裁判官の退官情報

目次
第１　裁判官の退官情報
第２　裁判官の場合，在職中の求職は規制されていないと思われること
第３　裁判官の退職願の取扱い
第４　裁判官が所持する裁判書の写し等の廃棄に関する申合せ
第５　関連記事その他

第１　裁判官の退官情報

◯令和７年１月１日以降に退官した裁判官の修習期，氏名，退官発令日（定年退官の場合，翌日になります。），退官時の年齢，出身大学（分かる人の分だけ），退官理由及び退官時のポストを掲載しています（外務省の在外公館，衆議院法制局，預金保険機構等への出向に伴う形式的な依願退官は掲載していません。）。
◯裁判官枠出身の最高裁判事，弁護士枠出身の最高裁判事，その他の枠出身の最高裁判事及び高裁長官については着色しています。
◯「５０歳以上の裁判官の依願退官の情報」及び「判事補時代に退官した元裁判官の名簿（令和時代）」との間で掲載情報が重複しています。
◯立命館学術成果リポジトリに「「裁判官経験に関する調査」基礎集計」（２０２６年４月１３日公開）（連絡先が分かった元裁判官（簡裁判事は除く。）８９１人のうち，３９４人からの回答を集計したもの（回収率は４４．２％））が載っています。
◯裁判官の退官情報（平成２９年４月１日～令和６年１２月３１日）のほか，「元裁判官の一覧」（退官日順（新しい順））も参照してください。

２０２６年

２０２５年

＊　２０２４年以前のものは，裁判官の退官情報（平成２９年４月１日～令和６年１２月３１日）に移転させました。

元Jには3種類いると思っている。
類型①ポテンシャル採用をされた超若い元J。イメージとしては第二新卒。
類型②実働J。実際にメモを書いたり準備書面を書いたり法廷対応する等の実働が期待される。
類型③権威・御威光J。存在自体が重要。なお、時々書面に筆を入れると「ご神筆」になる。 #エアリプ

— QB被害者対策弁護団団員ronnor✌︎(‘ω’✌︎ ) (@ahowota) November 7, 2021

「元裁判官によるセカンドオピニオン」って、一瞬かなり頼れるように思うけど、思い出してほしい。控訴審の第一回期日の後、受命裁判官に呼ばれて「なんで原審がこんな判断しているのか理解できない」なんて言われたことが、何度かあるでしょう？

— エンリケ航海玉子🐶 (@kd_ixi) November 7, 2021

正しいな。下っ端の意見で組織が変わることはない。組織を変えるには、地位、権力そして上位者がいなくなること必要だが、それらを手に入れる頃には自分もジジイになっている。特に弁護士の権力者は死ぬまでその地位にいるから、所属事務所に不満があるなら辞める方が合理的。 https://t.co/uKtL2QkHTm

— たー弁護士 (@I2Vcp) March 22, 2025

第２　裁判官の場合，在職中の求職は規制されていないと思われること

(1)ア　平成２９年５月１９日付の司法行政文書不開示通知書によれば，裁判官の場合，在職中の求職がどのように規制されているかが分かる文書は存在しません。
　なぜなら，裁判官については，国家公務員法の在職中の求職の規制（同法１０６条の３）が適用されない（平成２９年６月２日付の，最高裁判所事務総長の理由説明書参照）からです。
イ　国家公務員法１０６条の３第１項は「職員は、利害関係企業等（営利企業等のうち、職員の職務に利害関係を有するものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）に対し、離職後に当該利害関係企業等若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、又は当該地位に就くことを要求し、若しくは約束してはならない。」と定めています。
(2)　平成２９年５月１９日付の司法行政文書不開示通知書によれば，最高裁判所事務総局が，裁判官の再就職依頼及び情報提供（国家公務員法１０６条の２参照）をすることが禁止されているかどうかが分かる文書は存在しません。
(3)ア　再就職に関する規制Q&A(平成３０年１月改定の，最高裁判所事務総局人事局の文書)を掲載しています。
イ　裁判所職員については，裁判所職員臨時措置法に基づく国家公務員法の準用により再就職規制等が適用されています。
(4)　検察官の場合，再就職規制等の適用対象ですが，例えば，弁護士法人に就職する場合，当該弁護士法人所属の弁護士が弁護人をしていた企業の犯罪の捜査を担当したことがあったとしても，規制対象としての「利害関係企業等」の地位に就くわけではありませんから，再就職規制等には違反しないのかもしれません。
(5)　再就職等監視委員会HPに「違反情報受付窓口」があります。

第３　裁判官の退職願の取扱い

・　５期の大西勝也最高裁判所人事局長は，昭和５６年５月１３日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
①　板垣裁判官（山中注：梓ゴルフ場事件に関連して不祥事が発覚した，１９期の板垣範之裁判官のこと。）からは、たしか四月の末、二十八日だったと思いますけれども、事情を聴取いたしました際に辞表の提出がございまして、現在私の手元で保留といいますか、預かっておるという状況にあるわけでございます。
　この辞表をどうするかということでございますけれども、何分、板垣裁判官の問題につきましてはまだ事実関係の全貌が明らかになったと言える段階には立ち至っておりませんので、まず事実関係の全貌を明らかにした上でそれについての処分を考えなければいけない、こういうことになるわけでございまして、どういう処分をするかということがはっきりいたしますまで、辞表をそのまま保留と申しますか、受理しないでとめておくというつもりで現在おるわけでございます。
②   退職願につきましては、手続といたしましては、それを受理いたします場合には、最高裁判所の裁判官会議の議を経ました上で内閣へ進達する、内閣でそれを受理されますと退官ということになるわけでございますが、退官ということになりますと、訴追、分限その他の処分、これはあくまで裁判官の地位があることを前提とするものでございますから、そのまま進達してしまいまして退官になりますと、そういう処分はできなくなるということになるわけでございますので、処分を決定するまでそれを留保する、こういうことでございます。

R030308 最高裁の不開示通知書（裁判官の辞表の書式を定めた文書）を添付しています。 pic.twitter.com/zHjRVFdArf

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 13, 2021

裁判所共済組合宛の退職届を添付しています。 pic.twitter.com/SjBrCbGDUI

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) January 23, 2022

第４　裁判官が所持する裁判書の写し等の廃棄に関する申合せ

１　以下の申合せに基づき，裁判官は退官するまでに裁判書の写し等を全部，廃棄することになっています。
・　裁判官が所持する裁判書の写し等の廃棄に関する申合せ（平成２９年１２月１８日高等裁判所長官申合せ）
・　裁判官が所持する裁判書の写し等の廃棄に関する申合せ（平成２９年１２月２０日最高裁判所裁判官会議申合せ）
２　裁判官が所持する裁判書の写し等の廃棄に関する申合せに関する照会及び回答（平成２９年１２月１５日付）には，実質的議論は記載されていません。
３(1)　東弁リブラ２０２２年１月・２月合併号の「元最高裁判所判事　木澤克之」には「最高裁時代の自分の事件関係の手控え記録は，退官と同時に全部廃棄されてしまうので，手元にはありません。その代わり，退官の際に，記念としてこれ（「ご退官記念資料」）が渡されるのです。」と書いてあります。
(2)　「最高裁判所裁判官の送別会関係資料」も参照してください。

R021027 答申書（裁判官が所持する裁判書の写し等の廃棄に関する申合せ（平成２９年１２月１８日高等裁判所長官申合せ）の違反事例について作成した文書）添付しています。 pic.twitter.com/KhNoiIjBG4

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) November 14, 2020

第５　関連記事その他

１　退官後の裁判官の生活については，現代ビジネスＨＰの「嗚呼、裁判官たちの「第二の人生」はこんなに恵まれている」が参考になります。
２(1)　国立国会図書館HPのレファレンス平成２４年８月号に「国家公務員の天下り根絶に向けた近年の取組(資料) 」が載っています。
(2)　最高裁平成２１年３月１６日決定は， 防衛庁調達実施本部副本部長等の職にあった者が，退職後に私企業の非常勤顧問となり顧問料として金員の供与を受けたことについて，事後収賄罪が成立するとされた事例です。
３　ギークリーメディアHPに「最終出社日の過ごし方を紹介！挨拶回りのタイミングやマナーは？円満退職につながる過ごし方の事例を紹介」が載っています。
４　令和４年度（最情）答申第１６号（令和４年９月１３日答申）には以下の記載があります。
　当委員会庶務を通じて確認したところ、退官記念資料は、退官予定の最高裁判所判事に係る最高裁判所裁判官国民審査公報への掲載文、主要関与裁判例一覧表、在任中の終局事件数並びに関与した事件の判例集及び裁判集登載件数等によって構成されることが通例であることが認められた｡上記確認結果を踏まえれば、退官記念資料の構成内容は定型的であり、退官記念資料を作成する事務は、特段の作成要領等を作成せずとも支障なく行うことが可能であるということができる。
５　人事院HPの「定年がもたらすもの」には，「生活環境の変化」として，①収入が減る，②自由に使える時間が増える，③家族と接する時間が増える，④主な活動領域が居住地域になる，⑤公務での価値観や肩書きが通用しなくなる，⑥公務での人間関係が徐々になくなっていく，⑦副次的な避難場所がなくなると書いてあります。
６　東京弁護士会HPの「新規登録（元判事・元検事）※職務経験法含む」によれば，書類提出期限までに東京弁護士会に書類を提出してから弁護士登録をするまでに５０日ぐらいかかるみたいです。
７(1)　以下の資料を掲載しています。
・　令和元年１０月３０日開催の退職準備等説明会の資料（東京高裁）
(2)　以下の記事も参照してください。
・　５０歳以上の裁判官の依願退官の情報
・　判事補時代に退官した元裁判官の名簿（令和時代）
・　判事補時代に退官した元裁判官５０７人の名簿（昭和時代及び平成時代）
・　高裁長官人事のスケジュール
・　平成２０年度以降，任期終了により退官した裁判官の一覧
・　裁判官の早期退職
・　叙位の対象となった裁判官（平成３１年１月以降の分）
・　退官発令日順の元裁判官の名簿（平成２９年８月１０日時点）
・　平成２０年度以降，任期終了により退官した裁判官の一覧
・　下級裁判所裁判官指名諮問委員会で再任不適当とされた裁判官の数の推移
・　平成１８年度以降の，公証人の任命状況
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの

R020824 答申書（公証人が公募される前に，最高裁判所が裁判官に対して公証人ポストをあっせんする際に使用しているマニュアル（最新版））を添付しています。 pic.twitter.com/kiPJIkr4mT

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) September 5, 2020

R020824 答申書（最高裁が法務省から受領した，公募前の公証人の空きポストが書いてある文書（最新版））を添付しています。 pic.twitter.com/469YlSX6jF

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) September 5, 2020

R020824 答申書（定年前に裁判官を退官した者のうち，公証人に任命されたものが何人いるかが分かる文書）を添付しています。 pic.twitter.com/YkY0FaSDbz

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) September 5, 2020

人生100年時代の人生観 pic.twitter.com/UJajPUEqRB

— 平　均 (@225average) November 21, 2022