〇平成元年２月２４日に昭和天皇の大喪の礼が新宿御苑において国事行為として実施されましたところ，平成元年２月１３日付の官報号外１７号の「本号で公布された法令のあらまし」として以下の記載があります。
◇大赦令（政令第二七号）（法務省）
１ 昭和六四年一月七日前に食糧管理法違反などの経済統制関係法令違反の罪の一部、外国人登録法違反の罪のうち法改正がなされたことによって罪とならなくなった行為に係る指紋不押なつの罪と外国人登録証不携帯など刑として罰金が法定刑とされている罪及び軽犯罪法等一二の法律に定められている刑として拘留又は科料が法定刑とされている罪を犯した者は、赦免することとした。（第一条関係）
２ １の各号に掲げる罪がその他の罪との一所為数法又は牽連犯の関係にあるときは、赦免しないこととした。（第二条関係）
３ この政令の施行期日は、平成元年二月二四日とすることとした。（附則関係）
◇複権令（政令第二八号）（法務省）
１ 罰金に処せられた者で、次に掲げるものは、法令の定めるところにより喪失し又は停止されている資格を回復することとした（以下「復権する。」という。）（第一条関係）
（一） 昭和六四年一月七日（以下「基準日」という。）の前日までに罰金を完納した者（政令施行の日において復権する。）
（二）(1)基準日の前日までに罰金の一部又は全部を納めていない者で、平成元年五月二三日までに罰金を完納し、他に罰金に処せられていないもの（罰金完納が政令施行の日の前日までに行われた場合は政令施行の日において、それ以降の場合は罰金完納の翌日において、それぞれ復権する。）
(2) 基準日の前日までに判決の宣告（略式命令の送達を含む。）を受け、平成元年五月二三日までに罰金を完納した者で、他に罰金に処せられていないもの（(1)に同じ。）
２ 禁錮以上の刑に処せられた者で、刑の執行終了後基準日の前日までに五年以上を経過したものは、政令施行の日において、復権することとした。（第二条関係）
３ 罰金及び禁錮以上の刑に処せられた者は、罰金については１の、禁錮以上の刑については２の、いずれの要件にも該当する場合に限り、復権することとした。（第三条関係）
４ この政令の施行期日は、平成元年二月二四日とすることとした。（附則関係）
◇昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令（政令第二九号）（総務庁）
１ 国家公務員、公証人、弁護士等及びこれらの者であった者並びに日本専売公社等の職員であった者のうち法令の規定により昭和六四年一月七日前の行為について平成元年二月二四日前に減給、過料、過怠金、戒告又は譴責の懲戒処分を受けた者に対しては、将来に向かってその懲戒を免除するものとすることとした。
２ この政令は、平成元年二月二四日から施行することとした。
◇昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令（政令第三〇号）（大蔵省）
１ 昭和天皇の崩御に際会し、大赦及び一般的復権が行われることに伴い、公務員等の懲戒免除等に関する法律に基づき、次に掲げる国及び公庫等の予算執行職員等の弁償責任に基づく債務で昭和六四年一月七日前における事由によるものを将来に向かって免除することとした。
（一） 予算執行職員等の責任に関する法律に規定する予算執行職員
（二） 特別調達資金設置令等の規定により予算執行職員等の責任に関する法律の適用を受ける職員
（三） 会計法に規定する出納官吏等
（四） 物品管理法に規定する物品管理職員等
（五） 予算執行職員等の責任に関する法律等に規定する公庫等の予算執行職員等
２ この政令は、平成元年二月二四日から施行することとした。
＊１ 法律のひろば１９８９年４月号１６頁には以下の記載があります。
昭和天皇は、激動の時代に長く在位され、我が国及び世界の平和と国民生活の安定を念願された。その御遺徳を思うとき、御崩御に際して、誰しもが、我が身を慎しみ新しい時代に強く正しく生きようとする意欲を抱いたであろう。この点に思いを致せば、今次恩赦に対しては、一般的に犯罪者に対しても人心一新の効果と恩赦の感銘力を認めることができるので、刑事政策的観点に基づく恩赦としての評価を与えられると考える。
また、その規模は、戦後最大の平和条約発効恩赦に次ぐものとなった。その後の恩赦の内容と昭和天皇の御崩御が国民一般に与えた影響を思えば納得し得ると言える上、右恩赦に含められた減刑令が除かれたことは、当時釈放者の相当数が再犯に出たことにかんがみ特別基準恩赦にゆだねたからであり、現在の犯罪情勢を加味し刑事政策的配慮を払ったものと言える。
＊２ 現在の上皇の即位の礼に際しては，①大赦，②国家公務員等の懲戒免除及び③予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除は実施されませんでした。