第１ 自動車運転代行業の仕組みと対象範囲
１ この記事の対象
この記事は，２０２６年９月２３日現在の法令及び公表資料に基づき，自動車運転代行業の定義，公安委員会の認定，料金及び約款の表示，随伴用自動車への同乗規制，損害賠償措置並びに事故時の責任を整理するものである。
統計は資料ごとに対象時点を明記し，個別の保険契約の適用については実際の保険証券及び約款を確認する必要がある。
２ 法律上の定義
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律２条１項の自動車運転代行業は，他人に代わって自動車を運転する役務を提供する営業のうち，①主として夜間に飲食店等で酒類の提供を受けた酔客を対象とし，②酔客その他の利用者をその自動車に乗せ，③常態として営業用自動車が随伴するものをいう。
顧客の自動車は「代行運転自動車」，これに随伴する業者の自動車は「随伴用自動車」とされている。
３ 一般的なサービスの流れ
典型的には，２人の従業者が随伴用自動車で待合せ場所へ行き，１人が顧客及び同乗者を乗せた顧客車を運転し，もう１人が随伴用自動車で追走する。
目的地で顧客車を返還して料金を受け取り，従業者は随伴用自動車で次の依頼先又は営業所へ移動するが，この営業形態は法２条１項の各要件を説明したものではなく，通常のサービス形態の一例である。
第２ 自動車運転代行業に含まれないサービス
１ 自家用自動車管理業及び車両の陸送
警察庁の２０２４年１月３１日付け通達は，事業者が企業等から自動車の管理を一括して受託する自家用自動車管理業及び利用者を乗せずに車両だけを運ぶ陸送業を，自動車運転代行業法上の自動車運転代行業に含めていない。
具体的な契約名ではなく，利用者の同乗，随伴車の有無，対価及び反復継続性を含む実態によって判断する必要がある。
２ タクシー代行及び一回的な無償代行
タクシーで利用者を運び，別の運転者が利用者の自動車を目的地まで運ぶタクシー代行は，自動車運転代行業法上の自動車運転代行業ではない。
また，対価を得て反復継続する営業ではない一回的な無償代行も同法の対象外となり得るが，タクシーによる旅客運送及び車両輸送にはそれぞれの法規制が適用される。
第３ 認定と事業者の主な義務
１ 公安委員会の認定と欠格事由
自動車運転代行業を営もうとする者は，主たる営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会の認定を受けなければならない（法４条）。
欠格事由は法３条各号に定められ，復権を得ない破産者，一定の刑罰又は法令違反から２年を経過しない者，暴力的不法行為をするおそれがある者，必要な損害賠償措置を講じない者，安全運転管理者を選任できない者及び一定の役員を有する法人等を含むため，個別の号を確認する必要がある。
２ 第二種運転免許と安全運転管理者
代行運転自動車を運転する者には，普通第二種免許，中型第二種免許又は大型第二種免許等が必要である（道路交通法８５条１２項）。
事業者は営業所ごとに安全運転管理者を選任し，所定の事項を公安委員会に届け出る必要がある。
３ 標識，料金表及び約款の表示
(1) 営業所での表示
２０２４年４月１日に公安委員会が交付する認定証は廃止され，事業者が所定の標識を作成する制度へ移行した。
事業者は，標識，料金表及び自動車運転代行業約款を主たる営業所の見やすい場所に掲示しなければならない（法６条，１１条及び１３条）。
(2) ウェブサイトでの公表
標識，料金表及び約款は，原則として事業者のウェブサイトにも掲載する必要がある。
ただし，随伴用自動車が１台以下である場合又はウェブサイトを有しない場合は公表義務の例外となり，大阪府警察の案内は，ＳＮＳをこの公表のためのウェブサイトとして取り扱わず，標識画像をトップページに表示する方法を示している。
４ 顧客車と随伴用自動車の表示
事業者は，代行運転役務を提供するとき，顧客車に代行運転自動車標識を表示しなければならない（法１６条）。
随伴用自動車には，業者名又は記号，認定公安委員会名，認定番号並びに「代行」及び「随伴用自動車」の表示が必要である（法１７条及び国土交通省令８条）。
第４ 料金，利用条件及び帳簿
１ 料金体系と追加料金
国土交通省の料金制度ガイドラインは，料金方式として距離制，時間制及び定額制を示し，迎車，待機，業務待ち，帰庫，取消し及び車両の一時保管等に関する追加料金を例示している。
実際の料金は事業者が定めるため，利用者は基本料金だけでなく，概算総額，追加料金の種類及びキャンセル料を依頼時に確認するのが実用的である。
２ 利用前に説明される事項
事業者は，代行運転役務を提供しようとするとき，利用者が求める役務の内容を確認した上で，業者及び従事者の氏名又は名称，料金，概算額，約款の概要並びに随伴用自動車で利用者を運送できないことを説明しなければならない（法１５条及び国土交通省令７条）。
提供条件は原則として口頭及び書面で説明し，概算料金は口頭による説明で足りる。
３ 乗務記録等の保存
事業者は，従業員名簿，乗務記録その他の帳簿を営業所に備え，記録した日から２年間保存しなければならない（国土交通省令１０条）。
事故又は料金紛争では，依頼時刻，走行区間，従事者及び車両を特定する資料となり得る。
第５ 随伴用自動車への同乗と白タク規制
１ 随伴用自動車に利用者を乗せないこと
随伴用自動車に利用者を乗せ，対価を得て反復継続して運送する行為は，一般旅客自動車運送事業に当たり得る。
必要な許可なく行えば道路運送法４条１項に違反し得るため，駐車場所までの短距離であっても，利用者は随伴用自動車への送迎を依頼すべきではない。
２ タクシー代行との違い
タクシー代行では，利用者は許可を受けたタクシーに乗り，別の運転者が利用者の自動車を運ぶ。
この仕組みは自動車運転代行業法の定義外であるが，それだけで全体が無規制になるのではなく，旅客運送と車両輸送の各部分について適用される規制に従う必要がある。
第６ 事故に備える損害賠償措置と保険
１ 顧客車について必要な最低補償額
事業者は，代行運転自動車の運行によって生じた利用者その他の者の生命，身体又は財産の損害を賠償するための措置を講じなければならない（法１２条及び国土交通省令４条）。
２０２４年４月１日最終改正の国土交通省告示が定める最低額は，対人賠償が１人につき８０００万円，対物賠償が１事故につき２００万円，受託自動車の車両損害が１台につき２００万円であり，これは法定の最低基準であって，個々の事故の損害を必ず全額補償する額ではない。
２ 随伴用自動車の保険
法１２条が直接対象とするのは代行運転自動車の運行による損害である。
随伴用自動車については，国土交通省の２０１６年利用者保護対策を受け，標準約款上，業務用の用途に適合する対人及び対物賠償保険等を付ける仕組みが採られており，法１２条の損害賠償措置と根拠を区別する必要がある。
３ 顧客自身の自動車保険
顧客車の任意保険が代行運転中の事故に適用されるかは，保険商品，補償種目，被保険者の地位及び免責条項によって異なる。
自動車取扱業者が業務として受託した車両を使用又は管理している間を許諾被保険者から除く約款例がある一方，記名被保険者等は別の被保険者類型であるため，「顧客の任意保険は一切適用されない」と一律に判断せず，保険会社又は代理店に契約内容を確認する必要がある。
４ 事故が起きたときの確認事項
事故時には，①負傷者の救護及び警察への通報，②代行業者への連絡，③顧客車及び随伴用自動車の保険会社への連絡，④認定番号，従事者名，車両番号，走行区間及び料金資料の保存，⑤業者の保険又は共済の契約内容及び事故受付番号の確認を行うことになる。
顧客，所有者又は使用権者が第三者に責任を負うかは，自賠法上の運行供用者性その他の要件から個別に判断され，業者が保険に加入していないことだけで顧客に当然に連帯責任が生じるわけではない。
第７ 最高裁平成９年１０月３１日判決
１ 運転代行業者の「保有者」性
最高裁判所第二小法廷平成９年１０月３１日判決（平成６年（オ）第１３７０号，民集５１巻９号３９６２頁）は，自動車の使用権者から目的地まで運転する業務を有償で引き受け，代行運転者にその業務を行わせた運転代行業者を，自動車損害賠償保障法２条３項の「保有者」に当たるとした。
最高裁は，東京地方裁判所平成５年３月２５日判決及び東京高等裁判所平成６年５月３０日判決を経た事件について，業者側の上告を棄却した。
２ 顧客の「他人」性と判決の射程
同判決は，飲酒運転の危険を避けるため業者に代行を依頼した使用権者について，事故防止の中心的な責任を業者が負い，使用権者の運行支配が間接的かつ補助的にとどまるという特段の事情の下では，業者との関係で自賠法３条の「他人」に当たるとした。
したがって，代行運転中の顧客が常に「他人」となるわけではなく，依頼の経緯，運行支配及び事故防止に対する関与等を事案ごとに検討する必要がある。
第８ 利用者が業者を選ぶときの確認事項
１ 認定業者，標識，料金表及び約款
利用者は，①都道府県警察が公表する認定業者一覧に掲載されているか，②業者名及び認定番号が標識と一致するか，③料金表及び約款を確認できるかを先に確認するとよい。
大阪府内の業者は，大阪府警察の自動車運転代行業者一覧で確認できる。
２ 見積り，補償内容及び事故時の連絡先
依頼時には，①目的地までの概算料金，②迎車，待機又は取消し等の追加料金，③顧客車と随伴用自動車の補償内容，④事故時の業者及び保険会社への連絡方法，⑤領収書の発行方法を確認するとよい。
認定を受けていることと，個別事故について十分な補償を受けられることは別の問題である。
第９ 認定業者数，飲酒運転事故及び監督
１ 全国及び大阪府の認定業者数
警察庁の令和８年版警察白書統計資料によれば，２０２５年末の自動車運転代行業の認定業者数は，全国７３８１業者，大阪府１９１業者である。
この数値は年末時点の統計であり，現在の個別業者の営業継続を示すものではない。
２ 大阪府の飲酒運転事故
大阪府警察の公表資料によれば，大阪府内で２０２６年１月から７月末までに発生した飲酒運転による交通事故は７８件，死者は３人である。
年途中の累計値であるため，前年１年間の確定値とそのまま比較することはできない。
３ 制度化の経緯と行政上の監督
自動車運転代行業は昭和５０年頃から地方都市を中心に発達し，無認定営業，白タク行為，料金及び損害賠償をめぐる問題等に対応するため，平成１３年法律第５７号により制度化され，２００２年６月１日に施行された。
事業者が法令又は処分に違反した場合は，都道府県公安委員会又は都道府県知事による指示の対象となり，公安委員会は営業停止又は認定取消しを命ずることがある（法２２条及び２３条）。
第１０ 関連記事
タクシー業界に関するメモ書きはタクシー事業，自動車運送事業に関するメモ書きは道路運送法上の運送事業，自動車運送事業の運行管理者等に関するメモ書きは運行管理者及び安全管理の制度をそれぞれ扱っている。
第１１ 出典・参考資料
１ 法令・告示
①自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成１３年法律第５７号，e-Gov法令検索）
②国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成１４年国土交通省令第６２号，e-Gov法令検索）
③国家公安委員会・国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（令和６年国家公安委員会規則・国土交通省令第１号，e-Gov法令検索）
④道路交通法（昭和３５年法律第１０５号，e-Gov法令検索）
⑤道路運送法（昭和２６年法律第１８３号，e-Gov法令検索）
⑥自動車損害賠償保障法（昭和３０年法律第９７号，e-Gov法令検索）
⑦自動車運転代行業者が講ずべき損害賠償措置に関する告示（国土交通省，２０２４年４月１日最終改正，１頁～２頁）
２ 裁判例
①最高裁判所第二小法廷平成９年１０月３１日判決（平成６年（オ）第１３７０号，民集５１巻９号３９６２頁，裁判所ウェブサイト）
３ 所管行政機関の解釈・運用資料
①自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律等の解釈及び運用等について（警察庁交通局長，２０２４年１月３１日，PDF１頁～３頁ほか）
②令和６年４月１日から認定証が廃止されました（大阪府警察）
③自動車運転代行業における料金制度に関するガイドライン（国土交通省，２０１６年３月，１頁～２頁）
④自動車運転代行業における適正な業務運営に向けた「利用者保護」に関する諸課題への対策（国土交通省，２０１６年３月２２日，１頁～３頁）
⑤自動車運転代行業標準約款（国土交通省，２０１６年４月１５日最終改正，２頁～３頁）
⑥自動車運転代行業（国土交通省物流・自動車局旅客課旅客運送適正化推進室）
４ 統計・データ
①令和８年版警察白書統計資料（警察庁，２０２５年末の都道府県別認定業者数）
②飲酒運転による交通事故発生状況（大阪府警察，２０２６年７月末現在）
③自動車運転代行業者一覧（大阪府警察，２０２６年７月末現在）
５ 文献及び保険約款例
①須藤典明・深見敏正編著『損害賠償訴訟Ⅰ―損害論・交通・学校・職場・家庭〔最新裁判実務大系１２〕』（青林書院，２０２５年）１３２頁
②トータルアシスト自動車保険 ご契約のしおり・約款（東京海上日動火災保険株式会社，２０２６年１月１日始期用，PDF３２頁付近。保険約款の一例）