その他

目次

第１　最初に事件の問題と基準日を決める第２　条約の正式名称と発効関係を確認する１　略称だけで条約を特定しない２　署名・批准・加入・発効を分ける第３　正文と翻訳，条約本文と関連文書を分ける１　どの言語が正文かを条約で確かめる２　議事録や政府説明の役割を確かめる第４　裁判例は事件の同一性と原文の範囲を確認する１　裁判年月日だけで同じ事件と扱わない２　判決中の当事者の主張を判示と取り違えない第５　引用と検討結果を追跡できる形で残す第６　関連記事第７　主な出典
第１　最初に事件の問題と基準日を決める

条約や国際判例を調べるときは，制度の名前だけでなく，誰が，誰に対して，何を求めるための調査かを先に定める。
私人の損害賠償請求，外国国家に対する訴訟，領土の帰属，租税条約に基づく課税の制限では，必要な資料と検討する条項が異なる。

本記事は，令和８年１０月１９日を基準に，外務省の条約データ検索，国連条約集及び裁判所等の公式資料を用いる確認手順を示す。
条約の一般的な締結・解釈・終了のルールは，条約法に関するウィーン条約の解説で確認できる。

調査の最初に，問題となる行為・事実の日付，関係国，当事者の資格及び求める救済を記録する。
現在の制度を紹介する資料が見つかっても，過去の出来事にそのまま適用できるとは限らない。

第２　条約の正式名称と発効関係を確認する
１　略称だけで条約を特定しない

「ウィーン条約」には，条約法，外交関係，領事関係，国際物品売買などを扱う別々の条約がある。
正式名称，作成日又は署名日，日本の条約番号を組み合わせて対象を特定し，附属書や議定書も確認する。

外務省の条約データ検索では，条約名の一部，事項別分類，相手国・地域から探すことができる。
同システムの利用案内は，官報との相違がある場合は官報，掲載PDFとHTMLとの相違がある場合はPDFが優先すると案内している。
これは同データベースの掲載内容を確認するための案内であり，英語が他の正文言語に常に優先するという規則ではない。

２　署名・批准・加入・発効を分ける

署名，条約に拘束されることへの同意の表明，寄託及び発効は，条約の定めに即して区別する。
条約全体の発効日，日本についての発効日，相手国についての発効日が同じとは限らず，特定の規定の適用開始日が別に定められることもある。

多数国間条約では，寄託者が公表する締約国情報，宣言，留保，異議等を確認する。
例えば，国連条約集の条約法条約のページには，当事国の行為・日付と，宣言・留保等が掲載されている。
一覧に国名があることだけで，問題となる条項が両国間でどの範囲まで適用されるかを確定しない。

第３　正文と翻訳，条約本文と関連文書を分ける
１　どの言語が正文かを条約で確かめる

条約法条約３３条は，複数言語で正文が確定された場合の規則を定める。
まず対象条約の正文条項を確認し，日本語訳を読んでいるのか，日本語も正文である条約を読んでいるのかを区別する。

正文間の相違と，正文ではない翻訳との相違は，同じ問題ではない。
解釈に争いがある語については，翻訳語だけで結論を出さず，該当する正文の条項・前後の文脈を記録する。

２　議事録や政府説明の役割を確かめる

附属書，交換公文，合意議事録，条約締結時の文書，後の政府会見には，それぞれ異なる役割がある。
条約法条約３１条・３２条に照らし，締結に関連する合意等に当たるのか，解釈の補足的手段なのか，一国の見解を示す資料なのかを検討する。

（続きを読む...）条約・国際判例の調べ方―正文，発効，留保と判決原文の確認手順（AI作成）

目次

第１　個人通報制度の意味第２　日本について利用できるかを先に調べる第３　自由権規約第一選択議定書の主な入口要件１　被害者性・書面・条約上の権利２　国内的救済手段の完了３　他の国際手続との重複第４　委員会の審査と見解第５　政府報告審査・総括所見・一般的意見との違い１　個別事件と国全体の履行状況２　一般的意見・勧告と国内裁判第６　相談を受けた際に確保する資料第７　確認に用いる一次資料
第１　個人通報制度の意味

人権条約の個人通報制度とは，条約上の権利を侵害されたと主張する個人等が，条約に基づく委員会に通報し，委員会が受理可能性や権利侵害の有無を検討する仕組みである。
国内裁判所の上級審や，国家間の紛争を裁く国際司法裁判所とは異なる。
また，人権条約に加入していることと，その条約の個人通報手続を受け入れていることは別の問題である。

本記事は，自由権規約の第一選択議定書を具体例として，制度の入口，国内救済との関係，委員会の見解の読み方を整理する。
手続の要件は条約・議定書ごとに異なるため，この例を他の制度へ一律に当てはめてはならない。
日本の受諾状況は令和８年１０月１９日に確認した国連の公開資料に基づく。

第２　日本について利用できるかを先に調べる

自由権規約第一選択議定書１条は，同議定書の当事国となった国について，その管轄の下にある個人からの通報を委員会が受理・検討する権限を認める。
同条は，同議定書の当事国ではない規約締約国に関する通報を受理しないことも定める。
したがって，国内裁判を最後まで争ったという事実だけで，日本を相手方とする同手続が利用できるようになるわけではない。

確認した国連条約集の第一選択議定書の締約状況表に日本は掲載されておらず，OHCHRの日本の国別表でも，CCPR-OP1の個人通報受諾欄は「NO」と表示されている。
この確認範囲では，日本を相手方とする自由権規約第一選択議定書上の個人通報は利用できない。
他の人権条約については，その選択議定書の締約状況又は個人通報に関する選択条項の受諾宣言を，制度ごとに確認する必要がある。

外国を相手方とする場合も，その国が当該手続を受け入れているか，問題の個人・権利・行為・時期が手続の対象となるかを先に確認する。
第一選択議定書１条は個人の国籍だけを基準としているわけではなく，相手方国家の管轄との関係が問題となる。

第３　自由権規約第一選択議定書の主な入口要件
１　被害者性・書面・条約上の権利

２条は，規約に列挙された権利が侵害されたと主張する個人が，利用できる国内的救済を尽くした上で，書面による通報を行う仕組みを定める。
３条は，匿名の通報，通報権の濫用又は規約と両立しない通報を受理しないものとする。
一般的な政策への不満だけでなく，誰について，どの国家のどの行為が，どの権利を侵害したと主張するのかを特定する必要がある。

２　国内的救済手段の完了

５条２項(b)は，利用できる国内的救済を尽くしていることを要件とする一方，救済手続が不当に遅延する場合の例外を定める。
どの手続が利用可能であり，何を争い，どの判断を得たかを資料で示すことが重要である。
すべての制度で同じ例外があると決め付けず，対象となる条約・手続規則・委員会の判断を確認する。

３　他の国際手続との重複

５条２項(a)は，同一の問題が他の国際的な調査又は解決の手続で検討されていないことを確認する仕組みを置く。
「現在審理中」と「過去に審理済み」は同じ文言ではない。
他の条約の規定や，関係国の留保によって扱いが異なる場合があるため，他の通報・申立ての履歴と留保も確認する。

（続きを読む...）人権条約の個人通報制度とは―国内裁判・政府報告審査・国連の勧告との違い（AI作成）

目次

第１　条約に書かれていることと慣習国際法は同じではない第２　国家実行と法的確信を別々に確認する第３　国家実行として何を集めるか１　行政・立法・司法の行動を対象にする２　広がり・代表性・一貫性を確認する第４　法的確信を示す資料と沈黙の扱い第５　条約・国連決議・判決・学説をどう位置付けるか１　条約が慣習国際法を示す場合２　国連決議だけで成立を決めない３　判決・学説は補助手段として読む第６　一般的な慣習と特定国間の慣習第７　調査メモ・準備書面での整理方法第８　一次資料と関連する解説
第１　条約に書かれていることと慣習国際法は同じではない

慣習国際法とは，一般的な実行が法として受け入れられることによって成立する国際法の規則である。
ある行動が長年繰り返されていることや，多数国間条約に条文があることだけで，直ちにその内容が慣習国際法になるわけではない。
条約に加入していない国に対して規則を主張する場合や，条約が適用される時期より前の行為を評価する場合にも，慣習国際法を独立に確認する必要が生ずる。

国連国際法委員会の２０１８年「慣習国際法の同定に関する結論」は，その存在と内容を調べるための方法を整理する資料である。
結論自体が新たな条約として国家を拘束するものではなく，個別の規則の成立を証明する資料の検討に代わるものでもない。
本記事では，この結論と公式コメンタリーに沿って，調査で何を分けて確かめるかを説明する。

第２　国家実行と法的確信を別々に確認する

結論２・３は，一般的な実行と，その実行が法として受け入れられていることを，それぞれ確認するという方法を示す。
後者は法的確信と呼ばれ，単なる便宜，習慣，礼儀又は政治的な配慮による行動と区別される。
同じ資料が両方の検討に関係する場合でも，どの部分が行動の証拠で，どの部分が法的な権利・義務としての認識の証拠なのかを説明する必要がある。

例えば，ある国が外国船の通航を繰り返し認めていたという事実と，その国が通航を認める国際法上の義務があると認識していたという事実は，同じ命題ではない。
行動の回数だけでなく，法令，政府の説明，外交文書，抗議や応答等を照合する。
これは二つの別々の資料が常に必要という意味ではなく，二つの要素を混同せず評価するという意味である。

第３　国家実行として何を集めるか
１　行政・立法・司法の行動を対象にする

結論５・６は，国家実行として，行政上の現実の行動だけでなく，外交上の言動，条約や国際機関の決議に関する行動，立法・行政行為，国内裁判所の判断等を挙げる。
物理的な行為に限らず，言語による行為も対象となり，事情によっては不作為も関係する。

国家の実行が中心となるが，結論４は，一定の場合には国際機関自身の実行も慣習国際法の形成又は表明に寄与するとする。
国際機関の会議で各国が行う発言や投票と，国際機関自身に帰属する行動は区別する必要がある。
私人や非政府組織の行動自体はこの意味での実行ではないが，国家や国際機関の実行を評価する際に関連することがある。

ある種類の実行が常に他の種類より優先するという固定的な序列はない。
ただし，個別の事情に応じて証拠の重みを判断することまで否定されるわけではない。

一国の実行は，利用できる資料を全体として評価する（結論７）。
政府の声明だけを拾い，それと異なる法令，運用又は裁判を除外すると，その国の立場を過大に評価するおそれがある。
実行に不一致がある場合には，事情に応じて，その実行に与える重みが小さくなることがあるが，不一致があるというだけで一律に排除するものではない。

国内裁判所の判断は，国家実行や法的確信の証拠となる場合がある。
これと，規則の存在・内容を判断する補助手段として裁判を参照する場合とは，役割を分けて整理する。

２　広がり・代表性・一貫性を確認する

（続きを読む...）慣習国際法はどう認定するか―国家実行・法的確信と条約・国連決議の使い方（AI作成）

目次

第１　国家責任が問題となる場面第２　行為の帰属と国際義務違反を分ける第３　国家機関・公的権限を担う団体・私人の行為１　国家機関と権限を超えた行為２　私人への指示・指揮・統制と国家による採用第４　国家自身の不作為と他国への援助第５　違法性阻却事由とその限界第６　停止・賠償と，責任を追及できる主体１　違反の停止と損害の回復２　責任の成立と裁判手続は別である第７　対抗措置は無制限な報復ではない第８　関連記事と一次資料
第１　国家責任が問題となる場面

国家責任とは，国家の国際違法行為について生ずる国際法上の責任である。
日本の国家賠償法に基づく損害賠償請求や，個人の国際刑事責任とは，根拠・当事者・手続が異なる。
外国で受けた被害についても，国際法上の義務違反，国内裁判での請求権，国際裁判所の管轄権を順に分けて検討する必要がある。

国連国際法委員会が２００１年に採択した国家責任条文は，その一般的な検討枠組みを示す重要な資料である。
ただし，条文全体が条約として成立したものではなく，すべての規定を一律に慣習国際法と断定することはできない。
具体的な事件では，個々の規定に関する裁判例・国家実行と，適用される条約の特別規則を確認する。

第２　行為の帰属と国際義務違反を分ける

国家責任条文２条は，作為又は不作為が国際法上その国家に帰属することと，その国家の国際義務への違反を構成することを基本要素とする。
国内法上は適法な行為でも，国際法上の評価が同じになるとは限らない（３条）。
また，１２条・１３条に従い，違反を主張する義務の内容と，問題の行為時にその国がその義務に拘束されていたかを特定する必要がある。

例えば，外国企業の行為で損害を受けたとき，損害があるという事情だけでは国家責任を導けない。
その企業の行為自体を国家に帰属させる根拠があるのか，企業の行為とは別に国家自身が負う保護義務への違反があるのかを検討する。
損害・因果関係がどの段階で必要となるかも，問題となる義務と求める救済によって整理する。

第３　国家機関・公的権限を担う団体・私人の行為
１　国家機関と権限を超えた行為

４条は，立法・行政・司法を含む国家機関の行為を対象とし，中央政府の機関か地方的な機関かを問わない。
５条は，国家機関ではない団体等でも，国内法により政府権限の一部を行使する権限を付与され，具体的にその資格で行動する場合を扱う。
７条では，国家機関等がその資格で行動したときは，権限を超え，指示に反したことだけでは帰属を否定しない。

２　私人への指示・指揮・統制と国家による採用

８条は，具体的な行為について国家の指示・指揮・統制の下で行動した私人等を扱う。
資金供与，国有という形式，政府との親密さだけから，その者のすべての行為が当然に国家へ帰属するわけではない。
どの行為について，誰が，どのような指示等をしたかを証拠で特定することが重要である。

１１条は，他の規定によって帰属しない行為でも，国家が自己の行為として承認し採用した場合を扱う。
単なる支持や一般的な声明と，行為を自己のものとして承認・採用することは区別して検討する。

第４　国家自身の不作為と他国への援助

私人による加害行為が国家へ帰属しなくても，国家自身が負う警備・保護等の義務に違反したかという問題は残る。
この場合に必要なのは，まず保護義務の根拠と内容を確認することであり，私人の加害結果だけから国家の無過失責任を導くことではない。
私人の行為の帰属と，国家自身の不作為責任を別々に検討する。

（続きを読む...）国家責任とは―行為の帰属・国際義務違反・賠償と対抗措置（AI作成）

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第１　地図に島名があっても海域の権利は決まらない第２　１２１条の島と岩第３　１３条の低潮高地第４　埋立てと人工島第５　２０１６年南シナ海仲裁判断の読み方第６　証拠を集めるときの確認表
第１　地図に島名があっても海域の権利は決まらない

海上の地形については，誰が領有するか，地形がどの法的類型に当たるか，そこからどの海域の権利が生じるか，隣接国との境界がどこかを分けて検討する必要がある。
国連海洋法条約１２１条の島，３項の岩，１３条の低潮高地及び６０条の人工島は，海域の権利に関する扱いが異なる。
本記事はこれらの区別と立証資料の読み方を扱い，特定の島の領土帰属や沖ノ鳥島等の具体的な分類を判断するものではない。

海域全体の制度は，国連海洋法条約の全体像を，資源への権利の違いは，EEZと大陸棚の違いを参照されたい。

第２　１２１条の島と岩

１２１条１項は，島を，自然に形成された陸地で，水に囲まれ，高潮時にも水面上にあるものと定義する。
同条２項は，３項の例外を除き，島の領海，接続水域，排他的経済水域及び大陸棚を，他の陸地に適用される条約の規定に従って定める。
しかし，それだけで隣接国との境界が常に島から２００海里の線になるわけではない。

同条３項は，人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩について，排他的経済水域と大陸棚を持たないとする。
同項は領海まで否定する規定ではない。
また，地名に「島」又は「岩」とあることだけで，条約上の分類が決まるものでもない。

第３　１３条の低潮高地

１３条１項の低潮高地は，低潮時には水面上にあるが高潮時には水没する，自然に形成された陸地である。
その全部又は一部が本土又は島から領海の幅を超えない距離にある場合，その低潮線を領海の幅を測る基線として用いることができる。
全部がその距離を超えて位置する低潮高地には，それ自体の領海がないと同条２項は定める。

したがって，「低潮高地だから常に基線と無関係」とも，「低潮時に見えるので独自の領海がある」とも説明できない。
高潮・低潮の状態と，本土又は島からの位置関係を併せて確かめる必要がある。
この規定は通常の低潮高地の基線利用に関するものであり，直線基線等の別の制度の要件まで省略してよいという意味ではない。

第４　埋立てと人工島

６０条８項は，人工島，施設及び構築物は島の地位を有せず，それ自体の領海を持たず，領海・排他的経済水域・大陸棚の境界画定に影響しないと定める。
同条４項・５項の安全水域は，航行と施設等の安全のための制度であり，人工島の周囲に領海を作る制度ではない。

人工的な造成や外部からの物資の供給によって，元の自然地形の法的分類が当然に変わるとはいえない。
ただし，人工島の建設・利用が無規律という意味でもない。
排他的経済水域では６０条１項・２項の沿岸国の権利と管轄権を，大陸棚では８０条による６０条の準用を確認する必要がある。

条約の英語原文は，国連掲載の本文で確認できる。
https://www.un.org/Depts/los/convention_agreements/texts/unclos/unclos_e.pdf

第５　２０１６年南シナ海仲裁判断の読み方

２０１６年７月１２日の南シナ海仲裁判断は，国連海洋法条約の解釈・適用に関する判断であり，南シナ海のすべての陸地の領有国を決めたものではない。

（続きを読む...）国連海洋法条約の島・岩・低潮高地・人工島――海域の権利と証拠の読み方（AI作成）

目次

第１　国際司法裁判所の所長は誰か１　岩澤雄司氏が２０２５年３月３日に所長に選ばれた２　所長としての任期は前任者の残りの期間である第２　歴代の日本人裁判官１　日本人のICJ裁判官は４人である２　田中耕太郎氏は第２代最高裁判所長官を退官した後にICJ裁判官となった３　小和田恆氏の辞任と岩澤雄司氏の選出第３　ICJ裁判官はどのように選ばれるか１　国連の総会と安全保障理事会が１５人の裁判官を選ぶ２　任期は９年で，３年ごとに５人ずつ選ばれる３　所長と次長は裁判官の互選で選ばれる第４　日本人裁判官は日本政府を代表するのか第５　国際刑事裁判所（ICC）の日本人裁判官との違い第６　ICJの判決と管轄権を調べるとき第７　出典・参考資料
第１　国際司法裁判所の所長は誰か
１　岩澤雄司氏が２０２５年３月３日に所長に選ばれた

国際司法裁判所（ICJ）の所長は，日本人の岩澤雄司氏である。
ICJの公式サイトの現職裁判官一覧は，岩澤氏について，２０１８年６月２２日から裁判官を務め，２０２１年２月６日から再選の任期にあり，２０２５年３月３日から所長であると記載している。
同サイトの所長職の頁によれば，前任のナワフ・サラム所長（レバノン）が２０２５年１月１４日に所長職を辞任したことを受けて，同年３月３日に岩澤氏が所長に選ばれた。

所長を補佐する次長は，２０２４年２月６日に選ばれたジュリア・セブティンデ裁判官（ウガンダ）である。
本記事では，２０２６年１０月１８日に確認したICJ・国際連合・最高裁判所の公表資料に基づき，日本人裁判官の顔ぶれ，裁判官と所長の選び方及び日本との関係を説明する。
ICJの役割と管轄権の全体像は，国際司法裁判所とは―役割・管轄権・国際刑事裁判所との違いを参照されたい。

２　所長としての任期は前任者の残りの期間である

裁判官としての任期と，所長としての任期は別である。
国際司法裁判所規程２１条は，裁判所が３年の任期で所長及び次長を選挙し，再選もできると定めている。
裁判所規則１０条１項は，所長の任期が３年ごとの選挙で選ばれた裁判官の任期の開始日から始まると定め，同規則１４条は，任期の途中で所長が欠けたときは，残りの期間について補充するかどうかを裁判所が決めると定めている。

前任のサラム所長は，次長のセブティンデ裁判官とともに２０２４年に選ばれており，同規則１０条１項と２条１項によれば，その任期は３年ごとの選挙で選ばれた裁判官の任期が始まる同年２月６日から３年間となる。
このため，岩澤氏の所長としての任期は，前任者の残りの期間である２０２７年２月５日までになると考えられる。
裁判官としての任期は，後記第３の２のとおり２０３０年２月５日までである。

第２　歴代の日本人裁判官
１　日本人のICJ裁判官は４人である

ICJの公式サイトの歴代裁判官一覧には，日本国籍の裁判官として次の４人が載っている。
一覧は在任期間を年単位で示しているため，月日は別の資料で補った。

氏名ICJ裁判官としての在任所長・次長田中耕太郎１９６１年～１９７０年なし小田滋１９７６年～２００３年次長（１９９１年～１９９４年）小和田恆２００３年～２０１８年（２０１８年６月７日に辞任）所長（２００９年～２０１２年）岩澤雄司２０１８年６月２２日から現職所長（２０２５年３月３日から）

ICJの所長職の頁の歴代の所長・次長の一覧では，１９９１年から１９９４年までの組合せが「Sir Robert Jennings and Oda」，２００９年から２０１２年までの組合せが「Owada and Tomka」と記載されている。
所長を務めた日本人は小和田氏と岩澤氏の２人であり，次長を務めた日本人は小田氏である。

２　田中耕太郎氏は第２代最高裁判所長官を退官した後にICJ裁判官となった

最高裁判所の公式サイトの最高裁判所判事一覧表は，田中耕太郎氏の任命年月日を１９５０年３月３日，退官年月日を１９６０年１０月２４日とし，備考欄に第２代長官と記載している。
ICJの歴代裁判官一覧では，田中氏のICJ裁判官としての在任は１９６１年から１９７０年までである。
日本の最高裁判所長官の就任・退任の一覧は，歴代の最高裁判所長官―就任・退任，前職，指名内閣及び国民審査で整理している。

３　小和田恆氏の辞任と岩澤雄司氏の選出

ICJの２０１８年６月２２日付けの報道発表（No. 2018/29）によれば，国際連合の総会と安全保障理事会は，同日，岩澤雄司氏をICJの裁判官に選出し，岩澤氏は直ちに就任した。
同じ発表は，岩澤氏が２０１８年６月７日に辞任した小和田恆氏の後任であり，規程１５条により，小和田氏の残りの任期である２０２１年２月５日まで在任すると説明している。

（続きを読む...）国際司法裁判所（ICJ）の日本人裁判官と所長―岩澤雄司所長・歴代の日本人判事・選出方法（AI作成）

目次

第１　条約法に関するウィーン条約とは何か１　条約の締結・効力・解釈・終了を定める基本条約２　「ウィーン条約」という呼び方だけでは特定できない第２　日本は加入しているのか１　加入書の寄託と日本についての発効２　当事国かどうかは相手国との関係でも確認する第３　何が「条約」に当たるのか１　協定・議定書などの名称だけでは決まらない２　条約法条約の適用範囲外なら無効というわけではない第４　署名・批准・加入・発効は何が違うのか１　拘束されることへの同意と発効を分ける２　署名だけでも義務を負う場合がある第５　留保と解釈宣言は何が違うのか１　留保は条約規定の法的効果を排除・変更しようとする声明である２　留保は自由に付けられるとは限らない第６　条約と国内法の関係―２６条・２７条・４６条１　国内法を理由に条約不履行を正当化できるのか２　４６条の例外は締結権限に関する問題である第７　条約の解釈―３１条・３２条・３３条１　３１条は文脈と趣旨・目的を踏まえて読む規則である２　３２条は準備作業などの補足的手段を定める３　３３条では翻訳と正文を区別する第８　非当事国や古い条約にも関係するのか１　第三国への効力と慣習国際法２　４条と２８条の不遡及は対象が異なる第９　条約から自由に脱退できるのか１　まず条約の脱退・終了条項を確認する２　脱退規定がない条約と５６条３　無効・終了・運用停止を混同しない第１０　重要条文を探すための一覧第１１　関連記事と具体例第１２　主な出典
第１　条約法に関するウィーン条約とは何か
１　条約の締結・効力・解釈・終了を定める基本条約

条約法に関するウィーン条約は，国家間の条約について，締結，効力の発生，留保，遵守，解釈，無効，終了などの基本的なルールを定める条約である。
条約法条約，ウィーン条約法条約とも呼ばれ，英語の名称はVienna Convention on the Law of Treatiesである。
条約をどのように作り，読み，履行し，終了させるかを考える際の出発点となる。

１９６９年５月２３日にウィーンで作成され，１９８０年１月２７日に効力を生じた。
前文，８５か条及び附属書から成る。
本記事は，２０２６年１０月１５日を基準に，国連掲載の条約本文と締約国情報を中心として，重要な条文を読む順序を説明する。

２　「ウィーン条約」という呼び方だけでは特定できない

「ウィーン条約」と呼ばれる条約は一つではない。
外交官の特権免除を扱う外交関係条約，領事機関の任務や領事通報などを扱う領事関係条約，国際物品売買を扱うウィーン売買条約は，条約法条約とは対象が異なる。
同じ「３１条」でも内容が違うため，資料や記事を読む際には正式名称を確かめる必要がある。

条約主な対象条約法に関するウィーン条約国家間の条約の締結，留保，解釈，無効，終了など外交関係に関するウィーン条約外交使節団と外交官の地位，特権免除など領事関係に関するウィーン条約領事機関の任務，領事官の地位，領事通報などウィーン売買条約（CISG）国際的な物品売買契約の成立と売主・買主の権利義務など
第２　日本は加入しているのか
１　加入書の寄託と日本についての発効

日本は，１９８１年７月２日に加入書を寄託し，同年８月１日に日本について効力が生じた。
国連条約集の締約国情報では，日本の行為は批准ではなく加入（Accession）として記録されている。
「日本が条約を締結した」という説明と，そのために採られた国際法上の行為が批准か加入かという問題は区別する。

国立国会図書館の日本法令索引では，昭和５６年７月２０日条約第１６号として掲載されている。
条約全体の発効日，日本の加入書寄託日，日本についての発効日は，それぞれ異なる日である。
根拠：国連締約国情報のJapan欄，条約法条約８３条・８４条，日本法令索引。

２　当事国かどうかは相手国との関係でも確認する

特定の国際問題に条約法条約を適用する際は，日本が当事国であるという事実だけでは足りない。
相手国の当事国資格，関係する条約の締結時期，留保・異議などを確認する。
国連条約集には，加入等の情報だけでなく，各国の宣言，留保及び異議も掲載されている。

条約法条約４条は，同条約の当該国についての発効後に締結された条約への適用を定める一方，同条約から独立して国際法上適用される規則を妨げないとしている。
古い条約を検討するときは，条約法条約そのものを適用するのか，条文に表れた慣習国際法上の規則を適用するのかを分ける必要がある。

第３　何が「条約」に当たるのか
１　協定・議定書などの名称だけでは決まらない

（続きを読む...）条約法に関するウィーン条約とは―日本の加入，重要条文と条約の基本ルール（AI作成）

目次

第１　領事関係に関するウィーン条約とは何か１　成立と日本への適用２　外交関係とは区別する第２　条文を探すための重要規定一覧第３　領事はどのような仕事をするのか１　自国民の援助，旅券・査証及び各種証明２　外国送達や裁判手続との関係第４　３６条の領事通報・面会とは何か１　本人への権利告知と領事機関への通報は異なる２　領事官は訪問・面談・文通と弁護人の手配ができる３　現地法と二国間協定も確認する４　海外で逮捕されたときに確認すること第５　領事館は治外法権なのか―３１条の不可侵１　立入りには原則として同意が必要である２　不可侵と法令を守る義務を分ける第６　領事官は逮捕・裁判を免除されるのか１　身体の不可侵と裁判権免除は異なる２　名誉領事・国籍・常居所及び免除放棄第７　外交関係ウィーン条約・外交的保護との違い１　外交官と領事官の免除を比較する２　領事援助と外交的保護を比較する第８　よくある質問１　領事関係ウィーン条約３６条は何を定めているのか２　外国で逮捕されると必ず大使館に通報されるのか３　領事官に連絡すれば釈放してもらえるのか４　領事館に警察が入ることは常に禁止されるのか５　領事官は外交官と同じ免除を受けるのか第９　出典・確認した条項
第１　領事関係に関するウィーン条約とは何か

領事関係に関するウィーン条約は，国家間の領事関係，領事機関の任務，領事機関及び領事官等の便益・特権・免除を定める条約である。
自国民を援助する領事活動の基礎を定める一方，領事官や領事館に無制限の権限を与えるものではない。

本記事は，領事任務，領事館の不可侵，外国で逮捕・拘禁された自国民との連絡，領事官の免除及び外交関係条約との違いを整理する。
条約原文と公的資料の確認基準日は令和８年１０月１５日である。

１　成立と日本への適用

条約は１９６３年４月２４日にウィーンで作成され，１９６７年３月１９日に発効した。
国連条約集の日本の加入記録は１９８３年１０月３日であり，７７条２項の規定による日本についての効力発生は同年１１月２日である。
加入書の寄託と効力発生は，異なる出来事である。

国ごとの加入状況，留保・宣言及び領域適用は，国連条約集の登録情報で確認する。
日本が加入していることだけで，あらゆる国との間の全ての場面に同じ規律が及ぶと判断しない。

２　外交関係とは区別する

２条は，領事関係の開設を国家間の相互の同意によるものとし，外交関係の断絶自体は領事関係の断絶をもたらさないと定める。
３条によれば，領事任務は領事機関だけでなく，条約の定めるところにより外交使節団によっても遂行される。
大使館が領事業務を扱うことと，領事官の免除が外交官と全て同じであることは別問題である。

第２　条文を探すための重要規定一覧
確認したいこと主な条文読む際の要点領事の仕事５条自国民の援助，旅券・査証，公証・身分登録等には，国際法や接受国法による条件がある。領事館への立入り３１条同意による立入りと，迅速な保護措置を必要とする災害時の同意の推定を区別する。拘禁された自国民との連絡３６条権利の告知，領事機関への通報，通信の転送，領事官の訪問を分けて読む。領事官の逮捕・拘禁４１条身体の不可侵についての規定であり，裁判権免除とは分けて検討する。領事官等の裁判権免除４３条領事任務の遂行に当たって行った行為についての免除と，民事訴訟の例外を確認する。法令尊重・内政不干渉５５条特権・免除があっても，接受国の法令を尊重する義務等がある。他の領事条約との関係７３条二国間協定が規律を確認・補足・拡充している場合がある。
第３　領事はどのような仕事をするのか
１　自国民の援助，旅券・査証及び各種証明

５条は，接受国における派遣国及びその国民の利益保護，国民の援助，旅券・旅行文書や査証の発給等を領事任務に含める。
派遣国は領事を派遣する国，接受国はその領事を受け入れる国をいう。
同条には通商・経済・文化・科学上の関係の発展の促進も規定されている。

公証人や身分事項登録官としての活動，死亡に伴う相続，未成年者等の利益保護にも規定がある。
ただし，接受国の法令に反しないことなど，それぞれの任務に付された条件を確認する必要がある。
条約の任務一覧だけから，個々の証明書の申請書類・費用・発給日数まで決まるわけではない。

２　外国送達や裁判手続との関係

５条（ｊ）は，裁判上・裁判外の文書の送達や証拠調べの嘱託状等の執行について，効力を有する国際取極，又は国際取極がない場合には接受国法に適合する方法によることを定める。
この規定だけで，あらゆる国へ領事を通じて自由に送達できるとはいえない。
送達先国，適用条約，国内の訴訟法及び相手国の条件を併せて調べる必要がある。

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第１　日中領事協定の正式名称と成立１　正式名称と協定の対象２　署名日と発効日は異なる第２　領事関係に関するウィーン条約との違い１　一般的な条約を日中間で補足する関係２　主な相違点の比較第３　逮捕・拘禁の通報は「要請不要，遅滞なく，遅くとも４日以内」１　誰が誰に何を通報するのか２　４日間待ってよいという意味ではない第４　面会・通信・弁護人のあっせんと本人の意思１　通報後に認められる領事官の権利２　援助を差し控えるための書面３　通信の送付と権利の告知第５　領事館と領事官の住居の不可侵１　公館への立入りと保護義務２　住居の保護と裁判権免除を混同しない第６　第３条は違法な情報収集を許すのか第７　「不平等」「問題点」を検討するときの区別第８　香港・マカオへの適用と終了手続１　香港とマカオを明示した１３条２　「破棄」は通告を受領してから６か月第９　日中平和友好条約との違いと領事援助の限界１　１９７８年の平和友好条約とは別の文書２　領事援助が釈放や費用負担を保証するわけではない第１０　よくある質問１　日中領事協定とは，簡単にいうと何か２　本人が求めなければ通報されないのか３　面会も必ず４日以内なのか４　領事官の住居は外国の領土になるのか第１１　主な原資料
第１　日中領事協定の正式名称と成立
１　正式名称と協定の対象

日中領事協定は，日本と中国との間で，領事任務，領事館や領事官の住居の保護，逮捕・拘禁された国民への領事通報と面会などを定めた二国間の協定である。
正式名称は「領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」であり，外務省は「日・中領事協定」と略称している。
以下では，この協定を日中領事協定という。

「協定」という名称でも，単なる行政上の案内文ではない。
批准と発効を定める国際約束であり，日中間の領事関係について国際法上の権利義務を定めている。
条約という一般的な分類と，個別の文書の正式名称を分けて読む必要がある。

２　署名日と発効日は異なる

外務省の協定の説明ページによれば，署名は平成２０年（２００８年）１０月２４日の北京，国会承認は平成２１年７月３日，批准書交換は平成２２年１月１７日，発効は平成２２年（２０１０年）２月１６日である。
日本では平成２２年条約第１号として公布された。
協定末尾の署名者は，日本側が宮本雄二，中国側が胡正躍である。

署名年だけを見て「２００８年から発効した」と説明すると，署名と発効を取り違える。
以下の条番号は，外務省掲載の協定和文による。

第２　領事関係に関するウィーン条約との違い
１　一般的な条約を日中間で補足する関係

領事関係に関するウィーン条約は，多数国間で領事関係の基本的な規則を定める条約である。
これに対し，日中領事協定は，日本と中国との間でその規則を確認し，補足し，拡大・拡充するものである。
協定１２条１項はウィーン条約７３条２項を根拠として挙げ，１２条２項は，協定が明示的に規律しない事項には引き続きウィーン条約が適用されると定める。

したがって，日中領事協定だけを読めば領事関係の全てが分かるわけではない。
協定に特別の定めがある問題か，ウィーン条約によって規律される問題かを確かめる必要がある。
一般的な規則を確認する場合には，国連掲載のウィーン条約本文も参照されたい。

２　主な相違点の比較
項目領事関係に関するウィーン条約日中領事協定逮捕等の領事通報３６条１項(b)は本人の要請がある場合の通報を定める８条１項(b)は本人の要請の有無にかかわらず通報する通報の時期遅滞なく。３６条自体に４日という上限はない遅滞なく，遅くとも逮捕等の日から４日以内領事官の住居職業領事官の私邸一般に公館と同じ不可侵を認める規定はない６条５項により公館と同様の不可侵及び保護を享有する公館への立入り３１条２項に火災等の災害時の同意推定の定めがある６条２項には同じ同意推定の文言が置かれていない協定に定めのない事項領事関係の一般規則を定める１２条２項によりウィーン条約が引き続き規律する

この比較は，各条の文言と規律の範囲を示したものである。
公館の不可侵，領事官の身体，裁判権免除及び一般国民の権利は，それぞれ別の問題として確認する必要がある。

第３　逮捕・拘禁の通報は「要請不要，遅滞なく，遅くとも４日以内」
１　誰が誰に何を通報するのか

８条１項(b)は，領事管轄区域内で派遣国の国民が逮捕，留置，裁判に付されるための勾留又はその他の事由による拘禁を受けた場合，接受国の権限のある当局が，その事実と理由を当該領事機関に通報すると定める。

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第１　２２条が定める三つの保護第２　何が「使節団の公館」に当たるか第３　警察は大使館に入れるか１　原則として使節団の長の同意が必要である２　大使館は外国領土なのか第４　接受国には公館を守る義務もある第５　テヘラン米国大使館事件で示されたこと第６　大使館の建物や財産を差し押さえられるか第７　領事館の火災でも同じか第８　断交や公館の使用上の問題があれば不可侵は消えるか第９　公的な事例と個別事件の判断を区別する第１０　出典
第１　２２条が定める三つの保護

外交関係に関するウィーン条約２２条は，使節団の公館について，官吏の立入りの制限，侵入・損壊等からの保護義務，捜索・差押え・強制執行等の免除を定める。
「大使館の不可侵」を理解するときは，この三つを分けて読む必要がある。
本記事は，２０２６年１０月１５日に確認した条約原文と公的資料を基に，２２条の対象と効果を説明する。

外交関係条約全体と外交官本人の特権については，外交関係に関するウィーン条約の総合解説を参照されたい。
本記事は，公館の場所・財産に対する保護に重点を置く。

項主な内容区別すべき問題１項公館の不可侵と，使節団の長の同意のない接受国官吏の立入りの禁止接受国自身の官吏が入る場面２項侵入・損壊，公館の安寧の妨害・威厳の侵害を防ぐため適当な措置をとる特別の義務第三者から公館を守る場面３項公館，公館内の用具類その他の財産，使節団の輸送手段の捜索・徴発・差押え・強制執行からの免除捜査や債権回収で強制措置をとる場面

根拠：外交関係に関するウィーン条約２２条・国連原文。

第２　何が「使節団の公館」に当たるか

条約１条(i)は，使節団のために使用される建物又はその一部と附属する土地を，所有者を問わず公館として定義する。
使節団の長の住居であるこれらのものも含まれる。
したがって，派遣国所有の建物だけでなく，賃借した建物や建物の一部も対象となり得る。

もっとも，外国国家が所有する財産すべてが公館になるわけではない。
所有名義のほか，使節団のための実際の使用状況，対象となる建物・区画・附属土地を確認する必要がある。
通常の外交官の私邸については，３０条１項が公館と同様の不可侵と保護を認めており，１条(i)の定義と区別する。

第３　警察は大使館に入れるか
１　原則として使節団の長の同意が必要である

接受国の官吏は，使節団の長が同意した場合を除き，公館に立ち入ることができない（２２条１項）。
警察官も官吏に含まれるため，国内法上の捜査権限があるというだけで，公館の不可侵を無視した立入りが当然に許されるわけではない。
また，立入りの同意と，３項で保護される捜索等の実施を同一の問題として扱わず，同意の対象・範囲と行おうとする措置を確認する必要がある。

２　大使館は外国領土なのか

大使館が派遣国の領土になるわけではない。
公館は接受国の領域内にありながら，条約等によってその国の執行権限が制約される。
外務省も外交青書２００３年の解説で，領土の所属と公館の不可侵を区別している。

このため，「外国領土だから国内法が一切適用されない」という説明は適切でない。
条約４１条３項は，公館を使節団の任務等と両立しない方法で使用してはならないと定める。
その使用に問題があるという主張と，接受国がどの措置をとれるかという問題も分けて検討する必要がある。

第４　接受国には公館を守る義務もある

２２条２項は，接受国が自ら公館へ侵入しないだけでなく，第三者による侵入・損壊等から公館を保護する特別の義務を定める。

（続きを読む...）外交関係に関するウィーン条約２２条とは―大使館の不可侵と接受国の保護義務（AI作成）

目次

第１　外交官に関するウィーン条約とは第２　外交関係と使節団の任務１　派遣国と接受国２　大使館は何をする機関か第３　主要条文の内容一覧第４　大使館は外国の領土なのか第５　ウィーン条約で外交官に与えられた特権は１　身体・住居・通信の不可侵２　刑事・民事・行政の裁判権免除３　家族や大使館の職員も全員同じか第６　違法な行為も許されるのか第７　領事関係条約・条約法条約・ジュネーヴ諸条約との違い１　条約に関するウィーン条約とは２　ジュネーブ条約とウィーン条約の違いは何ですか第８　日本との関係・締約国・全文の調べ方第９　関連する訴訟・学習上の問題第１０　出典
第１　外交官に関するウィーン条約とは

外交関係に関するウィーン条約は，国家間の外交関係と，外交使節団・外交官の特権及び免除を定める国際条約である。
大使館等の公館を保護すること，外交官が任務を遂行できるよう身体の不可侵や裁判権免除を認めることなどを規定する。
特権及び免除の目的は，個人に便宜を与えること自体ではなく，国家を代表する使節団の任務の能率的な遂行を確保することにある。

英語名はVienna Convention on Diplomatic Relationsであり，１９６１年４月１８日にウィーンで作成され，１９６４年４月２４日に発効した。
全５３条からなり，前文では条約が明文で規定しない問題について慣習国際法が引き続き適用されることも確認している。
本記事は，２０２６年１０月１５日に確認した国連掲載の条約原文を基に，制度の全体像を説明する。

第２　外交関係と使節団の任務
１　派遣国と接受国

外交官等を送る国を派遣国，受け入れる国を接受国という。
例えば，日本に置かれる外国の大使館については，その外国が派遣国，日本が接受国となる。
外交関係の開設と常駐使節団の設置は，相互の同意によって行われる（２条）。

２　大使館は何をする機関か

使節団の任務には，接受国で派遣国を代表すること，国際法の許す範囲で派遣国とその国民の利益を保護すること，接受国政府と交渉することが含まれる（３条）。
接受国の事情を適法な手段で把握して本国へ報告し，友好関係や経済・文化・科学上の関係を促進することも任務に含まれる。
同条２項は，使節団による領事任務の遂行を妨げないと定めている。

第３　主要条文の内容一覧
条文対象主な内容と注意点２・３条外交関係・任務相互の同意，国の代表，交渉，適法な情報収集等を定める。９条ペルソナ・ノン・グラータ接受国は理由を示さず通告でき，派遣国は召還又は任務終了に対応する。２２条使節団の公館同意のない官吏の立入りの禁止，保護義務，捜索・差押え等の免除を定める。２４・２７条文書・通信公文書の不可侵，公用通信の自由，外交封印袋の保護等を定める。２９・３０条外交官の身体・住居身体と私邸等の不可侵を定める。３１・３２条裁判権免除・放棄接受国の刑事裁判権からの免除，民事・行政の例外，派遣国による明示の放棄を定める。３４・３６条租税・関税一定の免除を定めるが，間接税等の例外や条件がある。３７～３９条対象者・期間家族・職員の種類，国籍・常居所，任務終了後の扱い等を定める。４１・４２条義務・活動制限接受国法令の尊重，内政不干渉，公館の使用制限，個人的利益を目的とする職業・商業活動の禁止を定める。４５条外交関係の断絶等断交や使節団の引揚げ等の場合の公館・財産・公文書の保護等を定める。

表は制度の入口であり，各条の要件や例外のすべてを表したものではない。
外交官本人，事務・技術職員，役務職員，家族を同じ範囲の免除がある者として扱うことはできない。

外国公館等向けの消費税免除については，外交官の身分や公館の不可侵だけで判断せず，日本の租税特別措置法８６条の取引要件を確認する必要がある。
同法施行令４５条の４は売手の免税指定，証明書の提示・提出と購入内容を記載した書類等の提供を定め，法８６条２項は所定の証拠保存を免税適用の条件としている。
指定店舗，免税カード，購入表，デジタル方式及び保存期間の実務は，大使館・外交官向け取引の消費税―免税指定店舗，免税カード，購入表と保存義務（AI作成）で詳しく説明する。

第４　大使館は外国の領土なのか

大使館は，所在する国の領域内にあり，派遣国の領土になるわけではない。
「公館の不可侵」によって接受国の官吏の立入り等が制限されることと，領土の所属が変わることは別である。
外務省の「国際法あれこれ」も，在外公館について，外国領土ではなく不可侵による執行管轄権の制約として説明している。

２２条１項は，使節団の長の同意がある場合を除き，接受国の官吏が公館へ立ち入ることを禁じる。
同条２項は侵入・損壊等から公館を保護する特別の義務，同条３項は公館等の捜索・差押え・強制執行等の免除を定める。

（続きを読む...）外交関係に関するウィーン条約とは―内容・主要条文・外交特権をわかりやすく解説（AI作成）

目次

第１　国連憲章は戦争を禁止しているのか第２　２条４項は何を禁止するのか１　武力による威嚇と武力の行使２　紛争があれば平和的解決を検討する第３　５１条の自衛権―条文が定める条件１　武力攻撃が発生した場合を扱う２　個別的自衛権と集団的自衛権３　安保理への報告と安保理の責任第４　必要性・均衡性―自衛権は無制限ではない第５　安保理の措置―３９条，４１条及び４２条第６　拒否権で安保理が動けないときの考え方第７　敵国条項は現在の武力行使の一般的な許可か第８　よくある疑問と具体的な事案の確認順序１　自衛権の行使に安保理の事前承認は必要か２　将来の攻撃への不安だけで攻撃できるか３　具体的な紛争はどの順番で検討するか
第１　国連憲章は戦争を禁止しているのか

国連憲章２条４項は，加盟国が国際関係において武力による威嚇又は武力の行使を行うことを禁止する。
一方，５１条は個別的・集団的自衛権を扱い，第７章は国際の平和と安全を維持・回復するための安保理の措置を定める。
したがって，「戦争は禁止されるか」という疑問には，武力行使禁止の原則と，自衛権及び安保理の措置を併せて説明する必要がある。

「戦争」という名称や宣戦布告の有無だけで，２条４項の検討が不要になるわけではない。
また，ある国が行動を「自衛」と呼んだだけで，その行動が適法になるわけでもない。
何が行われ，どの法的根拠の要件を満たすのかを確認することが必要である。

憲章全体の目的，成立及び主要機関については，国連憲章とは―目的・内容・成立と重要条文を参照されたい。
参照：国連広報センター・国連憲章２条４項，３９条から５１条。

第２　２条４項は何を禁止するのか
１　武力による威嚇と武力の行使

２条４項は，国際関係における武力による威嚇と武力の行使を対象とする。
領土保全又は政治的独立に対するものに加え，国連の目的と両立しない他の方法によるものも禁じている。
条文を「領土を獲得する戦争だけを禁じる規定」と読むことは適切ではない。

２　紛争があれば平和的解決を検討する

２条３項は，国際紛争を平和的手段によって解決することを求める。
３３条は，平和と安全の維持を危うくするおそれのある紛争について，交渉，審査，仲介，調停，仲裁裁判，司法的解決等を掲げる。
領土や条約の解釈について争いがあることと，武力によって解決できることは別の問題である。

参照：外務省掲載の国際連合憲章・２条，３３条，国連法務局・２条。

第３　５１条の自衛権―条文が定める条件
１　武力攻撃が発生した場合を扱う

５１条は，国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合，個別的又は集団的自衛の固有の権利を害しないと定める。
「武力行使」と「武力攻撃」は同じ意味の語として扱ってはならない。
違法な武力行使を受けたという主張だけで，直ちに５１条の武力攻撃の要件が満たされたと結論することはできない。

両者の区別と反政府勢力への武器供与については，ニカラグア事件とは―反政府勢力への武器供与・武力行使・不干渉原則を参照されたい。

２　個別的自衛権と集団的自衛権

個別的自衛権は，武力攻撃を受けた国が自国を防衛する権利である。
集団的自衛権は，武力攻撃を受けた他国の防衛に関わる権利である。
もっとも，５１条に両者が定められていることと，ある具体的な軍事行動がその要件を満たすことは別の問題である。

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目次

第１　国連憲章とは何か第２　いつ，誰が作ったのか―署名と発効の違い第３　目的と基本原則―１条と２条を読む１　国連の４つの目的２　加盟国が守る基本原則第４　６つの主要機関―総会と安保理の違い第５　武力行使禁止，自衛権及び安保理の措置第６　敵国条項と憲章改正の仕組み第７　国連憲章を読むときによくある疑問１　日本語訳は正式な正文か２　他の条約と義務が抵触したらどうなるか３　拒否権があると憲章は無意味になるか第８　全文と関連解説の読み方
第１　国連憲章とは何か

国連憲章とは，国際連合を設立し，その目的，加盟国の基本原則，主要機関の権限及び活動の仕組みを定めた条約である。
国際の平和と安全の維持だけでなく，諸国間の友好関係，人権の尊重及び経済・社会分野の国際協力も対象とする。
前文と１９章１１１条から成り，国際司法裁判所規程は憲章と不可分の一体をなす。

「国連が何を目指すか」は１条，「加盟国が守る基本原則」は２条，「武力行使と自衛権」は２条４項と５１条から読むと，全体の位置付けを理解しやすい。
敵国条項は憲章の一部であり，憲章全体が敵国条項についての条約というわけではない。

参照：外務省・国連の概要，国連広報センター・国連憲章テキスト。

第２　いつ，誰が作ったのか―署名と発効の違い

国連憲章は，１９４５年６月２６日にサンフランシスコで署名され，同年１０月２４日に発効した。
署名の日と，条約として効力を生じた日は異なる。
国連憲章は一人の人物が制定した国内法ではなく，各国の代表が国際会議で合意し，各国が批准する手続を経た条約である。

時点意味１９４５年６月２６日サンフランシスコ会議で憲章に署名した日である。１９４５年１０月２４日憲章が発効した日であり，国際連合の成立の日である。１９５６年１２月１８日日本が国連に加盟した日である。日本は８０番目の加盟国となった。

憲章１１０条は，各署名国が自国の憲法上の手続に従って批准することと，発効に必要な批准の条件を定める。
したがって，「署名した国」と「発効に必要な批准を済ませた国」を混同してはならない。
また，日本の加盟は国連成立から後の出来事であり，日本が憲章の原署名国だったという説明は正確ではない。

参照：国連憲章の序及び１１０条，外務省・日本の国連加盟。

第３　目的と基本原則―１条と２条を読む
１　国連の４つの目的

１条は，①国際の平和と安全の維持，②人民の同権・自決を尊重した諸国間の友好関係の発展，③国際問題の解決と人権の尊重のための国際協力，④共通の目的のために諸国の行動を調和する中心となることを掲げる。
国連の活動は安全保障に限られず，人権，経済，社会，文化及び人道上の問題にも及ぶ。

２　加盟国が守る基本原則

２条は，主権平等，憲章上の義務の誠実な履行，紛争の平和的解決，武力による威嚇・武力行使の禁止などを定める。
国の規模が違うことと，主権平等の原則が認められることは両立する。
ただし，主権平等は，すべての機関で各国が同一の権限を持つという意味ではない。
安保理には常任理事国の特別な地位があり，総会とは議決の仕組みも異なる。

２条７項の国内管轄事項への不干渉には，第７章に基づく強制措置の適用を妨げないという但書がある。
「国内問題と呼べば国連は一切関与できない」という読み方も，条文全体を踏まえていない。

参照：外務省掲載の国際連合憲章・１条，２条，２３条，２７条。

第４　６つの主要機関―総会と安保理の違い

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目次

第１　国際刑事裁判所の所長は誰か１　赤根智子氏が日本人として初めて所長に選出された２　裁判官・所長・検察官の違い第２　歴代の日本人裁判官１　日本人裁判官の一覧２　尾﨑氏の「２００９～２０１８年」と「２０１０年就任」は矛盾するのか第３　ICC裁判官はどのように選ばれるか１　１８名の裁判官を締約国会議で選ぶ２　必要な資格・専門分野・言語３　任期は原則９年で，再選には例外がある第４　なぜ所長は日本人なのか―選出方法と職務１　日本人であることによって所長に指定される制度ではない２　所長の任期と裁判所長会議の職務第５　日本人裁判官は日本政府を代表するのか第６　２０２６年末の裁判官選挙と日本の候補者第７　出典・参考資料
第１　国際刑事裁判所の所長は誰か
１　赤根智子氏が日本人として初めて所長に選出された

国際刑事裁判所（ICC）の所長は，日本人の赤根智子氏である。
２０２４年３月１１日に裁判官の互選で選出され，日本人として初めてICC所長に就任した。
外務省の２０２６年１０月１０日の電話会談の発表でも，赤根氏をICC所長として紹介している。

裁判官としての任期と，所長としての任期は別である。
赤根氏は２０１８年３月からICC判事を務め，裁判官としての通常の任期は２０２７年３月までである。
所長の任期は３年間又は裁判官としての任期の終了までの，いずれか早い時までとなる。

本記事では，２０２６年１０月１３日に確認した公表資料に基づき，日本人裁判官の経歴，裁判官と所長の選出方法，それぞれの職務を説明する。
ICCの対象犯罪や管轄権の全体像は，国際刑事裁判所（ICC）とは―役割・管轄権・加盟国と日本との関係を参照されたい。

２　裁判官・所長・検察官の違い

ICCは，国家間の紛争を裁く国際司法裁判所（ICJ）とは別の機関である。
また，ICC内部でも，裁判官，所長及び検察官は同じ職務ではない。

役職主な職務選出する主体裁判官裁判部を構成し，逮捕状や公判などの司法上の判断を行うローマ規程の締約国会議所長・２名の次長裁判所長会議を構成し，検察局を除く裁判所の適正な運営等に責任を負うICCの裁判官検察官独立した機関である検察局を率い，捜査・訴追を担う締約国会議

根拠はローマ規程３４条，３６条，３８条，３９条及び４２条である。
所長が検察官に代わってすべての事件を捜査したり，逮捕状を単独で発付したりする制度ではない。
逮捕状は検察官の請求に基づき予審裁判部が判断するため，報道では誰がどの職務で関与したかを区別する必要がある（５８条）。

ICJの所長も日本人であり，２０２５年３月３日から岩澤雄司氏が務めている。
ICJの日本人裁判官と所長は，国際司法裁判所（ICJ）の日本人裁判官と所長―岩澤雄司所長・歴代の日本人判事・選出方法で説明している。
名称が似ている国際裁判官協会（IAJ）は，各国の裁判官団体で構成される団体であり，ICCやICJのような裁判所ではない（国際裁判官協会（IAJ）とは―日本の加盟団体，最高裁判所の質問票回答（２０１３年～２０２５年）及び年次総会）。

第２　歴代の日本人裁判官
１　日本人裁判官の一覧

外務省の２０２６年９月のICC概要は，日本が輩出した裁判官として，齋賀富美子氏，尾﨑久仁子氏及び赤根智子氏の３名を挙げる。
選挙で選ばれた年，裁判官に就任した時点，通常の任期及び任期後の担当事件の継続は，区別して読む必要がある。

日本人裁判官選出・就任と任期の読み方主な事項齋賀富美子氏２００７年１１月の補欠選挙で選出。２００９年１月に再選され，同年４月に逝去日本人初のICC裁判官。人権担当大使等を歴任尾﨑久仁子氏２００９年に選出，２０１０年１月２０日就任。ICC公式プロフィールの通常任期は２０１８年３月１０日まで２０１５年３月から２０１８年３月まで第二次長。通常任期後も担当事件に関与赤根智子氏２０１８年３月就任。通常の任期は２０２７年３月まで２０２４年３月１１日，日本人初のICC所長に選出

齋賀氏は，外交官として人権・人道分野に携わり，国連女子差別撤廃委員会委員や人権担当大使を務めた。
尾﨑氏については，外務省の第二次長選出時の紹介が，外務省・法務省，大学及び国連薬物犯罪事務所での経歴を示している。
赤根氏は，検事任官後，国連アジア極東犯罪防止研修所所長や国際司法協力担当大使兼最高検察庁検事等を経てICC判事となった。

２　尾﨑氏の「２００９～２０１８年」と「２０１０年就任」は矛盾するのか

（続きを読む...）国際刑事裁判所（ICC）の日本人裁判官と所長―赤根智子氏・歴代判事・選出方法（AI作成）

目次

第１　侵略犯罪は戦争犯罪と管轄権の条件が違う第２　侵略犯罪の定義と責任を負う者１　国家の侵略行為と指導者の犯罪を区別する２　一般兵士全員が対象となる犯罪ではない第３　カンパラ改正と２０１８年の行使開始１　２０１０年の改正採択だけで直ちに捜査が始まったわけではない２　２０１７年決議が確認した条件第４　第１５条の２と第１５条の３の違い１　締約国付託・検察官の職権捜査２　安保理による付託３　安保理の侵略認定がなければ絶対に捜査できないのか第５　受諾，不受諾宣言と日本の位置付け１　４９か国・地域が侵略犯罪改正の寄託者一覧に掲載されている２　不受諾宣言は改正の未受諾と別の制度である３　日本はICC締約国だが，侵略犯罪改正の受諾国としては掲載されていない第６　ウクライナへの侵略とICCの戦争犯罪事件第７　２０２５年の見直し―改正案は現行条文ではない１　改正案が目指していたこと２　７月９日決議が実際に決めたこと第８　受諾国別の寄託日と改正発効日１　アンドラからルクセンブルクまで２　マルタからウルグアイまで第９　具体的事件で確認する順序と一次資料
第１　侵略犯罪は戦争犯罪と管轄権の条件が違う

国際刑事裁判所（ICC）が扱う侵略犯罪は，国家による侵略行為について一定の指導者の個人責任を問う犯罪である。戦争犯罪，人道に対する犯罪，集団殺害犯罪と同じ条件で，すべての締約国・非締約国の行為を審理できるわけではない。

とりわけ，ローマ規程の締約国であること，２０１０年の侵略犯罪に関するカンパラ改正を受諾していること，改正がその国について発効していること，具体的事件について管轄権を行使できることは，別々に確認する必要がある。本記事は，２０１０年改正，２０１７年の管轄権行使開始決議，２０２５年の見直し決議及び２０２６年１０月１２日に取得した国連寄託者一覧を基礎とする。

ICC全体の制度は国際刑事裁判所（ICC）とは―役割・管轄権・加盟国と日本との関係，犯罪の疑いと逮捕・有罪判決の違いはICCの逮捕状の効力を参照されたい。

第２　侵略犯罪の定義と責任を負う者
１　国家の侵略行為と指導者の犯罪を区別する

ローマ規程第８条の２（article 8 bis）は，国家の政治的又は軍事的行動を実効的に支配・指導できる地位にある者が，その性質・重大性・規模から国連憲章の明白な違反となる侵略行為を計画，準備，開始又は実行することを侵略犯罪とする。

国家の侵略行為には，他国領域への侵入・攻撃，その結果としての軍事占領・武力による併合，砲爆撃，港湾・沿岸の封鎖，他国の陸海空軍等への攻撃，受入国の合意に反する駐留軍の使用・駐留継続，第三国への侵略に自国領域を使用させること，一定規模の武装集団等の派遣・実質的関与が列挙されている。

ただし，国際法に反する武力行使であれば，すべてがこの個人の侵略犯罪になるという定義ではない。カンパラ決議附属書IIIの了解７は，性質・重大性・規模の３要素のうち１つだけで「明白な違反」の基準を満たすことはできないとする。

２　一般兵士全員が対象となる犯罪ではない

第２５条３項の２も，侵略犯罪についての責任を，国家の政治的・軍事的行動を実効的に支配又は指導できる者に限定する。単に戦闘へ参加した者を，その参加だけで侵略犯罪の被告人とする制度ではない。一方，指導者の地位にない者でも，具体的行為が戦争犯罪等の別の犯罪を構成する可能性はある。

侵略犯罪は，武力行使を開始すること自体の違法性に関わる。戦争犯罪は，例えば民間人への攻撃や捕虜の取扱いなど，武力紛争下の個別行為に関わる。この区別により，一方の犯罪について管轄権がないことから，他方の犯罪についても必ず管轄権がないとはいえない。

第３　カンパラ改正と２０１８年の行使開始
１　２０１０年の改正採択だけで直ちに捜査が始まったわけではない

２０１０年６月１１日のローマ規程検討会議は，決議RC/Res.6により，侵略犯罪の定義，第１５条の２・第１５条の３による管轄権の行使条件等を採択した。附属書IIは犯罪の構成要件文書の改正，附属書IIIは解釈に関する了解である。

同決議は，条約改正を批准・受諾に付し，第１２１条５項による発効とした。第１５条の２・第１５条の３は，３０締約国の批准・受諾から１年という条件に加え，２０１７年１月１日以降の別途の行使開始決定を必要とした。改正採択・個別国に対する発効・ICCとしての行使開始は同じ日ではない。

２　２０１７年決議が確認した条件

締約国会議は２０１７年１２月１４日，決議ICC-ASP/16/Res.5により，２０１８年７月１７日から侵略犯罪の管轄権行使を開始すると決定した。

同決議２項は，改正を受諾した国について批准書・受諾書寄託から１年後に発効すること，締約国付託・検察官の職権捜査の場合には，改正を批准・受諾していない締約国の国民による，又はその領域で行われた侵略犯罪にICCは管轄権を行使しないことを確認した。他方，同決議３項は裁判官の独立を再確認している。

現在の制度説明では，第１５条の２の条文だけでなく，この２０１７年決議の確認事項も示す必要がある。これは侵略犯罪に関する条件であり，戦争犯罪等の通常の管轄権の条件へ一律に移してはならない。

第４　第１５条の２と第１５条の３の違い
１　締約国付託・検察官の職権捜査

第１５条の２（article 15 bis）は，締約国による付託又は検察官の職権捜査を扱う。第１２条の条件に加え，締約国による侵略行為，改正受諾・発効，後述する不受諾宣言等の条件を検討する必要がある。

同条５項は，非締約国について，その国民による又はその領域で行われた侵略犯罪にICCは管轄権を行使しないとする。非締約国が通常の第１２条３項の宣言をした場合や，被侵略国が改正を受諾した場合だけで，この侵略犯罪特有の制限が消えるという規定ではない。

加えて，２０１７年決議２項の確認に従えば，非締約国だけでなく，改正を受諾していない締約国の国民・領域についても制限がある。したがって，被侵略国だけを見て「締約国だから侵略国の指導者をICCで裁ける」と結論付けることはできない。

２　安保理による付託

第１５条の３（article 15 ter）は，国連安全保障理事会による付託を扱う。カンパラ決議附属書IIIの了解２は，関係国が侵略犯罪についてのICCの管轄権を受諾したか否かにかかわらず，安保理付託に基づく管轄権を行使するとする。

この経路には，第１５条の２の非締約国・不受諾に関する制限と同じ規定は置かれていない。ただし，時的条件，安保理による有効な付託，犯罪の成立要件その他の条件は必要である。安保理に政治的に付託が可能かという問題と，付託された場合の法的条件も別である。

確認点第１５条の２第１５条の３手続の端緒締約国付託・検察官の職権捜査安保理付託非締約国の国民・領域同条５項の制限がある同じ制限は置かれていない改正を受諾しない締約国２０１７年決議２項の国民・領域に関する制限関係国の受諾の有無によらないとの了解不受諾宣言同条４項による制度がある同じ制度は置かれていない時的条件行使開始・発効等を確認行使開始等を確認

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目次

第１　国家元首にもICCの逮捕状は出るのか第２　第２７条，第９８条と外国裁判所の免除を区別する１　第２７条は公的地位による刑事責任の免除を認めない２　第９８条は協力請求と第三国への義務の調整を扱う３　外国の国内裁判所による訴追とICCへの協力は同じではない第３　ヨルダン上訴判決―不協力認定と付託の結論が分かれた１　２０１９年５月６日判決の結論２　免除に関する判断と安保理付託という事情３　なぜ付託部分が取り消されたのか第４　プーチン氏―モンゴルとタジキスタンの不協力認定１　逮捕状は侵略犯罪ではなく，子供の移送に関する戦争犯罪を対象とする２　モンゴルの２０２４年１０月２４日決定３　上訴許可と再考の申立ての結末４　タジキスタンの２０２６年３月１９日決定第５　ネタニヤフ氏―ハンガリーの不協力と逮捕状の後続手続１　ハンガリーの２０２５年７月２４日決定２　２０２５年４月の差戻しは逮捕状の取消しではない３　ハンガリーの脱退通知はその後撤回された第６　手続が終結した例と実際に引き渡された例１　デイフ氏の手続終結２　ドゥテルテ氏の引渡しと起訴事実の確認第７　不協力認定を読む際の比較と確認事項第８　主な一次資料
第１　国家元首にもICCの逮捕状は出るのか

国際刑事裁判所（ICC）は，国家元首や政府の長という地位だけを理由に刑事責任を免除する制度ではない。他方で，逮捕状が発付されたこと，外国の当局が実際に逮捕・引渡しを行う義務を負うこと，その義務に反したと裁判所が認定することは，それぞれ別の問題である。

本記事は，ヨルダンのアル・バシール氏に関する上訴判決，プーチン氏の訪問をめぐるモンゴル・タジキスタンの不協力決定，ネタニヤフ氏の訪問をめぐるハンガリーの不協力決定を比較する。進行中の手続については，２０２６年１０月１２日に確認したICCの公表資料を基準とする。逮捕状や起訴事実の確認は有罪判決ではなく，被疑者・被告人には無罪推定が及ぶ。

制度全体は国際刑事裁判所（ICC）とは―役割・管轄権・加盟国と日本との関係，逮捕・日本への協力請求の仕組みは国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状の効力を参照されたい。

第２　第２７条，第９８条と外国裁判所の免除を区別する
１　第２７条は公的地位による刑事責任の免除を認めない

ローマ規程第２７条１項は，国家元首・政府の長等の公的地位を理由に，同規程上の刑事責任を免除したり，それ自体を刑の減軽理由としたりすることを認めていない。同条２項は，国内法・国際法上の免除や特別な手続規則が，ICCの管轄権の行使を妨げないとする。国家元首と政府の長は同一の役職ではないが，いずれも同条の対象である。

２　第９８条は協力請求と第三国への義務の調整を扱う

第９８条１項は，被請求国が第三国の国家免除・外交免除に関する国際法上の義務に反する行動を取らなければならない引渡し・援助請求について，原則として第三国の免除放棄への協力を先に得ることを要求する。同条２項には，派遣国の同意を要する国際協定に関する別の規定もある。

したがって，「第２７条があるから第９８条は無意味」「第９８条があるから現職の国家元首は必ず逮捕できない」という説明はいずれも適切ではない。実際の決定が，どの免除・協定を，どの協力請求との関係で判断したのかを読む必要がある。以下の事件では，ICCは協力義務を免除によって回避できないとの判断を示しているが，その理由付けと審理対象は一様ではない。

３　外国の国内裁判所による訴追とICCへの協力は同じではない

ICJの２００２年２月１４日逮捕状事件判決は，外国の刑事管轄権からの現職外務大臣の免除を扱う一方，管轄権を有する一定の国際刑事裁判所では現職・元外務大臣が刑事手続の対象となり得ると述べている（５４～６１項）。免除は無罪や刑事責任の不存在を意味しない。

外国の国内裁判所が自ら訴追する場合の免除，ICCが自ら管轄権を行使する場合の免除，外国当局がICCのために逮捕する場合の免除を区別することが重要である。ICCの事件別判断を，外国国内裁判所一般の免除消滅まで意味するものとして読むことはできない。

第３　ヨルダン上訴判決―不協力認定と付託の結論が分かれた
１　２０１９年５月６日判決の結論

アル・バシール氏は，ダルフール情勢に関するICCの逮捕状がある中，２０１７年３月２９日にヨルダンを訪問した。上訴裁判部は２０１９年５月６日，ヨルダンが逮捕・引渡しの義務に違反し，裁判所の機能・権限の行使を妨げたとの認定を全員一致で維持した。

しかし，締約国会議及び国連安全保障理事会に不協力の件を付託した部分は，多数意見により取り消された。したがって，「ヨルダンが上訴で全面勝訴して逮捕義務も否定された」という理解は誤りである。他方，「不協力が認定されれば付託も必ず維持される」という理解も誤りである。２人の裁判官の一部反対は，この付託の取消しに関するものである。

２　免除に関する判断と安保理付託という事情

判決は，国際裁判所との関係で国家元首免除を認める慣習国際法は存在せず，国家がICCの要請に従って他国の国家元首を逮捕・引渡しする場合にも，その免除は妨げとならないと判断した（主要認定１～５項，１１３～１３０項）。被請求国は，自国で訴追するためではなく，ICCの管轄権行使を援助するために逮捕するという説明である。

さらに，ダルフール情勢が安保理決議１５９３によりICCへ付託されたことと，スーダンに課された全面的協力義務を検討している（１３３～１４９項）。これは，安保理付託によらないウクライナ・パレスチナ情勢とは異なる事情である。同じ結論が示されていても，この相違を消して説明してはならない。

３　なぜ付託部分が取り消されたのか

上訴判決は，不協力認定の要件と，外部機関への付託が適切かという裁量判断を分けた。多数意見は，ヨルダンが協議を求めたことを予審裁判部が正しく評価せず，付託しなかった南アフリカと同様の事情にあるヨルダンを異なって扱った点などから，付託の裁量行使に誤りがあったとした（１８３～１９７項，２０２～２１６項）。付託は，協力を確保するための手段であって，不協力認定に自動的に付随する刑罰ではない。

第４　プーチン氏―モンゴルとタジキスタンの不協力認定
１　逮捕状は侵略犯罪ではなく，子供の移送に関する戦争犯罪を対象とする

ICCは２０２３年３月１７日，ウクライナ占領地域からの子供の違法な追放・移送に関する戦争犯罪の疑いについて，プーチン氏の逮捕状を発付した。これを「ロシアの侵略犯罪についての逮捕状」と言い換えることはできない。侵略犯罪には，戦争犯罪と異なる管轄権の条件がある。

２０２６年１０月１２日確認のICC被疑者紹介では，プーチン氏の状態は「At large」（身柄未確保）とされている。発付の基礎となった犯罪事実が有罪判決で確定したという意味ではない。

２　モンゴルの２０２４年１０月２４日決定

モンゴルはローマ規程締約国であり，２０２３年５月に協力請求を受領していた。ICC予審裁判部は，２０２４年９月の訪問時にプーチン氏を逮捕・引渡ししなかったことにつき，第８７条７項に基づき不協力を認定し，締約国会議へ付託した。

同決定は，第２７条により，締約国及びICCの管轄権を受諾した国には，被疑者の公的地位や締約国・非締約国いずれの国籍であるかにかかわらず，逮捕・引渡しの義務があると判断した。モンゴルがロシアに対して負うと主張した免除尊重義務によって，ICCに対する協力義務は排除されないとし，第９８条をこの事件における免除の根拠として認めなかった（２６～３８項）。

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目次

第１　EEZと大陸棚を比較する１　対象・距離・権利の違い２　同じ場所の水域と海底に別の制度が適用される第２　主権的権利は領海の主権とどう違うか１　資源などの目的に結び付いた権利である２　外国船の航行と漁獲を分ける３　海底電線とパイプラインには別の条件がある第３　２００海里を超える大陸棚と境界画定１　地質学上の大陸棚と条約上の大陸棚は同じではない２　外側の限界を定めることと他国との境界を定めることは別である第４　島・岩・低潮高地と海洋権益１　自然状態の地形を確認する２　領有権と海域に関する権利を読み替えない第５　日本の法律と具体的な確認順序１　国際法上の権利を国内法と併せて読む２　主な出典

排他的経済水域（EEZ）と大陸棚は，いずれも沿岸国に資源に関する重要な権利を認める制度である。しかし，EEZは上部水域も含む海域の制度であり，大陸棚は海底とその下に関する制度である。大陸棚の権利によって，海面や上空まで沿岸国の領域になるわけではない。
本記事では，国連海洋法条約５５～５８条，７６～７９条などに基づき，両制度の違いを説明する。条約全体の目的・海域区分については，国連海洋法条約の全体像を参照。

第１　EEZと大陸棚を比較する
１　対象・距離・権利の違い
比較事項EEZ大陸棚対象領海外の水域。資源に関する権利は海底・地下にも及ぶ。領海を越える海底及びその下。距離基線から２００海里を超えない。２００海里までの権原に加え，条約７６条の条件を満たせばその外側にも及び得る。天然資源水域・海底・地下の生物資源と非生物資源。海底・地下の鉱物等と，条約７７条４項の定着性の生物。その他の権限人工島・施設，海洋科学調査，環境保護等について条約上の管轄権がある。探査・天然資源開発の主権的権利，掘削等の権限がある。他国の航行航行・上空飛行などの自由を認める。大陸棚の権利は上部水域・上空の法的地位を変えない。

根拠：国連条約集・条約原文の５５～５８条，７６～８１条。英語本文の冊子４１８頁以降と４２８頁以降が主な該当箇所である。

２　同じ場所の水域と海底に別の制度が適用される

例えば，ある国のEEZの範囲内では，上部水域の漁業等にはEEZの規定が，海底・地下の資源には大陸棚の規定も関わる。条約５６条３項は，海底及びその下についての同条の権利を第６部に従って行使すると定める。
２００海里を超える大陸棚の上にある水域が公海である場合，大陸棚の資源開発の権利と，公海における航行などの自由が併存する。図や地図を読む際も，「この色は水域を示すのか，海底を示すのか」を確かめることが重要である。

第２　主権的権利は領海の主権とどう違うか
１　資源などの目的に結び付いた権利である

領海には，条約２条により沿岸国の主権が及ぶ。これに対し，EEZの主権的権利は，天然資源の探査・開発・保存・管理，海水・海流・風によるエネルギー生産などの経済活動に関する権利である（５６条）。
大陸棚の主権的権利は，探査と天然資源の開発を目的とする（７７条）。沿岸国が資源開発をしていない場合も，他国がその明示の同意なく同じ開発をできるわけではない。大陸棚の権利は，実際の占有や明示の宣言を条件としない（同条２・３項）。
したがって，「領土と同じ」「航行を一律に禁止できる」という説明は適切でない。領海との比較は，日本の領海と周辺海域を参照。

２　外国船の航行と漁獲を分ける

EEZでは，他国にも航行・上空飛行・海底電線等の敷設の自由が認められる（５８条）。しかし，自由に航行できることが，自由に漁獲又は海底資源開発をできることを意味するわけではない。
外国船がEEZにいる場合は，通航しているのか，漁獲しているのか，科学調査・掘削などをしているのかを確認する。国籍と位置だけで結論を出すと，航行の自由と沿岸国の資源に関する権利を混同してしまう。
沿岸国と他国は，相手の権利・義務に妥当な考慮を払う必要がある（５６条２項・５８条３項）。他国の自由も，沿岸国の権利も，無制限ではない。

３　海底電線とパイプラインには別の条件がある

条約７９条は，大陸棚への海底電線・パイプラインの敷設を定める。沿岸国による資源探査・開発やパイプライン汚染対策のための合理的な措置などと調整する制度であり，何でも無条件に敷設できるという規定ではない。
特にパイプラインの敷設経路には沿岸国の同意が必要である（同条３項）。領土・領海に入る電線等の条件や，資源開発施設に関係する管轄権も同条４項により区別される。具体的事業では，条約上の自由の確認だけでなく，予定経路と適用国内法の確認が必要となる。

第３　２００海里を超える大陸棚と境界画定
１　地質学上の大陸棚と条約上の大陸棚は同じではない

条約上の大陸棚には，地形・地質にかかわらず２００海里までの権原を認める仕組みがある。その外側については，大陸縁辺部の外縁に関する要件，距離等の制限，大陸棚限界委員会の手続などを検討する（７６条）。
「大陸棚は常に２００海里まで」「申請すれば必ず３５０海里まで広がる」「最大幅は例外なく３５０海里」という説明はいずれも適切でない。７６条４～６項には，堆積岩の厚さ，大陸斜面脚部，３５０海里又は２５００メートル等深線から１００海里という制限などがあり，海底海嶺の扱いも分けられている。
日本の申請・勧告の経緯は，外務省の説明を参照。個々の延長区域の判断には，申請資料・勧告・国内の区域指定も確認する必要がある。

２　外側の限界を定めることと他国との境界を定めることは別である

７６条は，大陸棚の外側の限界と，他国との境界画定を区別する。
同条１０項は，対向国・隣接国との境界画定を妨げないと定める。

（続きを読む...）排他的経済水域（EEZ）と大陸棚の違い―主権的権利・外国船の航行・海底資源（AI作成）

目次

第１　ICJとICCは何が違うのか―一覧で比較第２　国家の責任と個人の刑事責任１　ICJの争訟事件では国家が当事者となる２　ICCは自然人を対象にする第３　管轄権の基礎が異なる１　ICJ―国家の同意と選択条項受諾宣言２　ICC―犯罪，実行地・国籍，付託と補完性第４　判決，暫定措置，勧告的意見，逮捕状の効力１　ICJの判決と暫定措置２　ICJの勧告的意見３　ICCの逮捕状と有罪判決第５　判断が出た後の履行・執行第６　同じ紛争に両裁判所が関与するとき第７　出典・参考資料
第１　ICJとICCは何が違うのか―一覧で比較

国際司法裁判所（ICJ）と国際刑事裁判所（ICC）の大きな違いは，国家間の法的紛争を扱うか，個人の刑事責任を追及するかにある。
いずれもオランダのハーグにあるが，設立根拠，国連との関係，管轄権，判断の種類及び実行の仕組みが異なる。

「国際裁判所が判断した」という報道だけでは，国家の責任を認定したのか，暫定措置を命じたのか，個人の逮捕状を発付したのか分からない。
まず裁判所名と文書の種類を確認することが必要である。

比較項目ICJ（国際司法裁判所）ICC（国際刑事裁判所）英語名International Court of JusticeInternational Criminal Court所在地オランダ・ハーグの平和宮オランダ・ハーグ設立の時期１９４５年の国連憲章により設立。１９４６年４月に活動開始１９９８年にローマ規程を採択。２００２年７月１日に発効
比較項目ICJ（国際司法裁判所）ICC（国際刑事裁判所）根拠国連憲章・ICJ規程ローマ規程国連との関係国連の主要な司法機関独立した条約上の裁判所。国連との協定・安保理付託等の関係がある対象・当事者争訟事件では国家が当事者自然人の刑事責任を追及する主な手続国家間の争訟，授権された機関等の要請による勧告的意見捜査，逮捕状・出頭命令，罪状確認，公判・判決等管轄権の基本争訟事件では国家の同意を基礎とする対象犯罪，時期，実行地・国籍，付託等の規程上の要件による判断の例判決，暫定措置命令，勧告的意見逮捕状，罪状確認の決定，有罪・無罪の判決等実行の課題国家による履行，国連憲章９４条の安保理への訴え等各国による逮捕・引渡しその他の協力

この比較は制度の基本を示すものである。個別事件で管轄権があるか，判断が誰を拘束するか，どの国が何を実行すべきかは，根拠条約と裁判文書を確認する必要がある。

２０２６年１０月時点では，ICJとICCの所長はいずれも日本人であり，ICJは岩澤雄司氏，ICCは赤根智子氏である。
それぞれの日本人裁判官と所長の選び方は，国際司法裁判所（ICJ）の日本人裁判官と所長―岩澤雄司所長・歴代の日本人判事・選出方法及び国際刑事裁判所（ICC）の日本人裁判官と所長―赤根智子氏・歴代判事・選出方法で説明している。
名称が似ている国際裁判官協会（IAJ）は，各国の裁判官団体で構成される団体であり，ICJやICCのような裁判所ではない（国際裁判官協会（IAJ）とは―日本の加盟団体，最高裁判所の質問票回答（２０１３年～２０２５年）及び年次総会）。

第２　国家の責任と個人の刑事責任
１　ICJの争訟事件では国家が当事者となる

ICJ規程３４条１項は，裁判所における事件の当事者となれるのは国家のみであると定める。個人や企業が自分の名でICJに損害賠償等を求めることはできない。ICJは，個人を刑事訴追する検察官を置く裁判所でもない。

国家が自国民の受けた損害を取り上げ，別の国家に対して国際法違反を主張する場合も，ICJでの争訟は国家間のものとなる。国内の訴訟や個人に申立権が認められる人権裁判所とは異なる。

２　ICCは自然人を対象にする

ICCは，集団殺害犯罪，人道に対する犯罪，戦争犯罪及び侵略犯罪について，自然人の刑事責任を追及する（ローマ規程５条・２５条）。国家や企業それ自体を被告人として有罪にする機関ではない。

ローマ規程２５条４項は，個人の刑事責任についての規定が，国際法上の国家責任に影響するものではないと定める。ある行為について国家責任と個人の刑事責任がそれぞれ問題となることはあり得るが，責任の主体と要件は区別される。

第３　管轄権の基礎が異なる
１　ICJ―国家の同意と選択条項受諾宣言

ICJの争訟管轄権は国家の同意を基礎とする。その同意は，紛争を裁判所に付託する特別合意，条約の裁判条項，ICJ規程３６条２項の選択条項受諾宣言などによって示される。

国連加盟国がICJ規程の当事国となることと，あらゆる紛争についてICJの管轄権を受け入れていることは同じではない。相手国の同意，条約の適用範囲，受諾宣言の留保や相互主義を確認する。

詳しくは，国際司法裁判所の管轄権―選択条項受諾宣言・相互主義・留保を参照できる。

２　ICC―犯罪，実行地・国籍，付託と補完性

ICCでは，ローマ規程が定める対象犯罪，時期，実行地・国籍及び捜査に至る経路などを検討する。締約国による付託，安保理による付託，検察官自身の発意という経路がある（１１～１５条）。

締約国の領域で行われた犯罪等については，非締約国の国民も対象となり得る。「被疑者の国籍国が同意しない限り一切裁けない」とICJの争訟管轄権と同じ形で説明することはできない。他方，ICCが全世界のすべての行為について無条件に管轄権を持つわけでもない。侵略犯罪には追加の条件がある。

また，ICCは国内の刑事司法を補完する。管轄権を有する国が真に捜査・訴追しているか，事件の重大性は十分か等が，受理許容性として問題となる（１条・１７条）。ICJが国家間の条約違反を審理できるかという問いとは別である。

第４　判決，暫定措置，勧告的意見，逮捕状の効力
１　ICJの判決と暫定措置

（続きを読む...）国際司法裁判所と国際刑事裁判所の違い―ICJ・ICCの当事者，管轄権と判断の効力（AI作成）

目次

第１　誰が逮捕状を請求し，誰が発付するのか１　検察官の請求と裁判部の判断２　出頭命令との違いと逮捕状の存続第２　逮捕状は有罪判決ではない第３　ICCの逮捕状は誰が執行するのか１　各国の当局による逮捕とICCへの引渡し２　逮捕状と協力請求の関係第４　締約国と非締約国の協力義務１　締約国は規程に従った協力義務を負う２　非締約国には別の根拠を確認する３　協力しない場合の扱い第５　国家元首の地位，管轄権と免除を分ける第６　日本での拘禁・引渡しの手続１　外務大臣，法務大臣，東京高検・東京高裁の役割２　緊急の仮拘禁と日本人の場合第７　なぜ逮捕状があっても身柄を確保できないのか第８　出典・関連記事
第１　誰が逮捕状を請求し，誰が発付するのか

国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状は，検察官の請求に基づき予審裁判部が発する司法上の判断である。
発付されたことは有罪が確定したことを意味せず，ICCが独自の警察力で各国へ入り，直ちに逮捕できることも意味しない。

逮捕状の法的効力，国の協力義務及び現実の身柄確保を分けると，「逮捕状があるのに逮捕されない」という報道を理解しやすくなる。
本記事は制度の一般的な仕組みと日本の協力手続を説明する。

１　検察官の請求と裁判部の判断

ローマ規程５８条は，捜査開始後，検察官の請求に基づき予審裁判部が逮捕状を発付することを定める。検察官の請求，裁判部の発付，逮捕の実行は異なる段階である。

予審裁判部は，提出された証拠等を検討し，①対象者がICCの管轄権に属する犯罪を行ったと信じる合理的な理由があること，②公判への出頭の確保，捜査・裁判の妨害や危険の防止，場合により犯罪の継続の防止のため，逮捕が必要と認められることを審査する。

２　出頭命令との違いと逮捕状の存続

逮捕状に代えて，出頭命令（summons to appear）を求めることもできる。予審裁判部が，犯罪を行ったと信じる合理的な理由があり，出頭命令で出頭を確保するのに十分と認める場合の手続である（５８条７項）。逮捕状と出頭命令は同じではない。

逮捕状は，裁判所が別段の命令をするまで効力を有する（５８条４項）。長期間逮捕されないこと自体で，当然に失効するわけではない。他方，６１条１０項は，予審裁判部が確認しなかった罪状又は検察官が撤回した罪状について，先に発した逮捕状が効力を失うと定める。個別事件では，発付時の文書だけでなく，罪状確認や撤回等の後続手続も確認する必要がある。

第２　逮捕状は有罪判決ではない

逮捕状の段階では，犯罪を行ったと信じる合理的な理由等が審査される。公判へ進めるための罪状確認の段階では，対象犯罪を行ったと信じる実質的な理由を裏付ける十分な証拠が問題となる（６１条）。

有罪判決には，裁判所が合理的な疑いを超えて有罪であると確信することが必要であり，証明責任は検察官が負う。適用法に従って有罪が証明されるまで，被告人は無罪と推定される（６６条）。

したがって，「逮捕状が請求された」「逮捕状が発付された」「身柄を確保された」「罪状が確認された」「有罪判決が言い渡された」は，それぞれ別の事実として表記する必要がある。発付段階で対象者を有罪と確定した人物として扱うことは適切でない。

段階主体と判断内容その段階だけではいえないこと逮捕状の請求検察官が証拠等を示して予審裁判部へ申し立てる（５８条）裁判部が逮捕状を発付したとは限らない逮捕状の発付予審裁判部が，犯罪を行ったと信じる合理的な理由と逮捕の必要性を審査する（５８条１項）身柄確保や有罪の確定を意味しない逮捕・引渡し協力請求を受けた国の当局が，規程と国内法に従って身柄確保・引渡しの手続を進める（５９・８９条）ICCの独自の警察が各国で逮捕するという意味ではない罪状確認予審裁判部が，公判に進める罪状について実質的な理由を裏付ける十分な証拠を審査する（６１条７項）有罪判決ではない有罪の判断裁判所が合理的な疑いを超えて有罪であると確信することを要し，証明責任は検察官が負う（６６条）それ以前の請求・逮捕状・罪状確認と同じ証明段階ではない

表は手続の段階を比較したものであり，どの事件もすべての段階をこの順番だけで経るという意味ではない。
出頭命令，自発的な出頭，罪状確認の不出頭手続等については，それぞれの要件を確認する必要がある（５８条７項，６１条１項・２項）。

第３　ICCの逮捕状は誰が執行するのか
１　各国の当局による逮捕とICCへの引渡し

ICCは独自の警察を持たず，身柄の確保を各国の協力に依存する。ローマ規程５８条５項は，逮捕状を基礎として仮逮捕，又は逮捕及び引渡しを請求することを定める。

５９条は，逮捕等の請求を受けた締約国が，その国の法律と規程第９部に従って逮捕の措置をとることを定める。逮捕された者は速やかに国内の権限ある司法当局の前に連れて行かれ，対象者の同一性，適正な手続及び権利の尊重等が確認される。

ICCへの引渡し（surrender）と，ある国家から別の国家への犯罪人引渡し（extradition）は，ローマ規程１０２条でも区別されている。引渡先と法的根拠が異なるため，通常の二国間犯罪人引渡しの説明だけでICCへの引渡しを判断することはできない。

２　逮捕状と協力請求の関係

８９条１項によれば，ICCは対象者が所在する可能性のある国に，資料を添えて逮捕・引渡しを請求する。締約国は，規程第９部及び国内の手続に従ってその請求に応じる。

逮捕状そのものと，特定国に対する協力請求，国内の拘禁・引渡しの決定は区別すべきである。ICCの書類が出たことだけで，国内の裁判官や検察官が関与する手続が一切不要になるわけではない。

第４　締約国と非締約国の協力義務
１　締約国は規程に従った協力義務を負う

８６条は，締約国がICCの管轄権に属する犯罪の捜査・訴追について全面的に協力する義務を定める。８８条は，規程第９部に定める協力のための国内手続を確保することを要求する。

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目次

第１　国際刑事裁判所の役割と設立１　国際刑事裁判所とは何か２　国連との関係と組織第２　ICCが対象とする４種類の犯罪１　集団殺害犯罪２　人道に対する犯罪３　戦争犯罪４　侵略犯罪第３　管轄権と補完性の原則１　犯罪，時期，実行地又は国籍を確認する２　捜査に至る３つの経路３　国内裁判所との関係―補完性と受理許容性第４　加盟国・非加盟国と日本１　加盟国の意味と数の基準時点２　日本はICCに加盟しているのか第５　国際司法裁判所（ICJ）との違い第６　逮捕状から裁判まで―効力と実行を分ける第７　米国制裁を調べるときの関連記事第８　出典・参考資料
第１　国際刑事裁判所の役割と設立

国際刑事裁判所（ICC）は，集団殺害犯罪，人道に対する犯罪，戦争犯罪及び侵略犯罪について，個人の刑事責任を追及する常設の国際裁判所である。
国家間の紛争を扱う国際司法裁判所（ICJ）とは別の機関であり，世界中の犯罪を無条件に裁く裁判所でもない。

本記事では，ICCの役割，犯罪と管轄権の範囲，国内裁判所との関係，加盟国，日本の協力及び逮捕状から裁判までの流れを整理する。
加盟国数等は，記載した資料の基準時点による。

主要な疑問への答えを先に一覧にすると，次のとおりである。
各論の条件や例外は，本文と表中の関連記事で説明している。

よくある疑問短い答え詳しい説明国際刑事裁判所とは何か重大な国際犯罪について個人の刑事責任を追及する常設の裁判所である本文第１～第３どこにあるのかオランダのハーグである本文第１国際司法裁判所と何が違うのかICJの争訟事件は国家間の法的紛争を，ICCは個人の刑事責任を扱うICJ・ICCの違い日本は加盟しているのか日本については２００７年１０月１日にローマ規程が発効した本文第４所長はなぜ日本人なのか赤根智子氏が裁判官の互選で選出された。日本人に所長職が割り当てられる制度ではない日本人裁判官と所長逮捕状があるのに逮捕されないのはなぜか発付と身柄確保は別の段階であり，逮捕・引渡しは各国の協力に依存する逮捕状の効力米国制裁で何が起きたのか個人への制裁に加え，２０２６年１０月９日にICC本体が指定された。一般許可等の条件も確認する必要がある米国制裁の理由・対象・影響
１　国際刑事裁判所とは何か

ICCの英語名はInternational Criminal Courtである。根拠条約は「国際刑事裁判所に関するローマ規程」であり，１９９８年７月１７日に採択され，２００２年７月１日に発効した。所在地はオランダのハーグである（ローマ規程１条・３条）。

ICCが裁くのは自然人である。国家に対して賠償を命じる国家間の裁判と，政治・軍事の指導者等の個人を刑事訴追する裁判とは，責任の主体も手続も異なる。企業そのものを被告人として裁く機関でもない（２５条）。

２　国連との関係と組織

ICCは，国連憲章によって設けられた国連の主要機関ではなく，ローマ規程に基づく独立した裁判所である。もっとも，国連との関係協定や安全保障理事会による事態の付託など，国連との制度上の関係がある（２条・１３条）。

裁判官が裁判上の判断を行い，検察官が捜査・訴追を担う。書記局は裁判運営や被害者・証人等の支援を担当する。外務省の２０２６年９月の概要は，裁判官１８名，職員９００名以上と説明している。検察官による逮捕状の請求と，裁判部による発付を区別して読む必要がある。

第２　ICCが対象とする４種類の犯罪
１　集団殺害犯罪

集団殺害犯罪（ジェノサイド）は，国民的，民族的，人種的又は宗教的集団を，全部又は一部破壊する意図をもって行う殺害等である（６条）。多数の死者が出たことだけで，この特別な意図が当然に証明されるわけではない。

２　人道に対する犯罪

人道に対する犯罪は，文民たる住民に対する広範又は組織的な攻撃の一環として，その攻撃を認識して行う殺人，拷問，強制移送等である（７条）。通常の国内犯罪と同じ名称の行為でも，ICCでは攻撃との関連など追加の要件が問題となる。戦争の存在が必須要件であるとは限らない。

３　戦争犯罪

戦争犯罪には，ジュネーヴ諸条約の重大な違反や，武力紛争に適用される法規・慣例への重大な違反が含まれる（８条）。国際的な武力紛争と非国際的な武力紛争について規定があり，武力紛争との関連や被害者・対象物の保護資格等を検討する。

４　侵略犯罪

侵略犯罪は，国家の政治的・軍事的行動を実効的に支配又は指揮できる立場の者が，性質，重大性及び規模から国連憲章の明白な違反となる侵略行為を計画・準備・開始・実行する犯罪である（８条の２）。

侵略犯罪の管轄権には，１５条の２・１５条の３などの特別な条件がある。他の３犯罪について犯罪実行地を理由に管轄権を説明できる場合でも，同じ説明をそのまま侵略犯罪に当てはめることはできない。

侵略犯罪の管轄権行使は２０１８年７月１７日に開始されたが，締約国付託・検察官の職権捜査と安保理付託では条件が異なる。２０２６年１０月１２日取得の国連寄託者一覧では，侵略犯罪改正の受諾国・地域は４９であり，日本は掲載されていない。２０２５年の見直し決議も，附属書の改正案を現行条文に置き換えたものではない。受諾・発効・不受諾宣言と日本の位置付けは，国際刑事裁判所（ICC）の侵略犯罪―カンパラ改正・管轄権と日本の受諾状況で説明している。

第３　管轄権と補完性の原則
１　犯罪，時期，実行地又は国籍を確認する

ICCの管轄権は，対象犯罪，行為の時期，場所又は被疑者の国籍などの条件によって定まる。２００２年７月１日より前の犯罪をローマ規程に基づいて遡って裁くことはできない。後から締約国となった国については，原則としてその国についての発効後の犯罪が対象となり，別途の管轄権受諾宣言がある場合はその範囲も確認する（１１条・１２条）。

締約国による付託又は検察官自身の発意による捜査では，基本的に犯罪実行地国又は被疑者の国籍国が締約国であること，あるいは必要な国が管轄権を受諾していることが問題となる。船舶・航空機上の犯罪では登録国についての規定もある。

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目次

第１　国連海洋法条約の目的・成立・日本の参加１　海の利用を包括的に規律する条約である２　世界での発効と日本についての発効は異なる第２　領海・接続水域・EEZ・公海の違い１　距離は海岸からではなく基線から測る２　海域ごとに沿岸国の権限が異なる３　主権と主権的権利を区別する第３　大陸棚・深海底は水面の区分と分けて読む１　大陸棚は海底とその下に関する制度である２　深海底と公海は同じ場所を意味する言葉ではない第４　外国船舶の通航と日本の特定海域１　領海には無害通航権がある２　日本の五つの特定海域第５　紛争解決と近年の協定１　条約違反の有無と裁判所の管轄権は別である２　BBNJ協定は条約を基礎とする別の協定である第６　批准国・米国・条文についての疑問１　締約国数は基準日を付けて確認する２　米国は締約国か３　条文・日本語訳・英文はどこで読むか

国連海洋法条約は，海の区分と，そこで各国が行使できる権利・負う義務を定める国際条約である。正式名称は「海洋法に関する国際連合条約」であり，英語の略称はUNCLOSである。
領海，排他的経済水域（EEZ），大陸棚，公海を区別すると，「外国船が航行できるか」「誰が魚や海底資源を利用できるか」「どの裁判所が紛争を扱うか」を理解しやすくなる。本記事は，条約の全体像と主要条文の読み方を説明する。

第１　国連海洋法条約の目的・成立・日本の参加
１　海の利用を包括的に規律する条約である

国連海洋法条約は，海域の区分だけでなく，船舶の通航，資源の探査・開発，海洋環境の保護，海洋科学調査，紛争解決などを扱う。本文は１７部・３２０条であり，９の附属書がある。深海底に関する第１１部は，１９９４年の実施協定と併せて読む必要がある。
「海を沿岸国のものとする条約」とだけ理解するのは適切でない。沿岸国の権利と，外国船舶の通航など他国の権利・自由を調整する仕組みである。
参照：外務省・海洋の国際法秩序と国連海洋法条約，ITLOS・条約の概要

２　世界での発効と日本についての発効は異なる

条約は１９８２年に採択され，１９９４年１１月１６日に発効した。日本は１９８３年２月７日に署名し，１９９６年６月２０日に批准書を寄託した。日本についての発効日は，同年７月２０日である。
署名，批准，発効は異なる段階である。ある国に条約上の義務が及ぶかを調べるときは，署名の有無だけでなく，その国についての締結・発効の状況を確認する。
参照：国連条約集・締結状況，外務省の説明

第２　領海・接続水域・EEZ・公海の違い
１　距離は海岸からではなく基線から測る

領海などの幅は，条約に従って定める基線から測る。通常基線は，沿岸国が公認する大縮尺海図に記載される海岸の低潮線である。一定の地理的条件を満たす場合には直線基線を用いることがある。
領海の外側に１２海里の接続水域があり，そのさらに外側に２００海里のEEZがある，という足し算ではない。１２・２４・２００海里は，それぞれ基線から測る上限である。
詳しくは，日本の領海，直線基線の要件と内水化を参照。

２　海域ごとに沿岸国の権限が異なる
海域位置の基本権利・通航の基本内水原則として基線の陸地側主権が及ぶ。一般的な無害通航権はないが，直線基線によって新たに内水化した水域には例外がある。領海基線から１２海里を超えない範囲沿岸国の主権が及ぶが，外国船舶の無害通航権に服する。接続水域領海外で，基線から２４海里を超えない範囲通関・財政・出入国管理・衛生に関する法令違反の防止・処罰のため，限定された規制を行う。EEZ領海外で，基線から２００海里を超えない範囲資源に関する主権的権利などが認められる。他国の航行・上空飛行などの自由もある。公海EEZ，領海，内水，群島国の群島水域に含まれない海域特定国の主権に服さず，条約上の条件に従って各国が航行などの自由を享有する。

これは制度の比較であり，特定の海域の境界を描いたものではない。対向国・隣接国との境界画定や，島・岩からどの海域が生じるかは別に検討する。
群島国の群島水域は，通常の内水と同じではない。条約第４部には，群島水域の法的地位と通航に関する別の規定がある。
根拠：条約２～８条，１７条，３３条，４６～５４条，５５～５８条，８６～８９条。条約原文（国連条約集・英語本文は冊子３９７頁以降）

３　主権と主権的権利を区別する

領海に対する主権は，上空，海底及びその下にも及ぶ。一方，EEZの主権的権利は，資源の探査・開発・保存・管理など，条約が定める目的に関する権利である。
したがって，「日本のEEZに入った外国船は，入っただけで違法になる」とは限らない。航行と漁獲・資源開発を分け，その船が何をしているかを確かめる必要がある。

第３　大陸棚・深海底は水面の区分と分けて読む
１　大陸棚は海底とその下に関する制度である

大陸棚は，条約７６条が定める領海の外側の海底及びその下である。沿岸国は，探査と天然資源の開発のための主権的権利を行使する。EEZと違い，大陸棚の権利自体は，上にある水域や上空の法的地位を変えない（７７・７８条）。
同じ場所でも，水域にはEEZ又は公海の制度が，海底には大陸棚の制度が適用されることがある。一定の条件を満たす大陸棚は２００海里を超えるが，そのことでEEZまで２００海里を超えて広がるわけではない。
海底と水域の区別，資源，２００海里を超える大陸棚と境界画定については，排他的経済水域（EEZ）と大陸棚の違いで詳しく説明する。

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目次

第１　国際司法裁判所とは１　所在地・裁判官・設置根拠２　何を裁判するのか第２　争訟事件と勧告的意見の違い第３　国際司法裁判所の管轄権には国家の同意が必要である１　主な同意の経路２　一方的に提訴すれば裁判できるのか第４　国際司法裁判所と国際刑事裁判所の違い第５　判決・暫定措置・勧告的意見を読むポイント第６　日本との関係と関連記事第７　主な出典
第１　国際司法裁判所とは

国際司法裁判所（International Court of Justice，ICJ）は，国際連合の主要な司法機関である。国家間の法的紛争を国際法に従って裁判するほか，権限を与えられた国連の機関などの要請に応じて，法律問題について勧告的意見を示す。
争訟事件の当事者になれるのは国家であり，個人や企業が自分の損害賠償請求を直接持ち込む裁判所ではない。また，国連加盟国同士の紛争なら，どの事件でも当然に裁判できるわけではない。争訟事件の管轄権には，当事国の同意という基礎が必要である。
参照：国連憲章９２条・９６条，国際司法裁判所規程３４条・３６条・６５条

１　所在地・裁判官・設置根拠

裁判所の所在地は，オランダのハーグである。裁判所は１５人の裁判官で構成され，裁判官の任期は９年であり，再選も可能である。国連憲章９２条は，国際司法裁判所規程を憲章の不可分の一部と位置付けている。
国連加盟国は，国連憲章９３条により規程の当事国となる。ただし，「裁判所の規程の当事国であること」と「特定の紛争について裁判を受けることに同意していること」は，区別する必要がある。
参照：国際司法裁判所規程３条・１３条・２２条，国連憲章９３条

裁判所の所長は，２０２５年３月３日に選ばれた日本人の岩澤雄司氏である。
歴代の日本人裁判官と，裁判官・所長の選び方は，国際司法裁判所（ICJ）の日本人裁判官と所長―岩澤雄司所長・歴代の日本人判事・選出方法で説明している。
名称が似ている国際裁判官協会（IAJ）は，各国の裁判官団体で構成される団体であり，裁判所ではない（国際裁判官協会（IAJ）とは―日本の加盟団体，最高裁判所の質問票回答（２０１３年～２０２５年）及び年次総会）。

国際司法裁判所の前身は，国際連盟の時代に設けられた常設国際司法裁判所（PCIJ）である。
ICJの公式サイトの沿革によれば，PCIJは１９２２年２月１５日にハーグの平和宮で最初の開廷をし，PCIJの裁判官は１９４６年１月３１日に全員が辞任した。
同年２月６日には，国際連合の総会と安全保障理事会がICJの最初の裁判官を選挙した。
ICJは国連の主要な司法機関として新たに設けられた裁判所であるが，その規程はPCIJの規程を基にしている。
参照：ICJ公式・沿革（History），ICJ公式・現職裁判官

２　何を裁判するのか

国家間の領土・境界，条約の解釈，国際法上の義務違反，その賠償などが問題となる。国際司法裁判所規程３６条２項は，選択条項受諾宣言による管轄権の対象として，条約の解釈，国際法上の問題，国際義務違反となる事実の存在，賠償の性質又は範囲に関する法律的紛争を掲げている。
実際の事件では，紛争の内容に加え，どの合意・条約・宣言に基づいて，どの範囲で裁判できるかを確認する。国際法違反の主張があることだけから，管轄権を導くことはできない。

第２　争訟事件と勧告的意見の違い
項目争訟事件勧告的意見目的国家間の法的紛争を裁判する要請された法律問題について意見を示す当事者・要請者争訟事件の当事者は国家国連総会・安全保障理事会や，要請権限を与えられた国連の他の機関・専門機関手続の入口当事国の同意に基づく管轄権が必要要請機関の権限と法律問題であることなどを確認する効力の基本判決は，その事件の当事国間で拘束力を持つ原則として法的拘束力はない。ただし，特別の合意が拘束的効力を与える場合がある

勧告的意見は，国家が他国を被告として起こす訴訟とは異なる。国連総会と安全保障理事会は法律問題について意見を求めることができ，権限を与えられた他の機関等は，その活動の範囲内で生じる法律問題について求めることができる。個人や企業が直接要請する制度ではない。
参照：国連憲章９６条，ICJ公式・勧告的管轄権

第３　国際司法裁判所の管轄権には国家の同意が必要である
１　主な同意の経路

主な経路は，特定の紛争を付託する特別合意，条約の裁判条項，選択条項受諾宣言及び申立て後の同意である。同意があらかじめ示されている場合には，提訴のたびに新しい特別合意を結ぶ必要がないこともある。
ただし，条約の適用対象，裁判条項の条件，宣言の時間的・事項的な範囲や留保がある。単に「条約に加入している」「宣言をしている」と確認して終わることはできない。
詳しくは，国際司法裁判所の管轄権―選択条項受諾宣言・相互主義・留保を参照。

２　一方的に提訴すれば裁判できるのか

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目次

第１　国際司法裁判所の判決には拘束力がある第２　誰をどの範囲で拘束するのか１　規程５９条―当事国とその事件に限られる２　相手国が欠席すれば自動的に勝てるわけではない第３　判決に従わない場合はどうなるか１　国連憲章９４条２項と安全保障理事会２　法的義務と実際の履行を区別する第４　暫定措置命令にも拘束力がある１　規程４１条とラグラン事件判決２　暫定措置と本案の判断は異なる第５　勧告的意見は原則として法的拘束力がない第６　判決に不服がある場合―上訴・解釈・再審第７　日本の領土問題と関連記事第８　主な出典
第１　国際司法裁判所の判決には拘束力がある

国際司法裁判所（ICJ）の判決は，その事件の当事国間で法的拘束力を持つ。国連憲章９４条１項は，国連加盟国が，自国を当事国とする事件について国際司法裁判所の裁判に従うことを約束すると定める。
ただし，判決に従う義務があることと，国内の裁判と同じ仕組みで自動的に強制執行されることは別である。また，判決，暫定措置命令及び勧告的意見は，目的と効力が異なる。
参照：国連憲章９４条，国際司法裁判所規程５９条

種類法的拘束力の基本読む際の注意判決その事件の当事国間で拘束力を持つ第三国を当然に拘束する一般命令ではない暫定措置命令規程４１条に基づく命令には拘束力がある本案の違反・責任が確定したことを意味しない勧告的意見原則として法的拘束力はない特別の合意が拘束的効力を与える場合がある。法的権威と拘束力も区別する
第２　誰をどの範囲で拘束するのか
１　規程５９条―当事国とその事件に限られる

国際司法裁判所規程５９条は，裁判所の裁判が，当事者間及びその特定の事件についてのみ拘束力を持つと定める。ある事件の判決が出たからといって，その事件の当事国ではないすべての国に，同じ具体的な措置を命じたことにはならない。
もっとも，判決に示された国際法の解釈は，別の事件でも参照され得る。規程３８条１項(d)は，５９条に留意しつつ，裁判上の判決を法則決定の補助手段として位置付ける。「判例として参照されること」と「その判決が第三国を直接拘束すること」は異なる。

２　相手国が欠席すれば自動的に勝てるわけではない

規程５３条は，一方の当事国が出廷せず，又は防御しない場合の手続を定める。この場合も，裁判所は，管轄権があることと，請求が事実上及び法律上十分な根拠を持つことを確認しなければならない。
したがって，欠席を理由に管轄権の欠如が補われたり，申立国の主張がそのまま認められたりするわけではない。管轄権は，選択条項受諾宣言・相互主義・留保の解説を参照。

第３　判決に従わない場合はどうなるか
１　国連憲章９４条２項と安全保障理事会

国連憲章９４条２項によれば，事件の一方の当事国が判決に基づく義務を履行しないとき，他方の当事国は安全保障理事会に訴えることができる。安全保障理事会は，必要と認めるとき，判決を実施するための勧告又は措置の決定をすることができる。
条文は，判決不履行があれば必ず制裁するとは定めていない。安全保障理事会に訴える経路があることと，特定の勧告・措置が採られることは別であり，安全保障理事会の意思決定には，国連憲章２７条の表決の仕組みも関係する。
参照：国連憲章２７条・９４条

２　法的義務と実際の履行を区別する

強制的な実現に限界があることから，判決に法的拘束力がないと結論付けることはできない。逆に，拘束力があることから，命じられた結果が直ちに実現すると結論付けることもできない。
具体的な事件を調べる際は，判決の主文が何を命じているか，期限・報告義務等があるか，当事国がどの措置を採ったかを順に確認する。国連憲章９４条２項の判決不履行の仕組みを，すべての暫定措置・勧告的意見に同じように適用できると決め付けないことも必要である。

第４　暫定措置命令にも拘束力がある
１　規程４１条とラグラン事件判決

規程４１条は，当事者の権利を保全するために必要な暫定措置を指示する権限を定める。ICJは，ラグラン事件の２００１年６月２７日判決１０９項・１１０項で，同条に基づく暫定措置命令には拘束力があると判断した。
同判決は，同事件の１９９９年３月３日の命令を単なる勧奨と扱わず，米国に法的義務を生じさせるものとした。暫定措置を「従う必要のないお願い」と理解することはできない。
参照：ICJ・ラグラン事件判決１０９項・１１０項

仮保全措置（暫定措置）の指示に際しては，①本案についての一応の管轄権，②保全する本案上の権利のもっともらしさ，③その権利と求める措置の関連性，④回復不能な侵害の現実的かつ切迫した危険による緊急性を区別して確認する。
これは，本案の権利又は違反を最終的に認定する判断ではなく，危険の重大さだけで管轄権や措置との関連性を補うものでもない。
参照：ICJ・２０１３年１１月２２日仮保全措置命令（２１・２４・２５・３４・３５項）。

個人や企業が自らの契約上の請求をICJへ直接持ち込み，この措置を利用する制度ではない。

（続きを読む...）国際司法裁判所の判決に拘束力はあるか―暫定措置・勧告的意見と履行の仕組み（AI作成）

目次

第１　国際公法の意味と国際法・国際私法との違い１　国際公法とは何を扱う分野か２　国際法という言葉との関係３　国際私法との違い第２　国際公法の法源―条約・慣習国際法・法の一般原則１　条約２　慣習国際法３　法の一般原則と判例・学説第３　国際公法の主な分野と関連する解説１　国家，外交関係，個人の保護２　海洋法３　国家責任４　武力行使と国際紛争の平和的解決５　国際人権法と国際経済法
６　領域・領土と戦後処理第４　国際公法を読むときに混同しやすい点１　義務違反と裁判所の管轄権は別の問題である２　国際司法裁判所と国際刑事裁判所は異なる３　国際法上の義務と国内裁判での扱いを分ける第５　資料と過去問の読み方
第１　国際公法の意味と国際法・国際私法との違い
１　国際公法とは何を扱う分野か

国際公法とは，国家間の関係を中心として，国際社会の権利，義務，制度を扱う法分野である。条約，領海，外交官の免除，武力行使の禁止，国際裁判などがその例である。国際組織や個人の地位も関わるため，国家だけの問題に限られるわけではない。
「国際公法」という名前の一つの法律があるわけではなく，条約や慣習国際法などを通じて成り立つ分野を指す。大学の国際関係法の説明でも，国際公法と国際私法は区別されている。
参照：早稲田大学法学部の学問分野紹介

２　国際法という言葉との関係

「国際法」は，国際公法を指して使われることが多い。一方，学問分野の分類として国際私法などを含めて広く使われる場面もある。記事，講義，試験科目を読むときには，名称だけで判断せず，扱われている問題と資料を確認する必要がある。
司法試験の選択科目では，国際公法に対応する正式な科目名は「国際関係法（公法系）」である。これとは別に「国際関係法（私法系）」が設けられている。
参照：法務省・司法試験に関するＱ＆Ａ

３　国際私法との違い

国際私法は，外国と関係する私人間の問題について，どの国の法律を適用するかなどを扱う分野である。
例えば，国籍が異なる当事者の婚姻や，国境を越えた契約について準拠法が問題となる。
国際的な民事紛争では，準拠法に加え，どの国の裁判所が裁判できるか，外国判決を承認・執行できるかという手続の問題も生じる。
外国国家を被告とする場合には主権免除（国家免除）という国際公法上の問題も関係するため，両分野が接することがある。
主権という国家の権能一般と，外国国家への裁判権行使等を制限する主権免除とは，問いが異なる。
具体的な接点は，主権免除（国家免除）と外国国家への民事訴訟を参照。

第２　国際公法の法源―条約・慣習国際法・法の一般原則
１　条約

条約は，国家間などの合意によって国際法上の規則を定めるものである。ウィーン条約法条約２条１項(a)は，同条約で扱う条約を，国家間で文書により締結され，国際法によって規律される合意として定義している。その名称が「条約」「協定」などのどれであるかだけで決まるものではない。
同条約２６条は，効力を有する条約の誠実な履行を定める。署名，批准，発効はそれぞれの条約と合意の内容に従って確認する事項であり，署名したという事実だけで常にすべての条約上の義務が発生するわけではない。
参照：国連・ウィーン条約法条約（英語）

条約の締結，署名・批准・加入，留保，解釈，脱退の基本は，条約法に関するウィーン条約とは―日本の加入，重要条文と条約の基本ルール（AI作成）で説明している。
条約そのものの適用と，条約とは独立して適用される慣習国際法上の規則を区別することも，同記事で確認できる。

２　慣習国際法

慣習国際法の認定では，一般的な国家実行と，その実行が法として受け入れられていることを分けて確認する。繰り返されている慣行であっても，礼儀や政策上の都合から行われているだけなら，それだけで法的義務を伴う慣習とはいえない。
国際法委員会の２０１８年結論は，この二つの要素を示し，条約の規定や国際機関の決議も，それだけで直ちに慣習国際法の存在を決めるものではないと整理している。この結論自体を条約と同じものとして扱うべきではない。
参照：国連国際法委員会・慣習国際法の同定に関する結論（英語）

慣習国際法の調査では，国家実行と法的確信の証拠を分け，反対方向の資料も確認する。

（続きを読む...）国際公法とは―国際法・国際私法との違い，条約・慣習国際法と主な分野（AI作成）

目次

第１　結論第２　国際海峡に当たるかの判断１　第３部の対象と，第３部が適用されない場合２　国際航行に使用されていること第３　通過通航１　通過通航が認められる海峡２　船舶・航空機と海峡沿岸国の義務第４　停止されない無害通航１　島と本土から成る海峡の例外２　公海等と外国の領海とを結ぶ海峡３　停止の禁止第５　外国軍艦の通航１　コルフ海峡事件判決２　国連海洋法条約の下での軍艦第６　海峡の危険の公表と沿岸国の責任第７　日本の特定海域１　領海の幅を３海里とする附則２　政府の見解３　仮に１２海里とした場合第８　検討の順序第９　関連記事第１０　出典及び確認範囲１　条約・法令２　裁判例・政府資料３　確認範囲

本記事は，国際公法のうち国際海峡の通航制度を解説する。国際法全体の位置付けは，国際公法とは―国際法・国際私法との違いと基本事項を参照。問題文に沿って検討する場合は，令和７年・国際公法第２問（国際海峡・国家責任）の答案・解説にも進める。過去問を論点から探す場合は，司法試験の国際公法―過去問・答案と論点別ガイドにまとめている。

第１　結論

国際航行に使用されている海峡（国際海峡）を外国船舶がどのように通航できるかは，国連海洋法条約の第３部（３４条～４５条）が定めている。
同条約が適用される海峡でも，どの通航制度が働くかは海峡の地理によって分かれ，①海峡内に同様に便利な公海又は排他的経済水域の航路があれば第３部は適用されず（３６条），②公海又は排他的経済水域の一部分と他の部分との間にある海峡では通過通航（３７条・３８条），③島と本土から成る海峡で島の海側に同様に便利な航路があるときや，公海等と外国の領海とを結ぶ海峡では，停止されない無害通航（４５条）となる。

外国軍艦も，これらの通航権の主体から除かれていない。
国際司法裁判所（ＩＣＪ）のコルフ海峡事件判決（１９４９年４月９日）は，平時において国家は，国際航行に使用される海峡を，沿岸国の事前の許可なく軍艦で無害通航する権利を有し，沿岸国はこれを禁止できないとした。
沿岸国が条約への加入の際に，軍艦の通航には許可を要するとの宣言をしても，その宣言で条約上の通航権を制限することはできない（３０９条，３１０条）。

日本は，宗谷海峡，津軽海峡，対馬海峡東水道，対馬海峡西水道及び大隅海峡（特定海域）について，領海の幅を当分の間３海里としている。
政府は，これらの海峡は国際航行に使用されている海峡に当たると考えられるが，海峡内に同様に便利な公海又は排他的経済水域の航路があるため，３６条により，通過通航を含めて第３部は適用されないとの立場である。

三つの制度の違いを，適用条件と通航の内容から整理すると次のとおりである。表は一般制度の比較であり，具体的な海峡では，３５条の長年存在する国際条約などの別の規律も確認する。

制度主な適用条件・条文通航の特徴公海・EEZの航行の自由海峡内に航行上・水路上同様に便利な公海又はEEZの航路がある場合（３６条）。その航路に第３部を適用せず，航行・上空飛行の自由等に関する規定を適用する。通過通航公海又はEEZの一部と他の部分を結ぶ国際海峡（３７・３８条）。３６条や島・本土海峡の例外等を先に確認する。船舶と航空機の継続的・迅速な通過を認める。停止してはならない（４４条）。停止されない無害通航島・本土海峡の３８条１項ただし書の例外，又は公海・EEZと外国の領海を結ぶ海峡（４５条１項）。船舶の無害通航。無害通航権には上空飛行の権利を含まず，この海峡での無害通航は停止できない（４５条２項）。

根拠：国連海洋法条約３６～３８・４４・４５条。条約全体の目的と海域の区分は，国連海洋法条約とはを参照。

第２　国際海峡に当たるかの判断
１　第３部の対象と，第３部が適用されない場合

国連海洋法条約の第３部は「国際航行に使用されている海峡」の通航制度を定める。
この制度は，海峡を構成する水域の法的地位や，海峡沿岸国の主権・管轄権の行使に，通航以外の点では影響しない（３４条）。

第３部は，海峡内の内水（ただし，直線基線によって新たに内水に取り込まれた水域を除く。），領海の外側の排他的経済水域又は公海の法的地位，及び特定の海峡について長い間存在する国際条約がある場合のその制度には影響しない（３５条）。
また，海峡内に，航行上及び水路上の特性において同様に便利な公海又は排他的経済水域の航路が存在する海峡には，第３部は適用されず，その航路では航行及び上空飛行の自由に関する規定が適用される（３６条）。

２　国際航行に使用されていること

条約は「国際航行に使用されている」の意味を定義していない。
コルフ海峡事件判決は，この判断の決め手は，交通量の多さや国際航行にとっての重要性ではなく，公海の二つの部分を結ぶという地理的状況と，国際航行に使用されているという事実であるとし，その海峡が必要な航路ではなく代わりの航路にすぎないことも決定的ではないとした。
そのため，海峡の外側に別の航路があっても，諸国の船舶が実際にその海峡を通っていれば，国際航行に使用されている海峡に当たり得る。

第３　通過通航
１　通過通航が認められる海峡

通過通航の節（第３部第２節）は，公海又は排他的経済水域の一部分と，公海又は排他的経済水域の他の部分との間にある国際航行に使用されている海峡に適用される（３７条）。
これらの海峡では，全ての船舶及び航空機が通過通航権を有し，この権利は害されない（３８条１項）。

通過通航とは，海峡の継続的かつ迅速な通過のためだけに，航行及び上空飛行の自由を行使することをいう（３８条２項）。
領海内の無害通航と違い，航空機の上空飛行も含まれる点に特徴がある。

２　船舶・航空機と海峡沿岸国の義務

（続きを読む...）国際海峡の通航制度―通過通航，停止されない無害通航，外国軍艦と日本の特定海域（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　対象と基準日２　結論第２　協定の位置付けと発効要件１　１９５１年防衛協定の改正・補足２　発効要件第３　主な条項１　防衛区域（ＩＶ条）２　無人軍事施設（Ｖ条）３　移動，上空通過，着陸及び海中アクセス（ＶＩ条）４　防衛区域周辺の土地利用と防諜（ＶＩＩ条）５　第三国の軍事施設の禁止（ＩＸ条）第４　投資審査条項（Ｘ条）の読み方１　規制の対象と内容２　例外は三者の合意による３　執行はグリーンランドの投資審査法令による第５　日本企業への影響１　日本は「ＮＡＴＯのパートナー」に当たると考えられること２　確認すべき事項第６　主権・自決権と各政府の説明第７　期限のない協定と独立の場合（ＸＩ条）第８　似た仕組み―クック諸島とニュージーランドの防衛安全保障宣言第９　関連記事第１０　出典１　協定・宣言の本文２　法令３　ＮＡＴＯ・解説４　報道
第１　本記事の対象と結論
１　対象と基準日

２０２６年９月２２日，ニューヨークの国連総会の機会に，米国政府，デンマーク王国政府及びグリーンランド自治政府は，１９５１年のグリーンランド防衛協定を改正・補足する協定に署名した。
正式名称は，「Agreement between the Government of the United States of America and the Government of the Kingdom of Denmark together with the Government of Greenland to amend and supplement the Agreement of 27 April 1951 pursuant to the North Atlantic Treaty between the Government of the United States of America and the Government of the Kingdom of Denmark on the Defense of Greenland (1951 Defense Agreement), including all relevant subsequent agreements related thereto」（訳：北大西洋条約に基づくグリーンランドの防衛に関する米国政府とデンマーク王国政府との間の１９５１年４月２７日の協定（１９５１年防衛協定）及びこれに関連する全ての後続協定を改正し補足するための，米国政府とデンマーク王国政府及びグリーンランド政府との間の協定）である。

本記事は，令和８年１０月４日を基準日として，ホワイトハウスが公表した協定の英文本文を基に，主な条項，特に外国からの投資を制限するＸ条の内容と，日本企業にとっての意味を整理する。
各国首脳の発言と協定の発効手続の進み具合は報道によっており，その旨を明記する。

２　結論

米国はグリーンランドを購入しておらず，協定の前文は，デンマーク王国の主権と領土の一体性，及びグリーンランドの人々が国際法上の自決権を持つ人民であることを確認している。
その上で，協定は，米国に，既存のピトゥフィク宇宙基地の近代化・拡張，南部のナルサスアークと東部のメスタースヴィークの防衛区域の設置，グリーンランド全域での航空機の上空通過・着陸及び領海での公船の海中アクセスを認めている。

経済面で重要なのはＸ条である。
ＮＡＴＯ加盟国，ＮＡＴＯのパートナー又はＥＵ加盟国のいずれでもない国とその投資家は，重要インフラや資源の採掘を含む「特に機微な分野又は活動」（Particularly Sensitive Sectors or Activities）で，支配，重大な影響力又は安全保障上の脅威となり得る非公開情報へのアクセスを持つことを認められない。
例外は三者の合意がある場合に限られ，その執行はグリーンランドの投資審査法令による。

協定には期限がなく，改正には三者の合意が必要であり，グリーンランドが独立した場合も，独立国家がＮＡＴＯに残り協定上の権利義務を引き継ぐことを，デンマークとグリーンランドが確保することとされている。
所有権を移さずに，特定の事項についての拒否権を長期間確保する点で，会社の黄金株と似た構造を持つ（本記事の見方である。）。

日本はＮＡＴＯの「パートナー」に当たると考えられるが，協定は「ＮＡＴＯのパートナー」を定義していないため，日本企業がグリーンランドの資源・インフラ案件に関与する場合は，Ｘ条の適用の有無と今後のグリーンランドの立法を確認する必要がある。

第２　協定の位置付けと発効要件
１　１９５１年防衛協定の改正・補足

協定は，１９５１年４月２７日に米国とデンマークの間で結ばれたグリーンランド防衛協定と，その後の改正・補足協定（附属書１に列挙された１９６８年の交換公文，１９９１年の了解覚書，２００４年のイガリク協定等）を合わせた「防衛取決め（Defense Arrangements）」を改正し，補足するものである。
前文は，グリーンランドの独立の手続が２００９年６月１２日のグリーンランド自治法（Act no. 473）２１条に定められていることに触れている。
また，米国による「ゴールデン・ドーム」防衛システムの設置を含め，北大西洋条約地域，グリーンランド及び米州大陸を防衛するために必要な範囲で米国がグリーンランドの領域へ軍事的にアクセスすることについての共通の利益を確認している。

２　発効要件

協定は，デンマーク王国がグリーンランドとともに必要な議会の手続を完了したことを米国に通知する外交上の公文の日に効力を生ずる（ＸＩＩ条）。
署名日に発効したのではない。
基準日の時点で，デンマーク議会とグリーンランド議会の手続が完了したことは確認できていない。

署名から発効までの間について，条約法に関するウィーン条約１８条は，批准等を条件として署名した国は，条約の当事国とならない意図を明らかにする時まで，条約の趣旨及び目的を失わせることとなるような行為を行わない義務を負うと定めている。
もっとも，米国は同条約に署名したものの批准しておらず（デンマークは１９７６年に批准している。国際連合事務総長が寄託者として公表する国連条約集による。），米国についてこの規律が及ぶかは慣習国際法の問題となる（本記事の見方である。）。

協定は英語，デンマーク語及びグリーンランド語で作成され，各版の間に曖昧さ又は抵触があるときは英語版が優先する。

第３　主な条項
１　防衛区域（ＩＶ条）

（続きを読む...）米国・デンマーク・グリーンランド防衛協定（２０２６年９月２２日署名）の内容―投資審査条項，第三国の軍事施設の禁止，期限のない協定及び日本企業への影響（AI作成）

目次

第１　国際司法裁判所の管轄権には国家の同意が必要である第２　選択条項受諾宣言の仕組み第３　相互主義と共通範囲第４　宣言に付された留保第５　多国間条約留保第６　条約上の請求と慣習国際法上の請求は別である第７　ニカラグア事件1984年判決73項第８　管轄権を主張する答案の組み立て方第９　関連記事第１０　出典
第１　国際司法裁判所の管轄権には国家の同意が必要である

制度の全体像は，国際司法裁判所とは―役割・管轄権・国際刑事裁判所との違いを参照。判決等の効力は，国際司法裁判所の判決・暫定措置・勧告的意見の拘束力で解説している。

本記事は，国際公法のうち国際司法裁判所（ICJ）の管轄権と選択条項受諾宣言を解説する。国際法全体の位置付けは，国際公法とは―国際法・国際私法との違いと基本事項を参照。問題文に沿って検討する場合は，令和８年・国際公法第２問（難民・武器供与・ICJ管轄権）の答案・解説にも進める。過去問を論点から探す場合は，司法試験の国際公法―過去問・答案と論点別ガイドにまとめている。

国際司法裁判所（ICJ）は，国家間の法的紛争を裁判するが，当事国が国連加盟国であるというだけで，あらゆる紛争について当然に管轄権を持つわけではない。管轄権の基礎となる国家の同意が必要である。

主な同意の経路には，特定の紛争を付託する特別合意，条約中の裁判条項，ICJ規程36条2項の選択条項受諾宣言，申立て後の同意がある。

経路同意と確認事項特別合意特定の紛争を付託する合意の対象と範囲を確認する。条約の裁判条項当事国，対象事項，条項の条件及び留保を確認する。選択条項受諾宣言双方の宣言の共通範囲，時間的限定，相互主義及び留保を確認する。申立て後の同意申立てだけでは足りず，当該事件について相手国の同意が必要となる。

検討の順序は，①争訟事件の当事者と紛争を特定し，②どの経路の同意があるかを確認し，③その同意が当該請求に及ぶかを調べる，というものである。複数の根拠が主張される場合は，それぞれの成立条件と範囲を分ける。管轄権の有無に争いがあるときは，裁判所自身が判断する（規程３４条・３６条６項）。

第２　選択条項受諾宣言の仕組み

ICJ規程36条2項は，国家が，同じ義務を受諾する他国との関係で，法律的紛争についてICJの管轄権を当然にかつ特別の合意なしに強制的と認める宣言をできると定める。

対象となる法律的紛争は，条約の解釈，国際法上の問題，認定されれば国際義務違反となる事実の存在，国際義務違反に対する賠償の性質又は範囲である。

第３　相互主義と共通範囲

36条2項の管轄権は，一方の宣言だけで相手国を拘束する制度ではない。双方が受諾宣言を行い，その宣言が重なる範囲で管轄権が成立する。

一方の国は，相互主義により，相手国の宣言に付された限定を援用できる。したがって，宣言の有無だけでなく，対象事項，時間的限定，紛争解決手段に関する限定及び各種留保を突き合わせる必要がある。

相互主義の例として，ノルウェー公債事件判決（1957年7月6日）がある。フランスの受諾宣言には，フランス政府が理解するところにより本質的に国内管轄に属する事項に関する紛争を除く留保が付されていた。ICJは，両国の宣言が前提とし，ICJ規程36条3項にも定められている相互主義の条件により，ノルウェーもフランスと同様に，ノルウェーが本質的に国内管轄に属すると理解する紛争を強制管轄から除外できるとした。

同じ考え方は，国連海洋法条約の紛争解決手続に明文で置かれている。同条約298条1項は，軍事的活動に関する紛争などを第15部第2節の義務的手続から除外する宣言を認め，同条3項は，その宣言をした締約国は，除外された種類の紛争を他の締約国の同意なしにいかなる手続にも付することができないと定める。自らは宣言をしていない相手国も，同項に依拠して管轄権を争うことができる（令和７年度司法試験国際関係法（公法系）第２問の模範解答と評価項目）。

第４　宣言に付された留保

国家は，受諾宣言に一定の留保を付すことがある。国内管轄事項，特定の期間に生じた紛争，別の平和的解決手段が合意されている紛争，多国間条約の下で生ずる紛争などを除外する例がある。

留保がある場合には，まず留保の文言を解釈し，申立ての請求原因が留保の対象に入るかを確認する。紛争に条約が関係するというだけで，留保の範囲を文言以上に広げてはならない。

日本の受諾宣言については，ICJ公式掲載の２０１５年１０月６日付け宣言を２０２６年１０月１１日に確認した。相互主義に加え，１９５８年９月１５日以後に生じた紛争と同日より後の事態・事実という時間的限定があり，別の終局的・拘束的な紛争解決への合意，特定の紛争だけを目的とする受諾，申立て前１２か月未満の受諾，海洋生物資源に関する紛争等についての留保もある。以下の多国間条約留保は一般論であり，日本の２０１５年宣言にその留保があるという説明ではない。

ここでいう留保は，国際司法裁判所規程３６条２項に基づく受諾宣言の対象となる管轄権を限定するものである。
条約法に関するウィーン条約２条１項(d)の留保は，条約の特定の規定の自国への適用について，その法的効果を排除し又は変更しようとする声明であり，対象となる行為が異なる。
条約への留保の規律を，受諾宣言の留保にそのまま適用することはできない。

条約への留保の定義，許容性，受諾・異議と，条約と慣習国際法の関係は，条約法に関するウィーン条約の総合解説（AI作成）を参照。
管轄権の限定と，紛争の本案に適用する法の根拠を分けて確認することが重要である。

第５　多国間条約留保

多国間条約留保は，多数国間条約の下で生ずる紛争について，関係国の参加又は特別の同意などを条件とし，選択条項受諾宣言の適用から除外するものである。

国連憲章2条4項を根拠とする請求が，その文言上「多数国間条約の下で生ずる紛争」に当たるなら，憲章上の請求は留保によって妨げられる可能性がある。しかし，そこで分析を終えることはできない。

第６　条約上の請求と慣習国際法上の請求は別である

同じ行為が，国連憲章上の義務と，これと並行して存在する慣習国際法上の義務の双方に違反することがある。条約が慣習国際法上の原則を成文化しても，その原則が慣習法として消滅するわけではない。

（続きを読む...）国際司法裁判所の管轄権―選択条項受諾宣言・相互主義・留保（AI作成）

第１　ニカラグア事件が示した三つの区別
第２　武力行使禁止原則
第３　不干渉原則
第４　反政府勢力への武器供与
第５　資金援助との違い
第６　武力行使と武力攻撃は同じではない
第７　反政府勢力の行為の国家への帰属とは別問題である
第８　答案の組み立て方
第９　関連記事
第１０　出典

第１　ニカラグア事件が示した三つの区別

本記事は，国際公法のうち武器供与・武力行使・不干渉原則の区別を解説する。国際法全体の位置付けは，国際公法とは―国際法・国際私法との違いと基本事項を参照。問題文に沿って検討する場合は，令和８年・国際公法第２問（難民・武器供与・ICJ管轄権）の答案・解説にも進める。過去問を論点から探す場合は，司法試験の国際公法―過去問・答案と論点別ガイドにまとめている。

軍事的・準軍事的活動事件（ニカラグア対米国）は，反政府勢力への支援をめぐり，①武力行使禁止，②不干渉原則，③武力攻撃を区別した。援助が違法かを判断する際には，この三つを同じ概念として扱わないことが重要である。

本記事は，違法性阻却事由を除き，武器供与そのものがどの原則に関係するかを整理する。

第２　武力行使禁止原則

国連憲章2条4項は，加盟国に対し，国際関係において，他国の領土保全又は政治的独立に対する武力の威嚇又は行使を慎むよう求める。ICJは，この禁止が条約上の規則であるだけでなく，慣習国際法としても存在するとした。

友好関係原則宣言（国連総会決議2625）も，他国の政府転覆を目的とする不正規軍又は武装集団の組織・援助等を慎む義務を示している。

第３　不干渉原則

不干渉原則は，各国が自由に決定すべき政治・経済・社会・文化体制などについて，強制的に介入することを禁ずる。政府の転覆を目的として反政府勢力を支援する行為は，政治制度の選択へ強制的に介入する性質を持つ。

ニカラグア事件本案判決は，コントラへの訓練，武装，装備，資金供与，補給その他の支援を，不干渉原則に違反するものとした。人道援助と軍事的支援は区別される。

第４　反政府勢力への武器供与

ICJは，他国の反政府勢力に武器を供与する行為を，武力の行使に当たり得る支援として扱った。武器は反政府勢力の軍事活動を直接可能にするため，単なる政治的支持や資金援助よりも武力行使との結び付きが強い。

したがって，他国政府を打倒する目的で，その国内の武装組織へ武器を供与する事例では，国連憲章2条4項及びこれと並行する慣習国際法上の武力行使禁止に違反すると論じるのが中心となる。

第５　資金援助との違い

ニカラグア事件は，反政府勢力への資金供与について，それだけで武力行使に当たるとはしなかった。他方，政府転覆を目的とする支援である以上，不干渉原則に違反し得る。

答案では，「支援」という一語で一括せず，武器，訓練，装備，情報，兵站，資金，人道援助を分け，各行為が武力行使と不干渉のどちらに当たるかを検討する。

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第１　難民条約上の難民の定義
第２　国籍国の外にいること
第３　迫害を受ける十分に理由のある恐怖
第４　五つの条約上の理由との結び付き
第５　国籍国の保護を受けられない又は望まないこと
第６　国内避難可能性と全国的な迫害
第７　除外条項
第８　政治的意見を理由とする国家迫害への当てはめ
第９　出典

本記事は，国際公法のうち難民条約上の難民該当性を解説する。国際法全体の位置付けは，国際公法とは―国際法・国際私法との違いと基本事項を参照。問題文に沿って検討する場合は，令和８年・国際公法第２問（難民・武器供与・ICJ管轄権）の答案・解説にも進める。過去問を論点から探す場合は，司法試験の国際公法―過去問・答案と論点別ガイドにまとめている。

第１　難民条約上の難民の定義

難民の地位に関する条約1条A(2)と1967年議定書によれば，難民とは，迫害を受ける十分に理由のある恐怖を有するため，国籍国の外におり，国籍国の保護を受けることができない，又はその恐怖のため保護を受けることを望まない者をいう。迫害の理由は，人種，宗教，国籍，特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見のいずれかでなければならない。

1967年議定書は，1951年条約の時間的制約を取り除いた。具体的事例では，次の各要素を分けて検討する。

第２　国籍国の外にいること

申請者は，国籍国の領域外にいなければならない。国内で避難しているだけでは，条約上の難民の定義を満たさない。

国籍国から隣国へ入国し，そこで難民申請をしようとしている者は，この国外性の要件を満たす。

第３　迫害を受ける十分に理由のある恐怖

「恐怖」には申請者の主観的な不安だけでなく，帰国した場合に重大な害を受ける合理的可能性という客観的基礎が必要である。過去の迫害は，将来の危険を示す重要な事情となる。

身体の自由又は生命・身体に対する重大な侵害は迫害となり得る。一度の軽微な嫌がらせだけでなく，行為の重大性，反復性，累積的効果及び加害主体を総合する。

第４　五つの条約上の理由との結び付き

迫害の危険は，人種，宗教，国籍，特定の社会的集団又は政治的意見の少なくとも一つを理由とする必要がある。単に治安が悪い，又は一般的な経済困窮があるというだけでは足りない。

政府に反対する政党の党員で，人権保障と民主制を訴える活動に参加し，与党への転向を拒否したため官憲から暴行を受けた場合，迫害と政治的意見との結び付きは強い。

政治的意見は，本人が実際に有している場合だけでなく，加害者がその意見を本人に帰属させて迫害する場合も問題となる。政党加入は要件ではなく，加入や活動歴は，官憲が本人をどう認識したかを示す資料として位置付ける。

第５　国籍国の保護を受けられない又は望まないこと

加害者が国の官憲自身である場合，通常は，同じ国家の保護を期待できない事情が強い。私人による迫害の場合には，国家がその危険から実効的に保護する意思と能力を持つかを検討する。

申請者が保護を望まない場合も，単なる主観的な拒否ではなく，迫害の恐怖に基づくものであることが必要である。

（続きを読む...）難民条約上の難民とは｜迫害・政治的意見・国家による保護の欠如（AI作成）

第１　外交官の裁判権免除の原則
第２　民事・行政裁判権免除の三つの例外
第３　私的な有償活動に関する例外
第４　ウィーン条約42条との関係
第５　有償講演の返金請求への当てはめ
第６　裁判権免除と強制執行免除は別である
第７　免除の放棄
第８　出典
第９　依頼を受けたときの確認事項
第１０　よくある質問

本記事は，国際公法のうち外交官の裁判権免除と私的な有償活動を解説する。国際法全体の位置付けは，国際公法とは―国際法・国際私法との違いと基本事項を参照。問題文に沿って検討する場合は，令和８年・国際公法第１問（外交的保護・引渡し・外交官免除）の答案・解説にも進める。過去問を論点から探す場合は，司法試験の国際公法―過去問・答案と論点別ガイドにまとめている。

外交関係に関するウィーン条約全体の内容，公館の不可侵，外交官の身体の不可侵と領事関係条約との違いは，外交関係に関するウィーン条約の総合解説で説明する。
本記事は，外交官個人に対する民事訴訟と，私的な有償活動に関する免除の例外を詳しく扱う。

第１　外交官の裁判権免除の原則

外交関係に関するウィーン条約31条1項は，外交官が接受国の刑事裁判権から免除され，原則として民事裁判権及び行政裁判権からも免除されると定める。

この免除は，外交官が公務としてした行為にだけ認められる機能的免除ではない。在任中の外交官については，私的行為も原則的免除の出発点に含まれ，条約が定める例外の有無を検討する。

領事官にも外交官と同じ裁判権免除があるかは，別に確認する必要がある。
領事関係に関するウィーン条約４３条は，領事官及び領事機関の事務技術職員について，領事任務の遂行に当たって行った行為を対象に免除を定め，契約や交通事故等に係る民事訴訟の例外を置く。
本記事の外交官についての３１条の説明を，領事官の私人としての行為にそのまま当てはめない。

領事官の身体の不可侵に関する４１条と，裁判権免除に関する４３条も異なる規律である。
名誉領事，接受国の国民又は永住者，外交使節団の構成員が領事任務を遂行する場合及び二国間協定の特則を確認する。
比較と確認事項は，領事関係に関するウィーン条約の解説及び同記事の外交関係条約との比較を参照されたい。

日中領事協定６条５項は，領事官の住居に公館と同様の不可侵及び保護を認める特則である。
住居の保護と，外交官の民事裁判権免除の範囲は別の問題であり，住居が不可侵であることだけで領事官の私的取引全てが免除されるわけではない。
日中領事協定の解説（AI作成）では，住居の保護，領事官の身体と裁判権免除，外交官との区別を説明する。

第２　民事・行政裁判権免除の三つの例外

（続きを読む...）外交官の民事裁判権免除｜私的な有償活動とウィーン条約31条・42条（AI作成）

第１　犯罪人引渡しは法的根拠から確認する
第２　引渡条約がない場合
第３　引渡条約がある場合
第４　双方可罰性
第５　政治犯罪の例外
第６　「内乱」という罪名の評価
第７　引渡しか訴追かという別の義務
第８　答案の組み立て方
第９　出典
第１０　日本で引渡請求を受けた場合の実務

本記事は，国際公法のうち犯罪人引渡しの条約上の義務と政治犯罪の例外を解説する。国際法全体の位置付けは，国際公法とは―国際法・国際私法との違いと基本事項を参照。問題文に沿って検討する場合は，令和８年・国際公法第１問（外交的保護・引渡し・外交官免除）の答案・解説にも進める。過去問を論点から探す場合は，司法試験の国際公法―過去問・答案と論点別ガイドにまとめている。

第１　犯罪人引渡しは法的根拠から確認する

犯罪人引渡しでは，請求国で処罰対象となっていることだけから，被請求国の国際法上の引渡義務が生じるわけではない。最初に，二国間又は多数国間の引渡条約，対象犯罪についての特別条約，その他の合意があるかを確認する。

その上で，条約がなければ一般国際法上の義務の有無を，条約があれば条約の対象犯罪，双方可罰性，政治犯罪，国籍，時効，人権保障などの要件・拒否事由を検討する。

第２　引渡条約がない場合

一般国際法上，すべての通常犯罪について無条件の引渡義務が存在すると扱うことはできない。国際法委員会の「引渡しか訴追か」の最終報告（2014年）も，慣習国際法上の一般的義務が成立したかについて見解が分かれ，ICJも判断していないことを確認している。

したがって，二国間引渡条約も，対象犯罪について引渡し又は訴追を義務付ける特別条約もない事例では，被請求国が自国法に基づき任意に引き渡せるかは別として，請求国に対する国際法上の引渡義務が当然に生じるとはいえない。

第３　引渡条約がある場合

引渡条約がある場合には，条約法に従ってその文言，文脈，趣旨・目的を解釈する。条約の存在だけで直ちに引渡義務を肯定するのではなく，対象犯罪，刑の重さ，双方可罰性及び拒否事由を順に確認する。

国連犯罪人引渡モデル条約は，各国間の条約設計の基準を示す資料である。同モデル条約は，引渡し得る犯罪，強制的・任意的拒否事由，手続などを区別している。

第４　双方可罰性

多くの引渡条約では，問題となる行為が請求国と被請求国の双方で一定以上の刑に処せられる犯罪であることが求められる。重要なのは，罪名が完全に同じかではなく，行為の実質が双方で犯罪となるかである。

例えば，請求国が「内乱」と呼ぶ犯罪について，被請求国に同名の罪がなくても，暴力的な政府転覆行為が別の犯罪構成要件に該当するなら，双方可罰性を満たす余地がある。

第５　政治犯罪の例外

国連モデル条約3条(a)は，被請求国が政治犯罪と認める場合を強制的拒否事由の一つとして示す。政治犯罪の例外は，純粋な政治犯罪と，普通犯罪的要素を伴う相対的政治犯罪を区別しながら，条約文言と具体的行為に即して判断される。

もっとも，現代の条約は，テロ行為，国際人道法上の重大犯罪その他の一定の犯罪を政治犯罪から除外することがある。政治目的があるというだけで，あらゆる暴力犯罪が例外に入るわけではない。

（続きを読む...）犯罪人引渡しの国際法｜条約がある場合・ない場合と政治犯罪の例外（AI作成）

第１　外交的保護の意味
第２　誰の国が保護を行使できるか
第３　国籍継続の原則
第４　国内救済完了の原則
第５　国内救済を尽くさなくてよい場合
第６　国に行使義務があるわけではない
第７　ノッテボーム事件を一般化し過ぎない
第８　事例への当てはめ方
第９　関連記事
第１０　出典

本記事は，国際公法のうち外交的保護の国籍継続と国内救済完了を解説する。国際法全体の位置付けは，国際公法とは―国際法・国際私法との違いと基本事項を参照。問題文に沿って検討する場合は，令和８年・国際公法第１問（外交的保護・引渡し・外交官免除）の答案・解説にも進める。過去問を論点から探す場合は，司法試験の国際公法―過去問・答案と論点別ガイドにまとめている。

第１　外交的保護の意味

外交的保護とは，国が，自国民に対する他国の国際違法行為について，自国の権利として責任を追及する制度である。国際法委員会（ILC）の外交的保護条文案1条は，外交的行動その他の平和的解決手段によって他国の責任を援用することと整理している。

個人の被害を出発点とするが，国が国際請求を取り上げた段階では，単なる代理訴訟ではない。答案では，①国際違法行為，②国籍国，③国籍継続，④国内救済完了，⑤例外，⑥国の裁量という順で検討すると整理しやすい。

海外での逮捕，拘禁や事故について，在外公館へ援助を求めることと，国籍国が他国の国家責任を援用する外交的保護は，手続と目的を分けて考える。外務省の海外での事件・事故に関するFAQ・問２は，逮捕された日本人への面会，家族との連絡，弁護士・通訳の情報提供等を説明している。他方，在外公館は釈放や減刑を要求したり，弁護士費用や保釈金を負担・保証したり，裁判や捜査の通訳をしたりすることはできない。

相談時には，所在・連絡先，逮捕又は被害の日時，現地の通知書と担当機関，利用できる現地弁護士・通訳，緊急の期限を整理する。国内救済を尽くすまで在外公館への連絡や領事援助を待つ，という順序にはしない。これは初動の資料整理の提案であり，外交的保護の行使や現地の救済結果を保証するものではない。

領事官への連絡を求める場合は，領事関係に関するウィーン条約３６条における本人への権利告知，領事機関への通報，通信の転送及び領事官による訪問・面談・文通を区別する。
本人の要請による通報という一般規律に加え，二国間協定による追加規律を確認する必要がある。
条文の読み方と日中領事協定との関係は，領事関係に関するウィーン条約の領事通報・面会の解説を参照されたい。

日中間の領事通報については，日中領事協定８条が，逮捕等の事実と理由を，本人の要請の有無にかかわらず，遅滞なく，遅くとも当日から４日以内に領事機関へ通報する仕組みを定める。
この４日は領事通報の上限であり，釈放期限や領事官の面会の期限を意味しない。
本人の書面による反対，面会・通信，ウィーン条約との関係は，日中領事協定の解説（AI作成）を参照されたい。

第２　誰の国が保護を行使できるか

条文案3条1項によれば，自然人について外交的保護を行使できるのは，原則としてその者の国籍国である。加害国と被害者の居住地が異なるだけでは足りず，国籍を確認する必要がある。

無国籍者・難民の特則は条文案８条に置かれ，３条２項は同条を参照している。
８条は，被害日と請求の公式な提示日の双方における合法的かつ常居的な居住等を要件とする。

（続きを読む...）外交的保護とは｜国籍継続・国内救済完了・国が行使できない場合（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論第２　令和６年報告書が示した課題と処方箋１　経常黒字の中身２　六つの構造課題３　四つの処方箋第３　最新の国際収支と対外資産１　令和８年上半期の経常収支２　サービス収支３　対外純資産と直接投資４　第一次所得の国内還流第４　六つの課題はどう変わったか１　輸出競争力とデジタル赤字２　エネルギー依存と国内の供給力３　国内投資，対内投資及び家計資金４　金利上昇と財政第５　四つの処方箋はどこまで進んだか１　生産性，人材及び産業の新陳代謝２　賃金と投資の循環３　国内投資と対内直接投資４　財政健全化第６　反対方向の資料を踏まえた評価１　危機評価には債務者ごとの検討も必要であること２　海外投資とデジタル輸入を一律に損失とみないこと３　政策着手と構造転換を区別すること第７　今後確認すべき指標１　経常収支の質２　国内へ波及した成果３　エネルギーと財政の耐久力第８　出典・参考資料１　公文書・政策資料２　所管行政機関の解説・運用資料３　統計・データ４　職能団体・その他の資料
第１　この記事の対象と結論

本記事は，財務省の「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」報告書が示した課題と処方箋について，令和８年９月１３日までに公表された国際収支統計，対外資産負債残高及び政府方針と照合するものである。
同報告書は令和６年７月２日に公表された有識者懇談会の報告書であり，法律又は閣議決定そのものではない。
以下では，AIを用いて公表資料の数値と政策文書を照合し，確認できた事実と本記事の評価を区別して記載する。

結論として，日本は大きな経常黒字と対外純資産を維持しているが，その規模だけで政府又は個別の企業の支払能力や危機の有無を断定することはできない。
しかし，経常黒字が第一次所得収支に依存し，サービス収支が赤字で，対外直接投資が対内直接投資を大きく上回るという報告書の中心的な問題提起は，令和８年にも妥当する。

政策面では，賃上げ，国内投資，対日直接投資，再生可能エネルギー及び原子力の活用を進める方針が強化された。
もっとも，政策目標又は予算措置は構造改善の実績ではなく，デジタル関連サービスの赤字，投資の内外差及びエネルギー価格への感応度が解消したと示す統計は確認できない。

令和８年上半期の経常収支は１７兆４２９２億円の黒字であったが，第一次所得収支は２０兆４９１４億円の黒字であり，貿易・サービス収支は１兆０８０２億円の赤字であった。
この構成から，本記事では，日本経済の課題を「外貨を稼げないこと」ではなく，「海外資産から生じる所得を国内の付加価値，賃金及び投資へ結び付ける力が十分でないこと」と整理する。

第２　令和６年報告書が示した課題と処方箋
１　経常黒字の中身
(1)　第一次所得収支だけが黒字であったこと

報告書は，令和５年度の第一次所得収支の黒字を３５．５兆円と記載し，貿易収支，サービス収支及び第二次所得収支は赤字であったと説明している。
３５．５兆円は経常収支全体の黒字額ではなく，その構成項目である第一次所得収支の黒字額である。
また，令和５年末の対外純資産は４７１兆円に達したと記載している。

(2)　海外で再投資される所得

報告書によれば，令和５年度の第一次所得収支３５．５兆円のうち，直接投資の再投資収益は１０．６兆円であった。
再投資収益は国際収支統計上の受取に計上されるが，その時点で資金が国内へ送金されるとは限らないため，会計上の黒字と国内で利用できる現金収入とは区別する必要がある。

報告書の脚注２が示す海外での再投資割合７１％又は５１％は，直接投資に係る再投資収益に加え，証券投資収益等の全部又は半分が海外で再投資されると仮定した計算である。
実際の国内送金を全件追跡して測定した還流率ではない。
統計上の再投資収益，仮定を置いた試算及び実際の送金は区別する必要がある。

２　六つの構造課題

報告書は，①輸出競争力の低下とデジタル赤字，②鉱物性燃料への依存，③産業空洞化，④対外直接投資に比べた国内投資及び対内直接投資の低さ，⑤家計金融資産の海外流出，⑥一段の金利上昇への備えを課題として整理した。
これらは相互に独立した問題ではなく，国内で投資機会と高付加価値事業を増やせるかという共通の問いにつながっている。

３　四つの処方箋

報告書が示した処方箋は，①生産性を高め，企業と労働の新陳代謝を進めること，②人的資本，科学技術及びエネルギーへ投資すること，③国内投資と対内直接投資を増やし，賃金と投資が循環する構造を作ること，④金利上昇に耐えられるよう財政を健全化することである。
特定産業を政府が一律に選別する政策には慎重な姿勢を示しつつ，経済安全保障，外部性及び国際的な競争条件を基準とする戦略的支援の余地も認めている。

第３　最新の国際収支と対外資産

（続きを読む...）国際収支から見た日本経済の課題と処方箋－２０２６年９月時点の検証（AI作成）