即位の礼に当たり行う特別恩赦基準（令和元年１０月１８日閣議決定）

即位の礼に当たり行う特別恩赦基準（令和元年１０月１８日閣議決定・同月２２日官報掲載）

（趣旨）
１　即位の礼が行われるに当たり，内閣は，この基準により刑の執行の免除及び復権を行うこととする。
（対象）
２　この基準による刑の執行の免除又は復権は，令和元年10月22日（以下「基準日」という。）の前日までに有罪の裁判が確定している者に対して行う。ただし，第５項第２号に規定する者については，その定めるところによる。
（出願又は上申）
３⑴　この基準による刑の執行の免除又は復権は，本人の出願を待って行うものとし，本人は，基準日から令和２年１月21日までに検察官又は保護観察所の長（恩赦法施行規則（昭和22年司法省令第78号）の定めるところにより刑の執行の免除又は復権の上申の権限を有する検察官又は保護観察所の長をいう。以下同じ。）に対して出願をするものとする。
⑵　検察官又は保護観察所の長は，前号の出願があった場合には，令和２年４月21日までに中央更生保護審査会に対して上申をするものとする。
⑶　第５項第２号の規定による復権の場合は，前２号の規定にかかわらず，それぞれ，第１号の出願は令和２年４月21日までに，前号の上申は令和２年７月21日までにすることができる。
⑷　第１号及び第２号の規定は，この基準による刑の執行の免除又は復権について，検察官又は保護観察所の長が必要あると認める場合に職権により上申をすることを妨げるものではない。この場合においては，上申をする期限は，前２号に定めるところによる。
（刑の執行の免除の基準）
４　刑の執行の免除は，基準日の前日までに刑に処せられた者のうち，懲役，禁錮又は罰金に処せられ，病気その他の事由により基準日までに長期にわたり刑の執行が停止され，かつ，なお長期にわたりその執行に耐えられないと認められるものであって，犯情，本人の性格及び行状，犯罪後の状況，社会の感情，刑の執行の免除を必要とする事情等を考慮して，特に刑の執行の免除をすることが相当であると認められるものについて行う。
（復権の基準）
５⑴　復権は，１個又は２個以上の裁判により罰金の刑に処せられ，基準日の前日までにその全部の執行を終わり又は執行の免除を得た者（他に禁錮以上の刑に処せられている者を除く。）のうち，刑に処せられたことが現に社会生活を営むに当たり障害となっていると認められるものであって，犯情，本人の性格及び行状，犯罪後の状況，社会の感情等を考慮して，特に復権することが相当であると認められるものについて行う。
⑵　前号に規定する者のほか，基準日の前日までに１個又は２個以上の略式命令の送達，即決裁判の宣告又は判決の宣告を受け，令和２年１月21日までにその裁判に係る罪の全部について罰金に処せられ，基準日から令和２年１月21日までにその全部につき執行を終わり又は執行の免除を得た者のうち，刑に処せられたことが現に社会生活を営むに当たり障害となっていると認められるものであって，犯情，本人の性格及び行状，犯罪後の状況，社会の感情等を考慮して，特に復権することが相当であると認められるものについても復権を行うことができる。
　（犯罪被害者等の心情の配慮）
６　前２項の規定の適用に当たっては，犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）に基づき犯罪被害者等の視点に立った施策が推進されていることに鑑み，本人がした犯罪行為により被害を受けた者及びその遺族の心情に配慮するものとする。
　（その他）
７　この基準に当たらない者であっても，刑の執行の免除又は復権を行うことが相当であるものには，常時恩赦を行うことを考慮するものとする。