目次
第1 週刊誌のウェブ記事は削除できるか第2 私生活上の事実を報じる理由をどう比べるか第3 出版社への申入れと証拠の保存1 記事が変更される前に掲載内容を記録する2 何をどう変更してほしいかを特定する第4 仮処分,本訴,損害賠償の使い分け1 裁判を待てないときは仮処分を検討する2 削除・差止めと損害賠償を区別する第5 裁判例から分かる削除の範囲1 公開者に一部の削除と賠償が命じられた例2 出版等の差止めが認められた例第6 よくある質問1 元記事が消えれば転載や検索結果も消えるか2 発信者情報開示命令で記事を消せるか第7 出典・関連記事
第1 週刊誌のウェブ記事は削除できるか
出版社やニュースサイトが公開している記事に,私生活上の事実や本人を識別できる写真が掲載されたときは,その掲載主体に削除や一部の非表示を求めることが考えられる。
裁判で削除が認められるかは,公表されない利益と,その内容を公表し続ける理由など,記事ごとの事情によって異なる。
公開中の元記事を止める,今後の掲載を差し止める,既に生じた損害の賠償を受けるという目的を分けると,必要な申入れや手続を選びやすい。
令和8年11月6日には,箕輪厚介氏が,光文社を相手にした訴訟で東京地裁が55万円の支払いと記事削除を命じたと報告した。
その報告から分かるのは,賠償と削除が命じられたという範囲である。
削除対象の特定や判断理由は,判決の主文・別紙と理由を確認して読む必要がある。 本人の報告を掲載した報道
第2 私生活上の事実を報じる理由をどう比べるか
最初に,氏名が出ているか,写真,勤務先,家族関係,記事の前後の情報などを合わせて本人が分かるかを確認する。
次に,何が私生活上の情報なのか,その記述が報道の目的とどの程度関係し,掲載し続ける必要があるのかを検討する。
記事の見出し・本文・写真は,それぞれが伝える内容を区別しながら,読者にどう受け取られるかを全体として確認する。
情報が真実であることと,私生活上の事実を公表し続ける理由があることは,別の判断である。
本人の活動が社会的な関心を集めていても,掲載された家族の情報や住居,顔写真などの一つ一つについて,記事の主題との関係を検討する。
公表目的,情報の性質,伝達範囲,掲載後の時間の経過や具体的な不利益も,公表されない利益との比較に関係する。 最高裁令和4年6月24日判決・個別投稿の事例
第3 出版社への申入れと証拠の保存
1 記事が変更される前に掲載内容を記録する
元記事のURL,確認日時,見出し,掲載日・更新日,記事本文,写真・説明文及び運営者表示を控える。
画面を保存する場合は,問題となる箇所だけでなく,記事全体の位置付けやURLが分かる形でも残す。
別サイトに転載された場合は,元記事と混ざらないよう,転載先ごとにURLと確認日時を記録する。
閲覧できる範囲で記録し,第三者の私生活上の情報を相談や証拠保全に必要な範囲を超えて拡散しない。
記事の掲載による影響を説明する必要がある場合には,掲載後の連絡,取引への影響等を,発生日時と対応する資料で整理する。
2 何をどう変更してほしいかを特定する
出版社やサイト運営者への申入れには,対象URL,問題とする記載や写真,本人を識別できる事情,公表による不利益,求める対応を記す。
対応には,住所等の特定箇所を削る,写真を外す,記事全体を非公開にするなどの幅がある。
一部を削除しても前後の文脈から本人や私生活上の事実が分かる場合には,どこまで対応が必要かを理由とともに示す。
第4 仮処分,本訴,損害賠償の使い分け
1 裁判を待てないときは仮処分を検討する
公開が続くことによる具体的な被害があり,本訴の判決を待っていては回避が困難な場合には,仮の地位を定める仮処分を検討する。
申立てには,被保全権利と保全の必要性の疎明が必要であり,民事保全法23条2項は,著しい損害又は急迫の危険を避けるために必要であることを求める。