の改正履歴で令和7年法律第39号(情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律)による版として表示されている。

尋問の記録に関する第4項・第5項は,令和8年5月21日の施行でも,記録の方法と扱いは変わっておらず,現行条文は「記録媒体」に記録する方法を定めている。
e-Govの未施行版では,これがファイルに記録する方法に改められている。

別に,最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)には,裁判所のビデオリンクシステムを令和9年2月末で運用終了とする旨の記載がある。
資料は,終了後にどのような設備で尋問するかを記載していないため,法改正との関係は,資料からは分からない。

第2 ビデオリンク方式の2つの方式と異議がない場合
1 条文の構造
区分証人を在席させる場所対象根拠同一構内裁判官及び訴訟関係人が在席する場所以外の,同一構内にある場所性犯罪等の被害者,児童福祉法等の罪の被害者,その他圧迫により精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者157条の6第1項構外他の裁判所の構内にある場所その他の同一構内以外にある場所で,適当と認めるもの国内にいる証人で,第2項各号(8つ)のいずれかに当たる場合同条第2項異議がない場合第1項又は第2項の方法検察官及び被告人に異議がなく,証人の重要性,その方法で尋問する必要性その他の事情を考慮して相当と認めるとき同条第3項

第1項及び第2項の場合は,裁判所は,検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴いて,相当と認めるときに限り,この方法で尋問することができる。
第3項の場合は,検察官及び被告人に異議がないことが要件であり,意見を聴くことでは足りない。
構内とは,裁判官及び訴訟関係人が証人を尋問するために在席する場所と同一の構内をいう(現行の第1項かっこ書)。

2 第1項の対象者

第1項は,次の3種類の証人を対象とする。
①刑法176条,177条,179条,181条若しくは182条の罪,同法225条若しくは226条の2第3項の罪(わいせつ又は結婚の目的に係る部分に限り,両条にかかる。),同法227条1項(225条又は226条の2第3項の罪を犯した者を幇助する目的に係る部分に限る。)若しくは3項(わいせつの目的に係る部分に限る。)の罪,同法241条1項若しくは3項の罪又はこれらの罪の未遂罪の被害者(以上は条文の要約であり,列挙される罪の範囲は第1項第1号で確認する)。
②児童福祉法60条1項等の罪,児童買春,児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律4条から8条までの罪,又は性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律(令和5年法律第67号)2条から6条までの罪の被害者。
③前二つに掲げる者のほか,犯罪の性質,証人の年齢,心身の状態,被告人との関係その他の事情により,裁判官及び訴訟関係人が在席する場所において供述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる者。

第3 令和8年5月21日の施行前後の比較

構外ビデオリンクの条文は,令和8年5月21日に施行された版で変わった。
令和8年5月20日時点の条文(令和7年7月22日施行版)と,令和8年5月21日施行版を比べると,次のとおりである。
令和8年5月21日施行版の157条の6は,令和8年11月21日に確認した現行条文(令和8年10月20日施行版)と同文である。

1 構外ビデオリンクの対象となる場合(第2項各号)

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強制起訴の指定弁護士の手当(報酬)はいくらか―審級ごとに50万円から315万円,令和9年度概算要求の積算(AI作成)

目次

第1 この記事の結論1 早見表2 結論第2 指定弁護士とは1 起訴議決から指定まで2 付審判請求(準起訴手続)の場合第3 手当の額1 政令が定める範囲2 出張したとき第4 令和9年度概算要求の積算第5 関連記事第6 出典
第1 この記事の結論
1 早見表
知りたいこと結論根拠指定弁護士とは検察審査会の起訴議決の後,裁判所が弁護士の中から指定し,検察官の職務を行わせる者検察審査会法41条の9手当は誰がどこで決めるのか法律は「政令で定める額の手当」と定め,政令は,額を一定の範囲内で「裁判所の相当と認める額」とする同条,昭和24年政令第372号1条手当の範囲審級ごとに50万円以上315万円以下。上訴審及びその後の審級は19万円以上315万円以下政令1条出張したとき手当の額に,出張した1号の検事に支給される旅費の額に等しい金額を加算する政令2条令和9年度概算要求の積算2件,計4人分として1人当たり1,713,872円。報酬分の合計は6,855千円,旅費分は210千円説明資料の印字379頁~380頁注意点概算要求の積算は見積りであり,個別の事件の手当の額を示すものではない政令1条

出典・確認日は第6に記載した。
条文は令和8年11月21日にe-Gov法令検索で確認した。

2 結論

強制起訴の事件で検察官役を務める指定弁護士に支給される手当は,法律ではなく政令で額の範囲が決まっている。
政令は,審級ごとに50万円以上315万円以下の範囲内(上訴審及びその後の審級は19万円以上315万円以下)で,裁判所が相当と認める額を手当とする。
最高裁判所の令和9年度概算要求は,この手当を,2件,計4人分として1人当たり1,713,872円で積算している。
ただし,これは予算の見積りであり,個別の事件の手当を示すものではない。

第2 指定弁護士とは
1 起訴議決から指定まで

検察審査会は,起訴すべきであるとの議決(起訴議決)をしたときは,議決書に認定した犯罪事実を記載し,その謄本を地方裁判所に送付する(検察審査会法41条の7)。
謄本の送付があったときは,裁判所は,起訴議決に係る事件について公訴の提起及びその維持に当たる者を,弁護士の中から指定しなければならない(同法41条の9)。
指定を受けた弁護士(指定弁護士)は,検察官の職務を行う。
ただし,検察事務官及び司法警察職員に対する捜査の指揮は,検察官に嘱託して行わなければならない。
指定弁護士は,法令により公務に従事する職員とみなされ,政令で定める額の手当が支給される(同法41条の9)。

指定弁護士は,速やかに,起訴議決に係る事件について公訴を提起しなければならない。
ただし,被疑者が死亡したとき,既に公訴が提起されているとき,確定判決を経たときなど,同法41条の10各号のいずれかに当たるときは,この限りでない。
公訴を提起した後は,その被告事件が係属する裁判所が,指定弁護士がその職務を行うに適さないと認めるときその他特別の事情があるときは,いつでも指定を取り消すことができる(同法41条の11第1項)。

2 付審判請求(準起訴手続)の場合

付審判請求を認める決定(刑事訴訟法266条2号)により事件が裁判所の審判に付されたときも,裁判所は,公訴の維持に当たる者を弁護士の中から指定しなければならない(同法268条1項)。
この指定を受けた弁護士も,裁判の確定に至るまで検察官の職務を行う。
次に述べる手当の政令は,検察審査会法の指定弁護士と,刑事訴訟法268条1項の指定を受けた弁護士の両方を対象にしている。

第3 手当の額
1 政令が定める範囲

手当の額は,「検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令」(昭和24年政令第372号)が定めている。

区分手当の範囲根拠第一審50万円以上315万円以下政令1条上訴審及びその後の審級19万円以上315万円以下同条かっこ書一審級の途中で指定を受けた者,又は指定の取消しなどにより一審級の途中で職務を行わなくなった者当該審級の手当は315万円以下同条ただし書

いずれも,額は,その範囲内で「裁判所の相当と認める額」とされている。

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保釈中の被告人に付ける位置測定端末(GPS)制度とは―刑訴法98条の12から98条の24まで,所在禁止区域,勾引及び罰則(AI作成)

目次

第1 この記事の結論1 早見表2 結論第2 どのような被告人に,どのような端末を付けるのか1 装着を命じられる場合2 端末と設備に求められる機能第3 装着から取外しまでの手続の流れ1 手続の順序2 被告人が守る事項3 許可を受けて例外とする場合4 命令の取消しと失効第4 守らなかったときの効果1 保釈の取消しと保証金の没取2 勾引第5 位置情報を見られるのは誰か第6 施行時期と国の準備状況1 施行日2 最高裁判所の令和9年度概算要求3 要求と運用開始の違い第7 関連記事第8 出典
第1 この記事の結論
1 早見表
知りたいこと結論根拠誰に付けるのか保釈を許す場合に,国外への逃亡を防ぐため被告人の位置と時刻を把握する必要があると裁判所が認めたとき,その被告人に装着を命じることができる刑訴法98条の12第1項どこに入ってはいけないのか命令をするときに裁判所が定める「所在禁止区域」(飛行場又は港湾施設の周辺の区域など,出国の際に立ち入ることとなる区域)同条第2項付ける前に保釈されるのか装着命令があるときは,端末を装着した後でなければ,保釈を許す決定は執行できない98条の13第2項守る事項所在禁止区域に入らない,端末を付け続ける,壊さない,充電など必要な管理をする,通信が途絶えたことを知ったら報告する98条の14違反の効果保釈の取消し・保証金の没取,勾引,1年以下又は6月以下の拘禁刑98条の18,98条の19,98条の24いつから始まるのか公布の日(令和5年5月17日)から5年を超えない範囲内で政令が定める日。施行日を確定した政令は,e-Gov法令検索では確認できていない(官報等では確認していない)e-Gov法令検索の改正履歴,説明資料の印字385頁国の準備最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)は,システム及び端末の設計・開発等の経費として940,185千円を要求している説明資料の印字385頁~386頁

出典・確認日は第8に記載した。
条文は令和8年11月21日にe-Gov法令検索で確認した未施行版である。

2 結論

保釈中の被告人に位置測定端末を装着させる制度は,令和5年法律第28号による刑事訴訟法の改正で新設された。
法律上の名称は「位置測定端末」であり,人工衛星から発射される信号等を用いて,端末の位置とその時刻を測るために身体に装着する電子計算機をいう(刑訴法98条の12第1項)。
条文に「GPS」の語はなく,条文の用語は「位置測定端末」である。

この制度の条文(98条の12から98条の24まで)は,e-Gov法令検索の令和8年11月21日時点の現行条文には載っておらず,未施行版にだけ載っている。
したがって,現在の保釈の実務で,位置測定端末の装着が命じられることはない。
施行後は,保釈を許す裁判所が,国外逃亡を防ぐ必要があると認めたときに装着を命じることができ,被告人が守る事項を守らなければ,保釈の取消し,勾引及び罰則の対象となる。

第2 どのような被告人に,どのような端末を付けるのか
1 装着を命じられる場合

裁判所は,保釈を許す場合において,被告人が国外に逃亡することを防止するため,その位置及び当該位置に係る時刻を把握する必要があると認めるときは,被告人に対し,位置測定端末をその身体に装着することを命ずることができる(刑訴法98条の12第1項)。
この命令は,法律上「位置測定端末装着命令」と呼ばれる。
条文は「命ずることができる」と定めているため,保釈を許すときに常に付されるものではない。

裁判所は,装着命令をするときは,所在禁止区域を定める。
所在禁止区域とは,飛行場又は港湾施設の周辺の区域その他,装着命令を受けた者が本邦から出国する際に立ち入ることとなる区域であって,その者が所在してはならない区域をいう(同条第2項)。

2 端末と設備に求められる機能

条文は,端末だけでなく,位置を測る設備と,裁判所が位置を見る設備についても機能を定めている。

区分求められる機能根拠位置測定端末人工衛星信号等を受信する機能。身体から離れたこと,通信が途絶えるおそれがある事由などを検知する機能。検知したとき,直ちに自動的に装着者へ知らせ,閲覧設備へ信号を送る機能。全部又は一部を損壊することなく身体から取り外すことを困難にする構造98条の12第3項位置測定設備端末が所在禁止区域内に所在することなどを検知する機能。検知したとき,自動的に装着者へ知らせ,閲覧設備へ信号を送る機能同条第4項閲覧設備裁判所が端末位置情報(位置とその時刻の情報)を表示して閲覧できること,及び信号を受信して事由の発生を確認できること同条第5項

通信が途絶えるおそれがある事由などの具体的な内容は,「裁判所の規則で定めるもの」とされている(同条第3項第2号ロ,ニ,第4項第1号ロ,ニ)。
端末の細かな仕様や,検知の具体的な条件を定める規則は,今回確認した資料では確認できていない。

第3 装着から取外しまでの手続の流れ
1 手続の順序
順序内容根拠①裁判所が,保釈を許す場合に装着命令をし,所在禁止区域を定める98条の12第1項・第2項②裁判所の指揮により,裁判所書記官その他の裁判所の職員が,被告人の身体に端末を装着する98条の13第1項③端末を装着した後に,保釈を許す決定を執行する98条の13第2項④保釈の期間中,被告人が遵守事項を守る。必要があるときは,裁判所が出頭を命じる98条の14⑤やむを得ない理由があるときは,裁判所の許可を受けて,期間を限って所在禁止区域に所在し,又は端末を装着しないでいる98条の15⑥装着の必要がなくなれば命令が取り消される。保釈の取消しにより刑事施設に収容された場合,判決の宣告後に収容され又は刑の執行が開始された場合などには,命令が効力を失う。いずれも,できる限り速やかに端末を取り外す98条の16,98条の17
2 被告人が守る事項

装着命令を受けた被告人が守らなければならない事項は,次の5つである(刑訴法98条の14第1項)。

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刑事施設視察委員会とは―刑務所・拘置所への視察と意見の仕組み,令和7年度の活動状況及び支所化をめぐる日弁連の意見書(AI作成)

目次

第1 結論と早見表1 刑事施設視察委員会は何をする機関か2 早見表第2 制度の仕組み1 設置の経緯2 委員の構成3 視察から公表までの流れ第3 令和7年度の活動状況第4 刑事施設の支所化と委員会1 収容人員の減少と支所化2 委員会が置かれなくなる理由3 国会での法務省の説明4 日弁連の意見書の内容第5 よくある質問1 委員会は被収容者の個別の不服を審査する機関か2 委員会は施設の長に意見を述べるだけで終わるのか3 弁護士は委員になれるか第6 出典
第1 結論と早見表
1 刑事施設視察委員会は何をする機関か

刑事施設視察委員会(以下「委員会」という。)は,刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(以下「処遇法」という。)に基づき,刑務所や拘置所などの刑事施設に置かれる機関である。
委員会は,その置かれた刑事施設を視察し,その運営に関して,刑事施設の長に意見を述べる。
処遇法7条から10条には,委員会が施設に命令する権限は定められていない。
法務大臣は,毎年,委員会が述べた意見と,これを受けて刑事施設の長が講じた措置の内容を取りまとめ,その概要を公表する。

令和7年度は,全国に74の委員会があり,委員会は509回の会議を開いて,施設の長に491件の意見を提出した。
他方,日本弁護士連合会は,令和8年10月15日付けの意見書で,刑事施設が支所化されて本所がなくなると,委員会も置かれなくなり,その地域の市民が視察に関与する機会が失われかねないと指摘している。
法務省は,令和7年3月の国会で,支所化された施設は新たに当該支所を所管する本所の委員会が所管すると説明している。

2 早見表
項目内容根拠設置刑事施設に委員会を置く処遇法7条1項役割置かれた刑事施設を視察し,運営に関して施設の長に意見を述べる処遇法7条2項組織委員10人以内。委員は,人格識見が高く,かつ,刑事施設の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから,法務大臣が任命する。任期は1年で,再任できる。非常勤処遇法8条情報提供施設の長は,運営の状況について委員会に情報を提供する処遇法9条1項視察・面接委員会は,委員による刑事施設の視察ができる。必要があるときは,施設の長に委員による被収容者との面接への協力を求められる。施設の長は必要な協力をしなければならない処遇法9条2項,3項被収容者からの書面被収容者が委員会に提出する書面は,検査をしてはならない処遇法9条4項公表法務大臣が,毎年,意見と講じた措置の概要を公表する処遇法10条

処遇法の条文は,令和8年11月21日に確認した e-Gov 法令検索の現行版(令和8年5月21日施行)による。
表は各条の要点であり,条文の全文ではない。
委員会の組織及び運営に必要な事項は,処遇法8条5項により法務省令で定められる。

第2 制度の仕組み
1 設置の経緯

日弁連の意見書は,委員会の設置の経緯を次のように説明している(意見書1頁~2頁)。
平成13年から平成14年(2001年から2002年)にかけて,名古屋刑務所で,保護房に収容された受刑者が死傷する事案が立て続けに起きた。
これを契機に,行刑運営の透明性の確保の必要性が指摘され,法務大臣のもとに行刑改革会議が設置された。
同会議が平成15年12月22日(2003年12月22日)にまとめた提言は,各行刑施設ごとに,地域の市民及び専門家からなる刑事施設視察委員会を創設することが適切であるとし,委員には,地域の市民のほか,弁護士等の法律関係者,医師,地方公共団体の職員等を含めることが望ましいとした。
この提言を受けて,刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律に委員会の規定が設けられ,平成18年5月(2006年5月)の法の施行と同時に,委員会の運用が始まった。
現行の処遇法にも,委員会の規定はそのまま引き継がれている。

2 委員の構成

処遇法8条1項は,委員会を委員10人以内で組織すると定める。
法務省の報道発表によれば,令和7年度の委員は全国で360人であった。
職種別の内訳は,次の表のとおりである。

職種令和7年度令和6年度弁護士79人76人医師71人71人地方公共団体の職員63人65人地域の住民など147人145人合計360人357人

出典は,法務省の令和8年10月19日付け報道発表「刑事施設視察委員会の活動状況について」である。
単位は人であり,令和7年度の数値である。

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売春防止法はどう変わるのか―売買春に係る規制の在り方検討会の取りまとめ報告書(令和8年9月)の要点(AI作成)

目次

第1 結論と早見表1 報告書が示したことと示していないこと2 論点ごとの早見表第2 現行の売春防止法の仕組み1 売春をすること自体と,その相手方となること自体は処罰されない2 処罰されるのは勧誘等と助長行為である3 助長行為の罰則一覧第3 検討会の構成と経過1 設置の背景と構成2 開催経過とヒアリング第4 論点ごとの報告書の整理1 売春の定義(法2条)2 売春をする者と相手方となる行為の処罰3 売春の相手方となる者による勧誘等の規制4 売春目的での勧誘等(法5条)の処罰規定の維持5 法定刑6 目的規定・題名・「買春」の用語・保護と支援第5 よくある質問1 売春をした人,買った人は今の法律で処罰されるか2 報告書が出たので,法律はすぐ変わるのか3 条例で規制するという案はないのか4 法定刑は重くなるのか第6 出典・関連記事1 出典2 関連記事
第1 結論と早見表
1 報告書が示したことと示していないこと

法務省に設けられた売買春に係る規制の在り方検討会は,令和8年9月17日の第9回会議で,取りまとめ報告書をまとめた。
報告書は,売春防止法(以下「法」という。)の今後の検討の方向性と,検討を行う場合の課題・留意点を示すものである。
法改正が決まったことを意味せず,売春の相手方となる行為そのものを処罰すると決めたものでもない。
報告書は「終わりに」で,法務省に対し,報告書の内容を十分に踏まえつつ,必要な法整備に向けた具体的な検討を進めるよう求めている。

報告書が現行法の見直しの方向として,委員から異論が出ないまま示した事項は次の2点である。
①売春の相手方となる者による勧誘等について,何らかの規制を設けるべきこと。
②罰金刑の上限を引き上げる必要があること。

売春をする目的での勧誘等を処罰する法5条を維持することが適当であるという意見は,異論が出なかった事項ではなく,大勢の意見として記載されている。
他方,売春をする者を処罰すること,売春の相手方となる行為そのものを処罰することは,慎重であるべきとされ,この点にも異論は出なかった。
売春の定義を性交以外に広げること,目的規定を見直すことは,いずれも慎重な検討が必要との意見が大勢であった。

2 論点ごとの早見表

次の表は,報告書の整理を現行法と並べたものである。
右端の列は,報告書がその整理をどの程度の確度で書いているかを示す。

論点現行法報告書の整理報告書の表現売春をする者の処罰法3条は売春を禁止するが,処罰規定はない処罰対象とすることは慎重であるべき異論は見られなかった売春の相手方となる行為の処罰法3条は禁止するが,処罰規定はない処罰対象とすることは慎重な検討が必要異論は見られなかった相手方による勧誘等の規制現行法に処罰規定はない何らかの規制を設けるべき。条例による規制は適当でないとの意見が大勢規制の必要は異論なし。条例不適当は大勢売春目的の勧誘等(法5条)処罰規定がある処罰規定の維持が適当意見が大勢売春の定義の拡大性交のみが対象性交以外を加えることは,現時点では慎重な検討が必要意見が大勢拘禁刑の上限法5条(6月以下)から12条(10年以下)まで各条に定めがある現時点において引き上げる必要性があるとはいい難い異論は見られなかった罰金刑の上限法5条(2万円以下)から13条(30万円以下)まで各条に定めがある他の関連する罪との均衡も考慮して引き上げる必要がある異論は見られなかった法人重科設けられていない選択肢の一つとして考えられるが,反対の意見もある意見が述べられた(大勢・異論なしの記載はない)目的規定(法1条)法1条は,売春が人としての尊厳を害し,性道徳に反し,社会の善良の風俗をみだすものであることに鑑み,売春の防止を図ることを目的とすると定める見直しは慎重な検討が必要意見が大勢「買春」の用語・法の題名法に「買春」の語はなく,題名は売春防止法である用語の導入は賛否の意見があり,題名の変更は慎重な検討が必要との意見も述べられた意見が述べられた(大勢・異論なしの記載はない)売春をする者への保護・支援―支援体制の整備と法の運用の一層の適切化が必要異論は見られなかった

「異論は見られなかった」は,その整理について,委員から反対の意見が出なかったことを指す。
「大勢」は,多数の意見であるが,反対の意見が出されたことを含む。
「意見が述べられた」は,意見が出されたことを示すにとどまり,多数であったか,異論がなかったかは示さない。
いずれも検討会の議論の程度を表す表現であり,法律や政府の方針が決まったことを表すものではない。

第2 現行の売春防止法の仕組み
1 売春をすること自体と,その相手方となること自体は処罰されない

法2条は,売春を,対償を受け,又は受ける約束で,不特定の相手方と性交することと定義している。
法3条は,何人も,売春をし,又はその相手方となってはならないと定めている。
同条には罰則がなく,報告書も,売春をし,又はその相手方となる行為は,法3条で禁止されているものの処罰対象とはされていないと整理している(報告書6頁)。

2 処罰されるのは勧誘等と助長行為である

法5条は,売春をする目的で,次のいずれかの行為をした者を,6月以下の拘禁刑又は2万円以下の罰金に処すると定めている。
①公衆の目に触れるような方法で,人を売春の相手方となるように勧誘すること。
②勧誘するため,道路その他公共の場所で,人の身辺に立ちふさがり,又はつきまとうこと。

(続きを読む...)売春防止法はどう変わるのか―売買春に係る規制の在り方検討会の取りまとめ報告書(令和8年9月)の要点(AI作成)

満つるまで算入とは―未決勾留と刑期,判決後の釈放・社会復帰支援(AI作成)

目次

第1 算入,執行猶予,釈放は別々に確認する第2 未決勾留日数の算入には裁定算入と法定通算がある第3 公表判決から分かることと分からないこと第4 判決を聞いた直後に何を確認するか第5 更生緊急保護は事前調整だけで決まらない第6 よくある確認事項1 満つるまで算入を求めれば,再度の執行猶予は求められないか2 検察官に連絡しておけば,判決当日の釈放や宿泊先は保証されるか第7 出典と確認範囲
第1 算入,執行猶予,釈放は別々に確認する

「未決勾留日数をその刑期に満つるまで算入する」という主文は,判決で言い渡した刑期を満たすところまで,未決勾留の日数を刑に算入するという意味である。
「勾留されていた日数をすべて算入する」という説明とは区別する必要がある。

確認すること意味本人・家族が確認する相手・資料未決勾留日数の算入未決の拘束日数を言渡刑に組み入れること弁護人と判決主文を確認する刑の全部の執行猶予言渡刑の執行を一定期間猶予すること弁護人と猶予・保護観察の主文を確認する判決後の釈放その時点で身体拘束を続ける根拠があるかという問題弁護人を通じ,裁判所・検察官・収容施設に確認する釈放後の支援帰住先,通院,生活費等の支援を実際に利用すること受入先の担当者と開始日時・条件を確認する

算入と執行猶予は異なる判断であり,算入という言葉だけから「執行猶予は付かない」と決めつけることもできない。
また,今回の事件の刑期が算入で満たされることと,前の事件や別の事件を含めて身体拘束がなくなることも同じではない。
本稿は令和8年11月21日現在の制度を基準とし,第一審の主文と判決直後の確認点を説明する。

第2 未決勾留日数の算入には裁定算入と法定通算がある

刑法21条は,未決勾留の日数の全部又は一部を本刑に算入することができると定めている。
裁判所が判決で算入を決めるものを裁定算入という。
同条だけから,未決勾留の日数が例外なく全部算入されるとはいえない。

これに対し,刑事訴訟法495条は,上訴の提起期間中の未決勾留日数のうち上訴申立て後を除く日数,検察官が上訴した場合などについて,全部を本刑に通算することを定めている。
これが法定通算である。

比較項目裁定算入法定通算根拠刑法21条刑事訴訟法495条基本的な仕組み裁判所が全部又は一部の算入を判断する法律の定める期間・場合に全部を通算する確認資料判決主文の算入に関する記載上訴の有無・主体,申立日,裁判結果,拘束期間

刑事訴訟法495条2項には,検察官以外の者の上訴でも,その上訴審で原判決が破棄された場合が含まれる。
同条4項には,上訴裁判所による原判決破棄後の未決勾留についての定めもある。
上訴後の具体的な期間の計算は,刑事控訴審の未決勾留日数の算入で説明している。

「満つるまで算入」を求める場合にも,既に拘束されていたという一点だけで結論を求めるのではなく,言渡刑との関係,勾留の経過,その事件で主張できる事情を弁護人と整理する必要がある。

第3 公表判決から分かることと分からないこと

千葉地裁平成24年11月5日判決・平成23年(わ)第813号の公表版1頁には,懲役10月を言い渡し,未決勾留日数をその刑期に満つるまで算入する旨の主文がある。
同3頁は刑法21条を適用し,同4頁の量刑理由では,長期にわたる勾留などの事情に触れている。

この判決は拘禁刑導入前のものである。
また,公表版には省略部分がある。
公開された5頁で確認できる主文・法令適用・量刑理由を紹介するものであり,個別事件の記録全体を確認したものではない。

公表判決で確認できた事項この資料だけでは確認できない事項懲役10月と刑期に満つるまでの未決算入を命じた主文現実の釈放日時刑法21条の適用,長期勾留等への言及勾留取消決定の有無,施設での釈放事務の経過

この1件から,現在の裁判所が同種事案で当然に同じ判断をするという傾向や,長期勾留なら必ず刑期まで算入されるという基準を導くことはできない。

第4 判決を聞いた直後に何を確認するか

刑事訴訟法345条は,刑の全部の執行猶予等の裁判の告知があったとき,勾留状が効力を失うと定めている。
公訴棄却には同法338条4号による場合の除外がある。

(続きを読む...)満つるまで算入とは―未決勾留と刑期,判決後の釈放・社会復帰支援(AI作成)

新井祥子元草津町議の名誉毀損・虚偽告訴事件判決―録音と供述の変遷を裁判所はどう評価したか(AI作成)

目次

第1 判決の早見表第2 事件の経過と裁判所の結論第3 録音等の客観資料と供述の変遷第4 電子書籍の出版についての共謀第5 虚偽告訴罪の要件と適用された法条第6 告訴の受理と申告の真実性の判断は別である第7 この判決から一般化できること・できないこと第8 出典・関連記事

前橋地裁令和7年9月29日判決は,元草津町議が電子書籍の出版に共謀して町長の名誉を毀損したことと,町長室で性被害を受けた旨の虚偽の告訴をしたことを認め,懲役2年,執行猶予5年を言い渡した。
本記事は,判例秘書で確認した判決全文に基づき,結論,証拠評価及びこの裁判例から一般化できないことを区別する。

第1 判決の早見表
項目確認できた内容注意点裁判所・判決日前橋地方裁判所刑事第2部・令和7年9月29日一審判決である事件番号令和4年(わ)第334号判例秘書文献番号L08051193罪名名誉毀損,虚偽告訴性犯罪そのものの有罪判決ではない主文懲役2年,5年間執行猶予(求刑は懲役2年)判決本文で確認中核的認定町長は面談の際にわいせつ行為をしておらず,告訴は虚偽であった。電子書籍の出版について被告人と著者の共謀があった判決が挙げた個別証拠の総合評価である確定状況有罪判決が確定したとの報道がある確定情報は二次資料でのみ確認

判決全文は判例秘書で確認した。
確定したとの情報は報道に基づくため,本記事では判決本文に記載された一審の判断と,二次資料による確定情報を分けて示す。

第2 事件の経過と裁判所の結論

判決が扱ったのは,次の二つの行為である。
第一は,被告人が電子書籍の著者と共謀し,令和元年11月に,町長室で町長と「肉体関係をもちました」等と記載した電子書籍を電子書籍販売サイトに掲示して,不特定多数の者が閲覧できる状態にした行為である。
第二は,令和3年12月に,町長から強制わいせつの被害を受けた事実がないのに,前橋地方検察庁へ,町長室で乳房や陰部を触られたなどの虚偽の事実を記載した告訴状を提出した行為である。

段階確認できる内容資料上の位置付け令和元年11月町長室での「肉体関係」等を記載した電子書籍が出版された名誉毀損罪の対象行為令和3年12月町長から性被害を受けた旨の告訴状を検察庁へ提出した虚偽告訴罪の対象行為公判面談の際のわいせつ行為の有無と,電子書籍の出版についての共謀の有無が争点となった一審の証拠評価判決町長のわいせつ行為は認められず,名誉毀損・虚偽告訴の両罪が成立すると判断した懲役2年,執行猶予5年判決後確定したとの報道がある判決全文以外の二次資料

被告人側は,電子書籍のうち町長と性交をした旨の記載は真実ではないものの,町長が面談の際にわいせつ行為をしたことは事実であるから,摘示した事実の主要な部分は真実であり,違法性が阻却されると主張した。
裁判所は,その前提であるわいせつ行為の存在を認めず,違法性阻却事由もないとした。
これは,「後から同意について評価を変えた」という事案ではない。
性行為はあったが同意の有無が争われる事件と,この事件を混同してはならない。

第3 録音等の客観資料と供述の変遷

被告人は,約1時間の町長室での面談を自ら録音していた。
録音には会話が間断なく記録され,開始後37分40秒から38分40秒まで,会話が途切れてカップを置くような音等だけが入る部分があった。
町長は,その間は席を離れて別の人物に電話をかけていたと供述した。
裁判所は,会話内容も踏まえると,その説明が自然であり,わいせつ行為をうかがわせる音声は一切ないと評価した。

被告人は公判で,録音機を上着の中に入れていたところ,突然,上着の中に手を入れて胸を触られ,スカートの中に手を入れて太ももを触られたと供述した。
しかし裁判所は,その動作があれば生じるのが自然な衣服のこすれる音や,被告人が動揺した声が一切録音されていないと指摘した。

申告内容も変化していた。
判決によれば,被告人の直筆の告白文は「肉体関係」を記載し,令和3年8月28日付の書面は口づけ,乳房や陰部への接触,陰部に陰茎を押し当てたこと等を記載し,被告人質問での供述は上着の中の胸とスカートの中の太ももへの接触という内容だった。
被告人は,電子書籍の内容に沿った話をしないと民事裁判に勝てないとの共犯者の話を信じて事実と違うことを話したが,その後に不信感が出てきたので本当のことを話したと説明した。
裁判所は,これを合理的な変遷理由とはいえないと判断した。

弁護人は,町長の供述が以前の民事訴訟の陳述書から,扉が開いていたか,事前のアポイントの方法,面談時間等の点で変遷していると主張した。
裁判所は,わいせつ行為がなく特に印象に残る出来事がなかったのであれば,面談から4年以上後に詳細を覚えていなくても不自然ではなく,録音に裏付けられた「わいせつ行為をしていない」という核心部分は揺るがないとした。

証拠・事情判決での検討の方向この事件から得られる実務上の視点録音・音声約1時間の連続録音,37分40秒から38分40秒の物音,衣服のこすれる音・動揺した声の不存在を検討した音声だけでなく会話内容と供述を合わせて評価した被告人供述の変遷「肉体関係」,後の具体的接触の書面,被告人質問での供述の違いと説明を検討した変遷だけでなく,説明が合理的かを検討した町長供述の変遷扉,予約方法,面談時間等の細部の違いを検討した録音に裏付けられた核心部分を揺るがさないと判断した

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性犯罪の虚偽申告は何件か―虚偽告訴罪の認知件数から分かること・分からないこと(AI作成)

目次

第1 結論の早見表第2 令和7年の1万1370件は何を数えた数字か第3 虚偽告訴罪の認知件数は何を数えた数字か第4 二つの統計を割り算できない理由第5 個別裁判例は頻度ではなく証拠評価を示す第6 数字を読むためのチェックリスト第7 出典・関連記事

性犯罪の認知件数と虚偽告訴罪の認知件数を並べても,性犯罪の虚偽申告率は計算できない。
罪名,対象行為,集計単位及び母集団が異なるからである。
本記事で「性犯罪の認知件数」というときは,不同意性交等と不同意わいせつの二罪の合計を指す。
本記事では,警察庁の令和7年(2025年)犯罪統計と平成25年から令和7年までの虚偽告訴罪の認知件数を用い,数字から確認できる範囲と,確認できない範囲を区別する。

第1 結論の早見表
確認したいこと資料から分かること資料だけでは分からないこと令和7年の性犯罪の認知件数不同意性交等4177件,不同意わいせつ7193件,合計1万1370件真実の被害総数,有罪人数,虚偽申告件数虚偽告訴罪の認知件数令和7年は100件。平成25年から令和7年までの年次値も確認できるそのうち性犯罪の虚偽申告が何件か性犯罪の虚偽申告率この二つの統計からは算出できない適切な分子・分母をそろえた割合個別の申告が真実か個別事件の証拠を検討する必要がある全国集計だけからの判定

「認知件数」は,警察が犯罪の発生を認知した件数であり,有罪判決の件数ではない。
また,虚偽告訴罪は性犯罪に限らず,人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で虚偽の申告をする行為を対象とする。
したがって,異なる二つの統計の単純な割り算はできない。

第2 令和7年の1万1370件は何を数えた数字か

警察庁の令和7年犯罪統計資料によれば,全国の認知件数は次のとおりである。

罪名令和7年の認知件数この表の単位・範囲不同意性交等4177件全国の警察が令和7年中に認知した事件不同意わいせつ7193件全国の警察が令和7年中に認知した事件合計1万1370件上記二つの単純合計

単位:件。
基準期間:令和7年1月から12月。
強盗・不同意性交等罪(令和7年は18件)は,この合計に含めていない。
出典:警察庁「令和7年の犯罪情勢」及び警察庁・令和7年犯罪統計資料。
確認日:2026年11月20日。

この合計は,警察が認知した事件数である。
被害があっても申告されなかった事案を含む実際の発生総数でも,起訴件数,有罪判決件数又は被害者数でもない。
一つの事件に複数の関係者がいる場合もあるため,人数とも直結しない。

第3 虚偽告訴罪の認知件数は何を数えた数字か

刑法172条は,人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で虚偽の告訴,告発その他の申告をした者を処罰する。
警察庁の犯罪統計書に掲載された虚偽告訴罪の認知件数は次のとおりである。

年認知件数年認知件数平成25年44件令和2年40件平成26年43件令和3年42件平成27年39件令和4年47件平成28年29件令和5年56件平成29年37件令和6年66件平成30年44件令和7年100件令和元年35件――

単位:件。
対象:虚偽告訴罪全体であり,性犯罪に関する申告だけではない。
出典:警察庁「令和4年の犯罪」統計表,令和5年の犯罪,令和6年の犯罪,令和7年の犯罪の各「罪種・態様別 認知・検挙件数及び検挙人員」表。
確認日:2026年11月20日。

この数字には,性犯罪以外の犯罪についての虚偽申告や,刑事処分だけでなく懲戒処分を受けさせる目的の申告も含まれ得る。

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中国の反スパイ法で日本人が注意すべき行為―写真・地図・アンケート・データ取得と出国制限(AI作成)

目次

第1 日本人が特に注意すべき行為第2 国家安全機関が取り得る措置第3 アステラス製薬社員の判決から確認できる範囲第4 邦人17人の内訳第5 外国人の出国制限と反スパイ法33条第6 企業が渡航前に決めておくこと第7 関連記事第8 出典
第1 日本人が特に注意すべき行為

中国の反スパイ法については,「普通の会社員でも拘束されるのか」「どのような写真やデータが問題になるのか」「外国人は出国できなくなるのか」が分かりにくい。

改訂反スパイ法は令和5年7月1日に施行された。
条文だけで安全と危険の境界を明確に予測することは難しく,外務省も,幅広い行為が対象となり,法令が不透明かつ予見不可能に解釈・運用される可能性があると注意を促している。

結論を先に示すと,写真撮影,地図・図面,測量・調査,アンケート,文書・データの取得・保有は,「通常の業務だから安全」と一括りにせず,行為ごとに権限と許可を確認する必要がある。

行為公表資料が示す危険出張・駐在時の確認事項文書・データの取得又は保有国家秘密等とされる情報は,国外提供だけでなく,取得又は保有だけでも問題となるおそれがある作成者,取得権限,利用目的,提供可能な相手及び国外移転の可否を記録する軍事施設等への立入り・撮影「軍事禁区」「軍事管理区」への無許可の立入りや撮影は禁止される工場,空港,港湾,通信施設等の撮影可否を現地側に確認するGPS測量,地質・生態・考古学調査地理情報の収集等が「国家安全に危害を及ぼす」とされる可能性がある調査許可,調査主体,成果物の保有・国外移転の可否を確認する地図・図面の所持手書きの地図を含め,対象となる可能性がある業務目的と出所を説明できない地図・図面を端末に保存しない統計調査・アンケート外国人による無許可の統計調査が禁止され,学術調査でも問題となり得る中国側協力機関との合意に加え,必要な許可の有無を確認する過去又は中国国外での行為直近の訪中時だけでなく,以前の行為や中国外での行為も調査対象となり得る渡航前に職歴,研究歴,公的機関との接触及び保有データを点検する

外務省の中国安全対策基礎データは,これらを具体的な注意例として挙げている。

反スパイ法4条3号は,間諜組織及びその代理人以外の境外の機関,組織又は個人が行う,国家秘密,情報その他国家の安全と利益に関係する文書,データ,資料又は物品の窃取,偵察,買収又は不法提供等を対象とする。
中国司法部の解説は,ここでいうデータはデータ安全法上の「国家核心データ」を主に指すと説明している。
すべての企業データが直ちに対象となるという意味ではないが,現場での予見が容易でないことがリスクの中心である。

第2 国家安全機関が取り得る措置

改訂反スパイ法は,国家安全機関に次の措置を認めている。

措置主な条文条文上の要点電子機器等の検査25条設区の市級以上の国家安全機関責任者の承認等を要する文書・データ等の閲覧・収集26条関係する文書,データ,資料及び物品を対象とする呼出し27条原則8時間,複雑で行政拘留又は犯罪の疑いがある場合は24時間以内とされる事実の提供32条調査に関係する事実をありのままに提供する義務を定める

企業は,拘束後の対応だけでなく,端末内の情報を業務に必要な範囲へ絞り,データの由来と取得権限を説明できる状態にしておく必要がある。

「現地企業から渡されたから安全」「契約書に秘密ではないと書いたから安全」とは限らない。
秘密非該当保証は,当事者間の責任分担や確認手続には役立つが,中国当局の法令上の評価を拘束するものではない。

第3 アステラス製薬社員の判決から確認できる範囲

外務省の会見によれば,令和5年3月に拘束された邦人について,令和7年7月16日,北京市第二中級人民法院が,スパイ活動を行ったとして懲役3年6月を言い渡した。
金杉駐中国大使及び在中国日本大使館員が判決公判を傍聴した。

他方,判決内容は中国側から公表されていない。
どの情報を,誰に,どの方法で提供したことが認定されたのかは,公表一次資料では確認できない。
解説記事に具体的な認定事実が書かれていても,公開判決文で確認した事実とは区別する必要がある。

第4 邦人17人の内訳

令和8年版外交青書によれば,平成27年5月以降,中国の「国家安全」に係る罪により17人の邦人が拘束された。

令和7年末までの結果人数状況逮捕前に解放5人解放済み刑期満了で帰国6人帰国済み服役中に病死1人死亡拘束中5人全員が服役中合計17人平成27年5月以降の累計

単位:人。
基準日は令和7年末。
出典:外務省「令和8年版外交青書」。

この17人は累計であり,令和7年末に17人全員が拘束されていたという意味ではない。

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中国で日本人が襲われた事件と駐在員・帯同家族の安全対策(AI作成)

目次

第1 公表資料で確認できる3事件第2 確認できる事実と推測を分ける第3 家族と企業が決めておくこと第4 事件発生時の行動第5 出典
第1 公表資料で確認できる3事件

中国では,令和6年6月に蘇州日本人学校のスクールバス停留所で日本人母子が負傷し,中国人添乗員が死亡した。
同年9月には深圳日本人学校の児童が登校中に襲われて死亡した。
令和7年7月31日には,蘇州市内の地下鉄駅構内で,子供を連れて歩いていた邦人1人が石のような物による攻撃を受けて負傷した。

事件の発生と,「反日感情が動機であった」との評価は分けて考える必要がある。
令和7年版外交青書によれば,蘇州と深圳の令和6年の事件について,日本政府は中国側に動機を含む真相解明を求めた。
外務省等の公表資料では,日本人を標的とした動機かどうかが確認できない事件を,世論調査の悪化だけから反日犯罪と断定することはできない。

発生日場所・被害公表資料で確認できる範囲令和6年6月24日江蘇省蘇州市,日本人母子が負傷,中国人添乗員が死亡犯人が拘束され,令和7年1月に死刑判決を受けた令和6年9月18日広東省深圳市,登校中の日本人学校児童が襲われ,翌日死亡犯人が拘束され,令和7年1月に死刑判決を受けた令和7年7月31日江蘇省蘇州市の地下鉄駅構内,子供を連れた邦人1人が負傷石のような物による攻撃を受け,中国政府に容疑者確保,再発防止及び邦人安全確保を申し入れた

出典:外務省「令和7年版外交青書」,在中国日本大使館「(第2報)広東省深圳日本人学校児童死亡事案」,在上海日本国総領事館の領事メール。
令和6年の2事件について,日本政府は動機を含む真相解明を中国側に求めている。

第2 確認できる事実と推測を分ける

言論NPOの第20回日中共同世論調査では,中国側で日本に「良い印象」を持つ回答が令和5年の37.0%から令和6年の12.3%に低下し,「良くない印象」は62.9%から87.7%に上昇した。
なお,「良い印象」は「良い」と「どちらかといえば良い」の合計であり,この調査は言論NPOと中国国際伝播集団の共同調査である。

調査で確認できることこの調査だけでは確認できないこと「良い印象」が37.0%から12.3%へ低下したこと個々の事件の犯人が反日感情を動機としていたこと「良くない印象」が62.9%から87.7%へ上昇したこと日本人又は日本人児童が一般に狙われやすいという発生確率調査回答者の対日印象が前年より悪化したこと特定の服装,持物又は地域なら安全であること

世論調査は社会環境を理解する資料になるが,個々の犯人の動機を立証するものではない。
実務上は,企業が社会環境の変化と公的注意喚起を継続的に確認し,動機の確定を待たず,人の集まる場所,通学路,公共交通機関等で発生し得る突発的な暴力を想定して安全対策を設計する必要がある。

第3 家族と企業が決めておくこと
場面家族が決めること会社・学校が決めること通学・通勤通常経路,代替経路,迎えに行けない場合の代理人危険情報が出た日の送迎,在宅勤務,休校の判断基準外出子供だけで行動する範囲と時間,集合場所施設周辺の警戒,連絡責任者情報受領在留届又は「たびレジ」の連絡先を最新にする領事メールを受ける担当者と社内展開の範囲安否確認定時連絡,連絡がない場合の発動時刻本人と帯同家族を含む安否確認網医療保険,服薬情報,搬送先候補医療機関への搬送手順,通訳,費用手配事件・記念日在外公館の注意喚起を確認し,目立つ言動を控える移動制限又は勤務形態変更の判断者

「大都市だから安全」「日本人と分からなければ安全」といった一つの経験則に依存せず,通学,交通,連絡及び医療の各場面で代替手段を準備することが重要である。

第4 事件発生時の行動

① 事件現場から離れ,建物内等の安全な場所へ移動する。

② 警察110へ通報し,負傷者がいる場合は救急120へ連絡する。
北京では救急999も利用できる。

③ 最寄りの公安局又は派出所へ直ちに被害を届け出て,受理したことを示す書面等を保管する。

④ 自分と家族の安全を確保した後,管轄の日本大使館・総領事館と会社・学校の緊急窓口へ連絡する。

⑤ 会社は,安否不明者を確定し,家族連絡,医療搬送及び勤務・通学停止の判断を分担する。

⑥ 未確認情報を社内外へ断定的に流さず,在外公館等の更新情報で行動を見直す。

緊急時には,事件の動機を推測することより,安全な場所への退避,警察・救急への連絡,安否確認を優先する。

第5 出典

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刑訴法321条の3の録画を公判でどう取り調べるか-主尋問・反対尋問・重複質問(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 録画の取調べから証人尋問までの順序第3 録画は主尋問とどのような関係にあるか第4 重複質問はどこまで制限されるか第5 反対尋問で確認する事項第6 条文だけでは結論が決まらない論点第7 判例を参照するときの注意第8 法令・公的資料第9 関連記事
第1 この記事の対象と結論

この記事は,刑事訴訟法321条の3に基づいて司法面接等の録音・録画記録媒体を証拠として取り調べる場合に,録画の再生,証人尋問,主尋問,反対尋問及び重複質問がどのような関係になるかを説明するものである。

同条による録画の取調べは,供述者の証人尋問を全面的に不要にする制度ではない。
裁判所は,記録媒体を取り調べた後,訴訟関係人に対し,供述者を証人として尋問する機会を与えなければならない。

一方,録画された供述は,刑事訴訟法295条1項前段の適用について公判期日においてされた供述とみなされる。
そのため,録画で既に十分に述べられた事項について,同じ内容を不必要に繰り返す質問は制限され得る。

公判で確認する事項を先に整理すると,次のとおりである。

確認する段階条文上確認できること実務上の注意録画の証拠能力対象者,記録範囲,特別な措置及び相当性を確認する「司法面接」という名称だけでは足りない録画の取調べ要件を満たした記録媒体を公判で取り調べる録画があるだけで供述の信用性まで決まるわけではない証人尋問の機会録画取調べ後に供述者を尋問する機会を与える録画の取調べ後に,尋問の機会を与える必要がある主尋問・反対尋問必要な質問を行う録画と重複する質問は必要性を説明する信用性の判断録画,聴取前の経過及び客観証拠を照合する証拠能力と証明力を分ける

出典:刑事訴訟法321条の3,295条1項及び法務総合研究所研究部報告68。

第2 録画の取調べから証人尋問までの順序

刑事訴訟法321条の3第1項は,記録媒体を証拠とするための要件と,その取調べ後の証人尋問の機会を一つの規定で定めている。

公判での基本的な先後関係は次のとおりである。

順序手続確認する内容①証拠請求と採否の判断対象者,聴取の全過程の同時録音・録画,特別な措置,相当性を確認する②記録媒体の取調べ録画された供述及びその状況を公判に顕出する③証人尋問の機会訴訟関係人に供述者を証人として尋問する機会を与える④証明力の判断録画供述,証人尋問及び他の証拠を総合して信用性を判断する

同条は,裁判所が記録媒体を取り調べた「後」に証人尋問の機会を与えると定めている。
したがって,録画の内容を確認した上で,必要な補充質問又は反対尋問を検討する構造になっている。

ただし,証拠能力の争いがある場合に,裁判所がいつ,どのような方法で録画を確認して採否を判断するかは,刑事訴訟法321条の3だけで一律に決まるものではない。

第3 録画は主尋問とどのような関係にあるか

法務総合研究所研究部報告68(「精神障害を有する者等の性犯罪被害に関する研究」第4章第2節)は,令和5年法律第66号による新たな伝聞例外の創設により,一定の要件の下で,司法面接的手法を用いた聴取により得られた供述については,「主尋問に代えて公判に顕出することが可能となった」と説明している。

もっとも,条文は,録画取調べ後の主尋問又は補充質問を一律に禁止するとは定めていない。

質問の内容取扱いを検討する際の着眼点録画で既に詳しく述べた事項同じ質問を繰り返す必要性があるか録画に含まれていない事項立証趣旨との関係で確認が必要か録画後に判明した事情後の証拠又は争点に対応する質問か録画供述の意味を明確にする事項曖昧な表現を確認する必要があるか供述の信用性に関係する事項聴取前の接触,供述変遷又は客観証拠との関係を確認する質問か

上の表は,法定の許否基準を追加するものではない。
実務上,録画と同じ事項に関する質問が単なる重複ではないことを整理する際の着眼点である。
個別の質問の制限は,刑事訴訟法295条1項と裁判長の具体的な訴訟指揮の下で判断される。

第4 重複質問はどこまで制限されるか

刑事訴訟法321条の3第2項は,同条1項により取り調べられた記録媒体に記録された供述を,同法295条1項前段の適用について,公判期日においてされたものとみなしている。

同法295条1項前段は,裁判長が,訴訟関係人のする尋問又は陳述が,既にした尋問若しくは陳述と重複するとき,事件に関係のない事項にわたるときその他相当でないときに,訴訟関係人の本質的な権利を害しない限り,これを制限できると定めている。
刑事訴訟法321条の3第2項は,録画供述をこの規定の適用上,公判期日における供述とみなしている。

したがって,録画に同じ言葉が含まれているという理由だけで,関連する質問がすべて禁止されるわけではない。
実務上,制限対象でない理由を整理する際には,次の観点が考えられる。

(続きを読む...)刑訴法321条の3の録画を公判でどう取り調べるか-主尋問・反対尋問・重複質問(AI作成)

駐在員の刑事リスクを比較する―中国の反スパイ法と日本の不同意わいせつ罪・不同意性交等罪(AI作成)

目次

第1 比較の早見表―どちらが重いかではなく,どこが違うか1 結論2 早見表第2 比較の前提と限界1 発生確率は比較できない2 資料の性質を分ける第3 行為の外延―何が「問題になり得る行為」か1 中国の反スパイ法2 日本の不同意わいせつ罪・不同意性交等罪3 絞り込みの段階4 判決報道が示す範囲第4 捜査・拘束・手続の違い1 段階別の比較表2 中国(国家安全事件)3 日本4 出国と領事第5 刑の重さと有罪後1 日本の量刑帯2 中国の邦人の刑期3 有罪後の在留・再入国第6 冤罪・誤判への備え1 日本の弁護人の指摘2 外国人駐在員に固有の増幅要因(合理的な推測)3 中国との対比第7 予防可能性と「下げ切る」代償1 日本は「下げ切る」代償が大きい2 中国は今後の渡航と業務を避けることで,大きく下げられる第8 企業・駐在員が決めておくこと第9 出典
第1 比較の早見表―どちらが重いかではなく,どこが違うか
1 結論

中国の反スパイ法と日本の不同意わいせつ罪・不同意性交等罪は,起点も行為の性質も異なり,一方が他方より常に重いとはいえない。
刑の重さだけを見ると,中国で判決が報じられた邦人10名の刑期は3年から15年で,日本の不同意性交等罪の法定刑(5年以上)と重なる部分が大きい。
他方,日本は条文と判決が公開され,弁護人の関与や再審の制度がある。
中国は国家安全事件で判決理由が公表されにくく,嫌疑の段階で出国が止められ得る。
日本の場合,疑いを受ける可能性をゼロにする(本稿では「下げ切る」という)には,私生活の性的関係と,性的と受け取られ得る身体接触を全面的に避けるほかないと考えられ(合理的な推測),その代償は大きい。
「日本は安全な国」という前提で赴任者を送り出すことは,適切でない。
本稿は,令和8年11月19日までに確認できた条文・公表資料・報道に基づく比較である。

2 早見表

比較項目ごとに,日本と中国の違いを一覧にする。
個別の根拠は第2以降に示す。

比較項目日本(不同意わいせつ罪・不同意性交等罪)中国(反スパイ法・刑法)捜査の起点被害者等の申告(被害届)が中心。届出意思があれば,申告が明らかに構成要件に該当しない場合や,明白な虚偽・著しく合理性を欠く場合を除いて即時受理する取扱いとされる(警察庁の通達)国家安全機関が主導。通報の奨励制度もある(反間諜法第9・16条)行為の外延配偶者を含む身体接触が争われ得るが,成立にはわいせつな行為,困難状態,故意が必要国家秘密・情報に加え「国家の安全と利益に関わる文書,データ,資料,物品」にも及ぶ絞り込む主体警察・検察官・公開の裁判所国家安全機関が調査し,検察院が逮捕を承認し,法院が審理する。外務省は,定義が「不透明かつ予見不可能」と注記出国の制限逮捕・勾留中は不可。訴追後の外国人は出国確認が留保され得る。判決宣告後は裁判所の許可制反スパイ法33条2項により,スパイ行為の疑いがある者は,省級以上の国家安全機関から移民管理機関への通知により出国を制限され得る。同項に国籍の限定はない。これとは別に,外国人が刑事事件の被告人・被疑者である場合等は,出境入境管理法28条により出国できない。身柄拘束の長さ起訴前は逮捕から最長23日。起訴後は2か月で1か月ごとに更新拘留後に逮捕を判断し,逮捕後の捜査羈押は原則2か月。延長の要件(刑事訴訟法156・158・159条)を満たせば最長7か月になり得る(国家安全事件への当てはめは未確認)。指定居所監視居住は最長6か月弁護人・領事弁護人を選任でき,公判は公開される。取調べに弁護人が立ち会えないことが批判されている国家安全事件では弁護人の会見に捜査機関の許可が必要。日中領事協定は4日以内の通報を定める刑の重さ不同意わいせつ罪は6月以上10年以下,不同意性交等罪は5年以上の有期拘禁刑間諜罪は10年以上(軽いとき3年以上10年以下),国家秘密・情報の提供は5年以上10年以下(軽いとき5年以下,特に重いとき10年以上又は無期)。報じられた邦人の刑期は3年〜15年有罪後の在留1年を超える実刑は退去強制事由,1年以上の拘禁刑は上陸拒否の対象(政治犯罪を除く)外国人は限期出境又は駆逐出境が決定され得る。駆逐出境は10年間入国不可

出典・基準日:条文・公表資料は令和8年11月19日確認。
中国の邦人の刑期は報道による(第5の2)。

第2 比較の前提と限界
1 発生確率は比較できない

拘束された邦人の数(政府答弁書で,令和6年4月3日までに17名)と,日本で外国人駐在員が不同意わいせつ罪等の疑いを受けた件数は,母集団も集計方法も異なる。
後者の統計は確認できていない。
したがって,どちらの国で巻き込まれる確率が高いかは示せない。
本稿が比較するのは,制度の構造と,巻き込まれた場合の負担である。

2 資料の性質を分ける

法令の条文,公表された統計,裁判例,報道を区別する。
中国の法令は,中国政府網で公表された反間諜法(2023年改訂)の全文と,国家税務総局の法規庫に掲載された刑事訴訟法(2018年修正)を確認した。
中国刑法の条文は第三者サイトの本文による確認で,公式原文との照合は未了である。
出境入境管理法28条は,中国国家移民管理局が掲載する法文と照合した。
斉藤事件の判決は,判決全文を確認しておらず,報道の範囲で扱う。
この中に,合理的な推測として書く部分がある。
推測は,その旨を明記する。

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刑事手続中・有罪後の外国人は出国・在留できるか―入管法25条の2,刑訴法342条の2,退去強制と上陸拒否(AI作成)

目次

第1 段階別の早見表1 結論2 早見表第2 出国を制約する仕組み1 出国の確認と,その留保2 判決宣告後の出国の許可制3 保釈の条件と出頭義務第3 段階ごとの対応(合理的な推測を含む)1 一時帰国や出張を考えるときの確認2 捜査段階(在宅)の注意3 企業の備え(合理的な推測)第4 有罪後の在留と再入国1 退去強制の事由2 上陸拒否3 退去強制事由に当たることと,実際の退去は別である第5 出典
第1 段階別の早見表
1 結論

日本には,刑事事件の被疑者・被告人の出国を一律に禁止する規定はない。
しかし,手続の段階が進むにつれて,法令上又は事実上,出国が制約される場面が重なる。
逮捕・勾留中は身柄拘束で出国できず,訴追された外国人は出国確認を留保され得る。
拘禁刑以上の判決の宣告を受けた者は,裁判所の許可がなければ出国できず,許可には「特別の事情」が必要である。
有罪の結果が実刑(1年を超える拘禁刑)になれば,外国人は退去強制の事由に当たり,上陸も拒否され得る。
本稿は,令和8年11月19日時点の入管法・刑事訴訟法の現行条文に基づき,駐在員などの在留外国人を想定して整理する。

2 早見表
段階出国の扱い主な根拠捜査(逮捕状なし)出国を一律に禁じる規定は,本稿で確認した範囲ではないなし(確認した範囲)逮捕状・勾留状の発付後出国確認が24時間留保され得る入管法25条の2第1項2号逮捕・勾留中身柄拘束のため出国できない刑事訴訟法203・205・208・60条訴追後(起訴後)長期3年以上の罪で訴追された外国人は,出国確認が留保され得る。公判期日には出頭が必要入管法25条の2第1項2号,刑事訴訟法286条保釈中住居の制限その他の条件を付けられる。条件違反や不出頭は取消し事由刑事訴訟法93・96条判決の宣告後裁判所の許可がなければ出国できない。許可には「特別の事情」と帰国等保証金(保釈を許された被告人は不要)が要る刑事訴訟法342条の2〜342条の7判決の確定後許可制は確定後も続く。出国の制限を受け,許可を受けていない者は,出国確認の留保の対象になり得る。実刑の執行中の者は,出国の制限を受けていない場合に,3号の対象になり得る刑事訴訟法483条の2,入管法25条の2第1項1号・3号

出典・基準日:e-Gov法令検索の現行条文(令和8年11月19日確認)。
入管法は令和8年10月1日施行版,刑事訴訟法は同年10月20日施行版。

第2 出国を制約する仕組み
1 出国の確認と,その留保

外国人は,出国する出入国港で入国審査官から出国の確認を受けなければならず,確認を受けなければ出国してはならない。入管法25条
入国審査官は,本邦に在留する外国人が出国しようとする場合に,関係機関から次のいずれかに該当する者である旨の通知を受けているときは,出国確認の手続から24時間を限り,確認を留保できる。入管法25条の2第1項
①出国の制限(刑事訴訟法の規定により,裁判所の許可を受けなければ出国してはならないとされること)を受けている者。
②死刑・無期又は長期3年以上の拘禁刑に当たる罪で訴追されている者,又はその罪を犯した疑いにより逮捕状・勾引状・勾留状・鑑定留置状が発せられている者。
③拘禁刑以上の刑に処せられ,その刑の全部につき執行猶予の言渡しを受けなかった者で,刑の執行を終わるまでのもの。
④逃亡犯罪人引渡法による仮拘禁許可状等が発せられている者。
各号には,出国の制限について許可を受けている者,出国の制限を受けている者,仮釈放中の者,一部の執行猶予中の者などを除く括弧書きがある。
留保は24時間を限りとするもので,出国を禁止する規定ではない。
この間に,通知した関係機関が措置を取ることが想定される。
不同意わいせつ罪(法定刑は6月以上10年以下),不同意性交等罪(5年以上の有期拘禁刑)は,いずれも長期3年以上の罪に当たる。刑法176・177条
保釈の制度の中での出国確認の留保は,既存の被告人の保釈(AIリライト)でも扱っている。

2 判決宣告後の出国の許可制

刑事訴訟法342条の2は,拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告を受けた者は,裁判所の許可を受けなければ本邦から出国してはならないと定める。刑事訴訟法342条の2
条文は,刑の全部の執行猶予の有無で区別していない。
日本人にも外国人にも適用される。

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中国で拘束された邦人17名のその後―政府答弁の内訳,判決の刑期,帰国と拘束中の状況(AI作成)

目次

第1 内訳の早見表1 政府が把握する内訳2 早見表3 本稿の読み方第2 個別の結果1 一覧2 内訳との突き合わせ第3 刑期の分布1 判決が報じられた10名2 日本の不同意性交等罪との対比第4 アステラス製薬の社員の経過1 拘束から出所の見込みまで2 容疑と認定第5 反スパイ法以外の拘束―輸出規制をめぐる事案第6 読み方の注意と,企業の備え1 読み方の注意2 企業の備え(合理的な推測)第7 出典
第1 内訳の早見表
1 政府が把握する内訳

中国が2014年に反スパイ法を制定して以降,中国の国内法違反があったとして中国当局に拘束された邦人は,令和6年4月3日までに合計17名である。
政府は,その内訳を,帰国した者が11名,現在も拘束されている者が5名,服役中に病死した者が1名と把握している。
拘束中の5名のうち,服役中の者が3名,服役中でない者が2名(そのうち公判中の者が1名)である。
衆議院答弁書(答弁第70号,令和6年4月9日)
外務省も,令和7年7月22日の注意喚起で,2014年以降に17名の邦人が「国家安全」に関する罪により拘束されたことが確認されており,同時点で5名が拘束されていると述べている。外務省スポット情報

2 早見表
区分人数内容帰国11名刑期満了で帰国した者が6名,起訴前に釈放された者が5名(報道による内訳)拘束中5名令和6年4月3日時点。服役中3名,服役中でない2名(うち公判中1名)服役中の病死1名氏名・詳細は公表されていない合計17名政府答弁書(令和6年4月)の内訳

単位:名。
基準日は令和6年4月3日(政府答弁書)。
帰国11名の内訳は報道による。

令和7年末現在の公式内訳

令和8年版外交青書によれば,平成27年5月以降に拘束された17人のうち,5人が逮捕前に解放され,1人が服役中に病死し,6人が刑期を満了して帰国した。
令和7年末現在,5人が拘束中で,いずれも服役中である。

区分人数令和7年末までの状況逮捕前に解放5人解放済み刑期満了で帰国6人帰国済み服役中に病死1人死亡拘束中5人全員が服役中合計17人平成27年5月以降の累計

単位:人。
基準日は令和7年末。
出典:外務省「令和8年版外交青書」。

令和6年4月3日時点の政府答弁書と令和7年末現在の外交青書は基準日が異なる。
前者は当時の手続段階を,後者は令和7年末までの結果を示すため,時点を付して読み分ける必要がある。

3 本稿の読み方

本稿は,政府答弁書の内訳を土台に,報道で判明している個別の結果を整理する。
氏名は書かない。
大半の判決は非公開で,理由や認定事実はほとんど公表されていない。
個別の結果は,判決や帰国を報じた報道に基づくもので,判決書や中国の公式発表を確認したものではない。
第2の表の最後の列に,根拠の程度(報道の本文を確認したか,検索結果の要約で確認した二次情報か)を示す。

第2 個別の結果
1 一覧

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テロ等準備罪(共謀罪)の適用事例はあるのか―国会答弁で確認できる適用状況と条文上の仕組み(AI作成)

目次

第1 結論と確認した範囲第2 国会答弁で確認できる適用状況1 答弁の時点・場・内容2 平成29年11月14日の答弁書3 平成30年6月1日の衆議院法務委員会4 令和6年2月27日の衆議院予算委員会第二分科会第3 テロ等準備罪の成立要件と捜査の仕組み1 成立要件2 捜査・手続の制度との関係3 捜査の適正確保に関する規定と運用第4 制定の経緯に関する政府の説明1 条約締結のための法整備2 東京オリンピック・パラリンピックとの関係3 政府と日本弁護士連合会の立場第5 出典
第1 結論と確認した範囲

政府は,令和6年2月27日の国会答弁で,テロ等準備罪(組織的犯罪処罰法6条の2。日本弁護士連合会は「共謀罪」と呼んでいる。)について,法務省で把握している限り適用事例はないと答弁している。
施行後に確認できた答弁は次の3回で,質問の内容と答弁の指標は,答弁ごとに異なる。

① 平成29年11月14日(内閣衆質195第12号) 逮捕状の請求・発付及び起訴の件数は,いずれも零件
② 平成30年6月1日(衆議院法務委員会) 起訴件数はゼロ件。警察庁への報告もない
③ 令和6年2月27日(衆議院予算委員会第二分科会) 適用事例はないものと承知している

この記事で確認した内容を一覧にすると,次のとおりである。

論点確認できた内容時点・根拠適用状況逮捕状請求・起訴は零件,起訴件数はゼロ件,適用事例はない(いずれも政府が把握している限りでの答弁)平成29年11月14日の答弁書,平成30年6月1日,令和6年2月27日の答弁通信傍受通信傍受法の別表第一・第二に,6条の2の罪は掲げられていない通信傍受法別表(令和8年5月21日施行版)協議・合意制度刑事訴訟法350条の2の特定犯罪に,6条の2の罪は掲げられていない刑事訴訟法350条の2(令和8年10月20日施行版)捜査の運用6条の2第4項が捜査の適正確保を定める。大分県警の通達は,捜査を行おうとするときに警察本部事件主管課への報告を求める6条の2第4項,大分県警通達(平成29年7月4日)制定の説明国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するために設けられた,と法務省は説明している法務省ページ,参議院法務委員会(平成29年5月30日)

令和8年11月19日に,法務省・衆議院・日本弁護士連合会のページと,e-Gov法令検索(版は本文に記載)を確認した。
令和6年2月27日より後については,国会会議録を検索したが,適用状況に触れた発言は見つからなかった。
ただし,検索には限界があり,適用がないことの証明にはならない。
判例秘書と検察統計は確認していない。
また,答弁は「法務省で把握している限り」「現時点で把握している限り」という留保付きである。

第2 国会答弁で確認できる適用状況
1 答弁の時点・場・内容
時点場答弁者質問の内容答弁の内容平成29年11月14日答弁書(衆議院議員逢坂誠二君提出)内閣逮捕状の請求・発付,起訴の件数「現時点で把握している限りにおいては、いずれも零件である」平成30年6月1日衆議院法務委員会法務省刑事局長施行後の適用の件数起訴件数は「ゼロ件であると把握してございます」平成30年6月1日衆議院法務委員会警察庁長官官房審議官警察庁への報告の件数「今のところ、警察庁への報告はございません」令和6年2月27日衆議院予算委員会第二分科会法務省大臣官房審議官適用された例の有無「適用事例はないものと承知しております」

質問の内容と答弁の指標は,答弁ごとに異なる。
平成29年の答弁書は,逮捕状の請求・発付と起訴の件数を問う質問に答えている。
平成30年の質疑は,施行後の適用の件数と警察庁への報告の件数を問い,法務省は起訴件数で,警察庁は報告の有無で答えた。
令和6年の質疑は,適用された例の有無を問い,法務省は把握している限りで適用事例はないと答えた。
そのため,3回の答弁を同じ指標の連続した統計として読むことはできない。

2 平成29年11月14日の答弁書

テロ等準備罪を新設した改正組織犯罪処罰法は,平成29年7月11日に施行された。
施行から約4か月後に,衆議院議員から,逮捕状の請求・発付と起訴の件数を問う質問主意書が提出された。
答弁書は,次のように答えた。

「お尋ねの件数は、現時点で把握している限りにおいては、いずれも零件である。」

3 平成30年6月1日の衆議院法務委員会

施行から約10か月後の衆議院法務委員会で,法務省刑事局長は,次のように答弁した。

「テロ等準備罪処罰法施行後におけるテロ等準備罪の起訴件数でございますが、ゼロ件であると把握してございます。」

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受刑者・勾留中の者・仮釈放中の者・刑期を終えた者の選挙権―公職選挙法11条・252条と投票の方法(AI作成)

目次

第1 場面別の早見表第2 公職選挙法11条1項の規定第3 選挙犯罪等による選挙権の停止第4 勾留中の者・刑事施設に収容されている者は投票できるか第5 刑期を終えたら選挙権はいつ戻るか第6 仮釈放中の者はどう扱われるか第7 受刑者の選挙権をめぐる最近の裁判1 最高裁大法廷令和8年11月18日判決2 高松地裁令和8年3月31日判決第8 よくある質問1 勾留されていても選挙には行けるのか2 執行猶予中でも投票できるのか3 受刑者は国民審査にも投票できないのか4 憲法改正の国民投票でも受刑者は投票できないのか第9 出典第10 関連記事
第1 場面別の早見表

刑事手続や刑の執行の途中にある人が選挙権を持つかどうかは,公職選挙法11条1項各号と252条などによって決まる。
令和8年11月19日にe-Govで確認した現行の規定に基づき,場面別に整理すると,次のとおりである。

場面選挙権主な根拠確認の程度勾留中の被疑者・被告人(判決確定前)あり公職選挙法11条1項2号・3号は,拘禁刑以上の刑に「処せられ」た者を対象とする条文から読める実刑判決が確定し,刑の執行を受けている者なし同項2号(その執行を終わるまでの者)条文確定後,まだ収容されていない者なし(2号の期間内にある者)昭和59年の政府答弁書答弁書で確認仮釈放中の者公表資料では明文の説明が見当たらない。高松市選挙管理委員会が選挙人名簿に登録しなかった事例がある(後記第6・第7)同項2号の「その執行を終わるまで」の解釈裁判例の前提事実で確認刑の全部の執行猶予中の者原則としてあり同項3号括弧書(刑の執行猶予中の者を除く)条文刑の一部の執行猶予を受け,実刑部分を終えた後の猶予期間中の者公的資料で確認できなかった刑法27条の2第2項,27条の7未確認刑期を終えた者原則としてあり同項2号は「執行を終わるまで」で終わる条文罰金のみの刑に処せられた者原則としてあり同項2号・3号は拘禁刑以上の刑を対象とする条文選挙犯罪や公職者の収賄等で刑に処せられた者一定期間なし同項4号・5号,252条条文

この表は,選挙権の有無を一般的に整理したものであり,個別の事案では,刑の種類,確定の有無,選挙犯罪か否か等によって異なる。
個別の判断は,市区町村の選挙管理委員会に確認する必要がある。

第2 公職選挙法11条1項の規定

公職選挙法11条1項は,次の者は選挙権及び被選挙権を有しないと定める。
① 拘禁刑以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者(2号)
② 拘禁刑以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)(3号)
③ 公職にある間に犯した刑法197条から197条の4までの罪等により刑に処せられ,その執行を終わり若しくは執行の免除を受けた日から5年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者(4号)
④ 法律で定めるところにより行われる選挙,投票及び国民審査に関する犯罪により拘禁刑に処せられその刑の執行猶予中の者(5号)
なお,1号は削除されている。

2号の「拘禁刑」は,令和4年法律第68号による改正後の表記であり,改正前は「禁錮」であった。
同改正は令和7年6月1日に施行されている(e-Govの改正履歴で確認した)。
令和8年11月18日の最高裁大法廷判決が審査した規定は,改正前の「禁錮以上の刑」である。

2号の期間について,政府は,昭和59年3月21日の参議院議員に対する答弁書で,「禁錮以上の刑の言渡しを受け、その裁判が確定した時から刑の執行が終わるまでの期間内にある者をいうものと解される」と述べている(当時の条文の表記は「禁錮」である)。
この答弁書によれば,刑の言渡しが確定する前の上訴中の者は2号に当たらず,確定後に収容される前の者は,2号の期間内にあることになる。

第3 選挙犯罪等による選挙権の停止

公職選挙法252条は,選挙に関する犯罪で刑に処せられた者の選挙権・被選挙権の停止を定めている。
同条1項は,選挙犯罪を犯して罰金の刑に処せられた者は,裁判が確定した日から5年間(刑の執行猶予の言渡しを受けた者は,確定の日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間),選挙権及び被選挙権を有しないとする。
同条2項は,選挙犯罪を犯して拘禁刑に処せられた者について,確定の日から刑の執行を終わるまでの間又は執行の免除を受けるまでの間及びその後5年間,又は確定の日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間,同様の停止を定める。
同条4項は,裁判所が情状により,刑の言渡しと同時に,この期間について停止の規定を適用しない旨の宣告や,期間を短縮する旨の宣告をすることができるとする。
政治資金規正法28条にも,政治資金に関する罪による同様の停止がある。

選挙犯罪による公民権停止は,犯罪の種類や情状にかかわらず実刑受刑者の全員を対象とする公職選挙法11条1項2号と異なる。
最高裁昭和30年2月9日大法廷判決(昭和29年(あ)第439号,刑集9巻2号217頁,裁判所HP)は,選挙の公正を阻害し選挙に関与させることが不適当と認められる者を一定の期間遠ざけることは,不当に国民の参政権を奪うものではないとした。

第4 勾留中の者・刑事施設に収容されている者は投票できるか

勾留中の被疑者・被告人は,判決が確定していないため,2号・3号の対象ではなく,選挙権を有する。
投票の方法は,不在者投票である。

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テロ等準備罪(共謀罪)の成立要件と処罰されない例―組織的犯罪集団・計画・実行準備行為(AI作成)

目次

第1 結論と早見表第2 条文の定め1 6条の2第1項・第2項2 実行に着手する前の自首3 告訴と捜査の適正確保第3 組織的犯罪集団が関与すること1 3つの条件2 成立しない例第4 犯罪の実行を二人以上で計画すること1 2つの条件2 成立しない例第5 計画に基づき実行準備行為が行われること1 3つの条件2 成立しない例第6 故意と捜査の開始第7 政府の説明と日本弁護士連合会の指摘第8 出典
第1 結論と早見表

テロ等準備罪(組織的犯罪処罰法6条の2。日本弁護士連合会は「共謀罪」と呼んでいる。)は,①組織的犯罪集団が関与すること,②犯罪の実行を二人以上で計画すること,③計画に基づき実行準備行為が行われることの3つの要件をすべて満たさなければ成立しない。
法務省は,3つの要件のうち一つでも欠けると成立せず,知らない間に巻き込まれて処罰されることはないと説明している。
以下の表は,法務省が示す要件の内容と,成立しない例をまとめたものである。

要件内容成立しない例(法務省)条文組織的犯罪集団の関与多数人の継続的な集団で,犯罪実行部隊のような組織を有し,重大な犯罪等を実行することを目的として集まっている会社員数名の集まりが上司を殴ることを計画した場合,友人同士が万引きを計画した場合6条の2第1項計画団体の活動として,対象犯罪を実行することについて,具体的かつ現実的な合意をする一部の者が個人的な利益のために合意した場合,「何か犯罪をやろう」と合意した場合6条の2第1項実行準備行為計画とは別の行為で,計画に基づき,計画を前進させる行為計画の内容をメモに書き留めた場合,計画の後に食事をした場合6条の2第1項

この表は,法務省「テロ等準備罪について」(確認日 令和8年11月19日)の説明を整理したものである。
表には,各要件の成立しない例のうち主なものを載せた。
ほかの例は,第3から第5までの各節に書いている。
成立しない例は,法務省が示す例であり,個別の事案の結論を保証するものではない。

第2 条文の定め
1 6条の2第1項・第2項

6条の2第1項は,次のように定めている。

「次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。」

刑は,別表第四に掲げる罪のうち,死刑又は無期若しくは長期10年を超える拘禁刑が定められているものは「五年以下の拘禁刑」,長期4年以上10年以下の拘禁刑が定められているものは「二年以下の拘禁刑」である。
法務省のページは,制定時の条文として「懲役又は禁錮」と記しているが,e-Govの現行条文では「拘禁刑」となっている。

2項は,テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不正権益を得させ,又は不正権益を維持し,若しくは拡大する目的で行われる行為の遂行を二人以上で計画した場合も,同様に処罰すると定めている。

2 実行に着手する前の自首

1項のただし書は,次のように定めている。

「ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。」

3 告訴と捜査の適正確保

3項は,別表第四に掲げる罪のうち告訴がなければ公訴を提起することができないものに係る1項・2項の罪は,告訴がなければ公訴を提起することができないと定めている。
4項は,捜査を行うに当たっては,その適正の確保に十分に配慮しなければならないと定めている。
適用状況と捜査の運用については,別の記事「テロ等準備罪(共謀罪)の適用事例はあるのか―国会答弁で確認できる適用状況と条文上の仕組み(AI作成)」で整理している。

第3 組織的犯罪集団が関与すること
1 3つの条件

法務省は,組織的犯罪集団に当たるには,次のア〜ウをすべて満たす必要があるとしている(ア〜クの記号は,法務省のページの記号に対応させたものである。)。

① ア 多数人の継続的な集団であること(ごく少数の人の集まりや,多数でも一時的に集まっただけの場合は当たらない)
② イ 犯罪実行部隊のような組織を有していること(指揮命令に基づき,あらかじめ定められた任務の分担に従って行動する人の集まり)
③ ウ 重大な犯罪等(目的犯罪)を実行することを目的として集まっていること(例えば,その罪を実行しないならば,集団として集まることはないと考えられること)

(続きを読む...)テロ等準備罪(共謀罪)の成立要件と処罰されない例―組織的犯罪集団・計画・実行準備行為(AI作成)

不同意わいせつ罪・不同意性交等罪と対日投資リスク―斉藤事件の判断が一般化した場合(AI作成)

目次

第1 性犯罪の運用を対日投資の審査項目に入れる理由第2 一次資料で確認できること―両罪は困難状態と故意の判断を共有する第3 斉藤事件について確認できるのは,現段階では判決報道である第4 判断が一般化した場合に,企業が直面する問題1 正式な権限の確認だけでは管理しきれない関係2 当時の判断と,後からそれを証明することの違い3 性交に至らない接触にも及ぶ予防と対応4 被害届の受理と捜査開始が事業に及ぼす影響5 帰国しても終わらない長期の対応負担6 配偶者を含む身体接触全般と,「下げ切る」代償7 冤罪・虚偽申告への備えと,外国人に固有の増幅要因8 刑事手続中の出国と,有罪後の在留第5 個人の刑事リスクが対日投資の費用に変わる経路第6 高額示談と否認事件の量刑も,事業継続の見通しに関係する第7 一次資料が示す事業環境と,まだ実証されていない影響第8 企業が投資審査で確認すべきこと
第1 性犯罪の運用を対日投資の審査項目に入れる理由
1 責任者の刑事事件が,日本事業の損失になる

日本への投資を検討する企業にとって,性犯罪の刑事実務は,駐在員の刑罰だけの問題ではない。
日本事業の責任者が嫌疑を受けると,事件対応に時間と費用を取られ,決裁や商談が滞り,売上げの実現と投資回収が遅れる可能性がある。
少人数の日本拠点では,一人の職務離脱が事業全体の停止につながり得る。

投資への影響は,嫌疑の発生→調査・弁護対応→責任者の不在又は稼働低下→追加費用と事業の遅延→利益・資金繰りの悪化という順序で考えると分かりやすい。
最終的に犯罪が成立しないと判断されても,それまでの支出や失った取引機会が当然に回復するとは限らない。

2 予測しにくい負担が,進出条件と採算を変える

特に問題となるのは,地位の差,相手が不利益を心配した事情,相手の反応及び行為者の認識を,どのような証拠から認定するかである。
予防のために何をすべきか,説明が食い違ったときにどう防御できるか,事件対応がいつ終わるかを見通しにくければ,企業は研修,専門家,交代要員,予備資金を厚くする必要が生じる。
その負担が大きければ,日本進出を小規模にする,開始を遅らせる,他の拠点から管理するなど,投資計画を見直す理由になり得る。

以下では,法令等で確認できる事項,斉藤慎二被告の事件について報じられた判断,その判断が一般化した場合に想定される企業への影響を分けて検討する。
本稿は,外国人に対する虚偽申告が多いことや,この事件によって対日投資が既に減少したことを実証するものではない。

第2 一次資料で確認できること―両罪は困難状態と故意の判断を共有する
1 性交等に至らない行為にも共通する成立要件

刑法176条1項は,列挙された行為・事由又はそれらに類するものにより,同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせ,又はその状態にあることに乗じて,わいせつな行為をすることを処罰する。
177条1項は,176条1項各号の行為・事由を参照し,困難状態についても同じ文言を置いた上で,性交等を処罰する。
本稿が扱う成人間の地位の差などの事案では,両罪の違いを性交等の有無だけに注目して説明すると,判断が波及する範囲を見落とす。刑法176・177条

両罪に共通する原因事由には,拒絶の意思を形成・表明・全うするいとまがないことや,経済的・社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益への憂慮が含まれる。
いずれも,原因事由があることと,それによって困難状態が生じていることを検討する必要がある。
会社等の関係も対象となることは,法務省の説明にも示されている。法務省Q&A・Q4~6

2 本人の認識も,具体的な証拠から判断される

故意についても,両罪には刑法38条1項の原則が適用される。
困難状態等を基礎付ける事実について行為者がどのように認識していたかが問題となり,明示的な同意確認をしなかったことだけで,その検討を省くことはできない。
一方,同意があると思ったと述べれば当然に故意が否定されるわけでもなく,発言や行動などの証拠から判断される。刑法38条

3 判断枠組みが共通でも,全ての接触が犯罪になるわけではない

したがって,177条の事件で示された困難状態や故意の判断の考え方は,同じ論点を含む176条の事件でも参照され得る。
行為自体についての認識は,それぞれの罪が対象とするわいせつな行為又は性交等に応じて検討する。
ただし,共通する判断枠組みと,個々の接触についての認定結果は別である。

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海外からの駐在員が知るべき不同意わいせつ罪・不同意性交等罪―一度のハグと帰国後の時効(AI作成)

目次

第1 自国の感覚での身体接触が,日本で刑事問題になることがある第2 両罪に共通する困難状態と故意第3 一度のハグでも「一回だから大丈夫」とはいえない第4 事後のLINEが証拠になる場合に,何を区別するか第5 12年・15年の時効と,帰国後は進まない期間第6 事情聴取では,理解できる言語と弁護士への相談を確保する第7 赴任前に決めておくこと第8 独身・単身赴任の赴任者の私生活と,有罪後の在留・出国
第1 自国の感覚での身体接触が,日本で刑事問題になることがある

日本に赴任する人は,自分の国や職場では挨拶や親しみの表現だと考えていた身体接触についても,日本法に基づいて判断されることを知っておく必要がある。
一度のハグでも,接触の態様や状況によっては,刑事事件になる可能性がある。
性交に至っていなくても,不同意わいせつ罪が問題となり得るためである。

重要なのは,相手の身体のどこに,どのように触れたか,相手が拒絶の意思を形成・表明・全うできる状況だったか,行為者が何を認識していたかである。
外国の習慣であるとの説明だけで解決する問題ではなく,言葉の意味や当時の認識が争われれば,捜査や防御への対応が必要になる。
本稿は成人間の接触を中心に,日本へ赴任する本人が知るべき判断と対応を説明する。

第2 両罪に共通する困難状態と故意

刑法176条1項は,列挙された行為・事由等により,同意しない意思を形成し,表明し,又は全うすることが困難な状態にさせ,又はその状態に乗じて,わいせつな行為をすることを処罰する。
177条1項は176条1項各号を参照し,同じ困難状態の文言を置いて,性交等を処罰する。
したがって,困難状態と故意をめぐる問題は,性交等をした場合に限られない。刑法176・177条

原因事由には,不意の行為で拒絶するいとまがないことや,地位による影響力から受ける不利益への憂慮が含まれる。
本社から派遣された幹部という立場や,仕事の依頼・紹介に関係する立場は,相手が断りにくい事情として問題になることがある。
形式的な人事権の有無だけで判断することはできないが,地位の差があるだけで全ての要件が満たされるわけでもない。法務省Q&A・Q4~6

刑法38条1項による故意も必要である。
その認識は実際の会話や行動等から判断されるので,言語や習慣の違いは,何を理解していたかという具体的な事実として整理する必要がある。
同条3項は,法律を知らなかったことだけでは故意がないとすることはできないと定める。
日本の処罰規定を知らなかったという説明と,相手の状態等について事実をどのように認識していたかという防御は,区別しなければならない。刑法38条

両罪の対象行為と刑の重さには違いがある。
現行法の176条1項は6月以上10年以下の拘禁刑,177条1項は5年以上の有期拘禁刑を定めている。
一つの事件の刑期を,接触一般の量刑として考えることはできない。

第3 一度のハグでも「一回だから大丈夫」とはいえない

176条1項は,行為が反復・継続されたことを成立要件としていない。
一度の抱擁であっても,身体への触れ方,押さえ付けの有無,相手との関係,その場の状況等によって,わいせつな行為に当たるかが問題となり得る。
突然の接触で相手に拒絶するいとまがなかった場合には,同項5号に関する検討も必要となる。刑法176条

ただし,通常の挨拶としてのハグが,名称や接触の事実だけで一律に性犯罪になるという意味ではない。
まず行為の性的な性質と具体的状況を評価し,原因事由・困難状態・故意をそれぞれ確認する必要がある。
旧強制わいせつ罪についての最高裁大法廷平成29年11月29日判決も,行為の性的性質や具体的状況を踏まえた評価を示している。
同判決は現行法の困難状態についての判断例ではないが,行為者が挨拶のつもりだったと述べることだけで評価が決まるわけではない点を考える参考となる。同判決4~5頁

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斉藤慎二被告に懲役4年―2300万円の示談提示と否認・反省の量刑評価(AI作成)

目次

第1 判決報道を読む際の三つの論点第2 同意誤信を争うことと,不合理な否認は同じではない第3 2300万円の提示と,被害回復・示談・宥恕を区別する第4 否認事件の「反省なし」をどう読むか第5 5年の下限と3年の執行猶予上限
第1 判決報道を読む際の三つの論点

東京地裁は令和8年11月16日,元ジャングルポケットの斉藤慎二被告に懲役4年の実刑判決を言い渡したと報じられている。
被告側は即日控訴した。
報道によれば,この判決の裁判長は伊藤ゆう子裁判官(50期)である。デイリースポーツの判決報道
本件を読む際には,同意誤信を争った否認事件であること,2300万円の示談提示があっても成立しなかったと報じられていること,否認に対する反省評価を併せて検討する必要がある。
以下は令和8年11月19日までに確認した報道と法令・公表裁判例に基づく検討であり,本件の訴訟記録全体を前提とした有罪認定の当否の判断ではない。
本件判決全文は未取得であり,以下の判決内容は報道により確認した範囲を示す。

第2 同意誤信を争うことと,不合理な否認は同じではない

刑法38条1項は,特別の規定がある場合を除き,故意のない行為を処罰しない。
性的な接触があったことを認めながら,相手が同意していると認識していたとして故意を争うことには,法律上の意味がある。
明示的な同意確認をしなかったという事実だけで,故意の検討を省くことはできない。刑法38・176・177条

177条1項は176条1項各号の原因事由を参照し,困難状態について同じ文言を置いている。
困難状態と故意の認定をめぐる論点は,不同意わいせつ罪にも共通するが,各行為の認定と法定刑の違いは区別する必要がある。

初公判報道によれば,弁護側は接触をおおむね認める一方,頭を押さえ付けたかなどの行為態様も争っていた。
したがって,客観的事実を全て認め,理由なく無罪を主張したという説明は正確ではない。
どの行為の前後に何が語られ,どの状況を被告人が認識していたかを,行為ごとに検討する必要がある。日刊スポーツの初公判報道

一方,判決報道は,裁判所が拒絶の発言,直後の連絡,立場の差などを検討して故意を認めたと伝えている。
弁護の主張が退けられたことと,その主張を提出すること自体が不当だったことは別の問題である。読売新聞の判決報道

事後に家族や友人に送ったメッセージについても,区別が必要である。
記録が存在し,ある時点で送信されたことと,その記載内容が真実であること,さらに被告人が行為時に何を認識していたかは,それぞれ別の立証事項となる。
申告者本人が事後に作った記録は,申告の時期や一貫性を検討する資料にはなるが,それだけで第三者が行為を直接目撃したのと同じ裏付けにはならない。
作成時に関与できなかった被疑者・被告人にとって,その記録と当時の状況との食い違いを後から検証する負担は小さくない。
もっとも,作成に関与していないことだけで証拠価値がなくなるわけではなく,本件での具体的な評価は判決全文と証拠の内容によって確認すべきである。刑事訴訟法317・318条

同意誤信を争う場合の前提として,判決報道が伝える,立場の差に関する判断も確認しておく。
朝日新聞は,裁判所が,相手に実際には影響力がなくても,被害者が相手の影響力で不利益を被ると思っていれば,性的行為について自由な意思決定をするのは困難になり得ると説明し,客観的な影響力までは必要ないとする解釈を示したと報じる。
故意については,初対面でロケバスという状況や,行為前に相手の所属事務所の有無を確認していたことなどから,立場の差などにより女性が強く抵抗できないことを「少なくとも未必的に認識していた」と認めたと報じる。朝日新聞の判決報道
この報道の範囲では,客観面は被害者の憂慮で足り,主観面は未必の認識で足りるとされており,成立の範囲を広く見る方向の判断である。
ただし,判決全文は未確認で,一審であり,被告側は控訴している。
人気芸能人と初対面の共演者という具体的な事案であり,どの関係でも同様に成立すると読むことはできない。

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刑事手続デジタル化の登録はどれを選ぶ?―検察庁システム,LinKageCourts,警察システムの違いとGビズID(AI作成)

目次

第1 三つのシステムは別々にアカウント登録が必要である第2 三つのシステムの比較第3 検察庁システム:一括登録と事件単位登録1 一括登録2 一括登録の期限3 事件単位登録第4 裁判所システム(LinKageCourts):GビズID連携とLinKageID1 二つの登録方法2 後から切り替えられない点3 GビズIDの取得にかかる期間と有効期間第5 警察システムは案内待ちである第6 登録を検討する順序第7 よくある質問1 一括登録をすれば裁判所や警察のシステムも使えますか2 GビズIDがあれば検察庁システムにも入れますか3 被害者参加弁護士も登録が必要ですか4 登録すれば,すべての証拠がオンラインで開示されますか第8 関連記事第9 出典
第1 三つのシステムは別々にアカウント登録が必要である

刑事手続のデジタル化では,検察庁,裁判所及び警察のそれぞれにシステムが設置される。
利用するには,システムごとにアカウント登録が必要である。
本記事は,令和8年11月19日に確認した日弁連会員ページ及び会員向け資料に基づき,三つのシステムの登録方法の違いを整理する。

検察庁のシステムは,弁護人選任届の提出,証拠書類等の授受及び意見書等の提出に使う。
裁判所のシステム(LinKageCourts)は,申立書・証拠等の提出,訴訟記録の閲覧・謄写,裁判事項証明書の申請・交付及び送達等に使う。
警察のシステムは,弁護人選任届の提出に使う予定である。

一つのシステムに登録しても,他のシステムが使えるようになるわけではない。
どのシステムをいつまでに登録するかを,システムごとに分けて考える必要がある。

第2 三つのシステムの比較

日弁連会員向け資料(令和8年11月4日改訂の簡略版)と会員ページの記載を比べると,次のとおりである。
警察システムの欄の案内待ちは,具体的な運用方法や登録方法が,詳細が判明し次第,日弁連から案内される予定とされていることを指す。

項目検察庁システム裁判所システム(LinKageCourts)警察システム名称弁護人選任届提出及び証拠開示等システム(仮称)LinKageCourts告訴告発等システム(仮称)登録方法①一括登録(日弁連を通じた登録)②事件単位登録(事件が係属する検察庁での登録)①GビズID連携によるユーザ登録 ②LinKageIDの新規作成によるユーザ登録案内待ち登録開始(予定)①令和8年10月上旬頃から資格確認フォームが稼働 ②令和9年3月の法施行以降,各検察庁で受付①GビズIDの取得は既に可能。裁判所システムとの連携は令和9年3月初旬頃から ②令和9年3月初旬頃から案内待ち登録までの期間の目安①令和8年11月30日までの入力分は令和9年1月以降に順次招待メール。その後は最長2か月程度 ②基本的に当日又は翌営業日中①GビズIDの取得はオンライン申請で即日~数日程度,書類申請で最大1か月程度。連携時の資格確認は最短即日(数日かかることもある) ②資格確認書類のアップロード後,最短即日(数日かかることもある)案内待ち法律事務所職員職員のメールアドレスを1名まで登録できる①GビズIDメンバーとして登録し,弁護士に代わって操作できる(人数の上限なし) ②弁護士に代わって操作することはできない案内待ち職務上の氏名での登録可能いずれの方法でも可能案内待ち利用できる範囲①一括登録:全国の弁護人選任届提出用サイトを利用できる。事件別サイトは事件ごとの招待が必要 ②事件単位登録:当該事件限り一度登録すれば全国の裁判所の事件で利用できる。ただし電子化対象事件に限る従来どおり,紙の弁護人選任届を持参して提出することもできる
第3 検察庁システム:一括登録と事件単位登録
1 一括登録

一括登録は,日弁連が登録情報を取りまとめ,最高検察庁が月に一度,検察庁システムへ一括登録・更新を行う方法である。
登録後は最高検察庁から招待メールが届き,事件ごとに改めて弁護人本人のアカウント登録をしなくても,全国の弁護人選任届提出用サイトを利用できる。

証拠書類等の授受や意見書等の提出に使う事件別サイトは,これとは別である。
事件別サイトには,各事件の担当検察官又は検察事務官から招待を受けることで,初めてアクセスできる。

弁護士資格は,日弁連が保有する会員情報で確認されるため,別途の本人確認書類や資格確認書類の提出は不要とされている。

2 一括登録の期限

初回の事前登録の期限は,令和8年11月30日(月)である。
同日までに登録した分については,令和9年1月以降,最高検察庁から順次招待メールが送られるとされている。

期限後も申請はできる。
ただし,毎月1日までの申請分を日弁連が集約し,毎月15日(休日等の場合は前後の営業日)に最高検察庁へ提供し,最高検察庁が月末までに登録手続を行う。
そのため,申請から登録完了まで最長で2か月程度かかることがある。

3 事件単位登録

事件単位登録は,事件が係属する検察庁(本庁・支部)に,記章又は身分証明書を持参して,アカウント登録を申し出る方法である。
当該事件限りの登録であり,一括登録をしていない場合は,別の事件を受任するたびに改めて手続が必要である。

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国旗の損壊等の処罰に関する法律(令和8年法律第69号)の内容と審議――条文,提出者の説明,参議院の附帯決議及び日弁連の意見書(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と基準日1 対象2 基準日と資料の性質第2 成立の経過第3 条文の内容1 条文2 処罰の要素3 刑法の関連規定との関係第4 提出者の国会での説明1 提案理由2 論点ごとの提出者の答弁第5 参議院内閣委員会の附帯決議(2026年7月16日)第6 日弁連の会長声明と意見書1 会長声明(2026年6月26日)2 意見書(2026年9月15日付け)第7 提出者の説明と日弁連の主張の対比第8 関連する記事第9 出典
第1 この記事の対象と基準日
1 対象

国旗の損壊等の処罰に関する法律(令和8年法律第69号。以下「本法」という。)は,議員立法として2026年(令和8年)6月に国会へ提出され,同年7月24日に公布,同年8月13日に施行された。
本記事は,本法の条文,成立の経過,提出者の国会での説明,参議院内閣委員会の附帯決議及び日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)の会長声明・意見書の内容を,一次資料に基づいて整理する。
本法の合憲性や立法の当否については,提出者の説明と日弁連の主張を,それぞれの見解として対比して紹介するにとどめ,本記事としての結論は述べない。

2 基準日と資料の性質

基準日は2026年11月19日である。
条文は,e-Gov法令検索で確認した現行の施行版(2026年8月13日施行版)による。
審議経過は衆議院の議案情報,提出者の説明は国会会議録検索システムの発言によった。
日弁連の意見書の外国法制に関する記述は,日弁連の主張として紹介するものであり,各国の法令・判例の原典は確認していない。
本法の適用を扱った裁判例は,本記事の基準日までに確認できていない。

第2 成立の経過

本法は,衆議院議員の松野博一君ほか16名の提出による衆議院提出法律案(第221回国会衆法第18号)である。
提出会派は,自由民主党・無所属の会,日本維新の会,国民民主党・無所属クラブ及び参政党である。
衆議院の議案情報及び法律案等審査経過概要によると,審議の経過は次のとおりである(参議院内閣委員会の参考人質疑を除く)。

日付手続内容2026年6月16日提出衆議院が議案を受理した。6月23日衆議院付託内閣委員会に付託された。6月24日衆議院内閣委員会提出者による提案理由・内容の概要の説明(松野博一君)と質疑が行われた。6月25日衆議院内閣委員会参考人の意見陳述と質疑が行われた。6月26日衆議院内閣委員会質疑・討論・採決の結果,可決された。附帯決議が付された(本文は確認できていない)。6月30日衆議院本会議可決された。審議時の賛成会派は,自由民主党・無所属の会及び日本維新の会である。7月7日参議院付託内閣委員会に付託された。7月14日参議院内閣委員会参考人質疑が行われた(日弁連の意見書の記述による)。7月16日参議院内閣委員会可決され,附帯決議が付された。7月17日参議院本会議可決された。7月24日公布令和8年法律第69号として公布された。8月13日施行附則1項により,公布の日から起算して20日を経過した日に施行された。
第3 条文の内容
1 条文

本法の本則は,1条から3条までの3か条である。
条文は,次のとおりである(e-Gov法令検索による。原文のとおり)。

(定義)
第一条 この法律において「国旗」とは、国旗及び国歌に関する法律(平成十一年法律第百二十七号)に定める国旗として用いられていると社会通念上認められる有体物をいう。

(罰則等)
第二条 人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。
2 前項の方法に該当するかどうかの判断は、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行うものとする。

(適用上の注意)
第三条 この法律の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

附則には,施行期日(1項)と検討(2項)の定めがある。
附則2項は,次のとおりである。

(続きを読む...)国旗の損壊等の処罰に関する法律(令和8年法律第69号)の内容と審議――条文,提出者の説明,参議院の附帯決議及び日弁連の意見書(AI作成)

ストーカー規制法6条2項の通知・要請と警察庁通達――要件・方式と,弁護士等への情報提供依頼の扱い(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と基準日1 対象2 基準日と資料の性質第2 6条1項と2項の関係1 条文2 両項の比較3 2項が設けられた理由第3 通知・要請の要件1 要件の全体2 「現に」の判断3 通知等の対象とならない例第4 弁護士等への情報提供の依頼と「現に」の要件1 通達の説明2 通達の記載から読み取れる点3 2項の通知を受けた後の提供第5 通知・要請の方式と教示事項1 方式(施行規則14条)2 通知等の際に教示する内容3 通知・要請書の記載4 その他の留意事項第6 要件に当たらない場合の警察からの情報提供第7 国会審議での説明第8 出典
第1 この記事の対象と基準日
1 対象

ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号。以下「ストーカー規制法」という。)6条2項は,警察本部長等が,ストーカー行為等の相手方に係る情報を保有し,又は保有しようとしている者に対し,情報の提供先がストーカー行為等をするおそれのある者であることを通知して,提供を行わないよう求めることができると定める。
この規定は,令和7年法律第83号による改正で新設され,2026年(令和8年)3月10日から施行されている。
本記事は,この通知及び求め(以下「通知等」という。)に絞り,条文,施行規則14条及び警察庁の解釈運用通達の記載を整理する。
とりわけ,通達が,民事訴訟の提起といった正当な目的で弁護士等に相手方の住居等の情報の提供を依頼する場合に触れていることから,その位置付けを確認する。
令和7年改正の全体像は,令和7年のストーカー規制法・配偶者暴力防止法改正――紛失防止タグ,職権警告及び相手方情報の提供の禁止(AI作成)で整理しているため,本記事では重ねて扱わない。

2 基準日と資料の性質

基準日は2026年11月19日である。
条文は,e-Gov法令検索で確認した施行版(2026年5月21日施行版)による。
6条及び施行規則14条の文言は,通知等が始まった2026年3月10日施行版と同じである。
通達は,警察庁生活安全局長が都道府県警察の長に宛てて発した「ストーカー行為等の規制等に関する法律等の解釈及び運用上の留意事項について(通達)」(令和8年5月13日付け警察庁丙人少発第18号。以下「通達」という。)である。
通達は警察庁の解釈・運用の指針であり,法令そのものではない。
本記事は,条文と通達の記載に基づくものであり,通知等の適否を判断した裁判例の確認を含まない。

第2 6条1項と2項の関係
1 条文

6条1項は,次のとおり定める(e-Gov法令検索による。条番号は原文のとおり)。

何人も、ストーカー行為又は第三条の規定に違反する行為(以下「ストーカー行為等」という。)をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対し、当該ストーカー行為等の相手方の氏名、住所その他の当該ストーカー行為等の相手方に係る情報でストーカー行為等をするために必要となるもの(次項において「特定相手方情報」という。)を提供してはならない。

6条2項は,次のとおり定める。

警察本部長等は、警告又は禁止命令等(以下この項において「警告等」という。)があった場合において、当該警告等に係る第三条の規定に違反する行為の相手方に係る情報を保有し、又は保有しようとしている者(以下この項において「相手方情報保有者等」という。)が、当該警告等を受けた者であって現にストーカー行為等をするおそれがあるものに対して当該相手方に係る特定相手方情報を提供するおそれがあると認めるときは、当該相手方情報保有者等に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該提供の相手方がストーカー行為等をするおそれがある者であることを通知して、当該提供を行わないよう求めることができる。この場合において、警察本部長等は、当該相手方情報保有者等に対し、当該通知に係る事項をみだりに第三者に漏らさないよう求めなければならない。

「警察本部長等」は,警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長をいう(4条1項)。

2 両項の比較

1項と2項は,名宛人,要件及び効果が異なる。

項目6条1項6条2項名宛人何人も警察本部長等が,相手方情報保有者等に対して行う内容ストーカー行為等をするおそれがある者であることを知りながら,特定相手方情報を提供してはならない。提供の相手方がストーカー行為等をするおそれがある者であることを通知して,提供を行わないよう求めることができる。要件の中心提供者が,被提供者が「おそれがある者」であることを知っていること。警告等があったこと,警告等を受けた者が現にストーカー行為等をするおそれがあること,提供のおそれがあると警察本部長等が認めること。罰則6条1項に違反した場合の罰則の定めはない。ただし,通達は,違反行為が幇助等に当たり得る場合があるとする。6条2項に基づく通知等に従わなかった場合の罰則の定めはない。

通達は,1項について,違反となるためには,情報提供者が,少なくとも被提供者がストーカー行為等をすることとなるおそれがある者であることを未必的にせよ認識している必要があるとする。
そして,情報提供者が,被提供者が警告や禁止命令等を受けた事実を知っている場合のほか,被提供者がストーカー行為等をする意向である旨を聞いている場合等は,「おそれがある者であることを知りながら」に該当すると解されるとする(通達20頁)。
1項に違反する行為には罰則がないが,通達は,ストーカー行為等の幇助に該当し得る場合があるほか,探偵業者が探偵業務に関し違反した場合には,探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく営業停止等の行政処分の対象となり得ると考えられるとする(通達20頁)。

3 2項が設けられた理由

通達は,2項の趣旨を二つの面から説明する。

(続きを読む...)ストーカー規制法6条2項の通知・要請と警察庁通達――要件・方式と,弁護士等への情報提供依頼の扱い(AI作成)

GPSによる位置把握の相談で確認する事項―平成29年大法廷判決の射程と目的・範囲・期間・停止の整理(AI作成)

目次

第1 位置情報の相談で最初に分けること第2 平成29年大法廷判決が扱った場面1 無承諾で車両へ秘かに装着する刑事捜査2 令状の有無だけでは整理できない問題第3 相談時に確認する資料1 機器・アカウント・利用者の関係2 説明と同意の対象第4 目的・範囲・期間・停止を一組で検討する1 何を防ぎ,どの情報が必要なのか2 開始時の必要性と継続の必要性3 取得停止と記録削除を分ける第5 弁護士への説明を一枚にまとめる方法第6 出典・関連記事1 出典と確認範囲2 関連記事
第1 位置情報の相談で最初に分けること

GPSなどで人や車両の位置を把握する相談では,誰が,誰の何を,どの目的で,いつまで把握するのかを最初に整理する。
機器を付ける行為だけを確認しても,どの情報が集まり,誰が使い,何を理由に停止するのかが分からなければ,必要な法的検討を選べない。
本記事は,調査依頼,家族の見守り,業務車両の位置管理などについて,相談前にそろえる資料と検討の順序を示すものである。

以下では,最高裁平成29年3月15日大法廷判決が扱った刑事捜査を,私人の調査や企業の管理と区別する。
同判決の結論を,あらゆる位置把握に共通する許可条件へ置き換えることはできない。
目的・範囲・期間・停止を記録する方法は,本記事が提案する相談・制度設計上の整理であり,それを整えれば適法になるという判定表ではない。

第2 平成29年大法廷判決が扱った場面
1 無承諾で車両へ秘かに装着する刑事捜査

最高裁平成29年3月15日大法廷判決は,車両使用者らの承諾なく秘かに端末を取り付け,位置情報を検索して把握する刑事捜査を扱った。
法廷意見は,継続的・網羅的な行動把握と,所持品への秘密の装着を重視し,公権力が本人の私的領域へ侵入する捜査として,特別の法的根拠を要する強制処分に当たり,令状が必要であると判断した。
原文の該当箇所はPDF3~4頁である。

公道にいる姿が見えることと,端末を通じて行動の経過を継続して追えることを,同じ情報取得として扱わなかった点が重要である。
ただし,これは同判決の捜査手法についての判断であり,位置情報が一つあれば直ちに同じ結論になるという説明ではない。
相談では,単発の所在確認なのか,履歴を蓄積して生活の経過を把握するのかという事実を分けて聞く必要がある。

2 令状の有無だけでは整理できない問題

法廷意見は,車両や罪名を特定しただけで無関係な行動の過剰な把握を抑えられるか,秘密捜査で手続の公正をどのように確保するかも問題にした。
実施期間の限定や事後通知などに触れ,手法の特質に応じた立法的措置を望ましいとしたのは,PDF4~5頁である。
PDF6頁にある3裁判官の補足意見は法廷意見と区別して読む必要があり,本記事はこれを一般的な実施許可の根拠として用いない。

この判決は,私人の不法行為責任,証拠としての利用,労務管理,見守り契約の有効性を一括して判断したものではない。
それぞれについては,当事者関係,取得方法,同意の内容,利用方法と,適用される法令・裁判例を別途確認する必要がある。
また,本記事は平成29年判決の判示内容を確認するものであり,その後の全ての立法・裁判例を網羅して現在の捜査手法の可否を判定するものではない。

第3 相談時に確認する資料
1 機器・アカウント・利用者の関係

最初に,端末や車両の所有者と,実際に使う人を分けて図にすることを勧める。
端末の購入者,アカウントの契約者,画面を閲覧できる人,実際に位置を追われる人が一致するとは限らないためである。
家族名義や会社名義という説明だけで確認を終えず,共用車,交代勤務,第三者への貸出しがあるかも聞く。

次に,契約書,利用規約,管理画面の権限一覧,機器の説明書を集める。
常時取得,位置照会時だけの取得,端末内だけの保存,外部サーバーへの送信という違いは,導入者の認識と設定が食い違いやすい点として確認する。

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不同意性交等罪と大正14年の治安維持法―一般市民の自由,5年下限と立場の違い(AI作成)

目次

第1 一般市民への制約を何によって比べるか第2 ロシア革命後の保護利益と制定当初の処罰対象第3 1月から10年と5年から20年―刑の下限の重大さ第4 地位の差,証言,故意の認定1 証明責任が検察官にあっても,防御の負担は残る2 心理反応の可能性と,この事件で起きたことを分ける3 被害届の受理と,逮捕・勾留・有罪は別の段階である第5 立場と資力によって異なる負担1 逮捕,取締役の欠格,仕事ができない状態を混同しない第6 高額示談と金銭的誘因第7 規制への批判を萎縮させる社会的な負担第8 現在の否認事件・保釈と大川原化工機事件第9 治安維持法の改正と人権侵害の重大化第10 横浜事件が示す証拠の問題と救済の限界第11 統計の読み方と,比較の結論1 認知件数の増加だけでは,誤判や虚偽申告の割合は分からない2 比較から言えること,言えないこと第12 出典・関連記事1 主な出典2 関連記事
第1 一般市民への制約を何によって比べるか

本稿は,成年者間の刑法177条1項を中心に比較する。
同項は,176条1項各号の行為・事由その他これらに類する行為・事由により,同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態にさせ,又はその状態に乗じて性交等をした場合を処罰する。
行為者の故意も必要であり,年齢を要件とする177条3項などの別類型とは区別する。

政治活動から距離を置き,仕事,交際,家庭を中心に生活する人にとって,現在の不同意性交等罪と1925年制定時の治安維持法のどちらが,自由への大きな制約となるのか。
本稿では「政治的思想を持たない」を,価値観や政治的意見が全くないという意味ではなく,国体変革や私有財産制度否認を目指す活動から距離を置くという意味で用いる。

日常の親密な行為について疑いを受ける不安と反証の負担という観点では,不同意性交等罪の方が身近な制約となり得る。
しかし,接点の広さだけで,誤判率や自由の総損失が大きいと結論することはできない。
双方が守る利益と,適法に生活する人が被る不利益を,同じ比較項目で検討する必要がある。

比較の早見表

比較項目1925年制定時の治安維持法現在の不同意性交等罪保護しようとする利益国家の基本秩序・財産制度。革命による生活基盤の破壊への警戒性的自己決定。拒否しにくい関係にある人の自由日常生活との接点結社,加入,協議,煽動,資金供与等。交友・研究の誤認も検討対象交際・夫婦生活等。私的な会話と当時の状態・認識が争点になり得る第1条/177条1項の通常の刑懲役又は禁錮1月以上10年以下拘禁刑5年以上20年以下誤認の問題結社目的,加入の認識,活動の意味など原因事由,困難状態,行為者の認識など比較に必要な留保後年の改正を制定時へ混入しない申告や地位の差だけで当然に有罪になるとは扱わない

刑の範囲は,減軽・加重等をしない基本的な場合である。
制定当初の「10年以下」は特別な下限を設けていないが,当時の刑法総則による一般短期は1月だった。
出典:制定治安維持法1条,制定刑法8・12・13条,現行刑法12・177条。現行法の確認基準日:2026年11月18日。

第2 ロシア革命後の保護利益と制定当初の処罰対象

治安維持法は1925年4月22日公布の法律第46号である。
全7条の制定法は,国体変革又は私有財産制度否認を目的とする結社の組織,事情を知った加入と未遂のほか,所定の目的についての実行の協議,煽動等を処罰した。
5条は,1条1項及び2〜4条の罪を行わせる目的での財産上の利益の供与・申込み・約束や,事情を知った受領・要求・約束を対象とした。
単なる内心だけを処罰する条文ではないが,暴力や具体的な被害の発生が全ての犯罪の成立要件だったわけでもない。制定法全文

ロシア革命後の社会事情を考えると,保護目的を支配者の口実とだけ説明するのは不十分である。
1918年のロシア共和国憲法は,土地私有の廃止,生産手段の移転を定め,営利目的で労働者を雇用する者・財産収入で生活する者・私営の商業者や商業仲介人等を選挙権・被選挙権から排除していた。
政治活動をしていない人にも,財産や職業上の立場を理由とする不利益が及び得た。同時代の憲法英訳3・65条

当時の事情と,そこから区別すべき判断

確認できる事情評価の材料となることそれだけでは確認できないことロシアで土地・生産手段・参政権の制度が変更された革命への警戒には生活と権利を守る利益もあった日本でも同規模の革命が切迫していたかコミンテルンが非合法組織機構や軍隊内宣伝等を方針とした国際的な革命運動は抽象的思想だけではなかった日本の個々の団体や研究者の犯罪目的

出典:コミンテルン加入条件3・4項及び前掲1918年憲法。1925年までの事情と,現在の評価を分けた表である。

一方,制定時の議会では,政府が基本秩序の保護を正当化する説明と,議会外協議や学問研究への萎縮を懸念する発言が併存していた。
当時の社会全体が異論なく法律を支持したとも,その目的に具体的な根拠がなかったとも断定できない。1925年2月27日委員会・発言2〜4

第3 1月から10年と5年から20年―刑の下限の重大さ

制定時の治安維持法1条には,5年などの特別な下限がなく,一般短期は1月だった。

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16歳未満への面会要求等罪―面会要求・実際の面会・性的な映像送信要求の違い(AI作成)

目次

第1 三つの類型を分ける第2 対象年齢と5歳差第3 面会要求と実際の面会1 1項の三つの手段2 1項の要求と2項の面会第4 性的な姿態をとって映像送信することの要求1 3項の対象は画像要求一般ではない2 3項の確認の順序3 既にある画像を送る要求との違い第5 日時と連絡の経過を残す第6 立法資料と出典・関連記事1 立法資料2 出典3 関連記事
第1 三つの類型を分ける

刑法182条は,16歳未満の者への面会要求等について,1項・2項・3項で異なる行為と要件を定めている。
「会っていないから問題にならない」「画像が送られていないから対象外」と,結果だけで一括して判断することはできない。
この記事は令和8年11月18日現在の条文をもとに,各類型の確認順序を整理するものであり,個別の事件について結論を示すものではない。

最初に,面会の要求,実際の面会,性的な姿態をとって映像を送信することの要求を分ける。

類型1項2項3項中心となる行為・要件わいせつ目的で,所定の手段によって面会を要求する1項の罪を犯し,その結果として,わいせつ目的で相手方と面会する所定の姿態をとってその映像を送信することを要求する。2号には,その行為をさせることがわいせつなものという限定がある結果についての確認実際に面会したことを要件にしていない1項の犯罪行為と結果の面会を分けて確認する実際に映像が送信されたことを要件にしていない法定刑1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金

基準日:令和8年11月18日。
法定刑の単位は年・万円。
出典:刑法182条1項・2項・3項。

いずれも対象年齢と,13歳以上の場合の5年以上の年齢差を確認する。
ただし,1項の「わいせつの目的」や三つの手段を,3項にも共通する要件として移してはならない。
根拠は刑法182条である。

第2 対象年齢と5歳差

1項・3項は,対象者を16歳未満とし,13歳以上の場合には,行為者が「その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者」であることを条件としている。
2項は,1項の罪を犯したことを前提に,その結果の面会等を要件とする。

対象者の年齢13歳未満13歳以上16歳未満16歳以上年齢差の条件5年以上の差という条件はない行為者の出生年月日が対象者より5年以上前であること16歳未満という条件の対象外確認方法要求等の行為時点と出生年月日を確認する満年齢の数字の引算ではなく,双方の出生年月日を比較するこの条の年齢条件の話と,他の犯罪・法令の検討を分ける

基準日:令和8年11月18日。
年齢の単位は歳,年齢差の単位は年。
出典:刑法182条。

これは年齢に関する確認表であり,犯罪成立全体を判定するものではない。
要求,面会,その後の行為が別の日である場合は,それぞれの日時を記録する。
途中で13歳又は16歳の境界をまたぐ場合は,要求時と面会時の年齢を別々に確認し,一方の年齢だけで結論を出さない。
行為日時や双方の出生年月日が分からないときは,分からない事実を「条件に当たらない」と扱わず,資料で確認できる範囲を分けて整理する。

年齢の到達時点は,年齢計算法と民法143条に基づいて確認する。
政府答弁書は,年齢が加算される時点を「その者の誕生日の前日の午後十二時」と説明しており,前日の午前0時から加齢するという意味ではない。
詳しくは政府答弁書を参照する。
生年月日による5歳差の比較と年齢の境界の考え方は,16歳未満との性交と5歳差でも説明している。

第3 面会要求と実際の面会
1 1項の三つの手段

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16歳未満との性交と5歳差―生年月日の比較,年齢の境界と他の成立要件(AI作成)

目次

第1 この記事で確認すること第2 生年月日で5歳差を確認する1 満年齢の引算で代用しない2 途中案の文言を現行法に残さない第3 13歳・16歳になる時点第4 年齢差以外の成立要件を分ける第5 認識と証拠を分けて確認する第6 高裁判決が判断した範囲第7 相談前に整理する事項第8 出典・関連記事1 出典2 関連記事
第1 この記事で確認すること

16歳未満の人との性交等については,「当時何歳だったか」と「生年月日に5年以上の差があるか」を分けて確認する必要がある。
満年齢の数字の差や学年差だけでは,刑法176条3項・177条3項の年齢差の条件を判定できない。
この記事は,令和8年11月18日現在の条文に基づき,これらの項の年齢要件を整理するものであり,個別の事件について結論を示すものではない。

まず,行為時の相手方の年齢による違いを確認する。

相手方の行為時の年齢13歳未満13歳以上16歳未満16歳以上176条3項・177条3項の年齢差条件5年以上の差という条件はない行為者が,相手方の生まれた日より5年以上前の日に生まれた者であることこれらの項の「16歳未満」という年齢要件の対象外別に確認すること行為の種類,故意その他の成立要件生年月日による比較と,行為時の認識他の項や監護者の規定等の別の成立要件

基準日:令和8年11月18日。
出典:刑法176条3項・177条3項。

この表は犯罪成立全体の判定表ではない。
年齢差の条件を満たすことから直ちに有罪になるわけではなく,条件を満たさないことから,あらゆる事情について適法になるわけでもない。
根拠は刑法176条・177条である。

第2 生年月日で5歳差を確認する
1 満年齢の引算で代用しない

条文は「5歳年上」という日常語ではなく,「その者が生まれた日より五年以上前の日に生まれた者」と定めている。
相手方の出生年月日の5年前の日と行為者の出生年月日を比較し,その日又はそれ以前に生まれているかを確認する。

次の表は,相手方の生年月日を平成23年8月20日,行為時点を令和8年8月21日正午とする架空の例である。

行為者の生年月日平成18年8月19日平成18年8月20日平成18年8月21日行為時の満年齢20歳。相手方は15歳20歳。相手方は15歳20歳。相手方は15歳相手方との生年月日の差5年と1日ちょうど5年5年より1日短い本項の5年以上差の条件満たす満たす満たさない

年月日・時刻は本稿の架空例である。
比較の根拠:刑法176条3項・177条3項。

どの例も満年齢の数字は20歳と15歳であるが,生年月日の条件は同じにならない。
学年や誕生年だけが分かっている場合も,日まで確認してから比較する。
うるう日などの境界がある場合は,日付の扱いを別途確認し,この通常の日付の例をそのまま移さない。
行為日時や双方の出生年月日が分からないときは,分からない事実を「条件に当たらない」と扱わず,資料で確認できる範囲を分けて整理する。

2 途中案の文言を現行法に残さない

立法過程では,年齢を引き上げる複数の案が検討された。
途中案には,5年以上の年齢差に加えて「対処能力が不十分であることに乗じて」という要件を置くものもあったが,修正対照資料ではこの文言が削除され,現行の176条3項・177条3項にも置かれていない。

資料の段階部会の配布資料12試案(改訂版)の修正対照資料「第1-2」最終骨子案と現行176条3項・177条3項確認できる内容16歳への引上げ,13歳以上の一部を除外又は限定する案,14歳とする案等を比較対処能力に関する文言の削除を表示生年月日による5年以上差の条件現在の条文を読むときの注意検討中の選択肢を施行済みの要件にしない削除の事実と,その理由・解釈上の評価を分ける途中案の追加要件を現行条文へ読み込まない

資料の版は,各部会資料の作成時点による。
出典:下記の配布資料12,修正対照資料の印刷3頁,最終骨子案及び現行刑法。

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オンライン外部交通とは―弁護人との接見との違いと利用前の確認事項(AI作成)

目次

第1 オンライン外部交通はどのような取組か第2 附則41条の対象と接見との違い1 誰と誰の通話を対象とするか2 接見をそのままオンライン化する規定ではない第3 地域の実情と秘密の確保第4 附則41条はいつから施行されたか第5 利用前に何を確認するか第6 出典・関連記事1 出典2 関連記事
第1 オンライン外部交通はどのような取組か

オンライン外部交通を理解するには,身体を拘束されている被告人・被疑者と弁護人等の映像通話について,刑事訴訟法上の接見と,それ以外の運用上の措置を分ける必要がある。
令和7年法律第39号附則41条は,刑事訴訟法39条1項による接見のほかに,映像と音声を送受信して通話できるようにする運用上の措置について,政府が必要な取組を推進するものと定めている。

制度の位置付けと,利用時に別途確認する事項を先に整理する。

確認すること成立法から分かること利用前の確認法律上の位置付け接見のほかに行う運用上の措置接見と同じ条件と決めつけない取組の条件地域の実情,秘密の確保,不正行為等の防止対象施設と具体的な利用方法附則41条の施行令和7年5月23日(公布の日)同日の全国一律利用開始を意味しない

表の「取組を推進する規定」と,各施設で実際に利用できる条件とは別である。
以下では,令和8年11月17日に確認した成立法と国会会議録(附帯決議は令和8年11月21日に確認)に基づき,この区別と利用前の確認点を説明する。

第2 附則41条の対象と接見との違い
1 誰と誰の通話を対象とするか

附則41条が対象とするのは,身体の拘束を受けている被告人又は被疑者と,弁護人等との間の通話である。
同条の「弁護人等」には,弁護人のほか,弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者も含まれる。
弁護士でない者については,刑事訴訟法31条2項の許可があった後に限るという限定がある。

家族一般との面会を,この条文の対象と同じものとして扱うことはできない。
裁判所が行う遠隔の期日への参加も別の問題であり,海外からの参加については海外からの裁判ウェブ参加と外国の主権で整理している。

2 接見をそのままオンライン化する規定ではない

成立法は,刑事訴訟法39条1項の規定による接見「のほかに」行う運用上の措置と定めている。
令和7年4月18日の衆議院法務委員会では,法務大臣が,刑事訴訟法上の権利という位置付けではないものの,実務的な運用上の措置として,従来から一部の地域で検察庁又は法テラスと拘置所等との間のオンラインによる外部交通を実施してきたと答弁している。
同じ答弁で法務大臣は,法制審議会の議論でも,全ての刑事施設等でオンライン接見を実現できる見通しがない中で権利化すると,大部分の施設で被疑者等が法律上認められた権利を行使できない状況が長期にわたって続くという指摘があったと述べ,この法律案で権利として規定しなかった経緯を説明している。

同じ弁護活動の連絡でも,根拠と利用条件を分けて確認すると,制度の説明を読み違えにくい。

比較点刑事訴訟法39条1項の接見附則41条の措置条文上の関係附則41条が前提とする接見その接見のほかに行う措置規定の内容接見の根拠となる規定映像・音声通話を可能にする取組の推進秘密と運用接見の取扱いを確認する秘密の確保への配慮と不正行為等の防止を規定実際の申込み接見の案内を確認する対象施設,端末の場所,時間,申込方法を確認する

この比較表は,オンライン外部交通に接見と同一の時間・端末・場所の条件が当然に適用されるという説明ではない。
附則41条だけから,弁護士が私物端末を使って全国どこからでも,いつでも接続できるとは読み取れない。

第3 地域の実情と秘密の確保

附則41条は,政府が必要な取組を進める際に,地域の実情を踏まえること,通話の秘密の確保に配慮すること,不正行為等の防止に万全を期すことを併せて定めている。
利便性だけを抜き出して説明せず,弁護活動に必要な秘密と,施設側の運用条件を一緒に確認することが大切である。

国会会議録に過去の対象施設数や予算上の予定が示されていても,その数字は説明当時のものである。
過去の計画数を,現在利用できる施設数や全国での実施実績へ置き換えることはできない。

衆議院法務委員会は,令和7年4月18日,この法律案を修正議決した際に,附帯決議を付している(出典③及び④)。
附帯決議は,法律の規定そのものではなく,政府及び最高裁判所に対し,法の施行に当たって格段の配慮を求める事項を示すものである。

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不同意性交等罪の同意と証拠―後日の申告,当時の状態,故意をどう区別するか(AI作成)

目次

第1 177条1項は何を要件としているか第2 夫婦・交際関係,飲酒,立場の差の意味第3 後日の申告と,行為当時の状態を区別する第4 故意と,刑事裁判での証明を分ける第5 メッセージや録音をどう保存するか第6 相談時に整理する事項第7 出典・関連記事1 出典2 関連記事
第1 177条1項は何を要件としているか

不同意性交等罪の相談では,「当時は同意があったと思っていた」という説明と,「当時から断れなかった」という説明が対立することがある。
判断に必要なのは,行為当時の状態,行為者の認識,それらを裏付ける証拠を分けて確かめることである。
交際関係や録音が一つあるだけで,犯罪の成否が決まるわけではない。
以下は令和8年11月17日時点の法令及び公表資料に基づく整理であり,個別の事件について結論を示すものではない。

判断の早見表

確認事項法令・資料から確認できることそれだけでは決まらないこと供述は証拠になるか証拠能力が認められ,公判で適法に取り調べられた供述証拠の証明力は裁判官が判断する供述があるだけで信用性や犯罪事実が確定するわけではない補強証拠が常に必要か被告人の自白だけで有罪にできないという補強法則がある被害者供述一般に同じ法定補強要件があるわけではないメッセージ・家族への相談申告時期,一貫性,直後の状態を検討する資料になり得る同じ本人の説明を伝えた資料が行為を独立に目撃した証拠になるわけではない証言が食い違う場合内容,変遷,客観証拠との整合性を部分ごとに評価する一方の供述全体を必ず採用し,他方の全体を必ず排斥するとは限らない

刑事訴訟法317条は事実認定を証拠によるものとし,318条は証拠の証明力を裁判官の自由な判断に委ねる。
被告人の自白については憲法38条3項及び刑事訴訟法319条2項が補強法則を定めるが,被害者供述一般について同じ法定要件はない。
もっとも,法定の補強要件がないことは,信用性の吟味や合理的な疑いを超える証明が不要という意味ではない。
犯罪の証明がないときは,刑事訴訟法336条により無罪を言い渡す。

法務省の性犯罪関係の法改正等Q&Aによれば,令和5年改正の不同意性交等罪は令和5年7月13日に施行された。
憲法39条は,実行の時に適法であった行為について刑事上の責任を問われないと定めており,施行前の行為に新しい構成要件をさかのぼって適用することはできない。
なお,刑法6条は,犯罪後の法律によって刑の変更があったときは,その軽いものによると定める。
斉藤慎二被告の事件は令和6年の行為と報じられており,改正後の条文が問題となる。

刑法177条1項は,176条1項各号の行為・事由その他これらに類する行為・事由により,同意しない意思を形成し,表明し,又は全うすることが困難な状態にさせ,あるいはその状態にあることに乗じて性交等をする行為を処罰する。
原因となる事情と,それによって生じた困難な状態の両方を見る必要がある。

列挙されているのは,暴行・脅迫,心身の障害,アルコール・薬物の影響,睡眠等の意識不明瞭,意思を形成等するいとまのなさ,予想と異なる事態による恐怖・驚愕,虐待に起因する心理的反応,地位に基づく影響力による不利益への憂慮という8類型である。
8類型だけに限定されず,これらに類する行為・事由も条文に含まれている。

法務省の性犯罪関係の法改正等 Q&AのQ4は,意思を「形成」することの困難,意思を外部に「表明」することの困難,表明した意思を「全う」することの困難を区別して説明する。
Q6は,原因事由があるだけでなく,その事由によって困難な状態になっていることが必要であると説明している。
したがって,飲酒していた,相手の役職が上だったという事情だけから,直ちに1項の成立を結論付けることはできない。

なお,1項の要件に当たらなければ性的行為がすべて適法になるわけではない。
同条2項には行為がわいせつなものではないとの誤信や人違いに関する規定があり,3項は16歳未満の者に対する性交等を処罰し,相手が13歳以上16歳未満の場合には,行為者が5年以上年長であることを要件としている。
18歳未満の者に対する監護者性交等を定める179条2項など,別の規定の適用も区別して検討する必要がある。

不同意性交等罪の1項は,刑法176条1項各号の原因事由を参照し,困難状態についても同じ文言を置いている。
そのため,成人間の行為についての困難状態と故意の判断は,不同意わいせつ罪にも共通する。
性交等に至っていなくても,一度のハグ等が,その態様・状況からわいせつな行為と評価され,困難状態や故意等の要件が満たされる場合には,同罪が問題となる。
反復は成立要件ではないが,触れたことやハグという名称だけで犯罪の成立を決めることもできない。

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死刑確定者と再審請求弁護人の秘密面会―司法書士面会事件との違い(AI作成)

目次

第1 問題の所在と結論第2 再審請求前でも秘密面会の利益は保護される第3 司法書士との民事訴訟の打合せでは何が異なったか第4 二つの判決を読む際の区別第5 関連記事と出典
第1 問題の所在と結論

死刑確定者との面会に拘置所職員が立ち会うかどうかは,二つの最高裁判決を比べると,面会相手の立場と打合せの目的によって検討が異なる。
最高裁は,再審請求弁護人との秘密面会を保護した一方,打合せの対象となった訴訟の代理人となる資格を有しない司法書士との打合せについては,職員立会いを外さなかった措置の違法性を否定した。

本記事では,最高裁平成25年12月10日第三小法廷判決(以下「平成25年判決」という。)と,最高裁令和8年10月30日第二小法廷判決・令和7年(受)第39号・第40号(以下「令和8年判決」という。)が,それぞれどのような面会を扱い,何を判断したかを整理する。
裁判所が公表している判決全文を基礎とし,各判決の射程を広げないよう留意する。

第2 再審請求前でも秘密面会の利益は保護される

平成25年判決(平成24年(受)第1311号)は,死刑確定者と,その再審請求のために選任された弁護人(以下「再審請求弁護人」という。)との秘密面会を扱った。
本件でいう秘密面会は,拘置所職員の立会いのない面会を指す。

同判決は,再審請求弁護人から援助を受ける機会を実質的に保障する必要があるとして,再審請求前の打合せ段階でも,死刑確定者に秘密面会の利益を認めた。
さらに,この利益を再審請求弁護人自身の固有の利益としても保護した。

死刑確定者又は再審請求弁護人が再審請求に向けた打合せのために秘密面会を申し出た場合,その不許可は,施設の規律・秩序を害するおそれや,本人の面会についての意向を踏まえて心情の安定を把握する必要性が高いなどの特段の事情がない限り,国家賠償法1条1項の適用上違法になるとした。
本件では,そのような事情があることをうかがうことはできないとされ,国の上告が棄却された。
判断の詳細は,平成25年判決の理由4・4頁~6頁に示されている。

第3 司法書士との民事訴訟の打合せでは何が異なったか

令和8年判決は,死刑確定者が司法書士と訴訟の打合せ等をする際,職員立会いを外さなかった措置を扱った。
原告は司法書士と61回面会しており,面会そのものが禁止された事件ではない。

最高裁は,本件司法書士が,打合せの対象となった地方裁判所の各訴訟について,訴訟代理人となる資格を有しなかったことを重視した。
共同原告として提訴した訴訟があったことを踏まえても,職員立会いのない面会をする利益を保護すべき必要性が高いとはいえず,ほかに立会いを外すことが特に必要な事情もうかがわれないとした。
この判断は,令和8年判決の2頁・4頁による。

第4 二つの判決を読む際の区別
比較項目平成25年判決令和8年判決面会相手選任された再審請求弁護人打合せの対象となった各訴訟の訴訟代理人となる資格を有しない司法書士打合せの目的再審請求に向けた準備拘置所で受けた処遇に係る国家賠償請求訴訟の打合せ等判断の中心再審請求弁護人から援助を受ける機会の実質的保障と,特段の事情の有無立会いのない面会を許す特別の必要性(打合せの秘密を保護する必要性を含む)本件の結論秘密面会を許さなかった措置は違法職員立会いを外さなかった措置は違法でない

この違いは,面会相手の肩書だけでは説明できない。
どの手続について,どのような資格・立場で援助し,その打合せの秘密がなぜ保護される必要があるのかを区別して読む必要がある。
これは,二つの判決の対象と理由を比較した整理であり,最高裁が同じ比較表を示したものではない。

令和8年判決を,再審請求弁護人との秘密面会まで否定した判断と読むことはできない。
他方,平成25年判決から,弁護士とのあらゆる面会が無条件に職員立会いなしになると説明することも適切ではない。
また,両判決はそれぞれの措置の国家賠償法上の違法性を判断したものであり,この比較だけから個別の面会許可の結論が決まるものではない。

第5 関連記事と出典

令和8年の出廷事件と司法書士面会事件の詳しい経過は,死刑確定者の民事訴訟への出廷と司法書士との面会―最高裁令和8年10月30日2判決(AI作成)を参照されたい。

(続きを読む...)死刑確定者と再審請求弁護人の秘密面会―司法書士面会事件との違い(AI作成)

捜査検事と公判検事の違い―東京地検の補充捜査・求刑変更・控訴(AI作成)

目次

第1 捜査と公判では何が違うのか第2 公判検事も補充捜査をする第3 偽証の疑い,求刑・訴因の変更はどう扱うか第4 判決結果の報告と控訴は別である第5 控訴するための庁内手続第6 抗告・準抗告・再審の担当第7 この資料だけでは分からないこと第8 出典
第1 捜査と公判では何が違うのか

捜査検事と公判検事の分担を知るには,捜査・処分の担当と,起訴後の公判の担当を分けて読む必要がある。
東京地検の規程では,公判検事も必要な補充捜査を自ら行い,求刑や訴因を変更する場面,判決結果の報告,上訴についても庁内の手続が定められている。

読者の疑問東京地検の規程で確認できること公判検事も捜査するか必要な補充捜査は自ら行う。必要な場合は捜査担当検察官に協力を求められる求刑や訴因を変えるには所定の場面では所属部長等の指揮を受ける。明白かつ急速を要する場合に例外がある無罪なら必ず控訴するか判決結果の報告と,控訴の審議・決裁・指揮を求める手続は別である

本記事は,東京地方検察庁執務規程(令和8年3月30日現在)の掲載版を根拠とする。
各事件の実際の担当者,その後の改廃,上訴の当否は,この資料からは分からない。
以下の条番号・頁はこの掲載版に対応する。

事件の担当は所属部長等が定め,班別の分担も可能であるが,検事正による特定検察官の指名も認められる(30条)。
公判立会も所属部長等が分担を定め,検事正が特定検察官を指名する場合がある(34条,PDF7頁)。
処分の決裁と配点の違いは,起訴・不起訴は誰が決めるのかで説明している。

第2 公判検事も補充捜査をする

35条は,公判立会検察官が補充捜査を必要とするときは,自ら行うものとしている。
ただし,事案が複雑であるなど必要があると認めるときは,捜査担当検察官に協力を求めることができる(PDF8頁)。

場面原則・選択肢補充捜査が必要公判立会検察官が自ら行う事案複雑等で必要と認める場合捜査担当検察官に協力を求めることができる

したがって,公判検事は既に作成された記録を法廷で読むだけの担当,という説明は適切ではない。
一方,この規定は,個別の取調べや証拠収集方法の適法性まで保証するものではない。

第3 偽証の疑い,求刑・訴因の変更はどう扱うか

36条は,公判立会中に偽証の疑いがある事実を認めたときは,所属部長等に報告し,その指揮を受けて必要な措置を採ることを定め,35条の補充捜査の規定を準用する。
疑いがあることと,偽証罪が成立することは別である。

場面指揮・報告公判立会中に偽証の疑いがある事実を認めた所属部長等へ報告し,指揮を受けて必要な措置を採る。35条も準用求刑又は事実認定で起訴検察官と著しく異なる意見を述べる必要があると思料した所属部長等の指揮を受ける訴因又は罰条の追加,撤回,変更が必要と思料した所属部長等の指揮を受ける事理が明白で,かつ急速を要する37条ただし書により事前の指揮を経ずに措置でき,事後速やかに所属部長等へ報告する

後の3行の根拠は37条(PDF8頁)である。
単に「急ぐ場合」だけでは例外の条件を満たした説明にならず,事理が明白であることと急速を要することの両方が必要である。
この規定は,起訴検察官と公判検事の意見が異なる場合等の庁内手続を示すもので,訴因変更に関する裁判所の手続を説明し尽くすものではない。

第4 判決結果の報告と控訴は別である

38条1項は,無罪,免訴,公訴棄却,管轄違いの裁判,求刑と著しく異なる裁判,法令の適用に誤りがある裁判又は重要事件の裁判があったときに,公判立会検察官が直ちに所管部長等へ報告することを定める。
同条2項は,事実の認定,法律解釈等に関して執務の参考となる資料又は裁判があったときの報告も定めている。

報告の段階誰が何をするか38条1項の裁判公判立会検察官が直ちに所管部長等へ報告執務の参考となる資料又は裁判公判立会検察官が所管部長等へ報告上位への報告が必要と認める場合所管部長等が速やかに検事正・次席検事へ報告

根拠は38条1項~3項(PDF8頁)である。
報告を求める規定と,必ず控訴するという結論を混同してはならない。

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勾留中の外国人の在留期間更新と証明写真―撮影の申入れ・既存写真・申請取次ぎ(AI作成)

目次

第1 勾留中の更新申請と写真準備の全体像1 準備の順序2 在留期限と申請担当者の確認3 特例期間と写真の準備第2 更新申請の写真が不要になる場合を確認する第3 既存写真を使えるかを点検する1 新たな撮影の前に,撮影日と規格を確認する2 反射,顔の隠れ,画像加工にも注意する第4 収容施設へ撮影等を申し入れるときの整理第5 接見室での撮影は写真の規格と施設の取扱いを分ける第6 写真を準備できないときに入管へ確認すること1 在留期間の更新と在留カードの更新を区別する2 相談時に伝え,確認する事項第7 申請取次ぎと許可後の受領を分けて準備する1 弁護人であることと申請等取次者であることは別に確認する2 出頭不要の範囲と在留カード等の受領者第8 関連記事と出典
第1 勾留中の更新申請と写真準備の全体像
1 準備の順序

勾留中に在留期間の満了が近づいたときは,写真の準備と,誰がいつまでに在留期間更新許可申請を行うかの確認を並行して進める。
まず写真の提出が必要かを確認し,必要な場合には提出日前6か月以内に撮影した既存写真を探す。
規格を満たすものがなければ,収容施設への撮影等の申入れと,提出先の地方出入国在留管理官署への相談を進める,という順序が考えられる。

撮影を申し入れれば必ず認められることや,勾留中であれば写真を付けずに申請できることを前提にはできない。
また,在留期間の更新と,在留カードの有効期間の更新は別の手続である。
本記事は,令和8年11月14日に確認した入管法,同法施行規則及び出入国在留管理庁の案内に基づく。

2 在留期限と申請担当者の確認

在留期間更新許可申請は,在留期間の満了日までに行う。
入管の案内では,在留期間が6か月以上の場合,在留期間の満了する3か月前から申請できる。
3か月より前でも,真にやむを得ない特別な事情が認められる場合には受け付けることもあるとされており,早期申請を希望するときは,事前に必要な資料を添えて申請先の地方出入国在留管理官署へ問い合わせる。
勾留の事実だけから早期受付や期限延長が決まるわけではない。
出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」

弁護人は,在留カード等で在留資格と満了日を確認し,本人の希望,入管手続の受任範囲,申請を行う者,写真その他の必要資料,提出先と提出方法を早い段階で整理する。
公式案内の提出先は,住居地を管轄する地方出入国在留管理官署である。
収容施設の所在地との関係も含め,提出先を事前に確認する。
刑事弁護の受任だけで入管手続まで当然に受任したことになるとは扱わず,担当を明確にしておくことが必要である。

3 特例期間と写真の準備

更新申請については,入管法21条4項が準用する同法20条6項による特例期間がある。
30日以下の在留期間を決定されている者は対象外である。
在留期間の満了日までに更新申請をし,満了日までに処分されない場合には,処分される時又は従前の在留期間の満了日から2か月を経過する日が終了する時のいずれか早い時まで,従前の在留資格で在留できる。
しかし,施設への撮影の申入れや入管への相談だけで,更新申請を行ったことにはならない。
特例期間を写真の準備期間として先取りして考えないことが大切である。
特例期間の条件と終期については,在留期間更新申請中の就労と特例期間も参照されたい。

第2 更新申請の写真が不要になる場合を確認する

入管法施行規則21条は,更新申請に原則として写真1葉を提出するものとしている。
同条1項は,別記第30号の2様式による申請書1通を,在留期間の満了する日までに提出するよう定めている。
同条3項は,①1歳に満たない者,②中長期在留者でない者,③3か月以下の在留期間の決定を受けることを希望する者の申請について,写真の提出を要しないとしている。

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通信傍受の通知・記録確認・不服申立て―30日の起算点,延長と消去・証拠利用(AI作成)

目次

第1 30日は「届くまで」の期限ではない第2 当事者又は所在が分からない場合第3 捜査に支障がある場合の延長第4 通知書で確認する事項第5 傍受記録と原記録の確認第6 傍受記録の作成・選別と使用制限第7 不服申立て,消去と証拠利用第8 提供命令の情報主体への通知とは別の制度第9 出典・関連記事
第1 30日は「届くまで」の期限ではない

捜査のために通信が傍受された場合,通信の当事者への通知はいつ行われるのか。
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律30条は,傍受記録に記録されている通信の当事者に対し,検察官又は司法警察員が書面で通知する制度を定める。
通知の対象は,傍受記録に記録された通信の当事者であり,端末の名義人や,単に関係する情報を持つ全員という書き方ではない。

同条2項の原則は,傍受の実施が終了した後30日以内に通知を「発する」ことである。
この30日を,通知書が必ず相手に到着するまでの期限と言い換えてはならない。
また,次のとおり,当事者の特定・所在が不明な場合と,裁判官が通知の期間を延長する場合を区別する必要がある。

本記事は令和8年11月13日に確認した現行法を基準に,通知の対象,期限と例外,記録の確認,不服申立て及び消去と証拠利用を整理する。

なお,傍受の原記録を保管する裁判官の許可に基づき,検察官又は司法警察員が32条3項の複製を作成した場合は,同条6項により,その複製は傍受記録とみなされる。
この場合,30条の「傍受の実施が終了した後」は「複製を作成した後」と読み替えられ,通知には,複製作成の許可があった旨とその年月日も加わる。
最初の傍受実施の終了日と,後に原記録から複製を作成した日を,同じ起算点として扱ってはならない。

第2 当事者又は所在が分からない場合

30日以内に通知を発するという原則には,通信の当事者を特定できない場合又はその所在が明らかでない場合の除外がある。
したがって,傍受実施の終了から30日が過ぎたという事情だけで,全ての場合に通知期限違反があるとは判断できない。

同条3項は,前記30日の期間が経過した後に当事者が特定された場合又は所在が明らかになった場合には,その当事者へ速やかに通知を発するよう定める。
「後で分かったら通知しなくてよい」という扱いではない。
期間内の原則と,期間経過後に特定等ができた場合の扱いを分けて読むことが大切である。

第3 捜査に支障がある場合の延長

同条2項ただし書は,捜査が妨げられるおそれがあると認めるとき,地方裁判所の裁判官が,検察官又は司法警察員の請求により,60日以内の期間を定めて通知を発する期間を延長できると定める。
捜査機関が必要だと思えば,通知の期間を一方的に自動延長できるという規定ではない。
延長の理由,請求者,判断する裁判官及び定められた期間を区別する必要がある。

当事者又は所在が30日期間の経過後に明らかになった場合についても,3項後段がこの延長規定を準用する。
このため,原則30日という数字だけから,個々の通知の時期を確定することはできない。

第4 通知書で確認する事項

30条1項は,傍受記録を作成した旨に加え,次の事項を書面で知らせるよう定める。

① 対象となる通信が開始・終了した年月日時と,相手方の氏名。相手方の氏名は,判明している場合に限られる。

② 傍受令状が発付された年月日。

③ 傍受の実施が開始・終了した年月日。

④ 傍受の実施の対象とした通信手段。

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クラウドのデータが捜査機関に提供されたら―情報主体への通知,準抗告,消去と証拠保全(AI作成)

目次

第1 命令を受ける事業者と,記録の利用者を分ける第2 利用者への通知と,秘密保持命令1 情報主体全員への自動通知という仕組みではない2 1年の上限と必要性がなくなった場合の取消し3 利用者からの問合せや弁護士への相談第3 誰が,どこへ,何を申し立てるか1 名宛人以外にも問題となる正当な利益2 処分主体で申立先が変わる3 一律3日ではなく,申立てだけで停止もしない第4 目録,記録媒体,複写と原状回復1 何が提供されたかを確認する目録2 記録させる方法と移転させる方法3 任意の提供と裁判執行の命令にも注意する第5 取消し,消去及び証拠保全を分ける1 命令の取消しでデータが自動消去されるとは限らない2 一時ファイルと証拠データ本体3 無関係情報の保護と無罪証拠の保全4 証拠排除の判断も別である5 独立監督という比較法上の論点第6 受命者・利用者・弁護人の確認事項第7 出典・関連記事
第1 命令を受ける事業者と,記録の利用者を分ける

クラウド上のメール,写真,業務記録等について,命令を直接受ける事業者と,その記録に情報が含まれる利用者は同じとは限らない。
利用者が命令を知らないまま記録が提供される場合,通知,不服申立て,提供後の保管・複写・消去がそれぞれ問題となる。
本記事は令和8年11月13日を基準に,捜査機関の電磁的記録提供命令を中心に,これらの手続を整理する。

刑事記録全般を閲覧できるかという問題と,自己の情報の取得処分を争えるかという問題は別である。
被疑者,被害者,受命した事業者,データを保管・利用する者及び第三者の立場を区別する必要がある。
制度の対象者と提供方法は,電磁的記録提供命令の制度解説を参照されたい。

第2 利用者への通知と,秘密保持命令
1 情報主体全員への自動通知という仕組みではない

現行刑事訴訟法の提供命令に関する規定は,対象情報に関係する全員へ処分を自動的に通知する仕組みを置いていない。
令和7年4月9日の政府答弁も,従来の捜索・差押えと同様に,直接の被処分者以外の全員へ通知する制度ではないと説明している。
日弁連等は,不服申立てを実際に行使する機会を確保するため,通知制度を設けるべきだと主張してきた。

この制度上の議論と,サービス規約等に基づいて事業者が利用者へ連絡する場面は分ける必要がある。
通知制度がないことから,情報主体が一切の不服申立権を持たないという結論にはならない。

比較すると,犯罪捜査のための通信傍受に関する法律30条は,傍受記録に記録された通信の当事者に対し,検察官又は司法警察員が,記録を作成した旨と,通信・令状・実施期間・通信手段・罪名や聴取等・不服申立て等の所定事項を書面で通知する制度を置く。
当事者を特定できない場合や所在が明らかでない場合を除き,傍受実施が終了した後30日以内に通知を発するのが原則で,捜査が妨げられるおそれがあるときは,地方裁判所の裁判官が,検察官又は司法警察員の請求により60日以内の期間を定めて延長できる。
前記30日の期間が経過した後に当事者や所在が明らかになった場合には速やかに通知を発する扱いがあり,この場合も延長に関する規定が準用される。

これは通信傍受の通知制度であり,提供命令の受命者以外への通知に同じ30日期限が適用されるという意味ではない。
別制度に通知規定があることと,提供命令に通知制度を設けるべきだという提案,現行法上の情報主体の不服申立て資格を区別する必要がある。

2 1年の上限と必要性がなくなった場合の取消し

刑事訴訟法218条3項は,裁判官の許可を受け,1年を超えない範囲内の期間を定めて,受命したこと及び命じられた記録を提供したかどうかをみだりに漏らさないよう命じることを認める。
この期間は,提供対象データの保存期間や,令状自体の有効期間と同じものではない。
令状には秘密保持を許可した旨とその期間も記載される。

同条7項によれば,必要がなくなったときは,捜査機関は自ら,又は命令を受けた者の請求により,命令を取り消さなければならない。
1年まで命じられるから,必要性がなくなってもその間は必ず維持してよいという制度ではない。
取消しを求める際は,既に提供が終わったことだけでなく,罪証隠滅等に関する当初の理由がどう変わったか,事業・権利行使への具体的な支障を整理する。
法務省の依命通達は,秘密保持命令の取消しを明確にするため,特段の事情がない限り,秘密保持命令取消書によって取り消す取扱いを示している。

提出法案の段階では,この1年上限は置かれていなかった。
成立法の上限を説明する際,修正前の参考人意見や日弁連の2024年意見を,そのまま現在の条文の説明に使わないよう注意する必要がある。

(続きを読む...)クラウドのデータが捜査機関に提供されたら―情報主体への通知,準抗告,消去と証拠保全(AI作成)

電磁的記録提供命令と黙秘権―パスワードの供述・入力,提出行為と国会答弁(AI作成)

目次

第1 口頭で答えることと,解除して提出すること第2 任意の協力と,罰則を伴う提供命令1 通常の差押えへの協力の求め2 提供命令の対象と方法3 オンライン提供と電子令状は別の改正第3 政府はパスワードをどう説明したか1 新しい供述を作らせることは別問題2 暗号化したまま出せば足りるとは限らない3 自己の刑事責任と「正当な理由」第4 提出・入力の行為自体が伝える情報1 記録の内容と提出行為を分ける反対論2 入力成功が証明する範囲にも限界がある3 米国の提出行為法理も一枚岩ではない第5 呼気検査判例から何が分かるか第6 教示と立法資料を読む際の注意1 罰則の告知と権利の教示は同じではない2 構成員・採決・統計の意味第7 命令を受けた場面で確認すること第8 出典・関連記事
第1 口頭で答えることと,解除して提出すること

スマートフォンの暗証番号を聞かれた場面と,令状に基づいて特定のデータを読み取れる状態で提供するよう命じられた場面では,問題となる処分が異なる。
政府は,前者について自己に不利益な供述を強制できない一方,後者は既存の記録の提供であり,必要なパスワード入力を伴っても,直ちに供述の強要にはならないと説明している。
しかし,提出や入力の行為自体が記録の存在・支配・認識を伝えるのではないかという反対論がある。

本記事は令和8年11月13日を基準に,現行法の内容,政府の解釈,参考人の意見及び判例の判断対象を分けて説明する。
政府答弁があることは,個々の命令の適法性や,暗証番号入力の合憲性について裁判所の判断が確定していることを意味しない。

制度の対象者,提供方法及び令状の基本事項は,電磁的記録提供命令の制度解説を参照されたい。

第2 任意の協力と,罰則を伴う提供命令
1 通常の差押えへの協力の求め

刑事訴訟法111条の2は,差押えの対象である記録媒体に関し,電子計算機の操作その他必要な協力を求める仕組みを定める。
協力を求められたというだけで,新しい電磁的記録提供命令に違反した場合の罰則が適用されるわけではない。
任意に説明するよう求められているのか,どの令状に基づく何の処分なのかを先に確認する必要がある。

2 提供命令の対象と方法

現行の刑事訴訟法102条の2・218条による提供命令では,必要な記録,提供させる者及び提供方法を特定する。
保管者については,記録媒体に記録又は移転して媒体を提出させる方法と,電気通信回線を通じて命令者の管理する媒体に記録又は移転させる方法がある。
保管者以外の利用権限者については,記録させる方法に限られ,移転まで命じられるわけではない。

裁判所による命令と,捜査機関が裁判官の令状に基づいてする命令も区別する。
捜査機関の命令に正当な理由なく違反した場合の刑事訴訟法222条の2の法定刑は,1年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金であり,法人等に関する両罰規定もある。
法文上の不履行,故意,正当な理由等の要件を確認せず,「解除できなかったから必ず処罰される」と説明してはならない。

3 オンライン提供と電子令状は別の改正

電磁的記録提供命令に関する規定は令和8年5月21日に先行施行された。
データを回線で送れることは,令状の提示等の手続がなくなることを意味しない。
刑事訴訟法222条は,令状提示のための立入りについて裁判官の許可を求める仕組みも置いている。

電子令状を含む改正法本体の施行は,令和7年法律第39号附則1条の「令和9年3月31日までの間において政令で定める日」という定めと区別する必要がある。
各段階の整理は,刑事手続のデジタル化と施行時期で扱っている。

第3 政府はパスワードをどう説明したか
1 新しい供述を作らせることは別問題

令和7年3月27日の衆議院本会議で,法務大臣は,既に存在する記録の提供と,パスワードや解除方法を供述させることを区別した。
同年4月9日の衆議院法務委員会でも,提供を命じられた記録を提供するためにパスワード等の入力作業が必要となる場合であっても提供義務を負うこと,及び提供命令は既に存在する記録の提供にとどまり供述を強要するものではないことが説明されている。

(続きを読む...)電磁的記録提供命令と黙秘権―パスワードの供述・入力,提出行為と国会答弁(AI作成)

外国のパスワード解除命令―英国・フランス・ドイツと米国6州の比較(AI作成)

目次

第1 比較する行為をそろえる第2 英国―平文の提供と鍵そのものの開示を分ける1 RIPA49条の通知要件2 50条の原則と51条の追加条件3 53条の違反罪と抗弁第3 フランス―2018年憲法院判断の対象第4 ドイツ―2025年BGH決定は指紋の事例第5 米国の出発点―提出行為と既知の事実1 Fisher判決2 Hubbell判決と免責の前提第6 解除・パスコードをめぐる米国6州の分岐1 マサチューセッツ州―Gelfgatt2 ニュージャージー州―Andrews3 イリノイ州―Sneed4 ペンシルベニア州―Davis5 インディアナ州―Seo6 ユタ州―Valdez第7 日本の事件で比較資料を使う場合第8 出典
第1 比較する行為をそろえる

パスワードを口頭で答えること,自分で入力して解除済み端末を渡すこと,平文のデータを提供すること,指紋を端末に当てられることは,同じ行為ではない。
さらに,捜査機関が特定のファイルの存在を既に知っている場合と,端末全体から未知の犯罪情報を探そうとする場合でも,提出行為の意味が変わる。

本記事は,英国の法文,フランスの2018年の憲法院判断,ドイツの2025年の指紋解除事件及び米国6州の判決を比較する。
各国の憲法,刑事手続,命令の要件及び免責制度が異なるため,結論の多数決を日本の刑事訴訟法の解釈に置き換えることはできない。
日本の制度の入口は,スマートフォンのロック解除と捜索・差押えを参照されたい。

第2 英国―平文の提供と鍵そのものの開示を分ける
1 RIPA49条の通知要件

英国のRegulation of Investigatory Powers Act 2000の49条は,同条1項所定の方法で取得され,又は取得される見込みのある保護情報を対象として,所定の許可を有する者が,合理的な理由に基づく要件判断の下で,開示要求の通知を出すことを認める。
鍵を持っていると信じる合理的な理由,必要性,相当性及び通知によらず平文を得ることが合理的に実行可能でないことなどが問題となる。
必要性の根拠は国家安全保障・犯罪予防等の目的だけでなく,法定の権限又は義務の適切な行使・履行を確保するためという別の類型もある。

通知には,対象情報,要求内容,根拠,担当者・許可,履行期限及び提供方法等を示す必要があり,期限は合理的なものでなければならない。
法人等の役職員が業務上の資格で鍵を持つ場合でも,法人自身や他の役職員等も鍵を持つなど,49条5項・6項所定の条件の下では,通知先を上位の責任者等とする制限がある。
合理的に通知できる上位者がいない場合や,同条7項の特別な事情がある場合の取扱いも定められており,鍵を持つ全従業員へ当然に同じ通知を出せるという制度ではない。
電子署名の生成だけに使用することが予定され,かつ,実際に他の目的に使用されていない鍵については,同条9項が鍵の開示要求を除外している。

2 50条の原則と51条の追加条件

本人が保護された情報と,それを読めるようにする手段の両方を持つ通常の場合,50条は読める形の情報を開示することを原則とする。
本人は,条件に従って鍵を開示することにより履行することもできる。
情報を持たない場合,手元にない鍵を使わなければ情報にアクセスして可読化できない場合,又は51条に基づく指示を明示した通知により鍵の開示だけが履行方法とされる場合は,50条3項により,基準時に所持する対象情報の鍵を開示する義務が生じる。

鍵そのものの開示だけを要求するには,51条に基づく指示が必要となる。
平文の提供を許すと目的が全部又は一部達成できないという特別な事情や,相当性等を検討し,同じ鍵が開ける他の情報,事業への悪影響も考慮する。
所定の指示については,監督機関への7日以内の通知も定められている。

したがって,英国に開示義務があることを紹介する際も,「常にパスワード自体を警察に教えなければならない」と要約すると,平文提供との区別が失われる。

3 53条の違反罪と抗弁

53条の不履行罪は,通知により課された要求を知りながら履行しないことを要件とする。
過去に鍵を持っていた場合の立証に関する規定がある一方,所持していないとの争点を生じさせる証拠が出た場合の取扱いや,期限内の履行が合理的に実行不可能で,その後できる限り速やかに履行した場合の抗弁もある。

正式起訴による場合の上限は通常2年の拘禁刑であり,国家安全保障又は同条所定の児童のわいせつ画像に関係する条件を満たす場合は5年となる。
罰金又はその併科も規定される。
「解除できなければ一律5年」といった説明は,故意,通知の要件,抗弁及び加重の条件を落とす。

(続きを読む...)外国のパスワード解除命令―英国・フランス・ドイツと米国6州の比較(AI作成)

死刑執行の当日告知と絞首刑の裁判―大阪高裁の差戻しと大阪地裁の却下の違い(AI作成)

目次

第1 2訴訟の結論第2 当日告知の確認請求が差し戻された理由第3 絞首刑の差止め・確認請求が却下された理由第4 国家賠償請求と上訴の公表状況第5 判決原文と関連資料
第1 2訴訟の結論

死刑確定者が死刑の執行をめぐる問題を行政訴訟で争えるかが,大阪の2件の訴訟で問われた。
一つは,死刑執行の告知を執行と同じ日に行う運用を争った訴訟である。
もう一つは,絞首による死刑執行そのものを争った訴訟である。
前者では,令和7年3月17日に大阪高裁が確認請求の却下を取り消して大阪地裁に差し戻した。
後者では,令和8年1月16日に大阪地裁が差止めと受忍義務不存在確認の各訴えを却下した。

項目当日告知事件絞首刑事件判決大阪地裁令和6年4月15日判決(令和3年(行ウ)第122号),大阪高裁令和7年3月17日判決(令和6年(行コ)第69号)大阪地裁令和8年1月16日判決(令和4年(行ウ)第169号)受忍義務がないことの確認求めたのは,死刑執行告知と同日にされる死刑執行を受忍する義務がないことの確認。大阪地裁が却下し,大阪高裁は同部分を取り消して大阪地裁に差し戻した。求めたのは,絞首刑による死刑執行を受忍する義務がないことの確認。大阪地裁が却下した。執行の差止め求めていない。絞首刑による死刑執行の差止めを求め,大阪地裁が却下した。国家賠償大阪地裁が棄却し,大阪高裁もこの部分の控訴を棄却した。大阪地裁が棄却した。

その後の動き確認できた範囲令和8年11月20日MBSは,同日の大阪高裁判決が絞首刑を争う訴訟の原告側控訴を棄却したと報じた原文・事件番号今回,高裁判決原文と控訴審の事件番号は確認できていない。以下の地裁判決の事件番号と混同しない

出典:MBS・令和8年11月20日配信記事(午後3時11分配信,11月21日確認)。当日告知事件とは別の訴訟の続報である。

大阪高裁の差戻しは,確認請求を本案として審理させるための判断である。
大阪高裁は,当日告知が違法であることや,原告に死刑執行告知と同日にされる死刑執行を受忍する義務がないことを確定していない。
差戻し後に審理されるのは,死刑執行告知と同日に死刑執行されることのない法的地位ないし利益の有無である。

第2 当日告知の確認請求が差し戻された理由

刑事施設の長は,死刑の執行に先立ち,死刑確定者本人に執行を告知している。
大阪地裁の認定によれば,一般的な取扱いとして,この告知は執行の当日に行われている。
従前は当日より前に告知されることもあったが,前日に告知を受けた死刑確定者が自殺した事件を受けて,全ての事案で当日に告知する運用に改められたとされる。
政府も,令和4年11月17日の参議院法務委員会で,法務省矯正局長が,死刑確定者本人に対して執行の当日,執行に先立って告知していると答弁している。

当日告知事件の原告である死刑確定者2名は,この運用が違法であるとして,死刑執行告知と同日にされる死刑執行を受忍する義務がないことの確認と,国家賠償を求めた。
確認の訴えは,行政事件訴訟法4条後段の公法上の法律関係に関する確認の訴え(実質的当事者訴訟)として提起された。

大阪地裁は,この運用も現在行われている死刑執行方法の一部を構成すると考えた。
そして,受忍義務がないことを確認すれば,確定した刑事判決が命じた死刑の執行を許さない効果を生じさせることになり,確定した刑事判決との矛盾抵触を生じさせるとして,確認の訴えを不適法とした。
その際,最高裁昭和36年12月5日第三小法廷判決(昭和35年(オ)第1359号,民集15巻11号2662頁)の趣旨を参照した。
同判決は,現行の死刑執行方法の違法を主張して,死刑を執行される義務を負わないことの確認を求める訴えを,行政事件訴訟をもって刑事判決の取消変更を求めるものに帰するとして不適法とした判決である。

大阪高裁は,この判断を改めた。
昭和36年12月判決は,死刑執行方法が違憲であれば死刑判決そのものが違法の判決に帰することを前提にしているところ,仮に当日告知の運用が違憲・違法であっても,執行の当日ではなく前日までのしかるべき時期に告知を行うようにすれば,適法に死刑を執行することは十分に可能だと述べた。
そのため,当日告知の運用が違憲・違法であれば死刑判決そのものが違法の判決に帰するという関係は成り立たず,確認の訴えは実質上刑事判決の取消変更を求めるものではないとして,同判決の射程は及ばないと判断した。

大阪高裁は,確認の利益も認めた。
死刑判決が確定しており,国が運用を維持してこれを変更する予定がない旨を明言していることから,原告らがこの運用の適用を受ける蓋然性は高く,紛争の成熟性が認められるとした。

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裁判員に選ばれた後に出席できないとき―辞任・解任・補充(AI作成)

目次

第1 出席できなくなったときの連絡と辞任第2 当事者の解任請求,職権解任,補充裁判員の解任第3 解任請求を却下されたときの異議第4 欠員の補充と,長期事件の扱い第5 職務終了後の相談と秘密保持第6 根拠資料と関連記事
第1 出席できなくなったときの連絡と辞任

裁判員・補充裁判員に選任された後に,急病やけが,育児や介護,代わりのきかない重要な用務などが生じて,職務を続けることが難しくなったときは,直ちに担当の裁判所へ連絡する。
裁判所のQ&Aも,裁判に出席することが困難になったときは,直ちに裁判所に相談するよう案内している。
連絡するときは,事件と次回の期日を示し,出席が難しくなった事情とその生じた日,見通し,代わりの手配ができるか,連絡先を伝える。
必要に応じて,裁判所が指定する方法で,裏付けとなる資料を提出する。
裁判所のQ&Aは,法定の員数の裁判員と裁判官で審理しなければならないため,裁判員に選ばれた人には全日程への出席が必要であると説明している。
選ばれた本人に代わって家族が裁判員を務めることはできず,出席が難しくなったときは,次に述べる辞任の申立てなどによる。
裁判員制度Q&A(裁判所)

裁判員又は補充裁判員は,その選任の決定がされた後に生じた法16条8号の事由により職務を行うことが困難であることを理由として,裁判所に辞任の申立てをすることができる(法44条1項)。
法16条8号は,重い疾病又は傷害により出頭することが困難であること,同居の親族の介護又は養育を行う必要があること,自らが処理しなければ事業に著しい損害が生じるおそれがある重要な用務があること,父母の葬式への出席その他の社会生活上の重要な用務で他の期日に行うことができないものがあること,重大な災害により生活基盤に著しい被害を受けたこと,及び政令で定めるやむを得ない事由を定めている。
裁判所は,申立てに理由があると認めるときは,その裁判員又は補充裁判員を解任する決定をしなければならない(同条2項)。
候補者であったときの辞退と,選任された後の辞任の申立てとは,判断の段階も適用される条文も異なる。

辞任が認められていない間は,出席する義務が続く。
正当な理由なく,公判期日に出頭しない裁判員や,尋問・検証の日時及び場所に出頭しない裁判員・補充裁判員は,10万円以下の過料に処せられることがある(法112条4号・5号)。

第2 当事者の解任請求,職権解任,補充裁判員の解任

検察官,被告人又は弁護人は,法41条1項各号の事由を理由として,裁判員又は補充裁判員の解任を請求することができる。
事由には,宣誓をしないこと,出頭義務や評議への出席義務の違反,守秘義務その他の義務の違反,資格がないことや欠格事由があること,不公平な裁判をするおそれ,候補者であったときの質問票の虚偽記載や質問に対する陳述の拒否・虚偽陳述,公判手続の進行を妨げる言動がある。
不公平な裁判をするおそれを理由とする請求は,選任の決定がされた後に知り又は生じた原因を理由とするものに限られる(同項ただし書)。
義務違反や,候補者であったときの虚偽記載などを理由とする場合(同項2号から5号まで,8号)は,引き続きその職務を行わせることが適当でないことが要件になる。

請求を受けた受訴裁判所は,請求に理由がないことが明らかなときなどは請求を却下し,1号から3号まで,6号又は9号に当たると認めるときは自ら解任する。
その他の場合は,構成裁判官の所属する地方裁判所に事件を送付し,その地方裁判所が,受訴裁判所の構成裁判官を除く合議体で判断する(法41条2項から4項まで)。
請求についての決定をするには,あらかじめ,相手方又はその弁護人の意見を聴く(法41条5項,規則38条1項)。
解任の決定をする前には,その裁判員又は補充裁判員に陳述の機会を与える。ただし,1号から3号まで又は9号を理由として解任するときは,この限りでない(同条6項)。
請求を却下する決定には理由を付さなければならず(同条7項),解任の決定は,当該裁判員又は補充裁判員に通知する(規則39条)。

裁判所が職権で解任するときも,1号から3号まで,6号又は9号に当たると認めるときは,受訴裁判所が決定する。
4号,5号,7号又は8号に当たると疑うに足りる相当な理由があると思料するときは,裁判長が所属の地方裁判所に理由を付して通知し,その地方裁判所が,受訴裁判所の構成裁判官を除く合議体で判断する(法43条)。
補充裁判員に引き続きその職務を行わせる必要がないと認めるときは,裁判所は,その補充裁判員を解任する決定をすることができる(法45条)。

第3 解任請求を却下されたときの異議

法41条1項の解任の請求が却下された場合は,その決定に関与した裁判官の所属する地方裁判所に,異議を申し立てることができる(法42条1項)。

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区分審理の選任予定裁判員―選定・取消し・本体の裁判員への選任(AI作成)

目次

第1 区分審理と選任予定裁判員第2 選定の方法と,予定者が足りない場合第3 予定者の選定を取り消す三つの場面第4 実際に裁判員になるとき第5 根拠資料と関連記事
第1 区分審理と選任予定裁判員

裁判所は,被告人を同じくする数個の対象事件の弁論を併合した場合や,法4条1項の決定に係る事件と対象事件の弁論を併合した場合に,審判の期間その他の裁判員の負担に関する事情を考慮し,円滑な選任又は職務の遂行を確保するため特に必要があると認めるときは,検察官,被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で,区分審理決定をすることができる(裁判員法71条1項)。
犯罪の証明に支障を生ずるおそれがあるとき,被告人の防御に不利益を生ずるおそれがあるときその他相当でないと認められるときは,区分審理決定をすることができない(同項ただし書)。
区分事件審判に係る職務を行う裁判員・補充裁判員の任務は,その区分事件について部分判決の宣告をしたとき,その区分事件に含まれる被告事件の全部について公訴を棄却する決定がされたとき,又は法74条の決定がされたときに終了する(法84条)。
その後の区分事件審判又は併合事件審判に備え,裁判所は,必要があると認めるときは,裁判員等選任手続において,各審判ごとに必要な員数の選任予定裁判員を,あらかじめ選定することができる(法90条1項)。
選定された人は,対象の審判で実際に裁判員・補充裁判員に選任されるまでは,選任予定裁判員の立場にある。

最高裁判所第三小法廷平成27年3月10日判決(平成25年(あ)第755号)は,区分審理制度が憲法37条1項に違反しないと判断した。
この判決は,区分審理決定がされた場合に,区分事件審判では区分事件ごとに裁判員を選任して審理し,部分判決を言い渡すこと,最後の併合事件審判では,新たに選任された裁判員が加わる合議体が,区分事件以外の事件を審理するとともに,区分事件に関しては部分判決を前提に必要な審理をして,併合した事件全体の裁判を行うことを説明している。
併合事件審判を担当する裁判体は,併合事件審判をするのに必要な範囲で区分事件の公判手続を更新し(法87条),区分事件の審理手続や部分判決に重大な瑕疵がある場合等には,法86条2項・3項により,その部分判決によらずに区分事件の審理をする。
最高裁判所第三小法廷平成27年3月10日判決(裁判所ウェブサイト)

区分審理決定の請求は,書面で行う。
公判前整理手続期日又は期日間整理手続期日では,裁判所の許可を得て,口頭で請求することもできる(規則52条)。
区分審理決定をするときは,職権の場合は検察官及び被告人又は弁護人の意見を,請求による場合は相手方又はその弁護人の意見を,あらかじめ聴く(規則53条)。

第2 選定の方法と,予定者が足りない場合

裁判所は,選定する選任予定裁判員の員数を定め(法90条1項),選任手続の期日に出頭した候補者のうち不選任の決定がされなかった人から,くじその他の作為が加わらない方法で,その員数の選任予定裁判員を選定する。
選定するときは,裁判員(補充裁判員を置くときは補充裁判員を含む。)に選任されるべき順序を定める(法91条1項)。
規則61条は,選定の方法として,必要な候補者全員への質問を経る方式(1項),期日のはじめに決定して,先にくじで順序を定める方式(2項),くじで質問を受ける候補者を決める方式(3項)を定める。
選任予定裁判員を選定しない場合は,各区分事件審判や併合事件審判のための選任手続を,それぞれ行う。
調書には,選任予定裁判員の氏名とその選定に係る被告事件名を記載する(規則26条1項19号)。

選任予定裁判員を選定する場合の辞退の判断では,職務従事予定期間は,選任手続の期日及び法97条1項の規定により選任予定裁判員を裁判員に選任する決定がされると見込まれる日から,裁判員の職務が終了すると見込まれる日までの間として確認する(法90条2項による法27条1項ただし書の読替え)。
理由を示す不選任の請求を却下する決定に対する異議は,その候補者について選任予定裁判員に選定する決定がされるまでに申し立てる(法90条2項,92条2項による法35条2項の読替え)。
理由を示さない不選任の請求の員数も,通常の選任の場合とは異なる。
当初の選定で,裁判員の員数を超える員数の選任予定裁判員を選定するときは,その超える員数が1人又は2人なら1人,3人以上の奇数及びそれに続く偶数の員数のときはその偶数の員数の2分の1の員数が,検察官及び被告人の請求できる員数に加わる(法90条2項による法36条2項の読替え)。
不足する員数の追加選定では,選定すべき員数が1人又は2人のときは1人,3人以上の奇数及びそれに続く偶数の員数のときはその偶数の員数の2分の1が,請求できる員数となる(法92条2項による法36条1項の読替え)。
たとえば,追加選定で3人又は4人を選定するときは,検察官と被告人は,それぞれ2人まで請求できる。

当初に選定した選任予定裁判員の員数が,裁判所の定めた員数に満たないときは,裁判所は,不足する員数の選任予定裁判員を選定することができる(法92条1項)。
この規定と,裁判員の員数が足りない場合に定める法38条・46条とは,根拠が異なる。
区分審理と選任予定裁判員の規定は,平成19年法律第60号(平成19年5月30日公布)により設けられ,法92条の追加選定の規定も,そのときに設けられた。
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律(平成19年法律第60号)

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裁判員候補者への質問・不選任請求・異議申立て(AI作成)

目次

第1 候補者の選定と,選任期日までに確認できる資料第2 質問を求める相手と,候補者のプライバシー第3 理由を示す不選任,辞退,理由を示さない不選任第4 複数のくじを区別する第5 不選任請求の却下と調書の誤りを争う手順第6 選任手続調書と候補者情報の取扱い第7 根拠資料と関連記事
第1 候補者の選定と,選任期日までに確認できる資料

事件を担当する裁判所が呼び出す候補者の員数を定め,地方裁判所が候補者名簿からくじで候補者を選定する。
地方裁判所は,くじの日時・場所を検察官及び弁護人に通知し,両者は立ち会うことができる(裁判員法26条2項から4項まで)。
選任手続で必要があると認めるときは,裁判所は追加して候補者を呼び出すことができ,その場合も,くじと立会いに関する法26条3項・4項が準用される(法28条)。

裁判長は,選任手続期日の2日前までに,呼び出した候補者の氏名を記載した名簿を検察官及び弁護人に送付する(法31条1項)。
選任手続期日の当日は,手続に先立ち,裁判長が,候補者の提出した質問票の写しを検察官及び弁護人に閲覧させる(同条2項)。
法2条3項の決定があった場合は,法31条1項の括弧書きにより,裁判長に代えて裁判官が行う。
ここでいう氏名の名簿は,年ごとの候補者名簿全体や,行政事務としての選定録とは別の書類である。
閲覧や謄写の範囲も書類ごとに異なるので,閲覧の時期と対象を,担当の裁判所書記官に確認する。
選定録については裁判員候補者選定録は開示されるかで説明している。

選任手続の期日を変更する必要が生じたときは,検察官・弁護人は,直ちに裁判所へ,その事由と継続する見込みの期間を具体的に示し,診断書その他の資料で疎明して,変更を請求する。
裁判所は,やむを得ない場合のほかは期日を変更できない。
職権で変更するときは検察官及び弁護人の意見を,請求により変更するときは相手方の意見を,あらかじめ聴く(規則21条2項から5項まで)。

第2 質問を求める相手と,候補者のプライバシー

選任手続は公開しない。検察官・弁護人は出席し,被告人は,裁判所が必要と認めるときに出席させることができる(法32条,33条1項)。
裁判長は,候補者が,職務従事予定期間において,資格,欠格,就職禁止,事件別の不適格に当たらないか,申出のあった辞退の事由に当たるか,不公平な裁判をするおそれがないかを判断するため,必要な質問をすることができる。
陪席の裁判官,検察官,被告人又は弁護人は,判断に必要と思料する質問を裁判長が候補者にするよう求めることができ,裁判長は,相当と認めるときは,その質問をする(法34条1項・2項)。
候補者は,正当な理由なく陳述を拒み,又は虚偽の陳述をしてはならない(同条3項)。

質問の方法は,全員に尋ねれば足りる事項と,個別に確認する必要がある事項を分けて考える。
理由を示す不選任の請求と理由を示さない不選任の請求は,候補者の面前で行わないようにするなど,候補者の心情に十分配慮して行う(法33条3項)。
刑事訴訟法290条の2第1項又は第3項の決定があった事件の選任手続では,裁判官,検察官,被告人及び弁護人は,正当な理由なく,候補者に被害者特定事項を明らかにしてはならない。
明らかにしたときは,裁判長が,候補者にその事項を公にしてはならない旨を告知する。
告知を受けた候補者又は候補者であった人は,その事項を公にしてはならない(法33条の2)。
告知をしたときは,その旨と告知を受けた候補者の氏名などが,選任手続調書の記載事項となる(規則26条1項9号)。

少年法61条は,少年のとき犯した罪により公訴を提起された人について,その人が本人であることを推知できるような記事や写真の掲載を禁じている。
特定少年のとき犯した罪により公訴を提起された場合には,同法68条本文により同法61条は適用されない。
ただし,略式命令の請求がされた事件では,刑事訴訟法463条1項・2項又は468条2項により通常の規定に従う審判をすることになった場合を除き,適用除外とならない(同法68条ただし書)。
少年法による掲載の制限と,選任手続で候補者に被害者特定事項を明らかにしてよいかは,別の問題として確認する。
少年法61条,68条

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裁判員候補者の呼出状が届いたら―事前質問票・欠席・選任当日(AI作成)

目次

第1 名簿記載通知・事前質問票・呼出状を見分ける第2 返送期限と,辞退が認められたかの確認第3 期日が変更されたときと遅刻・書類忘れ第4 選任手続の当日の質問,くじ,証明書第5 根拠資料と関連記事
第1 名簿記載通知・事前質問票・呼出状を見分ける

「裁判員等選任手続期日のお知らせ」は,裁判員法27条の呼出状に当たる。
呼出状を受け取った候補者は,記載された日時と場所に出頭しなければならない(法29条1項)。
事件ごとに選ばれた候補者には,通常,呼出状と事前質問票が送られる。
呼出状で選任手続期日,場所,裁判員に選ばれた場合の職務従事予定期間を確認し(規則18条),事前質問票で返送の期限を確認する。
年に一度届く名簿記載通知と調査票は,まだ具体的な事件が決まっていない段階の書類であり,呼出状とは別のものである。
名簿記載通知については裁判員候補者名簿に載ったらで説明している。

受訴裁判所が呼び出す候補者の員数を定め,地方裁判所が候補者名簿からくじで選定する(法26条2項・3項)。
呼出状は,特段の事情のない限り,選任手続期日の6週間前までに発送するものとされている(規則19条)。
呼出状の送達と期日との間には,少なくとも2週間の猶予を置かなければならない(規則20条)。
発送日と受領・送達の日は異なるので,期日の間際に受け取ったときや他の事件の通知と重なったときは,書類の日付と経緯を通知元の裁判所に伝え,その期日に出頭する必要があるかを確認する。

不在で受け取れず,郵便の不在通知だけが残ったときは,その案内に従って受取りの手配をする。
最高裁判所は,平成29年7月に全国の裁判所へ事務連絡を発出し,呼出状の再送達と,事前質問票が期限までに返送されなかった場合の書面での返送依頼を,原則としてすべての裁判員裁判で行うことを各庁で検討するよう求めたと,有識者懇談会(平成29年10月3日開催)で説明している。
再送や督促の有無は庁ごとに異なりうるので,通知元の裁判所に確認する。
裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会(第29回)議事概要

第2 返送期限と,辞退が認められたかの確認

選任手続期日の前に事前質問票の送付を受けた候補者は,裁判所の指定に従い,質問票を返送し又は持参しなければならない(法30条2項)。
裁判所のQ&Aは,質問票を返送しなかったからといって処罰されることはないと説明している。
ただし,質問票に虚偽の記載をして提出したときや,期日の質問に虚偽の陳述をしたときは,50万円以下の罰金の規定がある(法110条)。
虚偽の記載・陳述に加え,質問に正当な理由なく陳述を拒んだときにも,30万円以下の過料の規定がある(法111条)。

辞退を希望する場合は,本人が,何がいつの裁判日程と重なり,なぜ代わりの手配や調整が難しいかを質問票に記入する。
裁判所が必要と認めたときは資料の提出を求めることがあるので(規則23条),送られた案内に従う。
資料の例と記載の仕方は裁判員を辞退できる事情と質問票の書き方を参照されたい。

呼出状の送達後に裁判所が辞退を認めたときは,呼出しが取り消され,候補者にその旨が通知される(法27条5項・6項)。
判断がまだ示されていない場合は,送った書類,提出日,期日を確認して担当の裁判所に問い合わせる。
取消しの連絡がない状態で,辞退の申出をしたことだけを理由に欠席しない。
正当な理由なく出頭しなかったときは,10万円以下の過料に処せられることがある(法112条1号)。
法111条・112条の過料の決定に対しては,即時抗告ができる(法113条)。

質問票の返送後に急病や介護などの事情が生じたときは,通知に記載された連絡先へ速やかに,期日,出頭できない事情,その見込み,連絡先を伝える。

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裁判員候補者名簿に載ったら―資格・調査票・転居後の通知(AI作成)

目次

第1 名簿記載通知が届いたら何を確認するか第2 年齢・職業・前科などの資格はどう判断するか第3 調査票を返送する人と、辞退を申し出る時期第4 転居、氏名変更、通知の重複があったら第5 根拠資料と関連記事
第1 名簿記載通知が届いたら何を確認するか

「裁判員候補者名簿への記載のお知らせ」が届いたら、まず対象年、通知した地方裁判所、同封された調査票を確認する。
この段階では、出頭する日や担当事件は決まっていない。
名簿の有効期間は原則として対象年の1月1日から12月31日までで、その年に具体的な事件の候補者に選定された場合は、選任手続期日が翌年になることもある。

候補者名簿は地方裁判所が毎年調製する。
地方裁判所は毎年9月1日までに、次年の候補者の員数を管轄内の市町村に割り当て、その選挙管理委員会に通知する(裁判員法20条)。
市町村選挙管理委員会は、裁判所から通知された人数をもとに、選挙人名簿に登録された人からくじで裁判員候補者予定者を選び、名簿を裁判所に送る。
選挙管理委員会が作る予定者名簿には、選挙人名簿の氏名、住所、生年月日を記載又は記録する(法21条2・3項)。年次名簿に不足が生じた場合は、地方裁判所は補充のため必要な措置をとる(法24条)。
地方裁判所が調製する年次名簿と、事件ごとの候補者選定は、別の段階である。事件ごとに、受訴裁判所が呼び出すべき人数を定め、地方裁判所がその人数を年次名簿からくじで選定する(裁判員法26条2・3項)。

令和9年用名簿の通知は令和8年11月10日に発送され、対象者は約19万人である。
この年用の調査票の返送期限は令和8年11月27日(金)必着である。第1から第4のいずれにも該当しない場合は返送を要しない。
第1の対象となる過去の参加は、裁判員・補充裁判員と検察審査員・補充員が令和5年4月1日以後、選任予定裁判員が令和7年4月1日以後である。該当して辞退を希望する人は、時期と担当裁判所又は検察審査会を記入する。
令和9年用名簿の調査票(裁判所)
裁判所の案内では、令和9年用名簿から事件別に選ばれた人が裁判所へ出頭する時期は、令和9年2月頃から令和10年2月頃までが見込まれている。
令和8年11月11日から12月10日まで開設される専用コールセンターの連絡先は、名簿記載通知とともに案内される。
通知を受け取った人が全員呼ばれるわけではなく、具体的な事件への呼出しは、別に送られる「裁判員等選任手続期日のお知らせ」で確認する。
名簿記載通知について

最高裁判所の令和9年度概算要求書(説明資料)は、令和10年用の裁判員候補者名簿に記載される人が20万人から22万人規模に及ぶと予想されること、検察審査員候補者は全国で約7万人の規模であることを記載している(印字361頁、368頁)。
これは要求の積算の前提となる予想であり、令和10年用名簿の実際の人数ではない。
令和9年用名簿の対象者は上記のとおり約19万人であり、概算要求の予想(令和10年用)とは別の数字である。
概算要求は要求であり、予算の成立を示すものではない。
同資料は、通知を例年秋頃に一括して行うため、通知直後に両候補者からの電話照会が集中するとして、専用のコールセンター業務を中央一括で外部委託する経費を要求している(印字361頁)。
また、障害のある人も裁判員等に選任され得るとして、身体障害者の介助料と聴覚障害者の手話通訳料等の経費を要求している(印字362頁)。

第2 年齢・職業・前科などの資格はどう判断するか

裁判員の基本資格は衆議院議員の選挙権を有することである(裁判員法13条)。
資格や欠格を確認するための照会には、選任・解任の判断のため裁判所が公務所又は公私の団体にする照会と、その判断に資するため地方裁判所が候補者について公務所にする照会がある(法12条1・2項)。
令和4年4月1日から18歳・19歳も選任資格を得たが、その年の候補者名簿は前年に作成されていたため、18歳・19歳が名簿に残り、実際に選任の対象になり得るのは令和5年用からである。
70歳以上には辞退の申立てが認められており、年齢による選任の上限はない。令和9年用調査票は同年1月1日現在で70歳以上かを尋ねる。その後に70歳になる場合は、具体的な事件の日程と年齢を、当該事件の質問票等で伝える。
裁判所「裁判員の選任資格に関する法改正について」

(続きを読む...)裁判員候補者名簿に載ったら―資格・調査票・転居後の通知(AI作成)

医療観察法の抗告と再抗告―対象となる決定・理由・申立書の提出先(AI作成)

目次

第1 受け取った決定の種類と告知の記録を確認する第2 誰がどの決定に抗告できるか1 抗告の理由2 抗告できる人と対象第3 申立書の提出先と入院中の提出方法第4 再抗告で主張できる理由と付添人1 再抗告の対象と理由2 最高裁判所の二つの決定3 付添人第5 執行停止・取下げ・鑑定入院等への不服1 執行停止2 取下げ3 鑑定入院等への不服第6 出典と関連記事
第1 受け取った決定の種類と告知の記録を確認する

医療観察法による入院や通院の決定を争うときは,まず,受け取った文書がどの条文に基づく決定なのか,地方裁判所の決定なのか,抗告を審理した裁判所の決定なのかを確認する。
それによって,申立てができる人,主張できる理由,申立書の提出先が変わる。
この記事は,令和8年11月11日に確認した,心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)の64条から73条まで,同法による審判の手続等に関する最高裁判所規則(医療観察規則)及び最高裁判所の決定に基づく。

抗告(法64条)も再抗告(法70条)も,法定の期間は2週間である。
処遇事件を終局させる決定の告知は,規則に特別の定めがある場合を除き,審判期日での言渡し又は裁判書の謄本の送達による(規則18条1項)。
決定書の日付,言渡しの有無とその日,謄本の送達を受けた人とその日を分けて記録し,期間の数え方と提出方法は,その事件を担当する裁判所に早めに確認する。

第2 誰がどの決定に抗告できるか
1 抗告の理由

抗告は,決定に影響を及ぼす法令の違反,重大な事実の誤認又は処分の著しい不当を理由とする場合に限り,できる(法64条)。
申立書では,これらのどれに当たるかを示し,原決定の判断,それに対応する資料,結論への影響を結び付けて書く。

2 抗告できる人と対象

対象者,保護者又は付添人は,次の決定に対して抗告できる(法64条2項)。

① 法42条1項の決定(入院,入院によらない医療,医療を行わない旨の決定)
② 法51条1項又は2項の決定(退院の許可,入院継続の確認等に関する決定)
③ 法56条1項又は2項の決定(医療の終了,通院期間の延長に関する決定)
④ 法61条1項又は3項の決定(再入院等に関する決定)

付添人は,選任した保護者の明示した意思に反して抗告できない。

検察官は,法40条1項又は42条の決定に対して抗告できる。
指定入院医療機関の管理者は法51条1項又は2項の決定に,保護観察所の長は法56条1項若しくは2項又は61条1項から3項までの決定に対して,抗告できる(法64条1項)。
決定書の主文と条文の項を確認すると,自分がどの立場で,どの決定に抗告できるのかを判断できる。

第3 申立書の提出先と入院中の提出方法

抗告をするには,抗告の趣意を簡潔に明示した申立書(抗告申立書)を,原裁判所,すなわち争う決定をした裁判所に提出する(規則89条)。
原裁判所は,抗告申立書を記録とともに速やかに抗告裁判所に送る(規則91条)。

法42条1項1号又は61条1項1号の決定によって入院している対象者は,指定入院医療機関の管理者又はその代理者を経由して,抗告申立書を提出できる(規則90条1項)。
抗告の期間内に管理者等に提出すれば,期間内に抗告をしたものとみなされる。
申立書を受け取った管理者等は,速やかに原裁判所に申立書を送り,受領した年月日を通知する。

入院中であっても,原裁判所に直接提出することはできる。
どの経路でも,提出した書面の写しと,誰にいつ提出したかの記録を残しておく。

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アルコール依存は医療観察法の対象となるか―最高裁令和3年8月30日決定(AI作成)

目次

第1 この決定が扱った入院の判断第2 アルコール依存を一律に除外しない第3 鑑定と異なる判断には具体的な説明が必要第4 退院後の処遇と最初の入院判断を分ける第5 出典と関連記事
第1 この決定が扱った入院の判断

アルコール依存の診断がある対象者について,医療観察法による入院決定ができるか。
最高裁判所第二小法廷の令和3年8月30日決定(令和3年(医へ)第13号,刑集75巻8号1049頁)は,疾病名で一律に除外する考え方を採らず,鑑定と生活環境等を踏まえて事案ごとに判断するとした。
この記事は,令和8年11月11日に確認した裁判所の公式本文(6頁)に基づく。

事案は,対象者が令和元年9月6日,同棲していた相手の腹部を包丁で1回突き刺し,加療約82日間を要する右腎損傷等の傷害を負わせたというものである。
対象者は傷害罪で起訴され,第1審裁判所は,行為当時,代謝性脳症による意識障害と飲酒によるアルコール酩酊などのため心神耗弱の状態にあったと認定した。
懲役3年,執行猶予5年の判決が確定し,検察官は,心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)33条1項の申立てをした。

地方裁判所は,同法42条1項1号により,医療を受けさせるために入院をさせる旨の決定(入院決定)をした。
これに対して対象者が抗告し,東京高等裁判所は,令和3年4月19日,入院決定を取り消して地方裁判所に差し戻した。
最高裁は,高裁の決定を取り消し,入院決定に対する抗告を棄却した。
裁判官全員一致の決定である。

最高裁は,抗告の趣意のうち判例違反をいう点は事案を異にする判例を引用するもので,その余は単なる法令違反の主張であり,医療観察法70条1項の抗告理由に当たらないとした。
そのうえで,職権で調査し,原決定は取消しを免れないと判断した。

第2 アルコール依存を一律に除外しない

高裁は,アルコール依存は,本件行為の際の精神障害である酩酊状態や代謝性脳症の原因となった疾患ではあるが,本件行為を行った際の精神障害には当たらないとした。
また,その範囲を広く解しても,アルコール依存は,他に対象行為の原因となった精神障害や精神症状が併存し,それらに治療反応性が認められる場合は格別,それ自体としては医療観察法に基づく医療の対象となる疾病ではないとした。

最高裁は,まず事実関係を確認した。
対象者は,行為の際,罹患していたアルコール依存の症状が関与した飲酒により酩酊状態に陥り,代謝性脳症による意識障害を発症しており,これらの精神障害ないし精神症状などのため心神耗弱の状態にあった。
入院決定の時にも,アルコール依存に罹患しており,医療を対象者の任意の意思に委ねれば,治療を中断して飲酒を再開し,酩酊状態に陥るとともに代謝性脳症による意識障害が再発する可能性があるとされた。
そのため,アルコール依存を,行為の際の心神耗弱の原因となった精神障害と同様のものとした地方裁判所の判断に誤りはないとした。

次に,医療観察法は対象となる精神障害の種類を限定していないとした。
アルコール依存については,自発的意思に基づく治療が原則であるとする医学的見解があることを踏まえても,実際に医療観察法による医療でアルコール依存に関する専門プログラムによる治療が行われていることに鑑みれば,それ自体として一律に対象とならないと解するのは相当でないとした。
医療を受けさせる必要があるかどうかは,同法37条に基づく鑑定と,その対象者の生活環境等を踏まえ,事案ごとに個別具体的に判断されるべきである。

第3 鑑定と異なる判断には具体的な説明が必要

本件の鑑定は,アルコール依存は一般的には薬物療法や依存症専門プログラムによって治療が可能であるとしながら,この対象者については,反社会性パーソナリティ障害と頭部外傷後遺症の合併により,治療の動機付けや内省等が困難であることなどを理由に,治療可能性は乏しいとしていた。

地方裁判所は,審判期日において,対象者が一定の病識や治療意欲,内省等を示したことや,これまでにアルコール依存の治療を受けた経験がないことを考慮し,なお治療可能性があると判断した。
また,対象者と,身元を引き受ける意思を示している親族の疾病理解の程度等を考慮して,入院させて医療観察法による医療を受けさせる必要があると判断した。

最高裁は,地方裁判所が鑑定と異なる判断をした理由を,審判期日における対象者の言動等を示しながら具体的に説明しており,その判断は不合理とはいえないとした。
入院させる必要があるとした判断も,不合理とはいえないとした。

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大阪で家族が逮捕されたら―当番弁護士の呼び方,初回無料の範囲と被疑者国選(AI作成)

目次

第1 誰がどこに申し込むか第2 電話で何を伝えるか第3 初回接見で相談できることと無料の範囲第4 逮捕直後・勾留請求後に取れる手続第5 よくある質問1 本人から電話できない場合も,家族が申し込めるか2 初回に来た弁護士がそのまま国選弁護人になるか3 逮捕直後は,勾留の判断を待ってから弁護士に相談するか4 接見,私選,国選の法律上の根拠を詳しく知りたい第6 出典・参考資料
第1 誰がどこに申し込むか

大阪府内の警察に家族や知人が逮捕されたときは,大阪弁護士会の刑事当番弁護士専用ダイヤル 06-6363-0080 に,家族や知人から派遣を申し込める。
初回に無料となるのは,派遣された弁護士が逮捕・勾留中の本人と接見し,相談に応じることである。
引き続き弁護を頼むときは,私選,弁護援助,被疑者国選で手続と費用が変わる。

大阪弁護士会の刑事当番弁護士は,大阪府内の警察に逮捕・勾留され,まだ起訴されていない本人への初回接見を扱う。
本人は警察官等を通じて申し込むことができ,家族や知人は留置先を管轄する弁護士会に電話して派遣を頼める。
大阪府外で身柄を拘束されている場合は,その地域を担当する弁護士会の窓口を確認されたい。

大阪の申込み先は 06-6363-0080 である。
申込み方法や受付の案内は,大阪弁護士会総合法律相談センターの「逮捕されたら(刑事当番弁護士)」で確認できる。
大阪府国際交流財団も「警察・防犯」欄の「友人が警察に逮捕された。どうすればよいか」で同じ電話番号を案内している。

第2 電話で何を伝えるか

「家族(知人)が逮捕されたので,刑事当番弁護士の派遣をお願いしたい」と伝える。
次の情報が分かる範囲で,手元に用意しておくと話を進めやすくなる。

① 本人の氏名と読み方。分かれば生年月日
② 留置先の警察署。分からなければ逮捕を知った経緯
③ 逮捕された日時と,勾留や起訴について聞いていること
④ 申込者と本人の関係,折り返しを受けられる電話番号
⑤ 通訳,服薬,障害への配慮など,接見の際に早く伝えたい事情

情報がそろわないときは,分かっていることを伝えて次の確認先を尋ねる。
留置先が分からないときは,逮捕された場所や本人の住所を担当する警察署などに尋ねる方法がある。
派遣を申し込んだ時点で,接見の日時が決まるとは限らない。

第3 初回接見で相談できることと無料の範囲

当番弁護士は本人に会い,黙秘権,取調べへの対応,今後の手続,引き続き弁護を頼む方法などを説明する。
弁護士と本人の接見と,家族自身が行う面会は別の手続である。
家族が派遣を申し込んだ場合も,接見で聞いた内容を家族にどこまで伝えられるかは,本人の意向や弁護士の守秘義務に関わる。

無料の範囲は初回の接見である。
2回目以降の接見,勾留への対応,示談交渉などを引き続き依頼する場合は,誰がどの制度で担当し,どの費用が生じるかを確認する。
私選の費用を負担することが難しいときは,勾留前に利用できる刑事被疑者弁護援助や,被疑者国選の手続について,接見した弁護士に相談できる。

第4 逮捕直後・勾留請求後に取れる手続

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前科があると公認会計士になれないか―欠格事由・登録拒否・復権の限界(AI作成)

目次

第1 結論第2 公認会計士の資格と名簿登録は別である第3 公認会計士法4条の欠格事由1 一定の犯罪についての5年間の欠格2 その他の拘禁刑以上の刑についての3年間の欠格3 起算点と旧刑の表示第4 欠格期間の経過後も登録拒否事由は別に審査される第5 東京地方裁判所令和6年6月21日判決1 事案と結論2 判断枠組み3 具体的に考慮された事情4 判決の射程第6 登録審査の実務1 審査の方法2 欠格事由に該当しない前科も申告するのか第7 復権で解決できる範囲第8 申請前に整理すべきこと第9 登録を拒否された場合の不服申立て第10 関連記事第11 主な参照資料
第1 結論

前科があることだけで,永久に公認会計士になれないわけではない。
公認会計士法4条の欠格期間を経過すれば,その条文による一律の欠格事由は解消する。

もっとも,欠格事由に該当しないことと,公認会計士名簿への登録が認められることは別の問題である。
現行の公認会計士法18条の2第3号は,「公認会計士の信用を害するおそれがある者」を登録拒否事由としており,欠格期間が終わった後でも,過去の非違行為,反省,法令遵守意識,職業的自覚及び審査への対応が別途審査され得る。

復権は,有罪の言渡しのため法令上喪失し,又は停止されている資格を回復する恩赦である。
既に法定の欠格期間が経過している場合,復権だけで将来の登録を保証したり,過去の事実を登録審査の考慮対象から当然に除外したりできるとは限らない。

第2 公認会計士の資格と名簿登録は別である

公認会計士法3条の資格要件を満たした者も,それだけで公認会計士として業務を行えるわけではない。
同法17条により,日本公認会計士協会に備える公認会計士名簿への登録を受ける必要がある。

登録に当たっては,①公認会計士となる資格を有するか,②同法4条の欠格事由に該当しないか,③同法18条の2の登録拒否事由に該当しないかが問題となる。
試験合格,実務経験及び実務補習修了は,登録審査を不要とするものではない。

第3 公認会計士法4条の欠格事由
1 一定の犯罪についての5年間の欠格

公認会計士法4条2号は,公認会計士法,金融商品取引法の一定の罰則その他同号所定の犯罪により拘禁刑以上の刑に処せられた者について,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなってから5年を経過しない間,欠格としている。

この5年の欠格は,拘禁刑以上の刑に処せられたすべての犯罪に適用されるものではなく,同号が列挙する犯罪が対象である。

2 その他の拘禁刑以上の刑についての3年間の欠格

同条3号は,拘禁刑以上の刑に処せられた者について,その執行を終わり,又は執行を受けることがなくなってから3年を経過しない間,欠格としている。
こちらは罪名を限定していない。

2号と3号のどちらが問題となるかは,罪名だけでなく,適用された法条及び刑の内容により確認する必要がある。

3 起算点と旧刑の表示

期間は,判決確定日から一律に数えるのではない。
条文は,刑の執行を終わり,又は執行を受けることがなくなった時を基準としている。
全部執行猶予の場合には,執行猶予期間の満了時期が重要となる。
具体的には,刑事判決,確定日,執行状況及び猶予期間を照合する。

拘禁刑は令和7年6月1日に導入された。
それ以前の裁判例や判決では「懲役」又は「禁錮」と表示されるため,現行条文と旧表示を区別して読む必要がある。

第4 欠格期間の経過後も登録拒否事由は別に審査される

現行の公認会計士法18条の2第3号は,心身の故障により業務を行わせることが適正を欠くおそれがある者と並んで,公認会計士の信用を害するおそれがある者は登録を受けることができないと定めている。

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勾留状謄本交付請求―誰が請求できるか、書式と勾留延長時の確認(AI作成)

目次

第1 誰が請求し、誰が受け取るか1 起訴前の被疑者勾留2 起訴後の被告人勾留第2 交付請求書に何を書くか第3 勾留延長後に必要な書面第4 個人特定事項が秘匿されているとき第5 大阪の公開書式と窓口での確認第6 家族ができることと勾留理由開示第7 関係資料
第1 誰が請求し、誰が受け取るか

勾留状の謄本を請求するときは、まず起訴前の被疑者か、起訴後の被告人かを確認する。
次に、本人と弁護人のどちらに交付してほしいか、勾留期間の延長の記載まで必要かを確かめる。
起訴前に勾留状の執行を受けた被疑者は、自分への交付も、弁護人への交付も請求できる。
弁護人も、自分への交付を請求できる。
家族という立場だけでは、以下の規定による交付を請求できない。

1 起訴前の被疑者勾留

勾留状の執行を受けた被疑者は、本人への交付を請求できる(刑事訴訟規則150条の4第1項)。
弁護人に受け取ってもらう場合は、被疑者又はその弁護人が、弁護人への交付を請求できる(同規則150条の5第1項)。

2 起訴後の被告人勾留

勾留状の執行を受けた被告人は、本人への交付を請求できる(同規則74条第1項)。
弁護人への交付は、被告人又はその弁護人が請求できる(同規則74条の2第1項)。
起訴前に発付された勾留状と、起訴後に別途発付された勾留状とでは対象が異なる。
起訴前の令状を起訴後に求める場合などは、どの令状についてどの手続で請求するかを担当窓口で確認する。

勾留状を執行する際に令状等を示す手続と、請求を受けて謄本等を交付する手続は別である。
令状の発付日と執行日も区別する(刑事訴訟法73条2項、207条1項・207条の2等)。

第2 交付請求書に何を書くか

弁護人への交付を求める場合は、書面により、該当する根拠条項による請求であることを明らかにする。
起訴前は刑事訴訟規則150条の5第1項及び150条の6、起訴後は同規則74条の2第1項及び74条の3である。
書面で根拠条項による請求であることが明らかでないときは、本人の請求は本人への交付、弁護人の請求は弁護人への交付を求めたものとみなされる。

起訴前に弁護人が自分への交付を求める場合の記載例は「刑事訴訟規則150条の5第1項に基づき、本件勾留状の謄本を弁護人に交付するよう請求します。」である。
延長の記載を求める場合は、該当する条項と求める書面を第3に従って記載する。

請求先を確認するときは、令状を発付した裁判所、対象事件、被疑者又は被告人の氏名、発付日など、令状を特定できる情報を整理する。
裁判所の担当窓口に、受付部署、指定の書式、弁護人資格の確認資料、提出・受取方法を確認する。
本人が施設にいる場合は、本人が請求を伝える方法も確認する。

第3 勾留延長後に必要な書面

起訴前の勾留期間について延長の裁判があったときは、延長の裁判の記載がある勾留状の謄本を請求できる。
本人への交付は被疑者が請求する(刑事訴訟規則154条第1項)。
弁護人への交付は、被疑者又は弁護人が請求する(同規則154条の2第1項)。

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犯罪被害者は公判前整理手続に同席できるか―優先傍聴・被害者参加との違い(AI作成)

目次

第1 公判前整理手続で何を決めるのか第2 同席希望や経過の説明は担当検察官に相談する第3 公開公判の優先傍聴と被害者参加の違い第4 申出前に整理しておく事項第5 令和8年の法制審議会で検討されていること第6 出典と関連記事
第1 公判前整理手続で何を決めるのか

刑事事件が起訴された後,初回公判までに何が進んでいるのかを知りたいことがある。
公判前整理手続に同席したい場合,公開の公判を傍聴したい場合,被害者参加人として公判に出席したい場合で,根拠と申出先が異なる。

公判前整理手続は,初回公判に先立ち,事件の争点と証拠を整理して審理計画を立てる手続である。
裁判所は,必要と認めるときに,検察官,被告人若しくは弁護人の請求により,又は職権で,決定により事件をこの手続に付することができる(刑事訴訟法316条の2)。
裁判所は公判で取り調べる証拠や取調べの順序などを決める。

同法は,整理手続期日の通知先や出頭について定めている(316条の6~9)。
被害者等やその代理人弁護士がこの期日に参加・傍聴する一般的な権利を定めた規定はない。
他方,裁判所から被害者参加を許可された人や委託を受けた弁護士には,公判準備において裁判所が行う証人尋問又は検証への出席に関する規定がある(同法316条の34)。

第2 同席希望や経過の説明は担当検察官に相談する

まず,公判前整理手続の経過や結果について,担当検察官に説明を求める方法がある。
知りたいことが審理予定なのか,整理手続の進捗なのかを具体的に伝えると,説明を受けられる範囲を確認しやすい。

本人や代理人弁護士が在席を特に希望する場合,第5次犯罪被害者等基本計画は,希望の理由,在席による支障の有無・程度,弁護人の意見等を踏まえ,検察官が相当と認めるときに係属裁判所へ希望を伝える取扱いを説明している。
検察官に希望を伝えても,裁判所での在席が確定するわけではない。

本人が公判で証人になる可能性があるときは,証言前の在席や,争点・証拠の具体的な説明が難しい場合がある。
証人として呼ばれる可能性を担当検察官に確認し,その事情を踏まえて,どの情報をいつ受け取れるかを相談する。

第3 公開公判の優先傍聴と被害者参加の違い

公開公判の傍聴については,犯罪被害者等保護法2条が,裁判長に配慮を求めている。
同条が裁判長に配慮を義務付ける申出人は,その事件の被害者,被害者が死亡した場合又は心身に重大な故障がある場合の配偶者・直系親族・兄弟姉妹,及び被害者の法定代理人である。
裁判長は,傍聴席や希望者数などを考慮し,申出人が傍聴できるよう配慮する。
法務省の調査では,この範囲に入らない交際相手,委託を受けた弁護士,被害者支援員に配慮された事例がある。交際相手への配慮がなかった事例も報告されている。
傍聴券が必要になりそうなときも,事件を担当する裁判所に早めに申し出て,当日の案内を確認するとよい。

被害者参加制度は,刑事訴訟法316条の33が掲げる犯罪について,所定の被害者等,法定代理人又はこれらの者の委託を受けた弁護士が,あらかじめ検察官を経由して申し出る制度である。
裁判所が許可した被害者参加人やその委託を受けた弁護士は,審理の状況等による制約の下で公判期日に出席できる(同法316条の34)。
優先傍聴の配慮を申し出る際に,被害者参加の許可を受けていることは要件とされていない。

第4 申出前に整理しておく事項

相談時には,起訴の有無,担当検察庁と係属裁判所,分かれば事件番号や公判期日,申出人と被害者との関係を整理しておく。
その上で,経過の説明,在席希望,公開公判の傍聴席,被害者参加のどれを求めるのかを伝える。

例えば,初回公判までの進み具合を知りたい遺族は,まず担当検察官に進捗と次の説明時期を聞く方法がある。

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執行猶予中に再犯したら実刑か―再度の執行猶予の条件と令和7年改正(AI作成)

目次

第1 執行猶予中の再犯でも,再度の執行猶予を受けられる場合がある第2 宣告刑の上限と保護観察1 2年以下かは裁判所が言い渡す刑で判断する2 前の保護観察がどの規定によるかを確認する第3 懲役・禁錮が残る場合と猶予期間が先に満了した場合1 旧刑名の場合も経過措置を確認する2 満了後は,前の刑の執行と新事件の判断を分ける第4 窃盗の公開判決でどの事情が評価されたか第5 前の執行猶予はどうなるか第6 関連記事第7 出典
第1 執行猶予中の再犯でも,再度の執行猶予を受けられる場合がある
確認事項再度の執行猶予を判断する際の要点宣告刑2年以下の拘禁刑の言渡しが要件。求刑の年数ではない特別な事情情状に特に酌量すべきものが必要であり,自動的に認められない前の保護観察刑法25条2項による保護観察中の再犯は,同項ただし書を確認する旧刑名と時点懲役・禁錮の取扱い及び猶予言渡しの時点は,第3で経過措置を確認する支援計画具体的な受入れ・医療等を情状として主張するが,計画だけで猶予は保証されない

刑の全部の執行猶予を受けている間に更に罪を犯した場合でも,新事件で再度の全部執行猶予が認められることがある。
令和7年6月1日施行の改正により,再度の全部執行猶予を言い渡せる宣告刑の上限は,1年から2年に引き上げられた。
初度の全部執行猶予に伴う保護観察中の再犯にも,適用の余地が生じた。

再度の全部執行猶予には,刑法25条2項のいう「情状に特に酌量すべきもの」が必要である。
以下では,新事件に執行猶予を付けられる条件と,前の執行猶予が取り消される条件を分けて説明する。

第2 宣告刑の上限と保護観察
1 2年以下かは裁判所が言い渡す刑で判断する

前の拘禁刑の全部執行猶予が続いている人について,新事件で2年以下の拘禁刑を言い渡し,情状に特に酌量すべきものがあるときは,裁判所は刑法25条2項により再度の全部執行猶予を言い渡すことができる。
2年の上限は,検察官の求刑や犯罪の法定刑と区別し,裁判所が言い渡す刑で判断する。
たとえば,裁判所が拘禁刑1年6月を相当と判断したとき,刑期の条件は満たすが,特に酌量すべき情状があるかは別に判断される。

初度の全部執行猶予の上限は,刑法25条1項の要件を満たす人について,拘禁刑3年又は罰金50万円である。
同条2項による再度の全部執行猶予でも,猶予期間は裁判の確定日から1年以上5年以下となる。

2 前の保護観察がどの規定によるかを確認する

前の全部執行猶予が刑法25条1項によるものであれば,それに伴う保護観察中に更に罪を犯した場合にも,同条2項を適用できる余地がある。
再度の全部執行猶予が言い渡されると,猶予期間中は保護観察に付される(刑法25条の2第1項)。

すでに刑法25条2項による全部執行猶予を受け,それに伴う保護観察期間内に更に罪を犯した場合は,同項ただし書により,同項本文による執行猶予の対象から外れる。
保護観察の仮解除があったときは,その処分が取り消されるまで同項ただし書の適用上は保護観察に付されなかったものとみなす規定がある(刑法25条の2第3項)。
したがって,前の判決で保護観察が付いたことに加え,その法的根拠と新事件の行為時における仮解除の有無も確認する。

第3 懲役・禁錮が残る場合と猶予期間が先に満了した場合
1 旧刑名の場合も経過措置を確認する

令和7年6月1日より前の行為の処罰については,原則として従前の例によるため,施行後の裁判でも懲役又は禁錮が言い渡されることがある。
一方,令和4年法律第68号447条は,全部執行猶予等について,刑法25条2項の拘禁刑に懲役・禁錮を含める読替えを定めている。
旧刑名が記載された判決については,行為時に適用される罰則と,執行猶予に関する経過措置を分けて確認する。

2 満了後は,前の刑の執行と新事件の判断を分ける

元の全部執行猶予の言渡しが令和7年6月1日以後で,猶予期間内に更に犯した罰金以上の刑に当たる罪について満了時に起訴されている場合には,元の刑の言渡しの効力が満了後も続く(刑法27条2項)。効力が続くのは,同条4項又は5項による取消しがされる可能性がなくなるまでである。
この取扱いの経過措置は,前の猶予の言渡日を基準とする(令和4年法律第68号448条1項)。

(続きを読む...)執行猶予中に再犯したら実刑か―再度の執行猶予の条件と令和7年改正(AI作成)

スマホの「解析未了」で勾留は延長されるか―データ抽出・証拠保全・準抗告(AI作成)

目次

第1 「解析未了」で何が残っているか第2 勾留延長を認める要件第3 データの抽出が終わった場合の考え方第4 延長前の意見書と延長後の準抗告第5 押収したスマホが返ってくるか第6 出典と関連記事1 法令・規則2 裁判例3 公表資料・技術資料4 関連記事
第1 「解析未了」で何が残っているか

押収したスマートフォンの「解析未了」には,端末のロックが解除できず,事件に関係するデータをまだ取得していない場合と,既に保全した複製から関係する記録を探している場合がある。
勾留延長の当否を検討するには,残っている作業,起訴・不起訴の判断との関係,釈放した場合の具体的な支障をそれぞれ確認する必要がある。

警察庁は,デジタル・フォレンジックを活用し,電子機器等から電磁的記録を抽出した上で,文字や画像等の人が認識できる形に変換する電磁的記録の解析を行っていると説明している。
実務上は,端末を確保する段階,対象データを抽出して保全する段階,取得済みの記録を検索・照合して報告する段階を分けると,何が終わっていないかを確認しやすい。

例えば,対象期間のメッセージと添付ファイルの複製を確保・保全した上で,送信者や日時をほかの証拠と照合している場合がある。
一方,メッセージの一部が端末に保存されていなかったり,初回の抽出が特定のアプリを対象にしていなかったりする場合には,追加の取得が必要になることがある。
米国のデジタル証拠に関する科学作業部会(SWGDE)のモバイル端末に関するベストプラクティスは,一つのツールで端末内の全データを抽出・表示できるとは限らないとし,別のツールや手法で結果を裏付け,又は取得範囲を補うことを勧めている。

第2 勾留延長を認める要件

起訴前の勾留では,刑事訴訟法207条1項を通じて適用される同法60条1項の勾留の理由と,勾留の必要性を検討する。
検察官が期間の延長を請求する場合には,これに加えて,同法208条2項の「やむを得ない事由」が必要である。
当初の勾留期間は勾留の請求をした日から10日であり(同条1項),同条2項による延長は通じて10日を超えることができない。
刑法第2編第2章から第4章まで又は第8章の罪(内乱,外患,国交に関する罪及び騒乱の罪)に当たる事件では,同法208条の2により,更に通じて5日を超えない範囲の延長が認められている。

最高裁昭和37年7月3日判決(昭和32年(オ)第682号,民集16巻7号1408頁)は,勾留期間の延長に関する国家賠償請求事件で,「やむを得ない事由があると認めるとき」とは,事件の複雑困難,あるいは証拠収集の遅延若しくは困難等により,勾留期間を延長して更に取調べをするのでなければ起訴若しくは不起訴の決定をすることが困難な場合をいうとした。
同判決は,証拠収集の遅延又は困難の例として,重要と思料される参考人の病気,旅行,所在不明や,鑑定等に多くの日時を要することを挙げている。
司法研修所刑事裁判教官室の教材は,やむを得ない事由について,①捜査を継続しなければ検察官が事件を処分できないこと,②10日間の勾留期間内に捜査を尽くせなかったと認められること,③勾留を延長すれば捜査の障害が取り除かれる見込みがあることがそろっていることを要するとしている。

したがって,解析が終わっていないという説明を受けたときは,対象となる証拠,処分の判断に必要な作業,いつまでに何が判明する見込みかを確かめる。
それとは別に,罪証隠滅や逃亡を防ぐために,延長期間も本人の身体を拘束する必要があるかを検討する。

第3 データの抽出が終わった場合の考え方

捜査機関が事件に必要なデータを検証できる形で保全しており,残る作業がその複製の検索や照合であるなら,釈放された本人がその作業をどう妨げ得るかが争点になる。
例えば,捜査機関が管理する複製に被疑者がアクセスできず,他の未収集証拠への具体的な働き掛けも示されていない場合は,解析を続けるために身体拘束を継続する必要性を争う余地がある。

端末を確保していても,クラウド上のデータ,別端末の記録,共犯者や関係者の供述等が未収集の場合がある。
クラウド上の証拠については,どのサービスやアカウントに何が残り,釈放後に本人が実際にアクセスできるか,既に保全措置が取られているかを確かめる。
同じ事件の他の証拠への働き掛けや逃亡のおそれがある場合は,その事情も別に評価する。

最高裁令和7年11月27日決定(令和7年(し)第1043号)は,勾留請求を却下した裁判を取り消して勾留を認めた準抗告審の決定を取り消した事案で,勾留の必要性の判断を大きく左右する要素は罪証隠滅の現実的可能性の程度であるとした。
同決定は,客観的証拠の収集及びそれを踏まえた関係者からの事情聴取が相当に進んでいることなどを具体的に検討した原々裁判の判断に,一定の合理性があるとしている。
これは当初の勾留に関する判断であり,勾留期間の延長やスマートフォンの解析を直接扱ったものではない。
それでも,解析を理由とする延長の当否を考える際には,どの証拠が未収集で,どのような働き掛けがあり得るのかを具体化することが重要である。

第4 延長前の意見書と延長後の準抗告

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