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刑事の再審事件

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目次
第１部　未確定の再審事件（日弁連支援事件に限る。）
第１　日弁連支援の再審事件
１　再審事件に日弁連が支援するかどうかの基準
２　再審事件に対する日弁連の支援の内容
第２　再審開始決定が確定し，再審公判開始待ちの事件
１　袴田事件（最初の再審開始決定は平成２６年３月２７日，直近の決定は令和５年３月１３日）
第３　再審開始決定が出たものの，特別抗告中の事件
１　日野町事件（最初の再審開始決定は平成３０年７月１１日，直近の決定は令和５年２月２７日）
第４　再審開始決定が出たことがあるものの，その後に取り消されたため，改めて再審請求をしている事件（事件発生順）
１　大崎事件（最初の再審開始決定は平成１４年３月２６日。再審開始決定は３回）
２　名張毒ぶどう酒事件（唯一の再審開始決定は平成１７年４月５日）
３　福井女子中学生殺人事件（唯一の再審開始決定は平成２３年１１月３０日）
第５　再審開始決定が出たことがない事件（事件発生順）
１　マルヨ無線事件
２　鶴見事件
３　恵庭殺人事件
４　姫路郵便局強盗事件
５　豊川事件
６　小石川事件
７　難波ビデオ店放火殺人事件
第２部　日弁連支援事件で再審無罪が確定した事件
第１　個別の事件（免田事件以降の日弁連支援事件であり，無罪判決の年月日順）
１　免田事件（昭和５８年７月１５日無罪判決）
２　財田川事件（昭和５９年３月１２日無罪判決）
３　松山事件（昭和５９年７月１１日無罪判決）
４　徳島ラジオ商殺し事件（昭和６０年７月９日判決無罪判決）
５　梅田事件（昭和６１年８月２７日無罪判決）
６　島田事件（平成元年１月３１日無罪判決）
７　榎井村事件（平成６年３月２２日無罪判決）
８　足利事件（平成２２年３月２６日無罪判決）
９　布川事件（平成２３年５月２４日無罪判決）
１０　東電OL殺人事件（平成２４年１１月７日無罪判決）
１１　東住吉事件（平成２８年８月１０日無罪判決）
１２　松橋事件（平成３１年３月２８日無罪判決）
１３　湖東記念病院事件（令和２年３月３１日無罪判決）
第２　日弁連支援の再審無罪が確定した事件又は再審開始が確定した事件において，有罪方向の判断をした下級裁判所の裁判官
第３部　日弁連支援事件以外の再審事件
第１　氷見事件（検察官の再審請求に基づき，平成１９年１０月１０日無罪判決）
第２　再審無罪となった再審事件（事件発生日順）
１　暴力団組長覚醒剤密輸偽証事件（平成１３年７月１７日無罪判決）
２　ロシア人おとり捜査事件（平成２９年３月７日無罪判決）
３　大阪市強姦虚偽証言再審事件（平成２５年１０月１６日無罪判決）
第３　再審で免訴となった横浜事件
第４　有罪の判断が維持されている再審事件（事件発生日順）
１　三鷹事件
２　菊池事件
３　砂川事件
４　狭山事件
５　日産サニー事件（平成４年３月２３日決定に再審開始決定が出たものの，その後に取り消された。）
６　飯塚事件（平成２０年１０月２８日死刑執行）
７　和歌山毒物カレー事件
８　北陵クリニック事件
９　美濃加茂市長汚職事件
第４部　再審請求等に関する最高裁判例
第１　再審請求に関するもの
１　刑訴法４３５条６号の一般論に関する最高裁判例
２　再審事由の存否等の判断資料
３　前審に関与した裁判官の取扱い
４　再審請求事件の手続終了宣言
５　再審の審判手続は再審が開始した理由に拘束されないこと
６　その他の最高裁判例
第２　国家賠償請求に関するもの
１　司法警察員による留置の違法性
２　検察官による公訴の提起及び追行の違法性
３　裁判の違法性
４　公務員個人の責任は追及できないこと
第５部　関連記事その他
第１　日弁連HPの掲載資料
第２　再審に関する下級裁判所の決定を破棄した最高裁決定
第３　再審冬の時代
第４　再審請求で世論をあおるような行為は慎むべきとされていること
第５　再審事件の不服申立ての期限
第６　民事事件の再審の請求期限
第７　関連記事その他メモ書き

＊　私は，面識のない方からの刑事の再審事件のご依頼は一切取り扱っていません。

第１部　未確定の再審事件（日弁連支援事件に限る。）
第１　日弁連支援の再審事件
１　再審事件に日弁連が支援するかどうかの基準
(1)　「弁護士白書２０２２」の「日弁連が支援している再審事件」には以下の記載があります。
    いわゆるえん罪は、基本的人権を踏みにじる最たるものである。日弁連人権擁護委員会は、次の３点を総合的に考慮して、人権侵犯事件として取り扱うか否かの判断を行っている。
（１）有罪の言渡をした確定判決又は控訴若しくは上告を棄却した確定判決が誤判である可能性
（２）再審請求に必要とされる新証拠が発見される可能性
（３）当該刑事事件の内容、性質、社会的影響等に照らし、本会が当該刑事事件の再審支援を行う必要性の程度及び相当性
    上記に基づき、再審の支援が決定された場合、同委員会内に当該事件の再審事件委員会が設置され、弁護人を派遣したり必要な費用の援助を行ったりするなどして、再審弁護活動を支援していくこととなる。
(2)　Wikipediaの「日本弁護士連合会が支援する再審事件」には「日本弁護士連合会が支援する再審事件が、冤罪ではなく確定判決の内容通り有罪だったと社会的に認知される形で支援を取り下げた例は一度もない。 」と書いてあります。
２　再審事件に対する日弁連の支援の内容
・　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾１０１頁には「(3)　支援の内容」として以下の記載があります。
    再審請求の支援が決定されると，日弁連人権擁護委員会内に当該事件の再審事件委員会が設置される。再審事件委員会の構成としては，日弁連から当該事件の再審請求弁護人として派遣される弁護士が委員に選任されるほか，すでに当該事件の弁護団が編成されている場合は，その弁護団からも数人の弁護人が委員に選任され，これらの委員は当該事件の弁護人として再審請求の弁護活動に当たることになる。
    そして，再審事件委員会が設置されると，日弁連職員が担当事務局として配置され，記録の管理・謄写等の事務手続を担うことになる。また，再審事件委員会の会議費や委員の旅費のほか，再審開始・再審無罪を獲得するために必要な鑑定・実験等の費用の援助を日弁連から受けることができる。ただし，後者については，人権擁護委員会第１部会（再審部会）及び同常任委員会の承認が必要である。
    日弁連が当該事件には誤判の疑いがあると認定し，その再審請求の支援を決定することは，当該事件の当事者や支援者，そして弁護人にとって大きな励みになり，社会的には当該事件の再審開始・再審無罪獲得のための大きな原動力になっている。
    なお，日弁連が支援する再審事件の弁護活動は無償で行われており，上記各支援についても日弁連が費用を負担している。他方，日弁連が支援した再審事件につき無罪判決が確定したときは，申立人（当該事件の再審請求人）の御厚意により，今後の日弁連の再審請求支援活動の費用として役立てるため，申立人に支給される刑事補償金や費用補償金の一部を人権特別基金に寄付していただいている。


第２　再審開始決定が確定し，再審公判開始待ちの事件
１　袴田事件（最初の再審開始決定は平成２６年３月２７日，直近の決定は令和５年３月１３日）
(1)　袴田事件は，昭和４１年６月３０日未明，静岡県清水市で発生した，味噌製造・販売会社の専務一家４人が殺害された強盗殺人・放火事件です。
(2)ア　昭和４１年８月１８日に袴田巌が逮捕され，同年９月６日に自白し，同月９日に起訴され，昭和４２年８月３１日，犯行現場近くの工場内味噌タンクから血痕が付着したズボン等「５点の衣類」が発見されました（自白調書では，犯行時の衣類はパジャマになっていました。）。
イ　袴田さん支援クラブHPの「刑事司法の暗闇」には以下の記載があります。
    袴田事件の捜査会議では、こんな指示がありました。
8月29日静岡市内の本件警察寮芙蓉荘において本部長、刑事部長、捜一、鑑識両課長をはじめ清水署長、刑事課長、取調官による検討会を開催し、取調官から取調の経過を報告させ、今後の対策を検討した結果、袴田の取調べは情理だけでは自供に追込むことは困難であるから取調官は確固たる信念を持って、犯人は袴田以外にはない、犯人は袴田に絶対間違いないということを強く袴田に印象づけることにつとめる。
（中略）
    弁護士の面会（接見といいます）も制限してもよいことになっています。「捜査の都合」でほとんど接見を拒否するか、ほんのわずかな時間しか与えないのです。袴田事件の場合、捜査官の取り調べ時間は１日平均１２時間、延べ280時間であったのに対して、その間の弁護人との接見時間はたった３回、ものの３２分間でした。
(3)　静岡地裁昭和４３年９月１１日判決（担当裁判官は石見勝四，９期の高井吉夫及び１５期の熊本典道）は死刑判決であり，東京高裁昭和５１年５月１８日判決は控訴棄却判決であり，最高裁昭和５５年１１月１９日判決は上告棄却判決でした。
(4)　日弁連は，昭和５６年１１月１３日，袴田事件委員会を設置して再審支援を開始しました。
(5)　昭和５６年４月２０日に袴田巌本人から第１次再審請求が出されて，静岡地裁平成６年８月９日決定（裁判長は２０期の鈴木勝利）は再審請求棄却決定であり，東京高裁平成１６年８月２６日決定（担当裁判官は２１期の安廣文夫，２７期の小西秀宣及び２８期の竹花俊徳）は即時抗告棄却決定であり，最高裁平成２０年３月２４日決定（担当裁判官は１６期の今井功（元東京高裁長官），津野修（元内閣法制局長官），１６期の中川了滋（元一弁会長）及び２１期の古田佑紀（元次長検事））は特別抗告棄却決定（全員一致）でした。
(6)ア　平成２０年４月２５日に袴田ひで子（袴田巌の姉）から第２次再審請求が出されて，静岡地裁平成２６年３月２７日決定（担当裁判官は３５期の村山浩昭，５１期の大村陽一及び新６２期の満田智彦）は再審開始決定であり，その主文は「本件について再審を開始する。有罪の言渡を受けた者に対する死刑及び拘置の執行を停止する。」でありました。
    翌日午後６時頃，生き残っていた被害者一家の長女が亡くなっているのが自宅で発見されました。
イ　東京高裁平成３０年６月１１日決定（担当裁判官は３２期の大島隆明，３９期の菊池則明及び５７期の林欣寛）は再審請求棄却であり，最高裁令和２年１２月２２日決定（裁判長は３４期の林道晴）は破棄差戻決定でした。
    なお，最高裁令和２年１２月２２日決定の裁判官林景一，同宇賀克也の反対意見には，「原決定を取り消した上，本件を東京高等裁判所に差し戻すのではなく，検察官の即時抗告を棄却して再審を開始すべきであると考える。」とか，「私たちは，確定審におけるその他の証拠をも総合して再審を開始するとした原々決定は，その根幹部分と結論において是認できると考える。このような理由から，単にメイラード反応の影響等について審理するためだけに原裁判所に差し戻して更に時間をかけることになる多数意見には反対せざるを得ないのである。」と書いてありました（リンク先の２１頁ないし３２頁です。）。
ウ　差戻審としての東京高裁令和５年３月１３日決定（裁判長は３８期の大善文男）は再審開始決定となりました（NHK静岡放送局HPの「【詳報】袴田事件 再審開始決定! 東京高裁」（２０２３年３月１３日付）参照）ところ，同決定では証拠捏造の可能性にまで言及しています。


(7)ア　日弁連HPに「袴田事件」のほか，「「袴田事件」再審開始支持決定を評価し、検察官特別抗告の断念を求める会長声明」（２０２３年３月１３日付）が載っています。
イ　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾１３頁ないし１９頁に袴田事件が載っています。
ウ　「袴田事件　真犯人　自殺」で検索すれば，色々な憶測のネット記事が出てきます。
(8)ア　中日新聞HPの「家族で読み事件知って　袴田さん姉を漫画に」（２０２０年５月６日付）には「秀子さんは六人きょうだいの三女。中学卒業後に税務署に就職。民間の税理士事務所に移り、六六年の事件後は食品会社勤務を経て、袴田さんの弁護団の法律事務所で八十一歳まで働いた。」と書いてあります。
イ　平成２１年３月，袴田ひで子が袴田巌の保佐人に選任され，令和４年４月，弁護団の弁護士が追加で袴田巌の保佐人に選任されました（あなたの静岡新聞HPの「袴田巌さん保佐人、弁護団から追加選任　東京家裁、姉高齢を考慮」（２０２２年６月３０日付）参照）。


第３　再審開始決定が出たものの，特別抗告中の事件
１　日野町事件（最初の再審開始決定は平成３０年７月１１日，直近の決定は令和５年２月２７日）
(1)　日野町事件は，滋賀県日野町豊田で酒店を営む女性店主が，昭和５９年１２月２８日夜から翌朝までの間に行方不明となり，昭和６０年１月１８日，日野町内の宅地造成地の草むらの中で死体が発見され，さらに，同年４月２８日，同町内の山中で被害者所有の手提げ金庫が発見された，強盗殺人事件です。
(2)　昭和６３年４月２日に起訴され，大津地裁平成７年６月３０日判決（担当裁判官は１９期の中川隆司，３９期の坪井祐子及び４２期の片山憲一）は無期懲役判決であり，大阪高裁平成９年５月３０日判決（裁判長は１３期の田崎文夫）は控訴棄却判決であり，最高裁平成１２年９月２７日決定（裁判長は７期の千種秀夫）は上告棄却決定でした。
(3)ア　平成１３年１１月２７日に大津地裁に第１次再審請求が出されて，大津地裁平成１８年３月２７日決定（裁判長は３７期の長井秀典）は再審請求棄却決定であり，平成２３年３月１８日に再審請求人が死亡したため，同月３０日に終了しました。
イ　３７期の長井秀典は，令和２年６月１２日付の人事異動の結果，大阪高裁の裁判長として，日野町事件に関する第二次再審請求を担当することとなりましたところ，この点については，「日野町事件」について公平な裁判所による審理を求める会長声明（令和２年６月２５日付）等で批判された結果，同月２６日，裁判長を外れました。
(4)ア　平成２４年３月３０日に大津地裁に第２次再審請求が出されて，大津地裁平成３０年７月１１日決定（担当裁判官は５２期の今井輝幸，５７期の湯浅徳恵及び６３期の加藤靖之）は再審開始決定を出し，大阪高裁令和５年２月２７日決定（裁判長は３９期の石川恭司）は検察側の即時抗告を棄却しました。
イ　日弁連HPに「「日野町事件」再審開始決定についての会長声明」（平成３０年７月１１日付）及び「「日野町事件」即時抗告棄却・再審開始維持決定についての会長声明」（令和５年２月２７日付）が載っています。
(5)　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾２３頁ないし２９頁に日野町事件が載っています。


第４　再審開始決定が出たことがあるものの，その後に取り消されたため，改めて再審請求をしている事件（事件発生順）
１　大崎事件（最初の再審開始決定は平成１４年３月２６日。再審開始決定は３回）
(1)　大崎事件は，昭和５４年１０月１５日に鹿児島県曽於郡（そおぐん）大崎町の自宅併設の牛小屋堆肥置き場で，当時４２歳で農業を営む家主の遺体が発見された殺人及び死体遺棄事件です。
(2)　鹿児島地裁昭和５５年３月３１日判決（裁判長は１２期の朝岡智幸）は懲役１０年の有罪判決であり，福岡高裁宮崎支部昭和５５年１０月１４日判決（裁判長は９期の杉島廣利）は控訴棄却判決であり，最高裁昭和５６年１月３０日決定（裁判長は中村治朗）は上告棄却決定でした。
(3)ア　平成７年４月１９日に第１次再審請求が出されて，鹿児島地裁平成１４年３月２６日決定（裁判長は３２期の笹野明義）が再審開始決定を出し，福岡高裁宮崎支部平成１６年１２月９日決定（裁判長は２４期の岡村稔）が検察官の即時抗告に基づき再審開始決定を取り消し，最高裁平成１８年１月３０日決定（裁判長は藤田宙靖）が特別抗告を棄却しました。
イ　日弁連HPに「会長談話（大崎事件再審開始決定の取消決定にあたって）」（平成１６年１２月１０日付）が載っています。
(3)　平成２２年８月３０日に第２次再審請求が出されて，鹿児島地裁平成２５年３月６日決定（裁判長は４３期の中牟田博章）が再審請求を棄却し，福岡高裁宮崎支部平成２６年７月１５日決定（裁判長は３０期の原田保孝）が弁護側の即時抗告を棄却し，最高裁平成２７年２月２日決定（裁判長は２１期の金築誠志）が特別抗告を棄却しました。
(4)ア　平成２７年７月８日に第３次再審請求が出されて，鹿児島地裁平成２９年６月２８日決定（担当裁判官は４７期の冨田敦史，５１期の山田直之及び５７期の福田恵美子）が再審開始決定を出し，福岡高裁宮崎支部平成３０年３月１２日決定（担当裁判官は３４期の根本渉，５６期の渡邉一昭及び５７期の諸井明仁）が検察官の即時抗告を棄却したものの，最高裁令和元年６月２５日決定（担当裁判官は２９期の小池裕，２９期の池上政幸，２９期の木澤克之，山口厚及び３４期の深山卓也）が検察官の特別抗告に基づいて全員一致で再審開始決定を取り消しました。
イ　最高裁令和元年６月２５日決定は，一，二審で認められた再審の開始を最高裁が覆した初のケースとされています（日弁連委員会ニュース２０１９年９月号所収の「日弁連人権ニュース８１号」参照）。
    ただし，一審棄却で二審で認められた再審の開始を最高裁が覆したケースとしては，最高裁平成２９年３月３１日決定及び最高裁平成２９年１２月２５日決定があります。
ウ　２９期の池上政幸裁判官は，最高裁平成２７年２月２日決定及び最高裁令和元年６月２５日決定の両方に関与しました（西日本新聞HPの「大崎事件2次・3次最高裁決定　再審棄却 同じ判事関与　識者「公正中立さ欠く」」参照）。
エ　最高裁令和元年６月２５日決定は，理由付けの結論として以下の判示をしています（改行を追加しています。）。
    以上の検討を踏まえると，Ｏ鑑定にＭ・Ｎ新鑑定を含むその余の新証拠を併せ考慮してみても，確定判決の事実認定に合理的な疑いを抱かせるに足りるものとはいえない。
したがって，Ｏ鑑定が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとした原決定の判断には刑訴法４３５条６号の解釈適用を誤った違法があり，Ｏ鑑定及びＭ・Ｎ新鑑定がそのような証拠に当たるとした原々決定の判断にも同様の違法があるといわざるを得ず，これらの違法が決定に影響を及ぼすことは明らかであり，これらを取り消さなければ著しく正義に反するものと認められる。


(5)ア　令和２年３月３０日に第４次再審請求が出されて，鹿児島地裁令和４年６月２２日決定（判例秘書に掲載。担当裁判官は４６期の中田幹人，６０期の冨田環志及び新６４期の此上恭平）は再審請求を棄却しましたから，令和４年６月２７日に即時抗告の申立てがありました。
イ　日弁連HPに「「大崎事件」再審請求棄却決定に関する会長声明」（令和４年６月２２日付）が載っています。
ウ　日弁連委員会ニュース２０２２年９月号２頁の「真実から目をそらす裁判所　大崎事件第四次再審請求を鹿児島地裁が棄却」には以下の記載があります。
    第四次請求では、救命救急医による医学鑑定で、四郎の頸椎前出血は転落事故で生じ、頸椎前出血に伴って生じた頸髄損傷をＩとＴの不適切な救護活動が一気に悪化させ、死亡時期を早めたと明らかにする「澤野鑑定」、また、１．Ｔ供述について、犯罪捜査で採用されるテキスト・マイニングを用いたコンピュータによる供述分析の「稲葉鑑定」、供述者の「物語」ではなく「言葉」に焦点を当てたスキーマ・アプローチによる供述心理分析の「大橋・高木鑑定」を揃えました。これらの医学鑑定と供述鑑定は、車の両輪として、四郎は自宅到昔時に死亡していた可能性が高く、生きている四郎を土間に運んだという１．Ｔ供述が信用できないことを明らかにし、アヤ子さんらによる犯行が成立しないことを明らかにする「大崎事件史上、最強の証拠」でした。
    対する検察側の反論は不十分と言わざるを得ないもので、鑑定人の法医学者は、頸椎前出血が転落事故以外で起きたとするために、絞殺時に頸部の過伸展が生じて頸椎前出血が生じたという、自験例はもとより、法医学界で報告されたこともない機序を示したのです。
     裁判所は、五名の証人尋問を実施し、高齢のアヤ子さんを慮り迅速に審理すると明言するなど、積極的な姿勢を見せました。勝利を確信した弁護団は、再審開始決定を前提とした準備を始めました。私を含む三名の若手弁護士が「再審開始決定」の旗出し役を任され、決定日に備えました。
エ　１５期の木谷明 元裁判官は，判例時報２５３５号（２０２２年１２月２１日号）に「再審における「明白性」の考え方──大崎事件第４次再審請求棄却決定に接して」を寄稿しています。
(6)　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾２０頁ないし２３頁に大崎事件が載っています。


２　名張毒ぶどう酒事件（唯一の再審開始決定は平成１７年４月５日）
(1)　名張毒ぶどう酒事件は，昭和３６年３月２８日の夜，三重県名張市葛尾の公民館で開かれた住民の懇親会において，ぶどう酒を飲んだ女性のうち，５名が死亡し，１２名が入院した，殺人及び殺人未遂事件です。
(2)　津地裁昭和３９年１２月２３日判決は無罪判決であり，名古屋高裁昭和４４年９月１０日判決は死刑判決であり，最高裁昭和４７年６月１５日判決は上告棄却判決でした。
(3)　昭和４８年から昭和５２年までの第１次ないし第４次再審請求は本人が行いました。
(4)　日弁連の支援を受けて昭和５２年５月１８日に第５次再審請求が出されて，名古屋高裁昭和６３年１２月１４日決定（裁判長は３期の山本卓）は再審請求棄却決定であり，異議審としての名古屋高裁平成５年３月３１日決定（裁判長は１２期の本吉邦夫）は異議申立て棄却決定であり，最高裁平成９年１月２８日決定（裁判長は６期の大野正男）は特別抗告棄却決定でした。
(5)　平成９年１月３０日に第６次再審請求が出されて，名古屋高裁平成１０年１０月８日決定（裁判長は１２期の土川孝二）は再審請求棄却決定であり，異議審としての名古屋高裁平成１１年９月１０日決定（裁判長は１４期の笹本忠男）は異議申立て棄却決定であり，最高裁平成１４年４月８日決定は特別抗告棄却決定（裁判長は１３期の町田顕）でした。
(6)ア　平成１４年４月１０日に第７次再審請求が出されて，名古屋高裁平成１７年４月５日決定（裁判長は１９期の小出錞一）は再審開始決定を出し（１３期の町田顕が最高裁判所長官をしていた時期です。），異議審としての名古屋高裁平成１８年１２月２６日（裁判長は２２期の門野博）は再審請求棄却決定を出し，最高裁平成２２年４月５日決定（裁判長は１９期の堀籠幸男）は原決定を取り消して事件を名古屋高裁に差し戻しました。
イ　差戻審としての名古屋高裁平成２４年５月２５日決定（裁判長は２６期の下山保男）は再審請求を棄却し，最高裁平成２５年１０月１６日決定は特別抗告を棄却しました。
(7)　平成２５年１１月５日，第８次再審請求が出されて，名古屋高裁平成２６年５月２８日決定（裁判長は３０期の石山容示）は再審請求棄却決定であり，異議審としての名古屋高裁平成２７年１月９日決定（裁判長は２９期の木口信之）は異議申立棄却決定であり，平成２７年５月１５日に特別抗告が取り下げられました。
(8)　平成２７年５月１５日，第９次再審請求が出されたものの，同年１０月４日に再審請求人が死亡したため，同月１５日に終了しました。
(9)ア　平成２７年１１月６日，第１０次再審請求（死後再審）が出されて，名古屋高裁平成２９年１２月８日決定（裁判長は３４期の山口裕之）は再審請求棄却決定であり，異議審としての名古屋高裁令和４年３月３日決定（裁判長は３７期の鹿野伸二）は異議申立棄却決定であり，令和４年３月８日に特別抗告されました。
イ　日弁連委員会ニュース２０２２年６月号１頁に「科学的証拠を無視した不当決定　名張毒ぶどう酒事件第１０次再審請求　ただちに特別抗告申立て」が載っています。
(10)ア　日弁連HPに「名張毒ぶどう酒事件」が載っている他，「「名張毒ぶどう酒事件」第１０次再審請求異議申立棄却決定に対する会長声明」（令和４年３月３日付）が載っています。
イ　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾９頁ないし１３頁に名張毒ぶどう酒事件が載っています。


３　福井女子中学生殺人事件（唯一の再審開始決定は平成２３年１１月３０日）
(1)　福井女子中学生殺人事件は，昭和６１年３月１９日の夜に福井市内のアパートで発生した殺人事件です。
(2)　福井地裁平成２年９月２６日判決（裁判長は２０期の西村尤克）は無罪判決であり，名古屋高裁金沢支部平成７年２月９日判決（裁判長は１４期の小島裕史）は懲役７年の判決であり，最高裁平成９年１１月１２日決定（裁判長は５期の大西勝也）は上告棄却決定でした。
(3)ア　平成１６年３月１９日に日弁連が再審支援を決定し，同年７月１５日に再審請求が出されて，名古屋高裁金沢支部平成２３年１１月３０日決定（裁判長は２６期の伊藤新一郎）は再審開始決定であり，名古屋高裁平成２５年３月６日決定（裁判長は２７期の志田洋）は再審開始取消決定であり，最高裁平成２６年１２月１０日決定（裁判長は２４期の千葉勝美）は特別抗告棄却決定でした。
イ　福井弁護士会HPに「福井事件再審請求最高裁決定に対する会長声明」（平成２６年１２月１８日付）が載っています。
(4)　令和４年１０月１４日に名古屋高裁金沢支部に第２次再審請求が出されました（中日新聞HPの「福井女子中学生殺人事件　前川さん第２次再審請求　「無罪勝ち取るまで戦う」 」参照）。
(5)ア　日弁連HPに「「福井女子中学生殺人事件」再審異議審決定（請求棄却）に関する会長声明」（平成２５年３月６日付）が載っています。
イ　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾２９頁ないし３２頁に福井女子中学生殺人事件が載っています。

第５　再審開始決定が出たことがない事件（事件発生順）
１　マルヨ無線事件
(1)　マルヨ無線事件は，昭和４１年１２月５日にマルヨ無線株式会社で発生した強盗殺人事件及び現住建造物放火事件です。
(2)　福岡地裁昭和４３年１２月２４日判決は死刑判決であり，福岡高裁昭和４５年３月２０日判決は控訴棄却判決であり，最高裁昭和４５年１１月１２日判決は上告棄却判決でした。
(3)　第１次ないし第４次再審請求は被告人本人が請求しました。
(4)　昭和５４年２月１日に日弁連支援により第５次再審請求が出されて，福岡地裁昭和６３年１０月５日決定（裁判長は１９期の小出錞一）は再審請求棄却決定であり，福岡高裁平成７年３月２８日決定（裁判長は１２期の池田憲義）は即時抗告棄却決定であり，最高裁平成１０年１０月２７日決定（裁判長は１２期の金谷利廣）は特別抗告棄却決定でした。
(5)　平成１０年１０月３０日に第６次再審請求が出されて，福岡地裁平成２０年３月２６日決定（裁判長は３０期の林田宗一）は再審請求棄却決定であり，福岡高裁平成２４年３月２９日決定（裁判長は２８期の服部悟）は即時抗告棄却決定であり，最高裁平成２５年６月２６日決定（裁判長は２６期の山浦善樹（元弁護士））は特別抗告棄却決定でした。
(6)　平成２５年７月１６日に第７次再審請求が出されました。
(7)　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾１６頁ないし１９頁にマルヨ無線事件が載っています。

２　鶴見事件
(1)　鶴見事件は，昭和６３年６月２０日に横浜市鶴見区で発生した強盗殺人事件です。
(2)　横浜地裁平成７年９月７日判決（裁判長は１７期の上田誠治）は死刑判決であり，東京高裁平成１４年１１月１４日判決は控訴棄却判決（裁判長は２０期の中西武夫）であり，最高裁平成１８年３月２８日判決は上告棄却判決（裁判長は１９期の堀籠幸男）でした。
(3)　平成１８年４月１６日に第１次再審請求が出されて，横浜地裁平成２４年４月１３日決定（裁判長は３２期の大島隆明）は再審請求棄却決定であり，平成２９年８月２５日に日弁連が支援決定をして，同年１２月２７日に第１次再審請求が取り下げられました。
(4)　平成２９年１２月２７日，第２次再審請求が横浜地裁に出されたものの，令和３年１１月１１日，再審請求人の死亡により再審請求終了決定が出ました。
(5)　令和３年１２月２４日，第３次再審請求（死後再審）が出ました。
(6)　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾３２頁ないし３５頁に鶴見事件が載っています。

３　恵庭殺人事件
(1)　恵庭殺人事件は，平成１２年３月１６日に北海道恵庭市で発生した殺人・死体損壊事件です。
(2)　札幌地裁平成１５年３月３１日判決（裁判長は３２期の遠藤和正）は懲役１６年の有罪判決であり，札幌高裁平成１７年９月２９日判決（裁判長は２３期の長島孝太郎）は控訴棄却判決であり，最高裁平成１８年９月２５日決定（裁判長は１６期の島田仁郎）は上告棄却決定でした。
(3)　平成２４年１０月５日に第１次再審請求が出されて，札幌地裁平成２６年４月２１日決定（裁判長は４１期の加藤学）は再審請求棄却決定であり，札幌高裁平成２７年７月１７日決定（裁判長は３３期の高橋徹）は即時抗告棄却決定であり，最高裁平成２８年６月１３日決定（裁判長は２６期の山浦善樹（元弁護士））は特別抗告棄却決定でした。
(4)　平成２９年１月１０日に第２次再審請求が出されて，同年１０月１８日に日弁連が支援決定をして，札幌地裁平成３０年３月２０日決定（裁判長は４７期の金子大作）は再審請求棄却決定であり，札幌高裁平成３０年８月２７日決定（裁判長は３７期の登石郁朗）は即時抗告棄却決定であり，最高裁令和３年４月１２日決定は特別抗告棄却決定でした。
(5)　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾３５頁ないし３９頁に恵庭殺人事件が載っています。

４　姫路郵便局強盗事件
(1)　姫路郵便局強盗事件は，平成１３年６月２９日午後３時頃に兵庫県姫路市で発生した強盗事件です。
(2)　神戸地裁姫路支部平成１６年１月９日判決（裁判長は４３期の小倉哲治）は懲役６年の有罪判決であり，大阪高裁平成１７年１１月２４日判決（裁判長は２０期の瀧川義道）は控訴棄却判決であり，最高裁平成１８年４月１９日決定（裁判長は１８期の才口千晴）は上告棄却決定でした。
(3)ア　平成２４年３月２日に再審請求が出されて，平成２５年４月１９日に日弁連が再審支援を決定し，神戸地裁姫路支部平成２６年３月２８日決定（裁判長は４４期の溝國禎久）は再審請求棄却決定であり，大阪高裁平成２８年３月１５日決定（裁判長は３２期の笹野明義）は破棄差戻しであり，最高裁平成２９年１０月３０日決定（裁判長は林景一）は特別抗告棄却決定でした。
イ　差戻審としての神戸地裁令和２年６月１５日決定は再審請求棄却決定であり，大阪高裁令和３年６月３０日決定（裁判長は３５期の村山浩昭）は即時抗告棄却決定であり，最高裁令和４年３月３０日決定（裁判長は山口厚）は特別抗告棄却決定でした。
(4)　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾３９頁ないし４２頁に姫路郵便局強盗殺人事件が載っています。

５　豊川事件
(1)　豊川事件は，平成１４年７月２８日に愛知県豊川市で発生した未成年者略取及び殺人事件です。
(2)　名古屋地裁平成１８年１月２４日判決（裁判長は２６期の伊藤新一郎）は無罪判決であり，名古屋高裁平成１９年７月６日判決（裁判長は２２期の前原捷一郎）は懲役１７年の有罪判決であり，最高裁平成２０年９月３０日決定は上告棄却決定（裁判長は２１期の古田佑紀）でした。
(3)　平成２８年７月１５日に再審請求が出されて，名古屋高裁平成３１年１月２５日決定（裁判長は３４期の山口裕之）は再審請求棄却決定であり，令和４年１２月２０日現在，異議審が係属中です（読売新聞オンラインの「豊川男児殺害で弁護団が意見書　再審請求異議審」（２０２２年１２月２０日付）参照）。
(5)　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾４２頁ないし４５頁に豊川事件が載っています。

６　小石川事件
(1)　小石川事件は，平成１４年７月３１日に東京都文京区小石川所在のマンションで発生した強盗殺人事件です。
(2)　東京地裁平成１６年３月２９日判決は無期懲役判決であり，東京高裁平成１６年１２月２１日判決は控訴棄却判決であり，最高裁平成１７年６月１７日決定は上告棄却決定でした。
(3)ア　平成２７年６月２４日に再審請求が出されて，東京地裁令和２年３月３１日決定（裁判長は４４期の小森田恵樹）は再審請求棄却決定であり，東京高裁令和令和４年４月７日決定（裁判長は３８期の大善文男）は即時抗告棄却決定であり，最高裁令和４年１２月１２日決定（裁判長は４０期の渡邉恵理子（元弁護士））は特別抗告棄却決定でした。
イ　日弁連委員会ニュース２０２３年３月号４頁に「不当決定三たび～小石川事件　最高裁特別抗告棄却～」が載っています。
(4)　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾４６頁ないし５１頁に小石川事件が載っています。

７　難波ビデオ店放火殺人事件
(1)　難波ビデオ店放火殺人事件は，平成２０年１０月１日に大阪市浪速区難波のビデオ店で発生した，殺人，殺人未遂，現住建造物放火殺人事件です。
(2)　大阪地裁平成２１年１２月２日判決（裁判長は３４期の秋山敬）は死刑判決であり，大阪高裁平成２３年７月２６日判決（裁判長は２８期の的場純男）は控訴棄却判決であり，最高裁平成２６年３月６日判決（裁判長は２４期の横田尤孝）は上告棄却判決でした。
(3)　平成２６年５月２８日に大阪地裁に再審請求が出されて，大阪地裁平成２８年３月３０日決定（裁判長は３９期の橋本一）は再審請求棄却決定であり，大阪高裁平成３０年１０月９日決定（裁判長は３４期の樋口裕晃）は即時抗告棄却決定であり，令和元年６月２０日に日弁連が再審支援を決定し，最高裁令和元年７月１７日決定（裁判長は３１期の宮崎裕子）は特別抗告棄却決定でした。
(4)　令和元年１１月５日に第２次再審請求が出されました。
(5)　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾５３頁ないし５６頁に難波ビデオ店放火殺人事件が載っています。

第２部　日弁連支援事件で再審無罪が確定した事件
第１　個別の事件（免田事件以降の日弁連支援事件であり，無罪判決の年月日順）
１　免田事件（昭和５８年７月１５日無罪判決）
(1)　免田事件は，昭和２３年１２月３０日に熊本県人吉市で発生した強盗殺人事件であり，免田栄が犯人として逮捕されました。
(2)　熊本地裁八代支部昭和２５年３月２３日判決は死刑判決であり，福岡高裁昭和２６年３月１９日判決は控訴棄却判決であり，最高裁昭和２６年１２月２５日判決は上告棄却判決でした。
(3)　第３次再審請求では，熊本地裁八代支部昭和２９年５月１８日決定は再審開始決定であり，福岡高裁昭和３４年４月１５日決定は再審開始取消決定であり，最高裁昭和３４年１２月６日決定は特別抗告棄却決定でした。
(4)　昭和４７年に第６次再審請求が出されて，熊本地裁八代支部昭和５１年４月３０日決定（担当裁判官は松村利教，２１期の神吉正則及び２３期の牧弘二）は再審請求棄却決定であり，福岡高裁昭和５４年９月２７日決定（裁判長は１期の山本茂，１１期の川崎貞夫及び１７期の矢野清美）は再審開始決定であり，最高裁昭和５５年１２月１１日決定（判例秘書に掲載）は特別抗告棄却決定でありますところ，特別抗告棄却決定の理由付けは「記録によれば、請求人提出にかかる証拠の新規性及び明白性を認めて本件再審請求を認容すべきものとした原決定の判断は、正当として是認することができる。」というものでした。
(5)ア　再審公判において検察官は２度目の死刑求刑を行いましたが，熊本地裁八代支部昭和５８年７月１５日判決（担当裁判官は１６期の河上元康，期外の豊田圭一及び３２期の松下潔）は無罪判決となり，昭和５８年７月２８日に検察官は控訴を断念しました。
イ　死刑囚に対しては初となる再審無罪判決でした。
ウ　日弁連HPに「免田事件の無罪判決確定にあたって」（昭和５８年７月２８日付）が載っています。

２　財田川事件（昭和５９年３月１２日無罪判決）
(1)　財田川事件は，昭和２５年２月２８日，香川県三豊郡（みとよぐん）財田村（さいたむら）（現在の三豊市）で発生した強盗殺人事件です。
(2)　高松地裁昭和２７年２月２０日判決は死刑判決であり，高松高裁昭和３１年６月８日判決は控訴棄却判決であり，最高裁昭和３２年１月２２日判決は上告棄却判決でした。
(3)　昭和３２年３月３０日に第１次再審請求が出されて，高松地裁昭和３３年３月２０日決定は再審請求棄却決定であり，即時抗告されずにそのまま確定しました。
(4)ア　昭和４４年４月に申立人が裁判所に提出した無実を訴える私信が第２次再審請求として受理されて，高松地裁昭和４７年９月３０日決定は再審請求棄却決定であり，高松高裁昭和４９年１２月５日決定は即時抗告棄却決定でしたが，最高裁昭和５１年１０月１２日決定は破棄差戻しであり，高松地裁昭和５４年６月７日決定は再審開始決定でした。
イ(ア)　第２次再審請求を受理した矢野伊吉高松地家裁丸亀支部長は再審請求人の無実を確信するに至ったものの，他の陪席裁判官の反対にあって再審を断念し，昭和４５年８月６日に任期終了退官し，同年１１月２４日に高松弁護士会（現在の香川県弁護士会）で弁護士登録をしました。
(イ)　矢野伊吉は弁護人として財田川事件の再審請求をするようになったものの，無罪判決が出る前の昭和５８年３月１８日に死亡しました。
(5)ア　高松地裁昭和５９年３月１２日判決（担当裁判官は７期の古市清，２１期の横山敏夫及び３３期の横山光雄）は無罪判決となり，検察官は控訴を断念しました。
イ　日弁連HPに「財田川事件の無罪判決確定について」（昭和５９年３月２３日付）が載っています。

３　松山事件（昭和５９年７月１１日無罪判決）
(1)　松山事件は，昭和３０年１０月１８日に，宮城県志田郡松山町（現在の大崎市）で発生した放火殺人事件です。
(2)　仙台地裁古川支部昭和３２年１０月２９日判決は死刑判決であり，仙台高裁昭和３４年５月２６日判決は控訴棄却判決であり，最高裁昭和３５年１１月１日判決は上告棄却判決でした。
(3)　昭和３６年３月２０日に第１次再審請求が出されて，仙台地裁古川支部昭和３９年４月３０日決定は再審請求棄却決定であり，仙台高裁昭和４１年５月１３日決定は即時抗告棄却決定であり，最高裁昭和４４年５月２７日決定は特別抗告棄却決定でした。
(4)ア　昭和４４年６月７日に第２次再審請求が出されて，仙台地裁古川支部昭和４６年１０月２６日決定は再審請求棄却決定であり，仙台高裁昭和４８年９月１８日決定は差戻し決定でした。
イ　仙台地裁昭和５４年１２月６日決定は再審開始決定であり，仙台高裁昭和５８年１月３１日決定は即時抗告棄却決定でした。
(5)ア　仙台地裁昭和５９年７月１１日判決（担当裁判官は１１期の小島建彦，２６期の片山俊雄及び３０期の加藤謙一）は無罪判決であり，検察官は控訴を断念しました。
イ　日弁連HPに「松山事件再審無罪判決言渡しについて」（昭和５９年７月１１日付）が載っています。

４　徳島ラジオ商殺し事件（昭和６０年７月９日無罪判決）
(1)　徳島ラジオ商殺し事件は，昭和２８年１１月５日に徳島市で発生した強盗殺人事件であり，被告人は殺害されたラジオ商の内縁の妻でした。
(2)　徳島地裁昭和３１年４月１８日判決は懲役１３年の有罪判決であり，高松高裁昭和３２年１２月２１日判決は控訴棄却判決であり，被告人が昭和３３年５月１０日に上告を取り下げたために有罪判決が確定しました。
(3)ア　第６次再審請求に基づき，徳島地裁昭和５５年１２月１３日決定は再審開始決定となりました。
イ　徳島地裁昭和６０年７月９日判決は無罪判決でした。

５　梅田事件（昭和６１年８月２７日無罪判決）
(1)　梅田事件は，昭和２５年１０月１０日，北海道北見市の山径上で北見営林局の職員が現金１９万円を奪われて殺害され，現場付近に埋められていたのが６か月後に発見された
という事件であり，本件の主犯とされる者は，当初は単独犯行であると供述していたが，その後，梅田義光に殺害させたと供述したことから，その供述を根拠に梅田義光が逮捕・起訴されました。
(2)　釧路地裁網走支部昭和２９年７月７日判決は無期懲役判決であり，その後の控訴及び上告は棄却されました。
(3)　第２次再審請求に基づき，釧路地裁網走支部昭和５７年１２月２０日決定は再審開始決定となり，札幌高裁昭和６０年２月４日は即時抗告棄却決定でした。
(4)　釧路地裁昭和６１年８月２７日判決は無罪判決であり，同年９月８日，検察官が控訴断念を発表しました（日弁連HPの「梅田事件再審無罪判決確定にあたって」（昭和６１年９月８日付）参照）。

６　島田事件（平成元年１月３１日無罪判決）
(1)　島田事件は，昭和２９年３月１０日に静岡県島田市で発生した幼女誘拐殺人，死体遺棄事件です。
(2)　静岡地裁昭和３３年５月２３日判決は死刑判決であり，東京高裁昭和３５年２月１７日判決は控訴棄却判決であり，最高裁昭和３５年１２月５日判決は上告棄却判決でした
(3)ア　昭和４４年５月９日に第４次再審請求が出されて，静岡地裁昭和５２年３月１１日決定は再審請求棄却決定であり，東京高裁昭和５８年５月２３日判決は差戻決定でした。
イ　静岡地裁昭和６１年５月３０日決定は再審開始決定であり，東京高裁昭和６２年３月２５日決定は即時抗告棄却決定であり，検察官は特別抗告をしませんでした（日弁連HPの「島田事件再審開始決定に対する検察官の特別抗告断念にあたって」（昭和６２年３月３１日付）参照）。
(4)ア　再審公判において検察官は２度目の死刑求刑を行いましたが，静岡地裁平成元年１月３１日判決（担当裁判官は１４期の尾崎俊信，２８期の高梨雅夫及び３７期の桜林正己）は無罪判決であり，検察官は平成元年２月１０日に控訴を断念しました。
イ　日弁連HPに「島田事件無罪判決への控訴断念について」（平成元年２月１０日付）が載っています。
(5)　Wikipediaの「紅林麻雄」（袴田事件発生前の昭和３８年７月に警察を辞職しました。）には以下の記載があります。
自身が担当した幸浦事件（死刑判決の後、無罪）、二俣事件（死刑判決の後、無罪）、小島事件（無期懲役判決の後、無罪）、島田事件（死刑判決の後、無罪）の各事件で無実の者から拷問で自白を引き出し、証拠を捏造して数々の冤罪を作った。
（中略）
上記4事件のうち島田事件を除く3事件が一審・二審の有罪判決の後に無罪となり、島田事件も最高裁での死刑判決確定後の再審で無罪が確定した。

７　榎井村事件（平成６年３月２２日無罪判決）
(1)　榎井村事件は，昭和２１年８月２１日午前２時頃に香川県仲多度郡（なかたどぐん）榎井村（えないむら）（現在の琴平町）で発生した殺人事件です。
(2)　高松地裁昭和２２年１２月８日判決は無期懲役判決であり，高松高裁昭和２３年１１月９日判決は懲役１５年の有罪判決であり，最高裁昭和２４年４月２８日決定は上告棄却決定でした。
(3)　平成２年３月１９日に再審請求が出されて，高松高裁平成５年１１月１日決定（担当裁判官は９期の村田晃，１８期の山脇正道及び２６期の湯川哲嗣）は再審開始決定でした。
(4)　高松高裁平成６年３月２２日判決（担当裁判官は１３期の米田俊昭，１８期の山脇正道及び２６期の湯川哲嗣）は無罪判決でした。

８　足利事件（平成２２年３月２６日無罪判決）
(1)　足利事件は，平成２年５月１２日，栃木県足利市にあるパチンコ店の駐車場から女児が行方不明になり，翌日の朝，近くの渡良瀬川の河川敷で女児の遺体が発見された，殺人・死体遺棄事件です。
(2)　宇都宮地裁平成５年７月７日判決（裁判長は２２期の久保真人）は無期懲役判決であり，東京高裁平成８年５月９日判決（裁判長は１４期の高木俊夫）は控訴棄却判決であり，弁護人の求めを拒否してDNA型鑑定の再鑑定がされないまま出された最高裁平成１２年７月１７日決定（裁判長は１０期の亀山継夫）は上告棄却判決でした。
(3)　平成１４年１２月２５日に再審請求があり，宇都宮地裁平成２０年２月１３日決定（裁判長は３１期の池本寿美子裁判官）は再審請求棄却決定であり，平成２０年１２月２４日に２３期の田中康郎東京高裁裁判長がDNA型の再鑑定を決定し，平成２１年６月４日に再審請求人が釈放され，東京高裁平成２１年６月２３日決定は再審開始決定（２６期の矢村宏裁判官）でした。
(4)　宇都宮地裁平成２２年３月２６日判決（裁判長は４５期の佐藤正信裁判官）は無罪判決となり，同日，宇都宮地検が上訴権を放棄して即日確定となりました。
(5)ア　検察庁HPに載っていた「いわゆる足利事件における捜査・公判活動の問題点等について（概要）」（平成２２年４月の最高検察庁の文書）を掲載しています。
イ　警察庁HPに載っていた「足利事件における警察捜査の問題点等について（概要）」（平成２２年４月の警察庁の文書）を掲載しています。
(6)　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾６３頁ないし６７頁に足利事件が載っています。

９　布川事件（平成２３年５月２４日無罪判決）
(1)　布川事件は，昭和４２年８月３０日の朝，茨城県北相馬郡利根町布川（ふかわ）で，独り暮らしだった大工の男性（当時62歳）が，仕事を依頼しに来た近所の人によって自宅８畳間で他殺体で発見された殺人事件です。
(2)　水戸地裁土浦支部昭和４５年１０月６日判決は無期懲役判決であり，東京高裁昭和４８年１２月２０日判決は控訴棄却判決であり，最高裁昭和５３年７月３日決定は上告棄却決定でした。
(3)　昭和５８年１２月２３日に第１次再審請求申立てがありましたところ，水戸地裁土浦支部昭和６２年３月３１日（裁判長は２１期の榎本豊三郎）は再審請求を棄却し，東京高裁昭和６３年２月２２日決定（裁判長は７期の小野幹雄裁判官）は弁護側の即時抗告を棄却し，最高裁平成４年９月９日決定（裁判長は３期の大堀誠一）は弁護側の特別抗告を棄却しました。
(4)    平成１３年１２月６日に第２次再審請求がありましたところ，水戸地裁土浦支部平成１７年９月２１日決定（裁判長は３２期の彦坂孝孔）は再審開始決定を出し，東京高裁平成２０年７月１４日決定（裁判長は２２期の門野博裁判官）は検察側の即時抗告を棄却し，最高裁平成２１年１２月１４日決定（裁判長は竹内行夫）は検察側の特別抗告を棄却しました。
(5)　水戸地裁土浦支部平成２３年５月２４日判決（担当裁判官は４７期の神田大助，５２期の朝倉（吉田）静香及び５９期の信夫絵里子）は，再審無罪を言い渡しました。
(6)　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾５６頁ないし６０頁に布川事件が載っています。

１０　東電OL殺人事件（平成２４年１１月７日無罪判決）
(1)　東電OL殺人事件は，平成９年３月１９日に東京都渋谷区にあるアパートの１室から東京電力に勤務していた女性の死体が発見された殺人事件です。
(2)　東京地裁平成１２年４月１４日判決（裁判長は２５期の大渕敏和）は無罪判決であり，東京高裁平成１２年１２月２２日判決（裁判長は１４期の高木俊夫）は無期懲役判決であり，最高裁平成１５年１０月２０日決定（裁判長は藤田宙靖）は上告棄却決定でした。
(3)　平成１７年３月２４日に再審請求が出されて，東京高裁平成２４年６月７日決定（裁判長は２９期の小川正持）は再審開始決定であり，異議審としての東京高裁平成２４年７月３１日決定（裁判長は２８期の八木正一）は異議申立棄却決定でした。
(4)　東京高裁平成２４年１１月７日判決（裁判長は２９期の小川正持）は無罪判決でした。
(5)　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾６７頁ないし７１頁に東電OL殺人事件が載っています。

１１　東住吉事件（平成２８年８月１０日無罪判決）
(1)　東住吉事件は，平成７年７月２２日午後４時５０分頃，大阪市東住吉区内の自宅において火災が発生し，小学６年生の女児が焼死したという事件であり，被告人は女児の母親及びその内縁の夫です。
(2)ア　内縁の夫に関しては，大阪地裁平成１１年３月３０日判決（裁判長は２９期の川合昌幸）は無期懲役判決であり，大阪高裁平成１６年１２月２０日判決（裁判長は２１期の近江清勝）は控訴棄却判決であり，最高裁平成１８年１１月２４日決定（裁判長は１５期の上田豊三）は上告棄却決定でした。
イ　母親に関しては，大阪地裁平成１１年５月１８日判決（裁判長は３２期の毛利晴光）は無期懲役判決であり，大阪高裁平成１６年１１月２日判決（裁判長は１８期の白井万久）は控訴棄却判決であり，最高裁平成１８年１２月１１日決定（裁判長は津野修）は上告棄却決定でした。
(3)ア　平成２１年７月７日及び同年８月７日に再審請求が出されて，大阪地裁平成２４年３月７日決定（裁判長は３２期の水島和男）は再審開始決定であり，大阪高裁平成２７年１０月２３日決定（裁判長は３０期の米山正明）は即時抗告棄却決定でした。
イ　大阪地裁平成２８年８月１０日判決（裁判長は４６期の西野吾一）は無罪判決でした。
(4)　被告人の背景事情については，デイリー新潮HPの「新聞は一切書かない東住吉放火冤罪「釈放男」が女児に許されざる暴行」が参考になります。）。
(5)　大阪高裁令和５年２月９日判決（担当裁判官は３９期の牧賢二，４２期の和久田斉及び４９期の西森みゆき）は，元金ベースで大阪府に対して１２２４万４０９４円の支払を命じた大阪地裁の判決に対する女児の母親及び大阪府の控訴を棄却しました。
(6)　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾７１頁ないし７５頁に東住吉事件が載っています。


１２　松橋事件（平成３１年３月２８日無罪判決）
(1)　松橋事件は，昭和６０年１月上旬頃，熊本県下益城郡松橋町（まつばせまち）（現在の宇城市）で発生した殺人事件です。
(2)　熊本地裁昭和６１年１２月２２日判決（裁判長は１２期の荒木勝己裁判官）は懲役１３年を言い渡し，福岡高裁昭和６３年６月２日判決（裁判長は２期の生田謙二裁判官）は被告人の控訴を棄却し，最高裁平成２年１月２６日決定（裁判長は高輪２期の大内恒夫裁判官）は被告人の上告を棄却しました。
(3)ア　平成２４年３月１２日に再審請求があり，熊本地裁平成２８年６月３０日決定（裁判長は４４期の溝国禎久裁判官）が再審開始を決定し，福岡高裁平成２９年１１月２９日決定（裁判長は３２期の山口雅高裁判官）が検察官の即時抗告を棄却し，最高裁平成３０年１０月１０日決定（裁判長は３２期の菅野博之裁判官）が検察官の特別抗告を棄却しました。
イ　熊本地裁平成３１年３月２８日判決（裁判長は４４期の溝国禎久裁判官）は無罪判決でしたた。
(4)　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾６０頁ないし６３頁に松橋事件が載っています。

１３　湖東記念病院事件（令和２年３月３１日無罪判決）
(1)　湖東記念病院事件は，平成１５年５月２２日，滋賀県愛知郡湖東町（現在の東近江市）の湖東記念病院で人工呼吸器のチューブが外れて入院中の男性患者が死亡したという事件です。
(2)　湖東記念病院の看護助手（平成１６年７月逮捕）に対し，大津地裁平成１７年１１月２９日判決（裁判長は３７期の長井秀典）は懲役１２年の有罪判決であり，大阪高裁平成１８年１０月５日判決（裁判長は２６期の若原正樹）は控訴棄却判決であり，最高裁平成１９年５月２１日決定（裁判長は１５期の泉徳治）は上告棄却決定でした。
(3)　平成２２年９月２１日に第１次再審請求が出されて，大津地裁平成２３年３月３０日決定は再審請求棄却決定（裁判長は３９期の坪井祐子）であり，大阪高裁平成２３年５月２３日決定（裁判長は２６期の松尾昭一）は即時抗告棄却決定であり，最高裁平成２３年８月２４日決定は特別抗告棄却決定でした。
(4)ア　平成２４年９月２８日に第２次再審請求が出されて，大津地裁平成２７年９月３０日決定（裁判長は４７期の川上宏）は再審請求棄却決定であり，大阪高裁平成２９年１２月２０日決定（裁判長は３５期の後藤真理子）は再審開始決定であり，最高裁平成３１年３月１８日決定（裁判長は３２期の菅野博之）は特別抗告棄却決定でした。
イ　大津地裁令和２年３月３１日判決（裁判長は４７期の大西直樹）は無罪判決でした。
(5)　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾５２頁及び５３頁に湖東記念病院事件が載っています。

第２　日弁連支援の再審無罪が確定した事件又は再審開始が確定した事件において，有罪方向の判断をした下級裁判所の裁判官
・　２期の生田謙二
→　松橋事件
・　７期の小野幹雄
→　布川事件
・　９期の高井吉夫
→　袴田事件
・　１２期の荒木勝己
→　松橋事件
・　１４期の高木俊夫
→　足利事件，東電OL殺人事件
・　１８期の白井万久
→　東住吉事件
・　２０期の鈴木勝利
→　袴田事件
・　２１期の榎本豊三郎
→　布川事件
・　２１期の安廣文夫
→　袴田事件
・　２１期の近江清勝
→　足利事件
・　２１期の神吉正則
→　免田事件
・　２２期の久保真人
→　足利事件
・　２３期の牧弘二
→　免田事件
・　２６期の松尾昭一
→　湖東記念病院事件
・　２６期の若原正樹
→　湖東記念病院事件
・　２７期の小西秀宣
→　袴田事件
・　２８期の竹花俊徳
→　袴田事件
・　２９期の川合昌幸
→　東住吉事件
・　３１期の池本寿美子
→　足利事件
・　３２期の大島隆明
→　袴田事件
・　３２期の毛利晴光
→　東住吉事件
・　３７期の長井秀典
→　湖東記念病院事件
・　３９期の坪井祐子
→　湖東記念病院事件
・　３９期の菊池則明
→　袴田事件
・　４７期の川上宏
→　湖東記念病院事件
・　５７期の林欣寛
→　袴田事件

第３部　日弁連支援以外の再審事件
第１　氷見事件（検察官の再審請求に基づき，平成１９年１０月１０日無罪判決）
１　氷見事件は，平成１４年１月１４日及び同年３月１３日に富山県氷見市（ひみし）で相次いで発生した強姦および強姦未遂事件であり，犯人としてタクシー運転手の男性Xが誤認逮捕された冤罪事件です。
２　富山地裁高岡支部平成１４年１１月２７日（担当裁判官は４３期の中牟田博章）は，氷見事件で起訴されたXに対し，懲役３年・未決勾留日数１３０日算入の有罪判決を言い渡しました。
３(1)　平成１９年１月１９日に真犯人が逮捕され，富山地検高山支部は同年２月９日に真犯人を起訴するとともに，Xへの無罪判決を求める再審を請求しました。
(2)　富山地裁高岡支部平成１９年１０月１０日判決（裁判長は３３期の藤田敏）は無罪判決となりました（Wikipediaの「氷見事件」参照）。
４(1)　NAVERまとめに「【冤罪も謝罪無し】氷見事件の様子が放送され富山県警に批判殺到で大荒れ #アンビリバボー」が載っています。
(2)　桜井昌司『獄外記』の「鹿児島入り」（２０１２年１１月１４日付）に以下の記載があります。
   大崎事件の再審請求を担当する中牟田博章裁判長は、富山地裁在任当時、氷見事件を担当して、柳原さんを有罪にした。
   その後、真犯人が鳥取県で犯行を重ねて逮捕され、中牟田裁判長の誤判も明らかになったのだ。
５　検察庁HPに「いわゆる氷見事件及び志布志事件における捜査・公判活動の問題点等について」（平成１９年８月の最高検察庁の文書）が載っています。
６　 公文書毀棄の公訴事実を肯認しうる証拠として犯行を目撃したとするＹの証言しかなく，被告人は一貫として犯行を否認し，被告人にとって有利なＦほか四名の証言も存在する場合に，上告審になって，真犯人が別におり起訴猶予処分に付された旨の検察官の答弁書が提出されたときは，前記Ｙの証言を信用して被告人に対し有罪の言渡をした一，二審判決には重大な事実誤認の疑いがあるものとしてこれを破棄すべきものとなります（最高裁昭和４７年２月１０日判決）。
７　氷見事件の元被告人が提起した国家賠償請求事件において，富山地裁平成２７年３月９日判決（裁判長は４２期の阿多麻子）は，以下のとおり判示して１５００万円の慰謝料を認めました。
   原告（山中注：氷見事件の元被告人）は、平成一四年四月八日以降、被告Ｙ１ら本件警察官らにより強い心理的圧迫を伴う取調べを受け、犯行態様の主要な部分について漫然と「確認的」取調べ方法を行うという違法な誘導により虚偽自白を余儀なくされ、これに基づき、無実の罪で約二年一か月間服役することとなった。原告は、家族からも、未成年の女性に対する連続強姦及び強姦未遂事件の犯人と認識され、刑務所での服役中は面会に訪れる者もなく、仮出獄後も家族に身元引受人を断られ、更生保護施設での生活を余儀なくされた。また、原告は、刑の執行後も、家族や周囲から「強姦犯人として逮捕され、服役した者」として排斥されて事実上自宅に住めなくなり、運転他行業、ホテルや不燃ごみの仕分け等により収入を得ることはあったものの、十分な労働の機会は得られなかった。さらに、再審無罪判決が確定し、性犯罪者でないことが公になった後も、平成一四年の有罪判決及び服役の影響が完全に消失しなかったことから、原告は、周囲からの好奇の目により富山県内に居づらくなり東京に転居し、現在もＰＴＳＤ症状とみられる、突発的な希死念慮、侵入性想起、回避症状等を訴えている。

第２　再審無罪となった再審事件（事件発生日順）
１　暴力団組長覚醒剤密輸偽証事件（平成１３年７月１７日無罪判決）
(1)　暴力団組長覚醒剤密輸偽証事件は，昭和５６年７月に元暴力団組長が傷害罪及び覚せい剤取締法違反等で逮捕された事件です。
(2)　福岡地裁昭和５７年９月３０日判決は懲役１６年の有罪判決であり，控訴及び上告を経て昭和６０年４がつ４日に確定しました。
(3)　平成５年７月１日に第３次再審請求が出されて，福岡地裁平成８年３月３１日決定は再審開始決定であり，福岡高裁平成１２年２月２９日決定は即時抗告棄却決定であり，同年３月７日に再審開始決定が確定しました。
(4)　福岡地裁平成１３年７月１７日決定（担当裁判官は２２期の濱崎裕，４１期の向野剛及び５３期の岡崎忠之）は無罪判決でした（ただし，再審開始事由ではない傷害罪については懲役１年６月となりました。）。

２　ロシア人おとり捜査事件（平成２９年３月７日無罪判決）
(1)　ロシア人おとり捜査事件は，ロシア人船員であった請求人（当時２７歳）が，平成９年１１月１３日，けん銃１丁，実包１６発等を持って小樽に来航し，翌１４日，けん銃及び実包を持って船舶から降り，船舶が停泊していた場所から
ほど近い現場で，北海道警察本部生活安全部銃器対策課の警察官らにより，銃刀法違反の罪で現行犯逮捕された事件です。
(2)　札幌地裁平成１０年８月２５日判決（裁判長は２６期の矢村宏）は懲役２年の判決であり，同年９月９日に確定しました。
(3)　平成２５年９月２５日に再審請求が出されて，札幌地裁平成２８年３月３日判決（裁判長は４６期の佐伯恒治）は再審開始決定であり，札幌高裁平成２８年１０月２６日決定（裁判長は３３期の高橋徹）は即時抗告棄却決定であり，同年１１月１日に同決定が確定しました。
(4)　札幌地裁平成２９年３月７日判決（裁判長は中桐圭一）は無罪判決であり，同日に確定しました。
(5)　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾９１頁ないし９３頁にロシア人おとり捜査事件が載っています。

３　大阪市強姦虚偽証言再審事件（平成２５年１０月１６日無罪判決）
(1)　大阪市強姦虚偽証言再審事件は，請求人（当時６１歳）が平成１６年頃から繰り返し少女を強姦していたとして逮捕され，平成２０年９月３０日に強制わいせつ罪で，同年１１月１２日に強姦罪で起訴された事件です。
(2)　大阪地裁平成２１年５月１５日判決（裁判長は３４期の杉田宗久）は懲役１２年の判決であり，大阪高裁平成２２年７月２１日判決（裁判長は２６期の湯川哲嗣）は控訴棄却判決であり，最高裁平成２３年４月２１日決定（裁判長は２８期の岡部喜代子）は上告棄却決定でした。
(3)　平成２６年９月１２日に再審請求が出されて，大阪地裁平成２７年２月２７日判決（裁判長は３７期の登石郁朗）は再審開始決定となり，同決定は即時抗告されずに確定しました。
(4)　大阪地裁平成２７年１０月１６日判決（裁判長は４０期の芦高源）は無罪判決でした。
(5)　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾９４頁及び９５頁にロシア人おとり捜査事件が載っていますところ，「⑤確定審の裁判所の判断」として以下の記載があります。
    「弱冠14歳の少女がありもしない強姦被害等をでっち上げるまでして親族を告訴することは非常に考えにくい」「そのような稀有なことがあるとすればよほどの特殊な事情がなければならない」などとして，少女の供述が虚偽である可能性は基本的に乏しいという見方をした。そして客観証拠が無く，前記のように変遷や不自然があるにもかかわらず，いずれも小さな問題であるとして，少女の供述の信用性を肯定した。
    控訴審においては，弁護人は前記のように，少女の医療機関の受診歴を調査するための事実取調べ請求を行ったが，裁判所はその請求を却下した。

第３　再審で免訴となった横浜事件
１(1)　横浜事件は，治安維持法違反の容疑で編集者，新聞記者ら約６０人が逮捕され，約３０人が有罪となり，４人が獄死した刑事事件であり，元中央公論編集者の妻ら元被告人５人の遺族AないしEが平成１０年８月１４日に第３次再審請求を申し立てていました。
(2)　横浜事件の被告人らは，大赦令（昭和２０年１０月１７日勅令第５７９号）に基づき大赦を受けていました。
２　第３次再審請求に基づき，横浜地裁平成１５年４月１５日決定（担当裁判官は２６期の矢村宏，４５期の柳澤直人及び５３期の石井芳明）は再審開始決定となり，東京高裁平成１７年３月１０日決定（担当裁判官は２０期の中川武隆，３２期の毛利晴光及び３７期の鹿野伸二）は検察側の即時抗告棄却決定であり，特別抗告なしに確定しました。
３　横浜地裁平成１８年２月９日判決は刑訴法３３７条２号に基づく免訴判決であり，東京高裁平成１９年１月１９日判決（担当裁判官は２２期の阿部文洋，２８期の高梨雅夫及び４０期の森浩史）は控訴棄却判決であり，最高裁平成２０年３月１４日判決は上告棄却判決でした。
４(1)　横浜事件の別の被告人の遺族V及びWは平成１４年３月１５日に第４次再審請求をしたところ，横浜地裁平成２０年１０月３１日決定は再審開始決定であり，横浜地裁平成２１年３月３０日決定（担当裁判官は３２期の大島隆明，５３期の五島真希及び５９期の横倉雄一郎）は免訴判決でした。
(2)　横浜地裁平成２１年３月３０日決定は，名誉回復は刑事補償請求の中で，一定程度は図ることができると判示しため，控訴されずに確定しました。

第４　有罪の判断が維持されている再審事件（事件発生日順）
１　三鷹事件
(1)　三鷹事件は，昭和２４年７月１５日午後９時２４分（当時のサマータイムの時間で，現在の午後８時２４分），東京都北多摩郡三鷹町（現在の三鷹市）と武蔵野市にまたがる日本国有鉄道中央本線三鷹駅構内で起きた無人列車暴走事件であり，再審請求人だけが有罪となり，残り９人の被告人は無罪となりました。
(2)ア　東京地裁昭和２５年８月１１日判決（裁判長は鈴木忠五）は無期懲役判決であり，東京高裁昭和２６年３月３０日判決（裁判長は田中薫）は死刑判決であり，最高裁大法廷昭和３０年６月２２日判決（裁判長は田中耕太郎）は上告棄却判決であり，最高裁昭和３０年１２月２３日決定は判決訂正申立棄却決定でした。
イ　最高裁大法廷昭和３０年６月２２日判決では，８対７という意見の相違がある事件（意見の内訳は，８人が上告棄却（死刑確定），７人が破棄差戻し（死刑判決の審理やり直し））であり，かつ，地裁判決の無期懲役が書面審理だけの高裁判決で死刑に変更された重大事件であるにもかかわらず，「理由がないことが明らかである」場合にのみ適用される刑訴法４０８条に基づき（判決文１２頁），弁論を開かないで判決をしたことが物議を醸しました。
   そのため，最高裁大法廷昭和３０年６月２２日判決より後は，どの小法廷においても，また，大法廷においても，死刑事件については必ず弁論を開くようになりました（「最高裁判決の内側」（昭和４０年８月３０日発行）１４２頁及び１４３頁参照）。
(3)　昭和３１年２月３日に第１次再審請求が出されたものの，昭和４２年１月１８日に収監先の東京拘置所で病死したため，昭和４２年６月７日に再審請求手続が終了しました。
(4)　平成２３年１１月１０日に長男から第２次再審請求が出されたものの，東京高裁令和元年７月３１日決定（担当裁判官は３５期の後藤眞理子，４７期の金子大作及び５１期の福島直之）は再審請求棄却決定となり，異議審としての東京高裁令和４年３月１日決定（裁判長は４０期の伊藤雅人）は異議申立棄却決定となり，令和５年３月１８日現在，特別抗告が係属中と思います。
(5)　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾７５頁ないし７７頁に三鷹事件が載っています。

２　菊池事件
(1)　菊池事件（別名は「藤本事件」です。）は，熊本県菊池郡において，①昭和２６年８月１日に発生したダイヤマイトによる爆破事件（第１事件），及び②昭和２７年７月７日に第１事件の被害者が惨殺されているのが発見された殺人事件（第２事件）であり，被告人がハンセン病療養者であったことから，ハンセン病療養所内の特別法廷で公判が実施されました。
(2)　第１事件に関しては懲役１０年の有罪判決となり（昭和２８年９月１５日上告棄却決定），第２事件に関しては，熊本地裁昭和２８年８月２９日判決（裁判長は竜口甚七）は死刑判決であり，福岡高裁昭和２９年１２月１３日判決（裁判長は西岡稔）は控訴棄却判決であり，最高裁昭和３２年８月２３日判決（裁判長は小西勝重）は上告棄却判決でした。
(3)　昭和３７年９月１３日，熊本地裁が第３次再審請求を棄却し，同月１４日，福岡刑務所に移送された上で死刑が執行されました。
(4)　熊本地裁令和２年２月２６日判決（判例秘書に掲載）は，菊池事件の審理が憲法違反だったかどうかが焦点となった訴訟において，「特別法廷での審理は人格権を侵害し、患者であることを理由とした不合理な差別で、憲法に違反する」との判断を示したものの，賠償請求は棄却しました（東京新聞HPの「ハンセン病特別法廷　違憲　熊本地裁判決「不合理な差別」」参照）。
(5)　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾７７頁ないし８１頁に菊池事件が載っています。

３　砂川事件
(1)　砂川事件は，昭和３２年７月８日，特別調達庁東京調達局が強制測量をした際に，在日米軍立川基地の拡張に反対するデモ隊の一部が立ち入り禁止の境界柵を壊し，立川基地内に数メートル立ち入ったとして，デモ隊のうち７名が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（日米地位協定の前身です。）違反で起訴された事件です。
(2)ア　東京地裁昭和３４年３月３０日判決（裁判長は伊達秋雄）は無罪判決であり，跳躍上告に基づく最高裁大法廷昭和３４年１２月１６日判決（裁判長は田中耕太郎）は破棄差戻し判決でした。
イ　差戻審としての東京地裁昭和３６年３月２７日判決（裁判長は岸盛一）は罰金２０００円の有罪判決であり，最高裁昭和３８年１２月７日決定は上告棄却決定でした。
(3)　平成２６年６月１７日に再審請求が出されて，東京地裁平成２８年３月８日決定（裁判長は４１期の田邊三保子）は再審請求棄却決定であり，東京高裁平成２９年１１月１５日決定（裁判長は３３期の秋葉康弘）は即時抗告棄却決定であり，最高裁平成３０年７月１８日決定（裁判長は３２期の菅野博之）は特別抗告棄却決定でした。

４　狭山事件
(1)　狭山事件は，昭和３８年５月１日，埼玉県狭山市で女子高校生が下校後行方不明となり，その夜に身代金を要求する脅迫状が届けられ，脅迫状で指定された翌日，警察が犯人を取り逃すという大失態を犯し，同月４日に農道に埋められていた被害者の死体が発見された事件です。
(2)　浦和地裁昭和３９年３月１１日判決（裁判長は内田武文）は死刑判決であり，東京高裁昭和４９年１０月３１日判決（裁判長は寺尾正二）は無期懲役判決であり，最高裁昭和５２年８月９日決定（裁判長は吉田豊）は上告棄却決定でした。
(3)　昭和５２年８月３０日に第１次再審請求が出されて，東京高裁昭和５５年２月５日決定（裁判長は１期の四ツ谷巌）は再審請求棄却決定であり，異議審としての東京高裁昭和５６年３月２３日決定（裁判長は２期の新関雅夫）は異議申立棄却決定であり，最高裁昭和６０年５月２７日決定（裁判長は大橋進）は特別抗告棄却決定でした。
(4)　昭和６１年８月２１日に第２次再審請求が出されて，東京高裁平成１１年７月８日決定（裁判長は１４期の高木俊夫）は再審請求棄却決定であり，異議審としての東京高裁平成１４年１月２３日決定（裁判長は２０期の高橋省吾）は異議申立棄却決定であり，最高裁平成１７年３月１６日決定は特別抗告棄却決定（裁判長は１６期の島田仁郎）でした。
(5)　平成１８年５月２３日に第３次再審請求が出され，令和５年３月１４日現在，東京高裁に係属中です（毎日新聞HPの「冤罪訴える石川一雄さん「次は狭山だ」　袴田事件の再審開始決定で」参照）。
(6)　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾８１頁ないし８４頁に狭山事件が載っています。

５　日産サニー事件（平成４年３月２３日決定に再審開始決定が出たものの，その後に取り消された。）
(1)　日産サニー事件は，昭和４２年１０月２７日に福島県いわき市の日産サニー福島販売で発生した強盗殺人事件です。
(2)　福島地裁いわき支部昭和４４年４月２日判決は無期懲役判決であり，仙台高裁昭和４５年４月１６日判決は控訴棄却判決であり，最高裁昭和４６年４月１９日決定は上告棄却決定でした。
(3)　福島地裁平成４年３月２３日決定（担当裁判官は２２期の西理，２４期の園田小次郎及び３５期の中村俊夫）は再審開始決定であったものの，仙台高裁平成７年５月１０日決定（担当裁判官は１１期の藤井登葵夫，１７期の田口祐三及び２１期の富塚圭介）は再審開始取消決定であり，最高裁平成１１年３月９日決定（裁判長は７期の尾崎行信）は特別抗告棄却決定でした。

６　飯塚事件（平成２０年１０月２８日死刑執行）
(1)　飯塚事件は，平成４年２月２０日に福岡県飯塚市で小学１年生の女児２名が行方不明になり，翌日に他殺体となって発見された事件です。
(2)　福岡地裁平成１１年９月２９日判決（裁判長は２４期の陶山博生）は死刑判決であり，福岡高裁平成１３年１０月１０日判決（裁判長は１９期の小出錞一）は控訴棄却判決であり，最高裁平成１８年９月８日判決（裁判長は１５期の滝井繁男）は上告棄却判決であり，平成２０年１０月２８日に死刑が執行されました。
(3)　平成２１年１０月２８日に再審請求（死後再審）が出されて，福岡地裁平成２６年３月３１日決定（裁判長は４４期の平塚浩司）は再審請求棄却決定であり，福岡高裁平成３０年２月６日決定（裁判長は３４期の岡田信）は即時抗告棄却決定であり，最高裁令和３年４月２１日決定（裁判長は小池裕）は特別抗告棄却決定でした。
(4)　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾８４頁及び８６頁に飯塚事件が載っています。

７　和歌山毒物カレー事件
(1)　和歌山毒物カレー事件は，平成１０年７月２５日に和歌山市園部で発生した毒物混入・無差別大量殺傷事件であり，カレーを食べた６７人が急性ヒ素中毒となり，そのうちの４人が死亡した事件です。
(2)ア　和歌山地裁平成１４年１２月１１日判決（裁判長は２８期の小川育央）は死刑判決であり，大阪高裁平成１７年６月２８日判決（裁判長は１８期の白井万久）は控訴棄却判決であり，最高裁平成２１年４月２１日判決（裁判長は２１期の那須弘平（元弁護士））は上告棄却判決でした。
イ　最高裁平成２１年４月２１日判決は，「カレー毒物混入事件の犯行動機が解明されていないことは，被告人が同事件の犯人であるとの認定を左右するものではない。」と判示しています。
(3)　平成２１年７月２２日に第１次再審請求が出されて，和歌山地裁平成２９年３月２９日決定（裁判長は４０期の浅見健次郎）は再審請求棄却決定であり，大阪高裁令和３年３月２４日決定（裁判長は３４期の樋口裕晃）は即時抗告棄却決定であり，令和３年６月２０日付で特別抗告が取り下げられました。
(4)　令和３年５月３１日に第２次再審請求が出されました。

８　北陵クリニック事件
(1)　北陵クリニック事件（Wikipediaでは，「筋弛緩剤点滴事件」です。）は，平成１２年に宮城県・仙台市泉区の北陵クリニック（平成１５年３月３１日廃院）で発生した患者殺傷事件です。
(2)　仙台地裁平成１６年３月３０日判決（裁判長は２７期の畑中英明）は無期懲役判決であり，仙台高裁平成１８年３月２２日判決（裁判長は２４期の田中亮一）は控訴棄却判決であり，最高裁平成２０年２月２５日決定（裁判長は藤田宙靖）は上告棄却決定でした。
(3)　平成２４年２月１０日に再審請求が出されて，仙台地裁平成２６年３月２５日決定（裁判長は４５期の河村俊哉）は再審請求棄却決定であり，仙台高裁平成３０年３月２８日決定は即時抗告棄却決定（裁判長は３２期の嶋原文雄）であり，最高裁令和元年１１月１３日決定（裁判長は林景一）は特別抗告棄却決定でした。
(4)　２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書 末尾８６頁ないし９１頁に北陵クリニック事件が載っています。

９　美濃加茂市長汚職事件
(1)　美濃加茂市長汚職事件は，藤井浩人 美濃加茂市長（平成２５年６月２日当選）が市議時代に自身の出身中学校への雨水濾過機設置に便宜を図った見返りに，名古屋市北区の浄水設備業者社長から，現金３０万円を２回に分けて受け取った疑いがあるとして，平成２６年６月２４日，愛知県警・岐阜県警による合同捜査本部は事前収賄容疑等により藤井を逮捕した事件です。
(2)ア　名古屋地裁平成２７年３月５日判決（裁判長は４５期の鵜飼祐充，５６期の伊藤大介及び６４期の柘植明子）は無罪判決であり，名古屋高裁平成２８年１１月２８日判決（担当裁判官は３５期の村山浩昭，５０期の大村泰平及び５５期の赤松亨太）は逆転有罪判決（懲役１年６月・執行猶予３年・追徴金３０万円）であり，最高裁平成２９年１２月１３日決定（裁判長は２７期の山崎敏充）は上告棄却決定でした。
イ　Wikipediaの「藤井浩人」には「2021年夏、藤井の陣営は電話による世論調査を実施し、市民の反応を探った。「無実だと思う」「わからない」がそれぞれ4割、「有罪だと思う」は2割にとどまった。」と書いてあります。
(3)　令和３年１１月３０日に再審請求が出されて，名古屋高裁令和５年２月１日決定（裁判長は４１期の田邊三保子）は再審請求棄却決定でした。



第４部　再審請求等に関する最高裁判例
第１　再審請求に関するもの
１　刑訴法４３５条６号の一般論に関する最高裁判例
(1)ア　最高裁昭和５０年５月２０日決定（白鳥事件に関するものですから，「白鳥決定」といいます。）の裁判要旨は以下のとおりです。
①　刑訴法４３５条６号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」とは、確定判決における事実認定につき合理的な疑いをいだかせ、その認定を覆すに足りる盡然性のある証拠をいう。
②　刑訴法４３５条６号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」であるかどうかは、もし当の証拠が確定判決を下した裁判所の審理中に提出されていたとすれば、はたしてその確定判決においてされたような事実認定に到達したであろうかという観点から、当の証拠と他の全証拠とを総合的に評価して判断すべきである。
③　刑訴法４３６条６号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」であるかどうかの判断に際しても、再審開始のためには確定判決における事実認定につき合理的な疑いを生ぜしめれば足りるという意味において、「疑わしいときは被告人の利益に」という刑事裁判における鉄則が適用される。
イ　白鳥事件は，昭和２７年１月２１日に札幌市で発生した，日本共産党による白鳥警部射殺事件です。
(2)　刑訴法４３５条６号の再審事由の存否を判断するに際しては，Ｆ作成の前記書面等の新証拠とその立証命題に関連する他の全証拠とを総合的に評価し，新証拠が確定判決における事実認定について合理的な疑いをいだかせ，その認定を覆すに足りる蓋然性のある証拠（最高裁昭和５０年５月２０日決定，最高裁昭和５１年１０月１２日決定（財田川事件に関するもの），名張毒ぶどう酒事件に関する最高裁平成９年１月２８日決定参照）であるか否かを判断すべきであり，その総合的評価をするに当たっては，再審請求時に添付された新証拠及び確定判決が挙示した証拠のほか，たとい確定判決が挙示しなかったとしても，その審理中に提出されていた証拠，更には再審請求後の審理において新たに得られた他の証拠をもその検討の対象にすることができます（マルヨ無線事件に関する最高裁平成１０年１０月２７日決定）。
２　再審事由の存否等の判断資料
・　狭山事件に関する最高裁平成１７年３月１６日決定（判例秘書に掲載）は以下の判示をしています。
①　（山中注：４つの鑑定書）は，第１次再審請求で上記と同一の論点について刑訴法４３５条６号の再審事由として主張されて既に判断を経たものであり，これを今回の第２次再審請求で再び再審事由として主張することは，刑訴法４４７条２項に照らし不適法である。
②　（山中注：異議審において初めて提出された鑑定書が）異議申立ての趣意の理解に資する参考資料とする趣旨であるならばともかく，これらを再審事由として追加的に異議審で主張する趣旨であるとすれば，再審請求審の決定の当否を事後的に審査する異議審の性格にかんがみ，不適法といわざるを得ない。
③　弁護人は再審請求審でその主張する他の論点の裏付けとなる資料として上記供述調書（山中注：第一審の第１回公判で撤回された検察官請求証拠）を援用したものであるが，再審請求手続に上程した以上は，これを再審事由の存否等の判断資料として考慮することは許されると解すべきである。
④　再審請求段階で検察官が提出した反論のための証拠を再審事由の判断資料として考慮し得ることは，最高裁平成７年（し）第４９号同１０年１０月２７日第三小法廷決定・刑集５２巻７号３６３頁参照
３　前審に関与した裁判官の取扱い
(1)ア　再審請求の目的となつた確定判決に関与した裁判官であっても再審請求事件の裁判に関与することができます（最高裁昭和３４年２月１９日決定）。
イ　関連事件の控訴審の審判を担当した裁判官が，再審請求事件の抗告審の審判に関与しても，憲法３７条１項の公平な裁判所の裁判でないとはいえません（最高裁昭和４７年１０月２３日判決。なお，先例として，最高裁大法廷昭和２５年４月１２日判決）。
(2)　 裁判官が公訴棄却の判決をし，又はその判決に至る手続に関与したことは，その手続において再起訴後の第１審で採用された証拠又はそれと実質的に同一の証拠が取り調べられていても，再起訴後の審理において，刑訴法２０条７号本文所定の除斥原因に当たりません（最高裁平成１７年８月３０日決定）。
４　再審請求事件の手続終了宣言
(1)　最高裁平成３年１月２５日決定は，旧刑訴法による再審請求事件の特別抗告審において申立人の死亡により再審請求事件の手続の終了宣言がされた事例です。
(2)　最高裁平成１６年６月２４日決定は，再審請求事件の特別抗告審において申立人の死亡により再審請求事件の手続の終了宣言がされた事例です。
(3)　最高裁平成２５年３月２７日決定は，再審請求事件の特別抗告審において有罪の言渡しを受けた者の兄である申立人の死亡により再審請求事件の手続の終了宣言がされた事例です。
(4)　最高裁平成２６年１月２７日決定は，有罪の言渡しを受けた者の養子である申立人の死亡を理由とする旧刑訴法による再審請求事件の手続終了宣言に対する特別抗告が棄却された事例です。
５　再審の審判手続は再審が開始した理由に拘束されないこと
・　再審制度がいわゆる非常救済制度であり，再審開始決定が確定した後の事件の審判手続が，通常の刑事事件における審判手続と，種々の面で差異があるとしても，同制度は，所定の事由が認められる場合に，当該審級の審判を改めて行うものであって，その審判は再審が開始された理由に拘束されるものではありません（横浜事件に関する最高裁平成２０年３月１４日判決）。
６　その他の最高裁判例
(1)　 海軍軍法会議が言い渡した有罪の確定判決に対しては，旧刑訴法４８５条による再審の請求が許されます（最高裁昭和６３年４月１２日決定）。
(2)　 旧刑事訴訟法の下において有罪の確定判決を受けた事件に対する再審請求につき高裁がした決定に対し，刑訴応急措置法１８条により最高裁判所に申し立てられた特別抗告については，刑訴法４１１条３号は準用されません（最高裁平成２年１０月１７日決定）。
(3)　 再審判決の一部有罪部分についての執行猶予付き本刑に裁定算入及び法定通算された未決勾留は，再審判決確定当時既に執行猶予期間が満了し本刑の執行の可能性がない場合には，刑事補償の対象となります（最高裁平成６年１２月１９日決定）。
(4)　高等裁判所のした再審請求棄却決定に対し再度の事実審理を受ける機会を設けなかった裁判所法，刑訴応急措置法，刑訴法施行法の各規定は憲法１１条，１３条，１４条１項，３１条，３２条に違反しません（最高裁平成１５年１０月２０日決定。なお，先例として，最高裁大法廷昭和２３年２月６日判決，最高裁大法廷昭和２３年３月１０日判決，最高裁大法廷昭和２３年７月１９日判決及び最高裁平成２年１０月１７日決定参照）。
(5)　 即時抗告の申立てを受理した裁判所は，刑訴法３７５条を類推適用してその申立てを自ら棄却することはできません（最高裁平成１８年４月２４日決定）。
(6)ア　旧刑訴法適用事件について再審が開始された場合，その対象となった判決の確定後に刑の廃止又は大赦があったときは，再審開始後の審判手続においても，同法３６３条２号，３号の適用を排除して実体判決をすることはできず，免訴判決が言い渡されます（最高裁平成２０年３月１４日判決）。
イ　再審の審判手続が開始されてその第１審判決及び控訴審判決がそれぞれ言い渡され，更に上告に及んだ後に，当該再審の請求人が死亡しても，同請求人が既に上告審の弁護人を選任しており，かつ，同弁護人が，同請求人の死亡後も引き続き弁護活動を継続する意思を有する限り，再審の審判手続は終了しません（最高裁平成２０年３月１４日判決）。
(7)　再審請求人により選任された弁護人が記録確認を目的として当該再審請求がされた刑事被告事件に係る保管記録の閲覧を請求した場合には，同弁護人は，刑事確定訴訟記録法４条２項ただし書にいう「閲覧につき正当な理由があると認められる者」に該当し，保管検察官は，同項５号の事由の有無にかかわらず，保管記録を閲覧させなければなりません（最高裁平成２１年９月２９日決定）。
(8)　 第１審裁判所と控訴裁判所に再審請求が競合した場合において，控訴を棄却した確定判決に対する再審請求が適法な再審事由の主張がないため不適法であることが明らかなときは，控訴裁判所は，刑訴規則２８５条１項による訴訟手続の停止をすることなく，当該再審請求を棄却することも許されます（最高裁平成２４年２月１４日決定）。
(9)　 刑訴法４４８条２項による刑の執行停止決定に対しては，同法４１９条による抗告をすることができます（最高裁平成２４年９月１８日決定）。
(10)　再審請求人が，住居の届出をした後，裁判所に対してその変更届出等をしてこなかった一方で，裁判所も，同人の所在を把握できず，その端緒もなかったなどの判示の事実関係の下では，同人が別件で刑事施設に収容されていたとしても，上記届出住居に宛てて行った同人に対する再審請求棄却決定謄本の書留郵便に付する送達は，刑訴規則６３条１項によるものとして有効です（最高裁平成２７年３月２４日決定）。
(11)　刑訴法４３５条１号にいう「確定判決」とは，刑事の確定判決をいうものと解すべきであり，民事の確定判決やこれと同一の効力を有する和解調書等は含まれません（最高裁平成３１年２月１２日決定）。

第２　国家賠償請求に関するもの
１　司法警察員による留置の違法性
　司法警察員による被疑者の留置については，司法警察員が，留置時において，捜査により収集した証拠資料を総合勘案して刑訴法２０３条１項所定の留置の必要性を判断する上において，合理的根拠が客観的に欠如していることが明らかであるにもかかわらず，あえて留置したと認め得るような事情がある場合に限り，右の留置について国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けます（最高裁平成８年３月８日判決（判例秘書に掲載））。
２　検察官による公訴の提起及び追行の違法性
(1)　刑事事件において無罪の判決が確定したというだけで直ちに公訴の提起が違法となるということはなく、公訴提起時の検察官の心証は、その性質上、判決時における裁判官の心証と異なり、右提起時における各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により被告人を有罪と認めることができる嫌疑があれば足りるものと解すベきである（最高裁平成５年１１月２５日判決（判例秘書に掲載）。なお，先例として，最高裁昭和５３年１０月２０日判決）。
(2)　公訴提起時において，検察官が現に収集した証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により被告人を有罪と認めることができる嫌疑があれば、右公訴の提起は違法性を欠きます（最高裁平成５年１１月２５日判決（判例秘書に掲載）。なお，先例として，最高裁平成元年６月２９日判決）。
(3)　再審により無罪判決が確定した場合であっても，公訴の提起及び追行時における各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があったときは，検察官の公訴の堤起及び追行は国家賠償法１条１項の規定にいう違法な行為に当たりません（最高裁平成２年７月２０日判決）。
３　裁判の違法性
・　再審により無罪判決が確定した場合であっても，裁判官がした裁判につき国家賠償法１条１項の規定にいう違法な行為があったものとして国の損害賠償責任が認められるためには，当該裁判官が，違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど，裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情がある場合であることを要します（最高裁平成２年７月２０日判決）。
４　公務員個人の責任は追及できないこと
    国家賠償法１条１項は，公務員が，公権力の行使にあたって故意又は過失によって違法に他人に損害を与えたときにおいて，国又は公共団体が賠償責任を負うとしており，同項により，公務員個人の責任を追及できないとする最高裁判例としては例えば，以下のものがあります。
・　最高裁昭和３０年　４月１９日判決
・　最高裁昭和４０年　３月　５日判決
・　最高裁昭和４０年　９月２８日判決
・　最高裁昭和４６年　９月　３日判決
・　最高裁昭和４７年　３月２１日判決
・　最高裁昭和５２年１０月２５日判決
・　最高裁昭和５３年１０月２０日判決
・　最高裁平成　９年　９月　９日判決
・　最高裁平成１９年　１月２５日判決

第５部　関連記事その他
第１　日弁連HPの掲載資料
１　日弁連HPの「再審法改正に向けた取組（再審法改正実現本部）」に以下の資料が載っています。
・　再審における証拠開示の法制化を求める意見書（２０１９年５月１０日付）
・　えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審法の速やかな改正を求める決議（２０１９年１０月４日付）
・　刑事再審に関する刑事訴訟法等改正意見書」（２０２３年２月１７日付）
２　日弁連HPの「弁護士白書２０２２」に，「日弁連が支援している再審事件」及び「日弁連が支援した再審事件の成果」が載っています。
３　日弁連HPに２０１９年１０月３日の日弁連人権擁護大会シンポジウム第３分科会基調報告書が載っています。
第２　再審に関する下級裁判所の決定を破棄した最高裁決定
１　下級裁判所の再審開始決定を破棄した最高裁決定としては以下のものがあります。
①　最高裁平成２９年　３月３１日決定（刑訴法４１１条１号準用）
②　最高裁平成２９年１２月２５日決定（刑訴法４１１条１号準用）
③　大崎事件に関する最高裁令和　元年　６月２５日決定（刑訴法４１１条１号準用）
２　下級裁判所の再審請求棄却決定を破棄した最高裁決定としては以下のものがあります。
①　財田川事件に関する最高裁昭和５１年１０月１２日決定
②　名張毒ぶどう酒事件に関する最高裁平成２２年４月５日決定
③　袴田事件に関する最高裁令和２年１２月２２日決定
３　上記６つの最高裁決定はすべて，原決定には刑訴法４３５条６号の解釈適用を誤った違法があるということで刑訴法４３４条・４２６条２項・４１１条１号に基づく職権発動としての破棄決定であって，刑訴法４３３条・４０５条所定の抗告理由に基づくものではありません。
第３　再審冬の時代
・　えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審法の速やかな改正を求める決議（２０１９年１０月４日付）には以下の記載があります（改行を追加しています。）。
    １９７０年代から１９８０年代にかけては、「死刑再審４事件」で相次いで再審無罪判決が出たことによって、市民の関心が高まった時期もあった。
    しかし、その後の検察による激しい抵抗と裁判所の姿勢の後退によって、「再審冬の時代」、「逆流現象」などと言われるように、再審をめぐる状況は非常に厳しくなり、１９９０年代、当連合会の支援事件で再審が開始されたのは、榎井村事件（１９９３年（平成５年）１１月に再審開始決定、１９９４年（平成６年）３月に再審無罪判決）のわずか１件にとどまった。
第４　再審請求で世論をあおるような行為は慎むべきとされていること
・　財田川事件（さいたがわじけん）に関する最高裁昭和５１年１０月１２日決定には「矢野弁護人（山中注：矢野伊吉弁護士（元裁判官）のこと。）は、正規の抗告趣意書を提出したほか、累次にわたり印刷物、著書等により、世間に対して申立人の無実を訴え、当裁判所にもそれらのものが送付されたが、弁護人がその担当する裁判所に係属中の事件について、自己の期待する内容の裁判を得ようとして、世論をあおるような行為に出ることは、職業倫理として慎しむべきであり、現に弁護士会がその趣旨の倫理規程を定めている国もあるくらいである。」と書いてあります（リンク先のPDF９頁及び１０頁）。
第５　再審事件の不服申立ての期限
１　再審開始決定（刑訴法４４８条１項）又は再審請求棄却決定（刑訴法４４６条又は４４７条１項）に対する即時抗告（刑訴法４５０条）は３日以内にする必要があり（刑訴法４２２条），即時抗告棄却決定に対する特別抗告は５日以内にする必要があります（刑訴法４３３条２項）。
２　例えば，即時抗告棄却決定が月曜日に届いた場合，週明けの月曜日が特別抗告の期限となります。
第６　民事事件の再審の請求期限
１　民事事件の再審の場合，①当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき，又はこれを知りながら主張しなかったときは再審の事由とはなりませんし（民訴法３３８条１項ただし書），②判決確定後に再審事由を知った日から３０日以内に再審の訴えをする必要がありますし（民訴法３４２条１項），③判決確定日から５年を経過したときは再審の訴えをすることができません（民訴法３４２条２項）。
２　民訴法３３８条１項ただし書後段に規定する「これを知りながら主張しなかったときとは，再審事由のあることを知ったのにかかわらず，上訴を提起しながら上訴審においてこれを主張しない場合のみならず、上訴を提起しないで判決を確定させた場合も含むものと解すべきあり，判断遺脱のような再審事由については，特別の事情のない限り，終局判決の正本送達により当事者は，これを知ったものとして取り扱われます（最高裁昭和４１年１２月２２日判決）。
第７　関連記事その他メモ書き
１　再審請求棄却決定があったときは，何人も，同一の理由によっては，更に再審の請求をすることはできません（刑訴法４４７条２項）。
２　日弁連の再審支援事件であるとともに，日本国民救援会の支援中の事件としては，小石川事件，福井女子中学生殺人事件，袴田事件，豊川事件，名張毒ぶどう酒事件，日野町事件及び大崎事件があります（日本国民救援会HPの「国民救援会の支援事件」参照）。
３(1)　死刑再審無罪者は，無罪判決確定日から１年以内に死刑判決確定日以降の国民年金保険料を納付すれば，死刑判決確定日以降に係る国民年金を受給できます（死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律２条）。
(2)　参議院HPの「これからの冤罪補償を考える」（立法と調査２７０号）に刑事補償のことが書いてあります。
４　死刑の確定裁判を受けた者につき長期間にわたる拘置を継続したのちに死刑を執行することは，憲法３６条にいう「残虐な刑罰」に当たりません（最高裁昭和６０年７月１９日決定）。
５　以下の記事も参照してください。
・　刑事の再審事件の各種決定及び無罪判決（榎井村事件以降の日弁連再審支援事件に限る。）
・　刑事事件の上告棄却決定に対する異議の申立て
・　冤罪事件における捜査・公判活動の問題点
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿

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