1. /
  2. /
  3. 裁判官の早期退職
       
             

裁判官の早期退職

このエントリーをはてなブックマークに追加
Pocket

目次
１　早期退職の対象となる裁判官
２　早期退職した場合の退職手当
３　早期退職希望者の募集実施要項（裁判官向け）
４　関連記事その他

１　早期退職の対象となる裁判官
(1)　以下の裁判官については定期的に，国家公務員退職手当法８条の２第１項１号に基づく早期退職希望者の募集が実施されています。
①　下級裁判所の裁判官（簡易裁判所判事を除く。）で，基準日現在の年齢が５０歳以上６５歳未満の者
②　簡易裁判所判事で，基準日現在の年齢が５５歳以上７０歳未満の者
(2)　早期退職に応募しようとする裁判官は，早期退職希望者の募集に係る応募申請書（国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令（平成２５年総務省令第５８号）別記様式第一）に必要事項を記入の上，募集の期間内に，地家裁所長又は高裁事務局長に提出します。
(3)　４６期の岡口基一裁判官のように裁判官分限法に基づく懲戒処分（戒告又は１万円以下の過料）を受けたことがある場合，国家公務員法８２条の規定による懲戒処分に準ずる処分を受けたこととなるため，早期退職に応募できません（国家公務員退職手当法８条の２第３項４号）。

２　早期退職した場合の退職手当
(1)　早期退職の認定を受けて退職した場合，定年退職と同じ基準で退職手当を支給してもらえます（国家公務員退職手当法５条１項６号）から，３５年以上勤務した後に早期退職した場合，定年退職と同じ退職手当をもらえます（「国家公務員退職手当支給率早見表（平成３０年１月１日以降の退職）」参照）。
(2)　１１年以上勤務した裁判官が，任期の終了に伴う裁判官の配置等の事務の都合により任期終了１年前に依願退官した場合，定年退官に準ずる支給率で退職手当を支給してもらえます（勤続期間２５年未満の裁判官につき国家公務員退職手当法４条１項２号・国家公務員退職手当法施行令３条１号，勤続期間２５年以上の裁判官につき国家公務員退職手当法５条１項５号・国家公務員退職手当法施行令４条・３条１号）。

３　早期退職希望者の募集実施要項（裁判官向け）
・　早期退職希望者の募集実施要項（裁判官向け）を以下のとおり掲載しています。
２０２０年：２月３日，４月２４日，８月５日，１１月１２日
２０１９年：２月１日，４月１９日，８月１日，１１月１日
２０１８年：２月１日，４月２４日，８月１日，１１月１日
２０１７年：２月６日，４月２５日，８月２日，１１月１日
２０１６年：２月８日，４月２６日，８月３日，１１月１日
２０１５年：２月１０日，５月８日，８月１２日，１１月９日
２０１４年：２月７日，５月９日，８月５日，１１月１２日
２０１３年：８月３０日，１１月８日

４　関連記事その他
(1)　内閣官房内閣人事局HPに「早期退職募集制度について」が載っています。
(2)　定年前に退職する従業員に対して定年退職の扱いとし割増退職金を支給することなどを内容とする選択定年制が定められている場合において，従業員からの申出に対し使用者がこれを承認することによって上記選択定年制による退職の効果が生ずるものとされており，使用者が承認をするかどうかに関し就業規則等において特段の制限が設けられていないなどといった事情の下では，上記選択定年制に基づき退職の申出をしたが承認のされなかった従業員については，上記選択定年制による退職の効果は生じません（最高裁平成１９年１月１８日判決）。
(3)　以下の記事も参照してください。
・　裁判官の年収及び退職手当（推定計算）
・　判検事トップの月収と，行政機関の主な特別職の月収との比較
・　裁判官の号別在職状況
・　裁判官の昇給
・　裁判官の給料と他の国家公務員の給料との整合性に関する答弁例
・　裁判官の兼職
・　任期終了直前の依願退官及び任期終了退官における退職手当の支給月数（推定）
・　裁判官の退官情報
・　５０歳以上の裁判官の依願退官
・　平成１８年度以降の，公証人の任命状況

スポンサーリンク