その他

出生数の減少を論じる際には、出生数、合計特殊出生率、完結出生児数、理想子ども数及び予定子ども数を区別する必要があります。本記事は、2025年の公的統計を出発点として、少子化の原因や政策効果を読み違えないための確認手順を整理するものです。

目次

最初に確認すべき結論
五つの指標は別のものです
2025年の出生数と合計特殊出生率
理想・予定・実現の間にある差
因果関係を検討する五つの質問
主な仮説をどのように扱うか
政策評価で目的を混同しない
法律実務での使い方
根拠の到達点と未確認事項
参照資料

第１　最初に確認すべき結論

①確認済み：2025年の出生数（日本における日本人）は67万1270人、期間合計特殊出生率は1.14でした。2026年9月30日公表の人口動態統計（確定数）による全国値です。
②確認済み：第17回出生動向基本調査では、夫婦の平均理想子ども数は2.18、平均予定子ども数は1.95でした。これは「希望」と「予定」の差を示しますが、将来の出生数をそのまま表すものではありません。
③推論：特定の制度、景気、スマートフォン又は価値観の変化を「少子化の原因」とするには、時系列の一致だけでなく、比較対象、交絡要因、作用経路及び日本への外的妥当性を確かめる必要があります。
④未確認：今回、判例秘書を含む裁判例データベースの横断検索は行っていません。したがって、人口統計の誤読を直接の争点とした裁判例の有無は未確認です。

第２　五つの指標は別のものです
１　出生数

ある期間に実際に生まれた子の数です。出産年齢人口の大きさと出生行動の双方に左右されるため、出生率が同じでも出産年齢人口が減れば出生数は減り得ます。

２　期間合計特殊出生率

その年の年齢別出生率が将来も続くと仮定した合成指標です。一人の女性が生涯に実際に産んだ子の数ではありません。出産時期の前倒し・先送りの影響も受けます。

３　コーホート出生率・完結出生児数

（続きを読む...）出生数・合計特殊出生率・希望子ども数を混同しない―少子化政策と因果関係の読み方（AI作成）

目次第１　「虚偽」と「違法」は同じではない第２　誰のどの権利が問題か第３　投稿者に対する請求第４　プラットフォームへの削除申出第５　情プラ法が定めること・定めないこと第６　検索結果と個別投稿の削除第７　公的規制と表現の自由第８　初動の証拠保全第９　出典と調査範囲

SNS上の情報が虚偽又は不正確であるとしても，それだけで誰にでも削除請求権が生じるわけではない。名誉権，信用，プライバシー，著作権その他の権利を侵害する情報，法令に違反する情報，利用規約に違反する情報，単に誤っている情報を区別し，投稿者，プラットフォーム事業者，閲覧者及び行政機関の関係を分けて考える必要がある。本稿は，現行の情報流通プラットフォーム対処法と最高裁判例を中心に，削除の法的入口を整理する。法令及び公的資料は2026年9月24日に確認した。

第１　「虚偽」と「違法」は同じではない

ある投稿が事実と異なるか，誤解を招くかという問題と，その投稿が特定人の権利を侵害して民事上違法となるか，刑罰法規その他の法令に違反するか，プラットフォームの利用規約に違反するかは，同じではない。

事実についての虚偽，評価・意見，風刺，予測及び真偽を確定できない情報を分ける必要がある。名誉毀損では，一般読者の普通の注意と読み方を基準に，証拠によって真偽を決められる事実の摘示か，意見・論評かを判断する。真実ではないと主張する側も，問題となる表現，読み手，意味内容及び権利侵害を特定する。

第２　誰のどの権利が問題か

投稿者は表現の主体であり，プラットフォーム事業者は投稿を保存・表示し，推薦・検索・削除等の仕組みを運営する。閲覧者には情報を受け取る利益がある。行政機関が削除を命じ，又は制裁を背景に削除を促す場合は，私人間の削除請求とは別に，憲法21条の表現の自由，検閲禁止及び通信の秘密との関係が問題となる。

被害を受けたとする者は，名誉権，名誉感情，プライバシー，氏名・肖像，営業上の信用，著作権，商標権等のうち，どの権利又は法律上保護される利益が侵害されたかを特定する。社会全体への害悪又は漠然とした不快感だけでは，特定個人の私法上の削除請求権を基礎付けないことがある。

第３　投稿者に対する請求

投稿が名誉権又はプライバシーを違法に侵害する場合，投稿者に対し，削除・差止め，損害賠償又は名誉回復措置を求めることが考えられる。成否は，投稿の全文，前後の文脈，対象者の識別可能性，伝達範囲，公共性・公益目的，真実性又は真実相当性，公表されない利益と公表理由の比較衡量等によって決まる。

投稿者が不明な場合は，情報流通プラットフォーム対処法上の発信者情報開示請求又は発信者情報開示命令事件を検討する。削除と発信者特定は目的と要件が異なり，削除だけを先に行うことでログ保存に影響する可能性もあるため，初動で方針を決める。

第４　プラットフォームへの削除申出

各プラットフォームは，利用規約又は削除基準に基づく通報窓口を設けていることがある。規約違反の申出では，該当する投稿URL，問題箇所，規約条項，権利侵害の内容及び裏付け資料を対応させる。

裁判外の申出で削除されない場合でも，直ちに権利侵害が否定されたことにはならない。逆に，利用規約に基づき削除されたからといって，投稿者の民事責任が当然に確定するわけでもない。

第５　情プラ法が定めること・定めないこと
１　大規模事業者の迅速化・透明化義務

情報流通プラットフォーム対処法は，指定を受けた大規模特定電気通信役務提供者に対し，権利侵害情報の削除申出窓口の整備，必要な調査，原則として一定期間内の判断結果の通知，送信防止措置の実施基準の策定・公表及び運用状況の公表等を求める。2025年4月1日に施行された制度であり，総務省令は判断・通知までの一定期間を原則7日間としている。

２　一般的な削除請求権を新設した法律ではない

総務省Q&Aが説明するように，同法は，プロバイダ等の損害賠償責任の制限，発信者情報開示及び大規模事業者の対応手続等を定めるが，あらゆる情報について削除を求める独立の実体法上の権利を定めるものではない。また，大規模事業者に個々の申出どおりの削除を一律に義務付ける制度でもなく，具体的な削除判断は事業者が行う。

したがって，「虚偽だから情プラ法で必ず消せる」とは言えない。申出の対象が自らの権利を侵害する情報であるか，利用規約違反として扱うのか，裁判上の差止請求をするのかを区別する。

第６　検索結果と個別投稿の削除

最高裁平成29年1月31日決定は，検索結果の提供が検索事業者自身の表現行為という側面を有し，情報流通の基盤として大きな役割を果たすことを踏まえ，プライバシーに属する事実を公表されない利益が検索結果を提供する理由に優越することが明らかな場合に削除を認めた。

最高裁令和4年6月24日判決は，Twitter上の逮捕歴に関する個別投稿について，その事実を公表されない利益と，投稿を一般の閲覧に供し続ける理由を比較衡量した。事件からの経過期間，刑の効力，元報道の残存状況等を考慮して削除を認めた事例である。

（続きを読む...）SNS上の偽・誤情報と削除―投稿者・プラットフォーム・利用者の権利と現行法（AI作成）

目次

第１　結論第２　通常基線と直線基線第３　低潮高地を基点にできる場合第４　直線基線が無効な場合の水域第５　新たに内水化した水域の無害通航第６　外国軍艦の通航をどう考えるか第７　検討順序第８　関連記事第９　出典と確認範囲

第１　結論

直線基線をめぐる問題は、①その基線自体が国連海洋法条約7条に適合するか、②適合しない場合に通常基線から水域を再分類するとどうなるか、③適合するとして新たに内水化した水域に無害通航権が残るか、④外国軍艦の通航を船種で規制するのか通航態様で規制するのか、の順に検討する。

とりわけ低潮高地を基点とする直線基線は、灯台その他の恒久的に海面上にある施設が建設されている場合又は一般的な国際的承認がある場合を除き、同条4項に反する。無効な直線基線を前提に内水かどうかを論ずるのではなく、まず基線の有効性を確認する必要がある。

第２　通常基線と直線基線

国連海洋法条約5条は、原則として沿岸国が公式に認めた大縮尺海図に記載される海岸の低潮線を通常基線とする。同条約7条1項は、海岸線が著しく曲折している場所又は沿岸の至近に島が連なる場所で、適切な点を結ぶ直線基線方式を用いることを認める。

ただし、直線基線は海岸の全般的方向から相当程度離れてはならず、その内側の水域は陸地と密接に関連して内水として扱われる程度でなければならない（7条3項）。別の国の領海を公海又は排他的経済水域から切り離す方法で用いることもできない（同条6項）。

第３　低潮高地を基点にできる場合

低潮高地とは、低潮時には水面上に現れるが高潮時には水没する自然形成地である。国連海洋法条約7条4項は、直線基線を低潮高地へ、又は低潮高地から引くことを原則として認めない。

例外は、①灯台又はこれに類する恒久的に海面上にある施設が建設されている場合、②低潮高地を基点とする直線基線が一般的な国際的承認を得ている場合である。単に沿岸国が国内法や海図で基点に指定しただけでは、この例外を満たすとは限らない。

第４　直線基線が無効な場合の水域

直線基線が7条に適合しないときは、その線の内側という理由だけで水域を内水として扱うことはできない。通常基線その他の適法な基線から領海の幅を測り直し、水域が内水、領海、排他的経済水域又は公海のどこに位置するかを判断する。

したがって、「直線基線の内側だから内水で通航権がない」という結論へ直ちに進むのは適切でない。基線の有効性が主ルート、水域の再分類がその効果であり、通航権はその後に検討する。

第５　新たに内水化した水域の無害通航

直線基線が適法でも、それによって従来は内水と考えられていなかった水域が新たに内水へ取り込まれた場合、国連海洋法条約8条2項は、その水域に条約上の無害通航権が存在すると定める。

無害通航かどうかは、同条約19条に従い、沿岸国の平和、秩序又は安全を害する通航かを具体的な行為から判断する。内水という水域名だけで通航権を否定しないことが重要である。

第６　外国軍艦の通航をどう考えるか

外国軍艦の通航については、船種を理由に特別の事前許可又は規制を認める考え方と、軍艦であることだけでなく実際の通航態様が19条の非無害行為に当たるかを重視する考え方を区別する必要がある。

国連海洋法条約30条は、軍艦が沿岸国の法令を遵守せず、遵守要請も無視した場合、沿岸国が領海から直ちに退去するよう要求できるとする。31条は、軍艦等による違反から生じた損失・損害について旗国の国際責任を定める。軍艦であるという属性、核装備の有無、実際の行為、沿岸国法令の内容及び条約適合性を別々に確認する。

第７　検討順序
海岸の地形が7条1項の直線基線方式を許すか。基点が島、低潮高地その他のどの地形か。低潮高地なら7条4項の二つの例外があるか。基線が無効なら、通常基線から水域を再分類する。基線が有効なら、8条2項により従前の通航権が残るか。19条により通航態様が無害かを確認する。軍艦について30条・31条と沿岸国の措置を確認する。

（続きを読む...）直線基線はどこまで認められるか――低潮高地，内水化，無害通航及び外国軍艦（AI作成）

目次第１　結論第２　PDFの表で誤読が生じる理由１　見た目と内部構造は異なること２　画像認識にも限界があること第３　直接読取りと画像読取りの選び方第４　正確性を高める標準手順１　原本を保全すること２　少数ページで比較試験をすること３　ページ・行・列を特定して検証すること４　集計値及び例外値で二重確認すること５　検証台帳の書き方と合格の範囲第５　スクリーンショット及びPrint to PDFの位置付け第６　出力形式の選び方第７　Word化，RAG及びトークン使用量について第８　証拠として利用する場合の注意第９　実務用プロンプト例１　表の試験読取り２　元画像との照合３　複数ページの処理第１０　関連記事及び参考資料
第１　結論

PDFの表をAIに読み取らせる場合，PDFをそのまま渡す方法と，各ページを画像として渡す方法のどちらが常に正確であるとは限らない。
PDF内のテキスト層，表の罫線，文字の大きさ，傾き，解像度，言語，ページ数及び利用するモデルによって結果が変わる。
スキャンした画像のPDFだけでなく，文字データを持つPDFでも，文字の並び順が紙面と一致せず，項目と数字の対応が崩れることがある。

したがって，最初から一つの方法に決めるのではなく，少数の代表ページについて，直接読取りとページ画像による読取りを比較し，正解が分かるセルを使って誤り率を確認するのが安全である。
その上で，原本，変換条件，抽出結果及び人が訂正した履歴を残す。

第２　PDFの表で誤読が生じる理由
１　見た目と内部構造は異なること

画面上では整った表に見えるPDFでも，内部では，文字が読む順序と無関係に配置されていたり，１文字ずつ位置情報を持っていたり，複数列が交互に抽出されたりすることがある。
また，スキャン画像にOCRで付加されたテキスト層が，画像上の文字と一致しない場合もある。

このようなPDFをテキストとして抽出すると，列の対応，改行，結合セル又は注記の所属が崩れることがある。
ただし，座標情報があること自体が誤読の原因というわけではない。
テキスト層と表示上の構造が適切に対応していれば，直接抽出の方が速く，正確な場合もある。

スキャンではない，文字データを持つPDFでも，同じことが起きる。
法務省が公表した令和８年司法試験受験状況のPDFでは，文字を順に取り出すと，出願者，受験予定者等の項目名が先にまとめて並び，数字はその後に別の順序で並ぶ。
上から順に対応させると，出願者の欄に採点対象者の人数（３，８２２人）を当てはめる誤りになるが，文字の座標で行を組み直すと，出願者４，０６９人と紙面どおりに読めた。
短答式試験の科目別得点のように複数の表を横に並べたPDFでは，各表の同じ行の数字が交互に並ぶこともある。

また，ウェブ取得ツールが，正常なPDFを「破損している」と答えて数字を返さないこともある。
これらの具体例と確認手順は，AIエージェントで法務省の司法試験ページを読むときの障壁―４０３拒否，二重のリンク，PDFの表の崩れ及び確認手順で紹介している。

２　画像認識にも限界があること

ページを画像として渡すと，罫線，余白，セルの位置関係を含む見た目を参照できる。
そのため，壊れたテキスト層の影響を避けられる場合がある。

しかし，OpenAIの公式資料も，画像認識には，小さい文字，回転した文字，非ラテン文字，精密な空間的位置関係及び正確な数え上げ等の限界があると説明している。
画像化は有力な選択肢であるが，正確性を保証するものではない。

第３　直接読取りと画像読取りの選び方

次の順序で選ぶと，無用な変換を減らせる。

PDFからテキスト及び表構造を抽出し，代表ページを原画面と照合する。
列の混在，文字化け，欠落又はOCR誤りが多い場合は，同じページを高解像度画像として読み取る。

（続きを読む...）スキャンPDF・文字データのあるPDFの表をAIに正確に読み取らせる方法（AI作成）

第１　本記事の目的と資料の限界
１　検証対象

本記事は，令和７年１１月に行った本ブログのWordPress環境の更新，整理及び表示速度の確認について，保存されている画面表示その他の資料から確認できる範囲を説明するものである。
本記事は，技術的な成果を否定するためではなく，確認できた事実と，資料だけでは確認できない評価とを区別するために，従前の記事を全面的に整理したものである。

２　一次資料との関係

本件は，WordPressの設定及びウェブサイトの動作に関する技術的事実を対象とするため，法令又は裁判例の解釈を必要とする論点ではない。
したがって，e-Gov法令検索，裁判所ウェブサイト及び判例秘書は，本件の技術的事実を直接裏付ける一次資料には当たらない。
本記事では，管理画面の表示，保存されたスクリーンショット及び各サービス提供者の公式説明を資料とし，それらから直ちにいえない事項は推測として扱わない。

第２　表示速度の測定結果
１　令和７年１１月１９日の表示

次の画像は，令和７年１１月１９日当時に保存された表示速度の測定画面である。
この画像は，その測定時点に画面上へ表示された数値を示す資料であるが，測定条件，測定地点，端末及び通信状況を完全に再現するものではない。

２　令和７年１１月２５日のPageSpeed Insights

次の画像は，令和７年１１月２５日にPageSpeed Insightsで表示された測定結果である。
Googleの公式説明によれば，PageSpeed Insightsは，ページに関するラボデータと実際の利用環境に基づくデータを報告するサービスである。
もっとも，一回の測定結果は，サイト内の全ページが同じ性能であること，将来も同じ数値を維持すること，又は個々の作業と数値改善との因果関係を証明するものではない。

第３　管理画面及び検査結果から分かること
１　cPanel及びPHP設定

cPanelその他の管理画面に表示されたPHPのバージョン，メモリ上限又は実行時間等は，原則として画面を確認した時点の設定値を示す。
その表示だけから，設定変更がサイト全体の速度をどの程度改善したか，障害が将来発生しないか，又は設定がすべての処理に適用されたかまで断定することはできない。

２　phpMyAdmin及びデータベース整理

phpMyAdminの表示及び最適化前後の容量は，確認時点のデータベースの構成又は容量を把握する資料となる。
もっとも，テーブル又は不要データの削除については，削除対象，バックアップ，復元可能性及び処理後の動作確認を別に記録しなければ，安全性を評価できない。
容量が減少したという事実だけで，表示速度の改善又はデータの完全性が証明されるものでもない。

３　Wordfenceのスキャン

Wordfenceの公式説明によれば，同サービスのスキャンは，マルウェア，ファイルの変更その他の問題を検出する機能を含む。
スキャンで問題が表示されなかったことは，実施時点及び検査対象の範囲における結果として有用であるが，サイトに脆弱性又は侵害が一切存在しないことの証明ではない。
「潔白」，「完全な安全」又は「セキュリティの完遂」といった表現は，検査の限界を超えるため用いない。

（続きを読む...）令和７年１１月の弁護士山中理司のブログの高速化処理等に関する技術的説明（AI作成）

はじめに条文・公的情報第１章　適用対象の拡張――資本金基準と従業員基準１．資本金基準で対象外となる場合の従業員基準２．経営者が直ちに行うべき「取引先リストの再棚卸し」第２章　支払手段の変更――手形払の禁止と資金繰りへの影響１．手形払の全面禁止と支払期日の６０日ルール２．キャッシュフロー計算書の再設計３．ファクタリング等への波及４．令和９年４月１日施行の支払告示５．令和８年９月２日要請と移行実務第３章　価格協議の実質化――一方的な代金決定の禁止１．協議拒否等を伴う一方的な代金決定の禁止２．「価格据え置き」のリスク３．交渉記録（エビデンス）の保存第４章　特定運送委託と型・治具等への対象拡張１．「特定運送委託」――物流費の適正化２．金型から木型・治具等への対象拡張第５章　発注明示の電子化と減額時の遅延利息１．発注内容の電磁的方法による明示と注意点２．減額時の遅延利息第６章　罰金・遅延利息・減額是正の税務・経理処理１．５０万円以下の罰金と損金不算入２．遅延利息（年率１４．６％）の処理と消費税の落とし穴３．「減額禁止」違反の是正処理とインボイスの要否４．「資本金減資」による規制逃れが通用しなくなる第７章　執行体制・申告者保護・勧告公表への対応１．執行体制の強化（面の執行）２．報復措置の禁止と申告先の拡張３．社名公表のリスク４．違反を発見した場合の初動と自発的申出第８章　受注者側の取引基本契約審査１．取適法の行為規制と契約上の責任を分ける２．受注者が確認する条項と実務結語：経営者が優先すべき対応関連記事出典

はじめに

令和８年１月１日施行の取適法について，企業の経営者が確認すべき適用判定，発注・支払，価格協議及び社内対応を説明する。
本記事の契約審査に関する補充部分は，令和８年９月１０日時点の法令・公取委資料に基づく。

取適法は，自社が中小企業に当たるというだけで，規制される側から常に外れる制度ではない。
取引類型と資本金・従業員基準の組合せにより，委託事業者として必要な対応を確認するとともに，受注者側の契約上の負担も点検する。

条文・公的情報

①中小受託取引適正化法（e-Gov法令検索）
②取適法の概要（公正取引委員会）
③取適法に関するQ&A（公正取引委員会）
④取適法施行に当たり事業者が留意すべき事項（公正取引委員会）
⑤「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」（支払告示）及び運用基準（公正取引委員会）
⑥「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合等の特定の不公正な取引方法」（改正物流特殊指定）（公正取引委員会）
⑦振興基準（中小企業庁）
⑧ミネベアアクセスソリューションズ株式会社に対する勧告（公正取引委員会）
⑨広告業における取適法違反被疑事件の集中調査の結果（公正取引委員会・中小企業庁）
⑩知的財産権・ノウハウ・データの適切な取引のための指針及び契約書ひな形（公正取引委員会・中小企業庁・特許庁）
⑪違反行為の自発的申出（公正取引委員会）
⑫罰金等の損金算入の可否（国税庁No.5300）
⑬売掛債権とは別に請求する利子（国税庁No.6241）
⑭約束手形等の利用の廃止及び支払の適正化に向けた取組等に関する要請（公正取引委員会・中小企業庁）
⑮手形・小切手機能の全面的な電子化（全国銀行協会）

第１章　適用対象の拡張――資本金基準と従業員基準

（続きを読む...）中小受託取引適正化法（取適法）の企業実務―適用範囲・手形払の禁止・価格協議（令和８年１月１日施行・AI作成）

目次第１　受賞と本記事の位置付け第２　公表資料で確認できる受賞理由と反響１　主催者が公表した受賞理由２　記事に記録された具体的な発言第３　司法資料を弁護士実務で利用する際の確認１　内部資料と現行の運用を分ける２　裁判官の経歴と事件での判断を分ける３　不開示の事実と意思決定者の動機を分ける第４　資料の価値と今後の利用をどう評価するか第５　関連記事第６　出典
第１　受賞と本記事の位置付け

山中理司弁護士は，BUSINESS LAWYERS AWARD 2025の審査委員会特別賞を受賞した。
本記事は，当初，受賞に対する法曹界等の反響をAIで予測する記事として掲載していたが，令和８年１０月４日，公表資料で確認できる受賞理由及び反響と，そこから考えられる実務上の利用方法を区別する内容へ改訂した。
確認できない法曹界全体の反応，裁判所・行政機関職員の心理又は将来のアクセス数を，既に生じた事実として扱わない。

受賞に関する資料として，BUSINESS LAWYERS AWARD 2025の公式サイト及び弁護士ドットコムタイムズの受賞者インタビューがある。
後者の公表日は令和８年３月３１日であり，受賞した令和７年と記事の公表時点を分けて読む必要がある。

当初の記事作成に用いた東洋経済オンラインのインタビュー記事については，有償でブログへの転載の許可を得たPDF文書を掲載している。
転載許諾はこの資料についてのものであり，他の第三者記事を一般に転載できるという意味ではない。

第２　公表資料で確認できる受賞理由と反響
１　主催者が公表した受賞理由

前記受賞者インタビューの受賞理由欄は，裁判所，行政機関及び衆参事務局等への継続的な情報公開請求と，入手文書のブログ公開を評価している。
開示マニュアル等が弁護士実務に役立つこと，記事・文書の蓄積が企業法務で利用されること，司法の透明性を目指す実践が評価の対象である。
これらは主催者が公表した評価であり，法曹界全体又は弁護士会の正式な決議・見解と同じものではない。

２　記事に記録された具体的な発言

同インタビューは，審査委員による肯定的な発言と，中本和洋弁護士による法曹関係の会議での資料利用への言及を紹介している。
また，山中弁護士が表彰式でブログ読者から声をかけられたことを伝えている。
確認できる反響として紹介できるのは，このように発言者，場面又は出所が分かる内容である。

一部の審査委員又は読者による評価を，弁護士，裁判官，検察官，行政職員又は研究者全体の意見へ広げることはできない。
同記事だけでは，各職業集団における利用率，受賞前後の評価の変化及び批判的な意見の有無までは確認できない。

第３　司法資料を弁護士実務で利用する際の確認
１　内部資料と現行の運用を分ける

開示されたマニュアルや事務取扱資料は，手続の準備，制度の沿革及び過去の運用を調べる手掛かりとなる。
利用するときは，作成主体，作成日，改訂日，対象裁判所・部署及び適用場面を確認し，現行の法令，裁判所の案内又は事件を担当する部署の運用と照合する必要がある。
過去の内部資料を見つけたことだけで，現在の運用又は個別事件での取扱いを確定しない。

ブログ本文の転記，要約又は解説と，掲載された原文書も区別する。
実際の申立て又は依頼者への説明の根拠とする箇所は，原文書の該当頁に戻り，例外，条件及び更新の有無まで確認する。

２　裁判官の経歴と事件での判断を分ける

裁判官の所属履歴や担当部は，その裁判官が経験した職務を調べる資料となる。
しかし，特定の部での勤務，司法行政の経験又は退官予定時期だけから，和解に積極的である，証拠採用に厳しい，又は特定の結論を選ぶと推測することには限界がある。

（続きを読む...）山中理司弁護士のBUSINESS LAWYERS AWARD 2025受賞―受賞理由，確認できる反響及び司法資料の実務利用（AI作成）

以下の文書はAIで作成したものであって，私自身の手控えとするためにブログに掲載しているものです。
また，末尾掲載のAIによるファクトチェック結果によれば，記載内容はすべて「真実」であるとのことです。

目次
はじめに：麻酔なき手術という絶望
第1章：麻酔前夜 ― 苦痛との永き闘い
第2章：近代麻酔の黎明 ― 化学の進歩がもたらした革命
第3章：麻酔の科学的探求と技術革新
第4章：麻酔科学の確立と現代への飛躍
第5章：現代麻酔と未来への展望
おわりに：歴史に学ぶということ
はじめに：麻酔なき手術という絶望
皆さんがこれから目指す医療の世界では、手術は日常的な光景です。患者さんは静かに眠り、痛みを感じることなく、外科医は冷静かつ精密に病巣を取り除いていきます。この「当たり前」がいかに尊く、そして血のにじむような努力の末に勝ち取られたものであるか、想像したことはありますか。

「手術（surgery）」という言葉の語源は、ラテン語の「chirurgia」、すなわち「手（cheir）の仕事（ergon）」に由来します。かつて外科医に最も求められた資質は、知識や繊細さ以上に、圧倒的な腕力とスピードでした。麻酔が存在しなかった時代、手術は意識のある患者さんを押さえつけ、絶叫が響き渡る中で行われる、壮絶な「戦闘」だったのです。患者は術中の激痛でショック死することもあれば、幸いにして生き延びても、その恐怖が心の傷として深く刻まれました。外科医もまた、患者の苦痛に顔を歪めながら、一刻も早く手術を終えることだけを考えてメスを振るっていました。これでは、複雑で時間のかかる精密な手術など望むべくもありません。胸やお腹を開く手術（開胸・開腹手術）は、ほぼ死を意味しました。

この、痛みに支配された外科医療の暗黒時代に、一筋の光を灯したのが「麻酔」の発見です。麻酔の誕生は、単に患者を痛みから解放しただけではありません。それは、外科医に「時間」という最大の武器を与え、これまで不可能とされていた領域への挑戦を可能にしました。麻酔の歴史は、外科学の発展そのものの歴史であり、人類が「痛み」という根源的な苦しみに、いかにして科学の力で立ち向かってきたかという、感動的な叙事詩なのです。

第1章：麻酔前夜 ― 苦痛との永き闘い
人類の歴史は、痛みとの闘いの歴史でもありました。外科的麻酔という概念が生まれるずっと以前から、人々は身の回りにある自然の力を借りて、痛みを和らげようと試みてきました。
古代の鎮痛法：神々の贈り物と物理的介入
記録に残る最古の鎮痛法は、植物由来の薬物の使用です。

アヘン（阿片）: ケシ（芥子）の未熟果から得られるアヘンは、紀元前3400年頃のメソポタミア文明の記録にも登場する、最も歴史の古い鎮痛薬です。その強力な鎮痛・催眠作用をもたらすアルカロイド（モルヒネやコデインなど）は、古代エジプト、ギリシャ、ローマへと伝わり、広く用いられました。医学の父ヒポクラテス（紀元前460年頃 - 370年頃）も、その薬効を記述しています。
マンドラゴラ: ナス科の植物で、根に幻覚や鎮静作用を持つアルカロイドを含みます。古代ローマの医師ディオスコリデスは、著書『薬物誌』の中で、マンドラゴラのワイン煮を手術の際の麻酔薬として使用したことを記録しています。
ヒヨス: これもナス科の植物で、スコポラミンなどのアルカロイドを含み、鎮静・鎮痙作用がありました。

（続きを読む...）外科手術における麻酔の歴史（AI作成）

目次

第１　外科手術史の見取り図

１　15の転換点の主要年表

第２　痛みと感染を制御した三つの転換

１　麻酔―一人の「発明」ではなく臨床化の連鎖
２　消毒法から無菌法へ―感染を減らす方法の分化
３　抗菌薬―発見，臨床化及び大量生産

第３　出血と手術侵襲を支えた二つの転換

１　輸血―適合，保存及び供給体制
２　周術期管理―ICU，栄養及びERAS

第４　「見る」「切る」「小さく入る」技術の転換

１　画像診断―探索手術から術前計画へ
２　手術器具とロボット―外科医の手の拡張
３　低侵襲手術―発明者と普及者を分ける

第５　科学，患者の意思及びチームによる転換

１　EBM―経験を排除するのではなく統合する
２　インフォームド・コンセント―同意書ではなく意思決定の過程
３　チーム医療―専門分化を安全につなぐ

（続きを読む...）15の転換点から見る外科手術の歴史（AIリライト）

＊　令和７年１１月１９日，CountperDayというプラグインを削除しましたから，この頁は今後，更新しません。

・　平成２９年８月１０日以降の総閲覧数は以下のとおりです。
令和７年１１月１８日：２０３０万件（　８日後）
令和７年１１月１１日：２０２０万件（　７日後）
令和７年１１月　４日：２０１０万件（　６日後）
令和７年１０月２９日：２０００万件（　７日後）
令和７年１０月２２日：１９９０万件（　８日後）
令和７年１０月１４日：１９８０万件（　９日後）
令和７年１０月　５日；１９７０万件（　９日後）
令和７年　９月２６日：１９６０万件（　９日後）
令和７年　９月１７日：１９５０万件（　８日後）
令和７年　９月　９日：１９４０万件（　９日後）
令和７年　８月３１日：１９３０万件（１０日後）
令和７年　８月２１日：１９２０万件（　９日後）
令和７年　８月１２日：１９１０万件（１０日後）

法律相談で「先生ほど親身になってくれる人は初めて」という相談者は眉唾。①親身になれない何かがある。②他の弁護士が受けなかった何らかの理由がある。
新人の頃は喜んで受けてしまっていたが、痛みをもって学んだことが少なくない。

— Baba Daisuke (@bbcdotcom) August 7, 2025

令和７年　８月　２日：１９００万件（１０日後）
令和７年　７月２３日：１８９０万件（　９日後）
令和７年　７月１４日：１８８０万件（１１日後）
令和７年　７月　３日：１８７０万件（　９日後）
令和７年　６月２４日：１８６０万件（１０日後）
令和７年　６月１４日：１８５０万件（　９日後）
令和７年　６月　５日：１８４０万件（　７日後）
令和７年　５月２９日：１８３０万件（　９日後）
令和７年　５月２２日：１８２０万件（　９日後）

（続きを読む...）弁護士山中理司のブログへの総閲覧数の推移

目次第１　自動車運転代行業の仕組みと対象範囲１　この記事の対象２　法律上の定義３　一般的なサービスの流れ第２　自動車運転代行業に含まれないサービス１　自家用自動車管理業及び車両の陸送２　タクシー代行及び一回的な無償代行第３　認定と事業者の主な義務１　公安委員会の認定と欠格事由２　第二種運転免許と安全運転管理者３　標識，料金表及び約款の表示４　顧客車と随伴用自動車の表示第４　料金，利用条件及び帳簿１　料金体系と追加料金２　利用前に説明される事項３　乗務記録等の保存第５　随伴用自動車への同乗と白タク規制１　随伴用自動車に利用者を乗せないこと２　タクシー代行との違い第６　事故に備える損害賠償措置と保険１　顧客車について必要な最低補償額２　随伴用自動車の保険３　顧客自身の自動車保険４　事故が起きたときの確認事項第７　最高裁平成９年１０月３１日判決１　運転代行業者の「保有者」性２　顧客の「他人」性と判決の射程第８　利用者が業者を選ぶときの確認事項１　認定業者，標識，料金表及び約款２　見積り，補償内容及び事故時の連絡先第９　認定業者数，飲酒運転事故及び監督１　全国及び大阪府の認定業者数２　大阪府の飲酒運転事故３　制度化の経緯と行政上の監督第１０　関連記事第１１　出典・参考資料１　法令・告示２　裁判例３　所管行政機関の解釈・運用資料４　統計・データ５　文献及び保険約款例
第１　自動車運転代行業の仕組みと対象範囲
１　この記事の対象

この記事は，２０２６年９月２３日現在の法令及び公表資料に基づき，自動車運転代行業の定義，公安委員会の認定，料金及び約款の表示，随伴用自動車への同乗規制，損害賠償措置並びに事故時の責任を整理するものである。
統計は資料ごとに対象時点を明記し，個別の保険契約の適用については実際の保険証券及び約款を確認する必要がある。

２　法律上の定義

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律２条１項の自動車運転代行業は，他人に代わって自動車を運転する役務を提供する営業のうち，①主として夜間に飲食店等で酒類の提供を受けた酔客を対象とし，②酔客その他の利用者をその自動車に乗せ，③常態として営業用自動車が随伴するものをいう。
顧客の自動車は「代行運転自動車」，これに随伴する業者の自動車は「随伴用自動車」とされている。

３　一般的なサービスの流れ

典型的には，２人の従業者が随伴用自動車で待合せ場所へ行き，１人が顧客及び同乗者を乗せた顧客車を運転し，もう１人が随伴用自動車で追走する。
目的地で顧客車を返還して料金を受け取り，従業者は随伴用自動車で次の依頼先又は営業所へ移動するが，この営業形態は法２条１項の各要件を説明したものではなく，通常のサービス形態の一例である。

第２　自動車運転代行業に含まれないサービス
１　自家用自動車管理業及び車両の陸送

警察庁の２０２４年１月３１日付け通達は，事業者が企業等から自動車の管理を一括して受託する自家用自動車管理業及び利用者を乗せずに車両だけを運ぶ陸送業を，自動車運転代行業法上の自動車運転代行業に含めていない。
具体的な契約名ではなく，利用者の同乗，随伴車の有無，対価及び反復継続性を含む実態によって判断する必要がある。

２　タクシー代行及び一回的な無償代行

タクシーで利用者を運び，別の運転者が利用者の自動車を目的地まで運ぶタクシー代行は，自動車運転代行業法上の自動車運転代行業ではない。
また，対価を得て反復継続する営業ではない一回的な無償代行も同法の対象外となり得るが，タクシーによる旅客運送及び車両輸送にはそれぞれの法規制が適用される。

第３　認定と事業者の主な義務
１　公安委員会の認定と欠格事由

自動車運転代行業を営もうとする者は，主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の認定を受けなければならない（法４条）。
欠格事由は法３条各号に定められ，復権を得ない破産者，一定の刑罰又は法令違反から２年を経過しない者，暴力的不法行為をするおそれがある者，必要な損害賠償措置を講じない者，安全運転管理者を選任できない者及び一定の役員を有する法人等を含むため，個別の号を確認する必要がある。

２　第二種運転免許と安全運転管理者

代行運転自動車を運転する者には，普通第二種免許，中型第二種免許又は大型第二種免許等が必要である（道路交通法８５条１２項）。
事業者は営業所ごとに安全運転管理者を選任し，所定の事項を公安委員会に届け出る必要がある。

３　標識，料金表及び約款の表示
(1)　営業所での表示

２０２４年４月１日に公安委員会が交付する認定証は廃止され，事業者が所定の標識を作成する制度へ移行した。
事業者は，標識，料金表及び自動車運転代行業約款を主たる営業所の見やすい場所に掲示しなければならない（法６条，１１条及び１３条）。

(2)　ウェブサイトでの公表

（続きを読む...）自動車運転代行業とは－認定，料金，白タク規制，保険及び事故時の責任（AIリライト）

目次
第１　自動車運送事業の種類
第２　旅客運送及び貨物運送に関する標準運送約款
第３　自動車事故報告書等
第４　自動車運送事業者に対する，飲酒運転関係の規制
第５　事業用自動車と任意保険
第６　事業報告書及び輸送実績報告書
第７　事業用トラックと自家用トラック
第８　貸切バス事業者に対する行政処分の厳格化
第９　宅配便
第１０　引越
第１１　運送事業者に対する行政処分
第１２　自動車事故報告書等
第１３　関連記事その他

第１　自動車運送事業の種類
１　自動車運送事業は有償で行うものに限られますところ，具体的には以下のものがあります。
(1)　旅客自動車運送事業（道路運送法３条ないし４３条）
ア　一般旅客自動車運送事業（道路運送法３条１号）
(a)　一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法３条１号イ，４条）
→　例えば，路線バスがあります。
(b)　一般貸切旅客自動車運送事業（道路運送法３条１号ロ，４条）
→　例えば，貸切バスがあります。
(c)　一般乗用旅客自動車運送事業（道路運送法３条１号ハ，４条）
→　例えば，タクシー及びハイヤーがありますところ，後者は，前者と異なり，街角での流し営業及びホテル等での付け待ちを行うことができず，運送の引受けを必ず営業所で行う（＝営業所を拠点に予約の上で利用される）必要があります（タクシー業務適正化特別措置法２条２項参照）。
イ　特定旅客自動車運送事業（道路運送法３条２号，４３条）
→　特定の者の需要に応じ，一定の範囲の旅客を運送する旅客自動車運送事業をいい，例えば，(a)スクールバス，(b)工場との間の通勤バス,及び(c)介護施設との間の介護輸送バスがあります。
(2)　貨物自動車運送事業（道路運送法４６条参照）
ア　一般貨物自動車運送事業（貨物自動車運送事業法２条２項）
→　例えば，(a)トラック運送，(b)宅配便，(c)バイク便，(d)自転車便及び(e)霊柩車があります。

（続きを読む...）自動車運送事業に関するメモ書き

目次
第１　道路運送法に基づく規制
第２　旅客自動車運送事業運輸規則に基づく規制
第３　タクシー業務適正化特別措置法（タク特法）に基づく規制（指定地域及び特定指定地域）
１　総論
２　指定地域及び特定指定地域
３　タクシー運転者登録制度
４　適正化事業実施機関としてのタクシーセンター
第４　タクシー特措法に基づく供給過剰対策（特定地域及び準特定地域）
第５　タクシー特措法に基づく公定幅運賃制度
第６　タクシー事業の運送原価
第７　タクシーの営業形態等
第８　ハイヤー
第９　タクシー会社の労務管理
１　総論
２　拘束時間及び休息期間
３　タクシーの日勤勤務者の場合
４　タクシーの隔日勤務者の場合
５　休憩時間
６　時間外労働及び休日労働の限度
７　乗務距離の最高限度
８　根拠となる告示等
第１０　変形労働時間制
第１１　関連記事その他

第１　道路運送法に基づく規制
１(1)　タクシー運転手は，法令所定の事由がない限り，運送の引受を拒絶することはできません（道路運送法１３条）。
つまり，正当な理由のない乗車拒否は禁止されており，違反に対しては１００万円以下の罰金が予定されています（道路運送法９８条６号）。
(2)　タクシー運転手は，急病人を運送する場合その他正当な事由がない限り，運送の申込みを受けた順序により，旅客の運送をする必要があります（道路運送法１４条）。
(3)　タクシー会社は，タクシー運転手の過労運転を防止するために必要な措置を講じる必要があります（道路運送法２７条１項）。

（続きを読む...）タクシー業界に関するメモ書き

目次

第１　建築瑕疵をめぐる責任の全体像

１　契約責任と不法行為責任の区別
２　責任主体ごとに異なる義務

第２　注文者が請負人に追及する契約上の責任

１　追完，報酬減額，損害賠償及び解除
２　通知期間，消滅時効及び新築住宅の特則
３　建築基準法上の最低基準と契約上の仕様４　施工不良がある場合の工事代金の支払対応

第３　契約関係にない買主等に対する不法行為責任

１　最高裁平成１９年７月６日判決が示した注意義務
２　最高裁平成２３年７月２１日判決が示した瑕疵の範囲
３　法令違反，不具合及び損害を分ける必要性
４　不法行為の消滅時効

第４　建築瑕疵による損害と建築士の責任

１　修補費用，建替費用及び利益控除
２　建物を売却した後の修補費用
３　建築士による実体に沿わない工事監理者の記載

（続きを読む...）建設業者の不法行為責任等―建築瑕疵，契約不適合，破産及び石綿判例（AIリライト）

第１　在日韓国・朝鮮人の相続人調査の全体像

１　本記事の対象

２　調査の基本構造

第２　日本側で確認する資料

１　戸籍，除籍及び届書関係資料

２　住民票及び外国人登録原票

３　弁護士会照会等の限界

第３　韓国の家族関係登録資料

１　平成２０年からの家族関係登録制度

２　証明書の種類と使い分け

(1) ５種類の登録事項別証明書

(2) 兄弟姉妹を調べる場合

（続きを読む...）在日韓国・朝鮮人の相続人調査（AIリライト）

第１　借地権の金額は目的ごとに分けて考える
第２　契約上の地代と税務上の相当の地代
１　民事上の地代
２　法人税上の相当の地代

第３　権利金，無償返還届出及び借地権の税務
１　権利金の認定課税
２　無償返還に関する届出

第４　更新料・承諾料等に一律の相場はない
第５　借地権の鑑定評価
第６　借地非訟事件の類型と書式
第７　関連記事
第８　出典

第１　借地権の金額は目的ごとに分けて考える

借地権に関する金額には，賃貸借契約上の地代，権利金，更新料，名義変更承諾料，増改築承諾料，税務上の相当の地代，財産評価上の借地権割合及び不動産鑑定評価額がある。

これらは算定目的，基準時及び根拠資料が異なるため，路線価図の借地権割合又は税務上の相当の地代を，民事上の地代・承諾料又は市場価格へそのまま用いることはできない。

まず，①契約条件を決める場面，②賃料増減額請求の場面，③法人税又は相続税・贈与税の場面，④売買又は担保評価の場面，⑤借地非訟事件の場面のどれであるかを特定する必要がある。

第２　契約上の地代と税務上の相当の地代

１　民事上の地代

契約上の地代は，土地の所在，面積，用途，契約期間，公租公課，従前の地代，近隣の賃料，権利金その他の一時金及び改定条項を踏まえて定められる。

借地借家法１１条による地代等増減額請求が問題となる場合は，土地に対する租税その他の負担の増減，土地価格の上昇・低下その他の経済事情の変動及び近傍類似の土地の地代等との比較を検討する。

（続きを読む...）借地権の地代・権利金・評価方法―相場，税務及び借地非訟（AIリライト）

第１　本記事の位置付け
第２　仲介を依頼し，売買又は賃貸借の条件を決める段階
１　媒介報酬，媒介価額及び重要事項説明
２　家賃及び土地価格を調べる方法

第３　賃貸借，借地権及び明渡し
１　借地権の地代，権利金及び評価
２　居住用建物の立退料

第４　私道，土地利用及び負動産
１　私道の通行，掘削及びセットバック
２　別荘地を保有し，又は手放す場合

第５　不動産登記を確認する段階
１　登記の全体像と判例
２　登記記録の電子化，読み方及び保存期間
３　住所等変更登記

第６　賃借人の死亡，残置物及び遺品整理
１　遺品整理業者へ依頼する場合
２　死後事務委任と残置物のモデル契約条項

第７　地震，耐震及び保険
第８　出典

第１　本記事の位置付け

（続きを読む...）宅建業法・不動産取引の実務ガイド―仲介・売買・賃貸・土地利用の関連記事一覧

第１　この記事の範囲と使い方

１　収録対象

２　各判例の表示方法

第２　現行会社法との関係

１　旧商法判例を読む際の注意

２　現行条文の確認

第３　会社・株主・株式の基本原則

１　会社の権利能力，商行為及び社債

第４　株券，共有株式及び株式譲渡

１　株券及び共有株式

２　株式譲渡及び持株会

（続きを読む...）会社法等に関する最高裁判例―裁判所HP掲載判例の論点別索引（AI作成）

第１　運行管理者の位置付けと対象

１　運行管理者は営業所の安全管理を担う者である

２　安全運転管理者等とは別の制度である

第２　営業所ごとの選任義務と必要人数

１　旅客自動車運送事業の選任基準

２　貨物自動車運送事業の選任基準

３　統括運行管理者と選任・解任の届出

第３　資格者証，試験及び講習

１　資格者証を取得する二つの経路

２　運行管理者試験

３　選任後に必要となる講習

（続きを読む...）自動車運送事業の運行管理者―選任人数・資格・点呼・補助者（AIリライト）

目次第１　端子の形と機能を分けて選ぶ第２　ディスプレイケーブル１　主な方式２　映像の方向と電源を確認する第３　USBの形状・転送速度・Thunderbolt１　形状と規格名を混同しない２　速度は具体的な表示を確認する３　Thunderboltは同じ形でも対応を確認する第４　充電・USB PD・Lightning・Qi第５　LANケーブルとPoE第６　コンセント・電源タップと接続前確認第７　関連記事と出典
第１　端子の形と機能を分けて選ぶ

ケーブルを選ぶ際は，端子が物理的に差し込めることと，必要な通信・充電・映像出力ができることを区別する。
USB Type-Cという形状だけでは，転送速度，USB Power Deliveryへの対応及び映像出力の可否は分からない。
接続元，接続先，ケーブル及び途中の変換アダプターの仕様を一組として確認することが重要である。

第２　ディスプレイケーブル
１　主な方式

方式
主な確認事項

HDMI
映像・音声の対応，端子サイズ，解像度・リフレッシュレート

DisplayPort
映像・音声の対応，端子，機器・ケーブルの仕様

DVI
DVI-D・DVI-I等の信号方式。基本的に映像用

VGA
アナログ映像。一般に15ピンの端子を用いる

USB Type-C

（続きを読む...）ケーブル及びUSB等に関するメモ書き

目次第１　法律事務所のITを分野別に調べる１　緊急性のある問題から調べる第２　回線・Wi-Fi・保存場所１　インターネットにつながらないとき２　外出先の接続と端末識別３　ファイルの保存と共有第３　アカウント・メール・認証１　パスワード・PIN・多要素認証２　メールの仕組みと移行３　GmailとGoogle Workspace第４　パソコン・画面・モバイル端末１　Windowsとケーブル２　外部画面と会議３　iPad・Chromebook・AirDrop第５　PDF・画像・動画・著作権１　裁判書類をPDFにする２　画像・動画を保存する３　ウェブで紹介する第６　登記情報・ネットバンキング・安全管理１　登記情報と費用の整理２　不正送金と情報セキュリティ第７　法律制度・旧サービスの調べ方１　リーガルテック・AI・個人情報２　マイナンバー・予約・本人確認等３　裁判所の情報化の沿革
第１　法律事務所のITを分野別に調べる

本記事は，インターネット接続，認証，メール，機器，電子資料及び業務サービスについて，調べる入口をまとめたものである。
従前一つの記事に置いていた詳細を分野別の記事に整理し，関連する裁判手続・情報セキュリティの記事と結び付けている。
特定機種の古い操作例と，現在の一般的な仕組みを区別して参照されたい。

ITの設定は，契約，機種，OS，アプリ及び組織の管理方針により異なる。
接続ができること，安全に利用できること，法的な要件を満たすことは別の問題である。
仕様や手続については，各記事に掲げる提供元・裁判所等の現行資料を確認する必要がある。

１　緊急性のある問題から調べる

詐欺に気付いた直後の連絡先と，組戻し・口座凍結・分配金・銀行補償の違いは，詐欺で送金してしまった直後の対応（AI作成）を参照されたい。
ＢＵＳＩＮＥＳＳぷららについては終了前の準備と終了後の対応を分け，メール提供終了後の対応―個人向けぷららとの違い，旧メール保存及び独自ドメイン移行（AI作成）に整理した。
Windows Updateの後にOffice 2016・Office 2019が「ライセンスのない製品」と表示された場合は，クイック実行更新サポート（KB5002907）でOffice 2016・2019が「ライセンスのない製品」になったとき（AI作成）で，購入時のMicrosoftアカウントの探し方と復旧の手順を説明した。
各詳細記事では確認基準日と対象サービスを明示しており，古い日程を現在の契約へそのまま当てはめないことが重要である。

第２　回線・Wi-Fi・保存場所
１　インターネットにつながらないとき

インターネット接続の基礎―回線事業者，プロバイダ，ONU，ルーター及びIPアドレスでは，契約，宅内機器，DHCP・DNS及び障害の切分けを説明する。
Wi-Fiの規格・周波数・SSID・暗号化方式では，無線の規格とセキュリティ，電波の問題を扱う。
Wi-Fiへの接続成功と，インターネットへの到達を混同しないことが重要である。

２　外出先の接続と端末識別

スマートフォンのテザリングとMACアドレスでは，予備回線，接続方式，通信契約及びプライベートWi-Fiアドレスを説明する。
MACアドレスは，常に固定で変更不能な本人識別情報ではない。
ADSL，固定電話網のIP網移行及び現在の光回線は，サービスの時期・契約を区別して読む必要がある。

３　ファイルの保存と共有

サーバー・NAS・クラウドストレージ・DNSの違いでは，保存場所，権限，同期及びバックアップを整理する。
NASもファイルサービスを提供するものであり，サーバーと無関係なものではない。
クラウド同期やRAIDだけで，誤削除・暗号化・機器全体の故障に備えたことにはならない。

第３　アカウント・メール・認証
１　パスワード・PIN・多要素認証

アカウント・パスワード・PIN・多要素認証の違いと安全な管理では，認証の役割，パスキー及び回復手段を説明する。
裁判所の具体的な操作は，mintsにログインできない場合の対処法を参照されたい。
一般的な認証アプリの移行方法を，mintsの電話番号変更手続の代わりにしてはならない。

２　メールの仕組みと移行

電子メールの仕組みと安全対策では，POP・IMAP・SMTP，ヘッダー，通信の暗号化及びPPAPを扱う。
Thunderbirdの設定・バックアップ・メール移行では，プロファイル，サーバー上のメールとローカル保存，移行後の照合を説明する。
画面に件名があることと，本文・添付ファイルまで手元に保存されていることは同じではない。

３　GmailとGoogle Workspace

GmailとGoogle Workspaceのアカウント・容量・端末管理では，個人用と組織用，容量，アドレス変更及び外部メール機能の変更を整理する。
令和９年（2027年）１月の変更案内は，ウェブ版Gmailの外部メール機能等に関するものであり，Gmailそのものや外部メールアプリの利用がすべて終了するという意味ではない。

第４　パソコン・画面・モバイル端末
１　Windowsとケーブル

Windowsの基本操作とサポート期限では，画面，印刷，bit数及びESUを扱う。
コンシューマー向けESUの期限と，事務所の商用利用条件を分けて確認する。
Office 2016・Office 2019のサポートは令和７年（2025年）１０月１４日に終了しており，Windowsの移行とは別に確認する。
法律事務所がパソコン・Office等を購入・納品してもらうときの確認事項では，製品名・版・ライセンスの種類，管理アカウント，プロダクトキー等の所在，回復手段，正規の再インストール経路，サポート期限及び保守作業記録を，端末ごとに残す方法を説明する。
ケーブル及びUSB等に関するメモ書きでは，端子形状・速度・給電・映像出力を区別する。

２　外部画面と会議

ディスプレイの接続・拡張・画面共有では，Google CastとMiracast等の違いを説明する。
Zoom・Teams・リモートデスクトップを弁護士業務で使う際の設定と注意点では，参加経路，時間制限，画面共有及び遠隔操作の権限を扱う。
裁判手続については，民事訴訟におけるウェブ尋問を別に確認する。

３　iPad・Chromebook・AirDrop

iPad・Chromebook・AirDropの業務利用では，画面ロック，保存場所，Officeの対応及び誤送信防止を説明する。
端末の初期化，アカウント変更，遠隔消去を行う前には，端末にしかない資料がないかを確認する。

第５　PDF・画像・動画・著作権

（続きを読む...）IT関係のメモ書き

第１　私道を判断する四つの視点
１　土地の所有関係
２　建築基準法上の道路
３　道路交通法上の道路
４　私法上の通行権

第２　私道を通行する法的根拠
１　所有権，共有持分及び契約
２　公道に至るための他の土地の通行権
３　土地の分割又は一部譲渡による通行権
４　通行地役権

第３　位置指定道路・２項道路の通行妨害
１　位置指定道路における通行利益
２　２項道路と自動車通行
３　妨害排除を検討するときの資料

第４　２項道路とセットバック
１　２項道路の要件と指定
２　セットバックの範囲
３　道路後退部分の所有と利用制限
４　指定道路図だけで確定しないこと

第５　ライフライン工事と共有私道の管理
１　設備設置権・設備使用権
２　承諾書と自力執行の限界
３　共有私道の補修・舗装・変更

（続きを読む...）私道をめぐる法律関係―通行権・２項道路・掘削・駐車・税金（AIリライト）

目次第１　相続事件で最初に確認する事項１　事件を五つの箱に分ける２　起算日と基礎資料を固定する３　確認が終わるまで不用意な処分を止める第２　先に管理すべき主な期限１　相続放棄・限定承認の原則三か月２　準確定申告の原則四か月３　相続税の原則十か月４　遺留分侵害額請求の一年と十年５　遺産分割の十年ルール６　相続登記の三年７　相続回復請求権の五年と二十年８　特別寄与料の六か月と一年第３　相続人と遺言を確定する１　戸籍を連続して確認する２　遺言の有無と方式を確認する３　外国籍・国外財産がある事件第４　財産と債務を調査する１　費用の低い資料から範囲を絞る２　預貯金・証券・現金３　不動産相続開始後・遺産分割前の賃料４　生命保険金・未支給年金その他の固有権５　債務・保証・税金６　デジタル財産第５　単純承認・相続放棄・限定承認を選ぶ１　法定単純承認に注意する２　相続放棄３　限定承認第６　遺産分割の争点と手続を整理する１　分割対象・相続分・評価・分割方法を分ける２　特別受益・寄与分３　協議・調停・審判４　遺産分割前の預貯金の払戻し第７　相続税と民事上の解決を分けて管理する１　未分割でも期限内に申告する２　未分割財産と税額軽減の手続３　評価と分割案の税務影響第８　早期に専門家へ相談すべき場面第９　関連記事第１０　出典・参考資料１　法令２　裁判所・行政機関等
第１　相続事件で最初に確認する事項

相続事件では，遺産をどのように分けるかを考える前に，期限，相続人，遺言，財産及び債務を確認する必要がある。
特に，相続放棄等の熟慮期間は原則三か月，準確定申告は原則四か月，相続税の申告・納付は原則十か月であり，調査や協議が未了でも期限だけが先に到来することがある。

本記事は，相続開始後の実務を，期限の管理から遺産分割及び税務までの順に整理したものである。
個別事情によって結論が変わるため，重要な処分をする前に，使用する制度の要件と起算日を確認する必要がある。
法令及び行政情報の基準日は令和八年九月九日である。

１　事件を五つの箱に分ける

相続事件の初動では，次の五つを別々の一覧にすると，調査の抜けを減らしやすい。
①期限，②相続人，③遺言その他の承継原因，④財産及び債務，⑤協議・裁判・税務その他の手続である。

遺産分割の対象となる財産と，相続人が固有の権利として取得する死亡保険金等は同じではない。
また，民事上の遺産評価，相続税評価及び売却見込額も目的が異なるため，一つの数字にまとめない方が安全である。

２　起算日と基礎資料を固定する

最初に，被相続人の死亡日，相続人ごとに死亡及び自己が相続人となったことを知った日，被相続人の最後の住所，本籍，国籍並びに常居所を記録する。
相続放棄，相続税，相続登記及び遺留分侵害額請求では，期限の起算点が同じとは限らないからである。

死亡診断書又は除籍謄本，戸籍資料，住民票除票又は戸籍附票，遺言書，固定資産税通知書，通帳，証券・保険・借入れ・税金に関する郵便物を集める。
紙の資料だけでなく，スマートフォン，パソコン，メール及びクラウドの利用状況も，デジタル財産を調べる手掛かりとなる。

３　確認が終わるまで不用意な処分を止める

相続財産の売却，解約，払戻し，廃棄又は自己のための消費は，法定単純承認や証拠喪失の問題を生じ得る。
葬儀費用や保存費用として預金を動かす必要がある場合でも，金額，用途，支払先及び領収書を記録し，事前に相続放棄への影響を検討すべきである。

第２　先に管理すべき主な期限
１　相続放棄・限定承認の原則三か月

相続人は，自己のために相続の開始があったことを知った時から三か月以内に，単純承認，限定承認又は相続放棄を選択するのが原則である（民法九一五条）。
調査をしても判断資料がそろわないときは，期間満了前に家庭裁判所へ熟慮期間の伸長を申し立てる方法がある（裁判所「相続の放棄の申述」）。

後から債務が判明しただけで，その判明時から当然に新たな三か月が始まるわけではない。
相続財産が全くないと信じたことに相当な理由があるなどの事情によって例外的な起算点が問題となるため，請求書が届いた日，それ以前の郵便物及び財産調査の経過を保存する必要がある（裁判所「家事事件Q&A」）。

２　準確定申告の原則四か月

確定申告を要する者が年の途中で死亡した場合，相続人は，相続の開始があったことを知った日の翌日から四か月以内に，死亡した者の所得税について準確定申告と納税をするのが原則である（国税庁タックスアンサーNo.2022）。
不動産所得，事業所得，譲渡所得又は多額の医療費がある場合は，早期に申告の要否を確認すべきである。

３　相続税の原則十か月

（続きを読む...）相続事件に関する実務メモ－期限・手続・財産調査（AIリライト）

公正証書遺言の「口授」とは，遺言者が遺言の趣旨を公証人に口頭で伝えることです。本記事は，令和７年１０月１日施行後の作成手続を前提に，口授の要件，有効・無効を分ける裁判例を整理します。旧法下の判例・文献を引用する箇所では，現行手続との違いを区別して説明します。
目次
第１　公正証書遺言の作成手順の骨子
第２　法務省民事局編纂の書籍及び日本公証人連合会HPにおける「口授」の説明
１　法務省民事局編纂の書籍における「口授」の説明
２　日本公証人連合会HPにおける「口授」の説明
第３　公正証書遺言の「口授」につき，有効とされた限界事例及び無効とされた事例
１　有効とされた限界事例
２　無効とされた事例
３　肯定・否定事例を区別する実務上の視点
第４　公正証書遺言の「口授」に関する大審院判例
第５　公正証書遺言の「口授」の内容に関する裁判例の傾向
第６　公正証書遺言の「口授」と「口述の筆記」の前後は問わないこと
第７　危急時遺言（民法９７６条）の「口授」との関係
第８　公証人の法的義務に関する最高裁判例
第９　弁論の更新等の方法
１　民事事件の場合
２　刑事事件の場合
第１０　関連記事その他
第１　公正証書遺言の作成手順の骨子
１　令和７年１０月１日施行の改正後，民法９６９条１項が公正証書遺言に固有の方式として定めているのは，①証人２人以上の立会いがあること，及び②遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授することです。同条２項により，その後の公正証書の作成手続は公証人法の定めるところによります。現在は，原則として電磁的記録により原本を作成し，公証人がこれを遺言者及び証人に読み聞かせ，又は閲覧させて，記録の正確なことの承認を得た上，遺言者及び証人が電子サインをし，公証人が電子サイン及び電子署名をします。電磁的記録で作成することが困難な事情がある場合には，書面で作成します（民法９６９条１項及び２項，公証人法３６条及び４０条）。
２　口授（くじゅ）とは，「口頭で伝える」という意味です。
第２　法務省民事局編纂の書籍及び日本公証人連合会HPにおける「口授」の説明
１　法務省民事局編纂の書籍における「口授」の説明
・　法務省民事局が編纂した公証人法関係解説・先例集（昭和６１年６月１０日発行）８８頁には「遺言者が遺言の趣旨を口授すること。」に関して以下の記載があります。
     この要件を必要とした理由は、遺言者をして他人から何らの制肘を受けることなく、全くの自由意思に基いて遺言の趣旨を発表するのに最適の方法と認めたからに外ならない。したがつて、若し遺言者の意思発表方法に口授に準ずる自由な方法があれば、これによつても差つかえない。例えば、遺言者が疾病その他の事由によつて発声が困難である場合に、予め遺言の趣旨を私署証書としてしたため、これを公証人の面前に提出して遺言の趣旨は提出の書面記載の通りであると陳述した場合の如きがこれである。
２　日本公証人連合会HPにおける「口授」の説明
・　日本公証人連合会HPの「Q4.公正証書遺言は、どのような手順で作成するのですか。」は，遺言当日の手続について，遺言者本人が，証人２名の前で，遺言の内容を改めて公証人に口頭で告げ，公証人が，それが判断能力を有する遺言者の真意であることを確認すると説明しています。その上で，公証人は，あらかじめ準備した遺言公正証書の原本を遺言者及び証人に読み聞かせ，又は閲覧させ，内容の正確なことの承認を得ます。現在は，遺言者及び証人が電磁的記録である原本に電子サインをし，公証人が電子サイン及び電子署名をすることによって完成します。また，遺言者が自らの真意を任意に述べられるように，利害関係人には席を外してもらう運用が行われています。
・　日本公証人連合会が編纂した「新訂　公証人法」につき，公正証書遺言の口授については以下の記載しかありません（同書９２頁及び９３頁）。
(1)　代理人による嘱託手続

（続きを読む...）公正証書遺言の「口授」とは―要件・判例・無効訴訟の実務（AIリライト）

目次

第１　この記事の対象と判断の全体像１　この記事の対象２　民事上の判断順序３　民事責任と刑事責任の違い第２　名誉権・名誉感情・プライバシーの違い１　名誉権は社会的評価を保護する２　名誉感情は本人の主観的な利益である３　プライバシーは私生活上の事実等を公表されない利益である第３　名誉権侵害が民事上違法となる場合１　表現の意味と社会的評価の低下２　事実を摘示する表現(1)　公共性及び公益目的(2)　重要部分の真実性又は真実相当性(3)　通信社配信だけでは真実相当性を基礎付けない(4)　真実であることだけでは決まらない３　意見・論評及び推論形式の表現４　噂・伝聞及びインターネット上の表現第４　プライバシー侵害が民事上違法となる場合１　公表されない利益と公表する理由の比較衡量２　個人情報及び前科・犯罪経歴３　検索結果の削除と個別投稿の削除(1)　検索結果についての最高裁平成２９年決定(2)　個別投稿についての最高裁令和４年判決(3)　経過年数だけでは結論が決まらない(4)　個別投稿削除判例の射程第５　少年報道・公務員・法人等の特別な場面１　少年法６１条と特定少年に関する例外２　公務員に関する事実と刑法上の特則３　法人の名誉と肖像・パブリシティに関する利益第６　違法な侵害がある場合の主な救済１　損害賠償及び名誉回復措置２　削除及び差止め３　発信者情報開示及びプラットフォームへの申出第７　出典・参考資料１　法令２　名誉権及び名誉感情に関する裁判例３　プライバシー・削除及び差止めに関する裁判例４　法人の名誉に関する裁判例

第１　この記事の対象と判断の全体像

１　この記事の対象

本稿は，表現による名誉権，名誉感情又はプライバシーの侵害が，主として民事上の不法行為となる判断枠組みを説明するものである。
法令及び裁判例は令和８年９月１０日を調査の基準日とし，同日に施行されている法令を確認した。
個別事件の結論は，表現の全文，前後の文脈，伝達範囲，裏付け資料及び公表目的等によって変わる。

民事上の名誉権侵害と，刑法上の名誉毀損罪・侮辱罪とは，要件及び効果が同じではない。
投稿の削除及び発信者情報開示も，違法性の判断そのものではなく，被害の停止又は責任追及のための手続として区別する必要がある。

２　民事上の判断順序

名誉権侵害では，①表現が誰を指すか，②一般の読者又は視聴者の普通の注意と読み方によればどのような意味になるか，③その意味が対象者の社会的評価を低下させるか，④事実の摘示か意見・論評か，⑤公共性，公益目的，真実性又は真実と信じたことについての相当な理由等が認められるか，という順序が中心となる。
プライバシー侵害では，①対象者を識別できるか，②私生活上の事実等を公表されない法的利益があるか，③その利益と公表する理由のいずれが優越するかを検討する。

実名がなくても，写真，所属，役職，前後の投稿その他の事情を合わせれば対象者を識別できる場合がある。
どの範囲の読み手を基準とするか，どの情報を組み合わせるかは，表現が置かれた具体的な状況に即して判断される。

３　民事責任と刑事責任の違い

民法７０９条は，故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害し，損害を生じさせた者の賠償責任を定めている。
民事上は，事実を述べた表現だけでなく，意見又は論評によって社会的評価を低下させた場合も名誉権侵害が問題となる。

刑法２３０条の名誉毀損罪は，公然と事実を摘示して人の名誉を毀損する行為を対象とする。
同条２項は，死者の名誉を毀損した場合について，虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ罰しないと定めている。
同法２３０条の２は公共の利害に関する場合の特例を，同法２３１条は事実を摘示しない侮辱罪を定め，同法２３２条によりこれらは親告罪とされている。
刑事条文の要件を，そのまま民事上の不法行為の必要条件として扱うことはできない。

（続きを読む...）名誉毀損・プライバシー侵害が民事上違法となる要件－判断順序と主要判例（AIリライト）

第１　最初に区別すべき三つの事項

１　国籍・地域欄の表示
２　永住者と特別永住者
３　2025年末の在留外国人統計

第２　植民地期の法域と身分登録

１　日本国籍と地域別の法制度
２　台湾の戸口調査簿と戸籍
３　共通法と地域籍の変動

第３　終戦後の外国人登録と日本国籍の喪失

１　外国人登録令による「外国人とみなす」取扱い
２　朝鮮関係者の日本国籍喪失
３　台湾関係者の日本国籍喪失
４　対日平和条約に国籍選択条項がないこと

第４　特別永住者制度の沿革，対象者及び手続

１　法律第126号による資格のない在留
２　協定永住と特例永住
３　1991年の一本化
４　法定特別永住者

（続きを読む...）在日韓国・朝鮮人及び台湾関係者の国籍・地域表示と在留上の地位（AIリライト）

目次
第１　大阪市における特別区の設置についての投票の執行について（平成２７年４月２２日付の大阪府選挙管理委員会の資料）
第２　大阪都構想に関するその他の資料

第１　大阪市における特別区の設置についての投票の執行について（平成２７年４月２２日付の大阪府選挙管理委員会の資料）
・　以下の１ないし３の記載は，大阪市における特別区の設置についての投票の執行について（平成２７年４月２２日付の大阪府選挙管理委員会の資料）に基づくものです。

１　大阪都構想に関する住民投票において制限又は禁止される行為は以下のとおりです。
(1)　投票事務関係者の投票運動の禁止
(2)　特定公務員の投票運動の禁止
(3)　公務員の地位利用による投票運動の禁止
(4)　教育者の地位利用による投票運動の禁止
(5)　未成年者の投票運動の禁止
(6)　選挙権及び被選挙権を有しない者の投票運動の禁止
(7)　戸別訪問の禁止
(8)　投票に関する署名運動の禁止
(9)　特別区設置の賛否の人気投票の禁止
(10)　飲食物の提供の禁止
(11)　気勢を張る行為の禁止
(12)　連呼行為の禁止
・　例外として，演説会場及び街頭演説の場所においてスル場合は認められますものの，自動車又は船舶の上における連呼行為は禁止されています。
(13)　新聞紙・雑誌の公正確保
(14)　放送の公正確保
(15)　夜間の街頭演説の禁止
(16)　特定の建物及び施設における演説等の禁止
・　公営施設使用の個人演説会等に関する公職選挙法の規定は適用除外されています。

２(1)　１に記載した行為以外については，ポスターその他の文書図画の使用，船舶・自動車の利用等すべて自由です。
(2)　演説会については，1(16)のとおり特定の建物及び施設において開催するものでない限り，自由に開催できます。

（続きを読む...）大阪都構想に関する住民投票

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第１　この記事の結論と基本用語

１　結論

(1)　1945年には最終的な領土移転まで決まっていなかったこと
(2)　1970年と1990年の法的意味を分けること
(3)　国境問題と私有財産権の問題を分けること

２　用語の整理

(1)　旧ドイツ東部領土
(2)　オーデル・ナイセ線
(3)　避難，追放及び移送

３　国境確定までの3段階

(1)　1945年の行政管理
(2)　1950年及び1970年の承認
(3)　1990年から1992年までの最終確認

第２　旧ドイツ東部領土からのドイツ人の避難及び追放

（続きを読む...）旧ドイツ東部領土からのドイツ人追放，及びドイツ・ポーランド間の国境確定（AIリライト）

目次

第１　本記事の対象

第２　業務規定の変遷

第３　司法代書人法から登記・供託手続の代理まで

１　大正８年の司法代書人法

２　昭和２５年の全部改正

３　昭和４２年及び昭和５３年の改正

第４　認定司法書士の簡裁訴訟代理等関係業務

１　平成１４年法律第３３号

２　９０万円から１４０万円への引上げ

３　平成１６年及び平成１７年の追加改正

第５　令和元年改正と民事訴訟手続のデジタル化

１　令和元年法律第２９号

（続きを読む...）司法書士の業務範囲と司法書士法の変遷（AIリライト）

目次

第１　司法書士資格の変遷を理解するための前提

１　資格取得，登録及び簡裁代理能力認定の違い

第２　代書人から司法書士への変遷

１　明治５年の司法職務定制

２　大正８年の司法代書人法

３　昭和１０年の司法書士への改称

第３　戦後の資格・登録制度

１　昭和２５年司法書士法

２　昭和３１年改正と全国統一認可試験

３　昭和４２年改正による法人格の付与

４　昭和５３年改正による国家試験と法務大臣認定

５　昭和６０年改正による登録事務の移管

（続きを読む...）司法書士資格の変遷―代書人・国家試験・認定司法書士制度の沿革（AIリライト）