第1 恩赦に関する記事を以下のとおり掲載しています。
1 一般論
① 恩赦制度の存在理由
② 恩赦の手続
③ 恩赦申請時に作成される調査書
④ 恩赦の効果
⑤ 前科抹消があった場合の取扱い
⑥ 恩赦制度審議会の最終意見書及び勧告書(昭和23年6月30日付)
2 過去の恩赦の説明
① 戦前の勅令恩赦及び特別基準恩赦
② 戦後の政令恩赦及び特別基準恩赦
③ 恩赦の件数及び無期刑受刑者の仮釈放
④ 昭和時代の恩赦に関する国会答弁
⑤ 死刑囚及び無期刑の受刑者に対する恩赦による減刑
⑥ 選挙違反者にとっての平成時代の恩赦
⑦ 令和元年の御即位恩赦における罰金復権の基準
3 恩赦に関する一般的な法令及び通達
① 恩赦法(昭和22年3月28日法律第20号)
② 恩赦法施行規則(昭和22年10月1日司法省令第78号)
③ 恩赦上申事務規程
→ 恩赦上申事務規程の解説もあります。
④ 恩赦上申事務規程の運用について(昭和58年12月23日付の法務省刑事局長・矯正局長・保護局長依命通達)
⑤ 恩赦上申事務処理要領(平成7年3月13日付の法務省保護局長の通達)
→ 恩赦上申事務処理要領の解説もあります。
4 令和元年の御即位恩赦に関する法令及び特別恩赦基準
① 復権令(令和元年10月22日政令第131号)
② 刑の執行の免除の出願に関する臨時特例に関する省令(令和元年10月22日法務省令第39号)
③ 即位の礼に当たり行う特別恩赦基準(令和元年10月18日閣議決定)
5 平成時代の恩赦
(1) 平成時代の恩赦に関する個別の法令
① 昭和天皇の崩御に伴う大赦令,復権令,国家公務員等の懲戒免除等のあらまし
② 大赦令(平成元年2月13日政令第27号)
③ 復権令(平成元年2月13日政令第28号)
④ 昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令(平成元年2月13日政令第29号)
⑤ 特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願に関する臨時特例に関する省令(平成元年2月13日法務省令第4号)
⑥ 復権令(平成2年11月12日政令第328号)
⑦ 特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願に関する臨時特例に関する省令(平成2年11月12日法務省令第39号)
⑧ 特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願に関する臨時特例に関する省令(平成5年6月9日法務省令第25号)
(2) 平成時代の特別恩赦基準
① 昭和天皇の崩御に際会して行う特別恩赦基準(平成元年2月8日臨時閣議決定)
② 即位の礼に当たり行う特別恩赦基準(平成2年11月9日閣議決定)
③ 皇太子徳仁親王の結婚の儀に当たり行う特別恩赦基準(平成5年6月8日閣議決定)
(3) 平成時代の特別恩赦基準に関する法務省の通達等
ア 平成元年の昭和天皇御大葬恩赦
① 恩赦の実施について(平成元年2月6日付の法務事務次官の依命通達)
イ 平成2年の御即位恩赦
① 即位の礼に当たり行う特別恩赦基準の運用について(平成2年11月12日付の法務省刑事局長,矯正局長及び保護局長の依命通達)
② 即位の礼に当たり行う特別基準恩赦の事務処理について(平成2年11月12日付の法務省保護局恩赦課長の通知)
③ 即位の礼に当たり行う特別恩赦基準に関する解説の送付について(平成2年11月14日付の法務省保護局恩赦課長の文書)
ウ 平成5年の皇太子御結婚恩赦
① 皇太子徳仁親王の結婚の儀に当たり行う特別恩赦基準の運用について(平成5年6月9日付けの法務省刑事局長,矯正局長及び保護局長の依命通達)
② 皇太子徳仁親王の結婚の儀に当たり行う特別基準恩赦の事務処理について(法務省保護局恩赦課長の通知)
③ 皇太子徳仁親王の結婚の儀に当たり行う特別恩赦基準に関する解説の送付について(平成5年6月9日付の法務省保護局恩赦課長の文書)
6 令和元年の御即位恩赦に関する法務省の通達等
① 即位の礼に当たり行う特別恩赦基準の運用について(令和元年10月22日付の法務省刑事局長,矯正局長及び保護局長の依命通達)
② 即位の礼に当たり行う特別恩赦基準に関する解説の送付について(令和元年10月22日付の法務省保護局総務課長の通知)
③ 即位の礼に当たり行う特別恩赦基準の事務処理について(令和元年10月22日付の法務省保護局総務課長の通知)
(総務省の通達)
④ 即位の礼に当たり行う恩赦と選挙事務の取扱いについて(令和元年10月22日付の総務省自治行政局選挙部長の通知)
特別基準恩赦の結果について(令和2年12月18日閣議後の報道解禁文書)を添付しています。 pic.twitter.com/FCYnDqQ3nL
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) March 6, 2021
第2 その他
1 以下の記事も参照してください。
① 仮釈放
② 仮釈放に関する公式の許可基準
③ 保護観察制度
2 以下の資料を掲載しています。
・ 恩赦関係説明資料(令和3年3月の法務省保護局の文書)
・ 審査請求事件関係説明資料(法務省保護局観察課の文書)
3(1) 法務省保護局HPの「「更生保護」とは」に,保護観察,応急の救護等及び更生緊急保護,仮釈放・少年院からの仮退院等,生活環境の調整,恩赦及び犯罪予防活動が書いてあります。
(2) 法務省HPに,更生保護のあり方を考える有識者会議が提出した,平成18年6月27日付の「更生保護制度改革の提言-安全・安心の国づくり,地域づくりを目指して-」が載っています。
(3) 更生保護ネットワークとしては,日本更生保護協会,全国保護司連盟,全国更生保護法人連盟,日本更生保護女性連盟及び日本BBS連盟があります。
4 厚生労働省HPに「「再出発で、社会とつながる-「刑務所出所者等就労支援事業」におけるハローワークと事業所の取組-」(報告書)を公表します」(平成30年5月15日付)が載っています。
4 NHK解説委員室HPに「恩赦の持つ意味は」(2019年9月23日付)が載っています。
1 恩赦関係説明資料(令和3年3月の法務省保護局の文書)を添付しています。
2 パンフレット「更生保護」につきhttps://t.co/sHYxXni6ZT pic.twitter.com/YTavUANB0P
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) May 14, 2021