犯歴事務解説（法務総合研究所の，平成３０年３月５日発行の五訂版）９５頁ないし１０２頁には，「第２ 前科調書（規程第１３条第２項）」として以下の記載があります（規程とあるのは，犯歴事務規程（昭和５９年４月２６日付の法務大臣訓令）のことです。また，文中の前科調書等の画像は元の文献に含まれていません。）。
１ 前科調書
(1) 前科調書は，検察事務官が作成する前科の調査結果の報告書である。前科調書の作成名義は，電子計算機により出力された前科調書（甲）については，地方検察庁本庁の犯歴担当事務官であり，犯歴票等に基づき作成される前科調書（乙），前科調書（丙）及び前科調書（丁）については，本籍地方検察庁の犯歴担当事務官である（注）。
ただし，急速を要する場合において，地方検察庁の本庁からメール等により前科調書（甲）の送付を受けた支部等にあっては，その作成名義を支部等の犯歴担当事務官としても差し支えないであろう。
なお，前科調書は，原則的には電子計算機より出力されたもの又は犯歴票等に基づいて作成されたものであるが，場合によっては，裁判書原本又は訴訟記録中に編てつされている前科調書等によって作成しても差し支えない。
（注）昭４０検務実務家会同犯歴事務関係９問答参照
(2) 犯歴担当事務官が，特定の者が有罪の裁判を受けた事実を明らかにする書面を作成する場合には，前科調書（甲），前科調書（乙），前科調書（丙）又は前科調書（丁）による。
前科調書（甲）は電算処理対象犯歴に係る前科照会に，前科調書（乙）は非電算処理対象犯歴（道交犯歴を除く。）に係る前科照会に，前科調書（丙）は道交犯歴に係る前科照会に，前科調書（丁）は犯歴票の写しを添付することとなるときに， それぞれ作成することとされている（注）。
（注）運用通達の記の第２．５．(2)
(3) 前科調書に記載する前科は，特定の者に係る全ての有罪の確定裁判である。
しかし，前科調書を必要とする理由によっては，例えば，刑の執行猶予の言渡しの取消しを請求する場合において，執行を猶予された刑と当該執行猶予の言渡しの取消原因刑とを記載すれば足りるようなときは，確定裁判の一部のみを記載して差し支えない。
(4) 前科調書を作成するに当たっては，電子計算機により把握されていたものだからとして盲信したり，単に犯歴票等から機械的に転記したりするのではなく，内容に誤りがないかどうか，記載されている事項に矛盾はないかどうか等を子細に点検し，正確を期さなければならない。
前科調書（甲）の印字は勝手に訂正・補正することは認められないから，訂正・補正の必要がある場合は，戸籍事項訂正又は犯歴事項訂正の手続を行うこととなる。
２ 前科調書（甲）の作成
(1) 前科調書（甲）は，電子計算機から出力されるものであり，記載されている内容は，データを入力する際及び更新処理の際にチェックされているので， その内容は間違いがないはずであるが，前科調書（甲）に印字された者の氏名，生年月日及び本籍地の表示と照会に係る者のそれらとが一致するか否か，及び犯歴事項の内容に誤りや矛盾がないかどうかを点検・確認した上で，署名押印を行うべきである。
(2) 照会に係る者と氏名コード及び生年月日は一致するが本籍地表示が異なるなどのいわゆる類似者については，前科調書（甲）に印字された者と照会に係る者とが同一人であるか否かについて対査・点検し， その結果， 同一人と特定し難い場合には， いわゆる認証をせず，氏名欄に赤色で「類似者」と表示するとともに，前科調書（甲）の身分事項中照会に係る者の身分事項と異なる部分を赤色で囲むなどして相違点を明らかにする（注１）。
また，前科調書（甲）が，例えば．本籍地A，生年月日○年○月○日，氏名乙山丙男という者について電子計算機から出力された前科調書（甲）に印字された前科が検察庁において犯歴として把握されているという事実の報告書であることに鑑みれば．前科調書（甲）の印字の訂正や補正は，原則として認められない。したがって，その訂正等の必要はあるが訂正のための更新入力手続をとるいとまがないような場合で，特にその相違について説明を要するときは，戸籍騰本を添付し， あるいは，別途相違事実についての報告書を作成添付する等の方法を考慮することになろう （注２）｡なお， このような場合には，直ちに，電子計算機によって把握されている当該事項についての訂正手続をとる必要があることはいうまでもない。
（注１）昭５７．３．５刑総１６３号刑事局総務課長通達「電算化犯歴に係る類似者の前科調背（丙）の取扱いについて｣。 （なお，通達中の「前科調書（丙）」は，現行の「前科調書（甲）」に相当するものである｡）
（注２）昭５３検務実務家会同犯歴事務関係１問答（なお， 間中の「前科調書（丙）」は，現行の「前科調書（甲）」に相当するものである｡）
３ 前科調書（乙）及び前科調書（丙）の作成
(1) 前科調書（乙）及び前科調書（丙）は，犯歴票等に基づき作成する。作成上注意すべき事項は，次のとおりである。
ア 氏名，生年月日，本籍（国籍）の各欄
(ア) 氏名，生年月日，本籍（国籍）は，人の特定上必要な事項であるから，正確に記載しなければならない。文字は，楷書で，丁寧に書き，数字は，誤読されないように特に注意して，正確に記載しなければならない。また，生年月日は， 日本人については元号表記によることとされているので，前科調書の様式に元号が印刷されていないからといって，西暦による表記は許されないから注意を要する。
(イ) 作成の際転籍していることが判明しているときは，新本籍を記載し，犯歴票を訂正する（犯歴票等を保管することとなる本籍地方検察庁の変更については，第４章，第３，５－７８ページ参照）。
イ 裁判・確定・刑終了の日等欄（裁判・確定欄）
(ア) 年月日の記載要領は，生年月日のそれと同様である。
(イ) 仮釈放期間満了により刑の執行が終了している場合には，仮釈放の日も記載する。