保護観察制度

目次
１　総論
２　法務省保護局及び地方更生保護委員会
３　保護観察官，保護司及び社会復帰調整官
４　保護観察対象者
５　保護観察の内容
６　被害者等の心情等の聴取及び伝達（心情等伝達制度）
７　更生緊急保護
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１　総論
(1)　平成２０年６月１日施行の更生保護法（平成１９年６月１５日法律第８８号）は，①昭和２４年７月１日施行の犯罪者予防更生法（昭和２４年５月３１日法律第１４２号）及び②昭和２９年７月１日施行の執行猶予者保護観察法（昭和２９年４月１日法律第５８号）を整理・統合して新たな法律としたものです。
その上で，①保護観察における遵守事項を整理して充実させるとともに，②保護観察の実施状況に応じて特別遵守事項の変更ができることとするほか，③受刑者等の社会復帰のための環境調整の措置を一層充実させ，あわせて④仮釈放の審理において犯罪被害者等の意見を聴取する制度等を整備するものです。
(2)　更生保護制度は，犯罪をした者及び非行のある少年がこれを繰り返さないように，社会内において必要な監督や支援等を行い，改善更生させようとするものであり，「社会内処遇」ともいわれます。
(3)　保護観察は，保護観察対象者の居住地（住居がないか，又は明らかでないときは，現在地又は明らかである最後の居住地若しくは所在地）を管轄する保護観察所がつかさどります（更生保護法６０条）。

(1)　法務省保護局では，①矯正施設に収容されている人の仮釈放等に関する事務，及び②仮釈放になった人，保護観察付き執行猶予になった人，保護観察に付された少年等の保護観察に関する事務を行うほか，③恩赦，④犯罪予防活動，⑤犯罪被害者等施策に関する事務等を行っています。

    このような仕事を「更生保護」と呼んでおり，直接的な仕事は，①高等裁判所の管轄区域ごとに全国８か所に設置されている「地方更生保護委員会」，及び②地方裁判所の管轄区域ごとに全国５０か所に設置されている「保護観察所」で行っています。

    また，これらの仕事と併せ，心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った精神障害者の社会復帰の促進を目的とする「医療観察制度」に基づく地域社会における処遇等に関する事務を行っています。
(2)　近畿地方には，近畿地方更生保護委員会（〒５４０－０００８　大阪市中央区大手前４丁目１番７６号　大阪合同庁舎第４号館（６階））及び２府４県で６カ所の保護観察所があります。
(3)　大阪保護観察所は，大阪合同庁舎第４号館（５階）にあります。
    

(1)　地方更生保護委員会の事務局及び保護観察所には，保護観察官が置かれています。

   保護観察官は，医学，心理学，教育学，社会学その他の更生保護に関する専門的知識に基づき，保護観察，調査，生活環境の調整その他犯罪をした者及び非行のある少年の更生保護並びに犯罪の予防に関する事務に従事しています（更生保護法３１条）。

(2)　保護司は，保護観察官で十分でないところを補い，地方更生保護委員会又は保護観察所の長の指揮監督を受けて，保護司法（昭和２５年５月２５日法律第２０４号）（同日施行）の定めるところに従い，それぞれ地方更生保護委員会又は保護観察所の所掌事務に従事しています。

(3)　現実の更生保護は，常勤の国家公務員である保護観察官（約１１００名）及び民間篤志家である保護司（約５万人）を中心に，更生保護施設といった関係機関の協力（更生保護法６１条２項参照）の下に，官民協働体制で実施されています。
(4)　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成１５年７月１６日法律第１１０号。平成１７年７月１５日施行）（＝医療観察法）２０条に基づき，保護観察所には，精神保健福祉士の有資格者など同法の対象となる人の社会復帰を促進するために必要な知識及び経験を有する「社会復帰調整官」が置かれています。

４　保護観察対象者