宇都宮修習の情報―第８０期日程・配属人数・修習先・住居と生活（AI作成）

第１　宇都宮修習と本記事の資料範囲

１　宇都宮修習とは

宇都宮修習は，宇都宮を実務修習地とする司法修習である。
主な受入機関は宇都宮地方裁判所，宇都宮地方検察庁及び栃木県弁護士会であり，弁護修習の通勤先は指定された法律事務所によって異なる。
本記事は，第８０期の日程，過去の配属人数，第７７期の実務修習及び宇都宮での生活を扱う。
期別資料の基準日は令和８年１０月５日であり，通勤案内と住居の比較事項は同月１３日に確認した。

第８０期について最高裁判所が公表しているのは，令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
宇都宮がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び宇都宮の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第６９期から第７９期までの宇都宮は，いずれもＢ班３組であったが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。

早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。

宇都宮は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
宇都宮修習では，主に宇都宮地方裁判所（宇都宮家庭裁判所を含む。），宇都宮地方検察庁及び栃木県弁護士会がこれを担当する。

宇都宮地方裁判所は栃木県全域を管轄し，本庁のほか，真岡，大田原，栃木及び足利の４支部を置いている（後記第６の５）。
支部の所在地は実務修習地ではなく，司法修習生の配属は「宇都宮」として集計されている。

本ブログに掲載している司法修習生に関する規則の条文によれば，実務修習の時期及び場所は司法研修所長が定め（５条），実務修習は司法研修所長が地方裁判所，地方検察庁又は弁護士会に委託して行わせ（７条），委託を受けた地方裁判所の所長，地方検察庁の検事正及び弁護士会の会長は，実務修習を終えた際に修習事項の大要，成績等を司法研修所長に報告する（１０条）。
宇都宮修習でいえば，宇都宮地方裁判所，宇都宮地方検察庁及び栃木県弁護士会が，司法研修所からの委託を受けて指導を行うことになる。

分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，宇都宮に固有の事項を中心に扱う。

２　基準日と対象資料

本記事は，令和８年１０月５日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，名簿，配属表及び通知は，過去の実施例として区別する。

第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項（ＰＤＦ２頁）は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
令和８年１０月５日現在，同手引きは最高裁判所の司法修習生採用選考のページにまだ掲載されていない。
第７９期では，申込手続の手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
したがって，第８０期の宇都宮がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。

３　資料の確度

本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。

「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。
公開資料に記載がないことを，制度，行事又は運用が存在しないことと読み替えない。

４　公開資料から分かる範囲

第８０期について，宇都宮の班，組及び配属人数を示す公開資料は確認できなかった。
過去の期については，第６７期から第７９期までの組の対応関係，新第６３期から第７９期までの配属現員表，第６９期までの実務修習希望地調査表，第７７期宇都宮修習の実務修習日程，第７７期の司法修習生配属表及び第７８期の実務修習順序が公開されている。

第７７期の実務修習日程はＰＤＦ全８頁で，宇都宮地方裁判所長が司法研修所長に宛てた送付書と，「裁判実務修習（分野別）日程表」をクールごとに１組ずつ収録している。
日程表は裁判修習の日程表であり，検察修習及び弁護修習の日程は収録されていない。
これは同ＰＤＦに記載がないというだけであり，検察修習及び弁護修習の行事がなかったことを意味しない。

５　宇都宮修習のよくある質問

(1)　宇都宮修習ではどこに住むとよいか。

東武宇都宮駅から小幡周辺，ＪＲ宇都宮駅西口から裁判所前へのバス沿線，明保野町・南宇都宮駅周辺を，通勤の起点が異なる候補として比較するとよい。
一つの地域が全員に最適というわけではなく，指定された弁護修習先と住居の玄関から各修習先までの経路も確認する必要がある。
比較の着眼点は第７の２「住居を探す地域」に記載している。

(2)　宇都宮修習に車は必要か。

車が必須かどうかは，修習先と住居によって異なる。
裁判所・検察庁の本庁には東武宇都宮駅から徒歩約１０分，又はＪＲ宇都宮駅西口からバスで約１５分の公式案内がある。
本庁への公共交通の案内だけでは，弁護修習先や訪問先を含めた全期間の移動条件は決まらないため，第６の６の確認事項と配属先の案内を確かめる必要がある。

(3)　宇都宮修習生が利用できる寮はあるか。

今回確認した公開資料では，宇都宮の実務修習期間に利用できる司法修習生用の寮を確認できなかった。
寮が存在しないと断定するものではなく，当該期の手引きと配属先の案内で確認する必要がある。
和光市の司法研修所の寮は導入修習・集合修習の住居であり，宇都宮での実務修習中の住居とは区別する。

(4)　宇都宮修習の家賃はいくらを見込めばよいか。

市全体の平均家賃だけで予算を決めず，候補物件の家賃，管理費，初期費用，通勤費及び退去費用を同じ居住期間で比べる必要がある。
第７の３に記載した住宅・土地統計調査の数値は令和５年の既存借家の平均であり，現在の単身者向け募集家賃ではない。
全期間の費用と契約条件の比較には司法修習の住まい選びを参照されたい。

(5)　第８０期の宇都宮修習はＢ班か。

令和８年１０月１３日に確認した最高裁判所の司法修習生採用選考のページでは，第８０期の申込手続の手引きを確認できず，宇都宮の班分けは確認できなかった。
過去の期の班分けを第８０期の確定事項として扱わず，当該期の手引き及び配属通知で確認する必要がある。

(6)　宇都宮修習の配属人数と希望倍率は同じものか。

配属現員表の人数と，希望地調査表の希望人数・倍率は異なる情報である。
配属人数の推移は第３の１，古い希望倍率の資料と読み方は実務修習地の希望倍率と第２希望選びの限界に記載している。
過去の希望倍率だけから，現在の宇都宮への配属可能性を予測することはできない。

第２　第８０期宇都宮修習の班・組と日程

１　Ａ班・Ｂ班

Ａ班・Ｂ班は，分野別実務修習の後に，司法研修所での集合修習と配属庁会での選択型実務修習のどちらを先に行うかによる区分である。
第８０期について，宇都宮がどちらに入るかは公表資料で確認できない（Unknown）。

参考として，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「東京、立川、横浜、さいたま、千葉、大阪、京都、神戸、奈良、大津、和歌山」を先に集合修習を行う区分とし，「①以外の実務修習地」を先に選択型実務修習を行う区分としていた。
宇都宮は東京高等裁判所の管内にあるが，後者に当たる。
司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）も，宇都宮を含む第３組を「Ｂ班」の欄に置いている。
このように宇都宮は過去の期で先に選択型実務修習を行う区分に入っていたが，その運用が第８０期にも続くかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。

２　司法研修所の組と合同クラス

第８０期の宇都宮がどの組に属するかは，公表資料で確認できない（Unknown）。
参考として，各期の教官担当表（教官組別表）によれば，宇都宮が属した組は次のとおりである。

第７７期から第７９期までの行は，本記事で第７９期（令和８年４月１７日付），第７８期（令和７年８月５日付）及び第７７期（令和６年８月２日現在）の各教官担当表を確認したものである。
第７６期以前の行は，各期の原資料を一覧にした実務修習地とクラスの対応関係の記載による。

第６９期以降，宇都宮はＢ班３組に属しているが，同じ組に入る他の実務修習地は期によって入れ替わっている。
第７９期は，第７８期の山形がＢ班２組へ移り，代わりに新潟が加わった。
第７９期の配属現員表で同期のＢ班３組の４庁の人数を見ると，水戸２２人，宇都宮２０人，新潟１７人及び福島１２人である。
組の数と組合せは期ごとに変わるため，過去の期の組の構成から第８０期の組の構成を確定することはできない。

組の希望を申し出る手続について，最高裁判所事務総長の令和８年５月２０日付の司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第１６５７号）は，「第７８期司法修習生組別志望等調査表」を作成又は取得していないとしている。
そのため，司法修習生が自分の組を希望する手続は設けられておらず，組は実務修習地に応じて決まると考えられる（Inference）。
各期の原資料である教官担当表は司法研修所の教官担当表に掲載している。

３　三つの「班・組」の区別

宇都宮修習の資料には，名称の似た三つの区分が出てくる。

Ｂ班３組であることは，宇都宮，福島，水戸及び新潟の修習生が司法研修所で同じクラスになることを意味するにとどまり，４庁の修習生が宇都宮で一緒に修習するという意味ではない。
希望地の申告に関する古い倍率や分類と，集合修習・選択型実務修習の順序を区別するＡ班・Ｂ班は別のものである。
古い希望倍率の資料の範囲と限界は，実務修習地の希望倍率と第２希望選びの限界を参照されたい。

４　宇都宮修習に関係する日程

第８０期の全体日程は，第８０期司法修習の日程で整理している。
同記事が基にした「第８０期　修習日程」（教官会議資料２）は，作成日，発出者及び宛先を記載した鑑文が付いていない資料である（Source statement）。
最高裁判所の選考要項で確認できるのは採用発令日だけであり，その日付は同日程表の導入修習の開始日と一致する。

同日程表に基づき，宇都宮修習に関係する期間を整理すると，次のとおりである。

同日程表によれば，分野別実務修習の各クールは，第１クールが令和９年４月１３日～６月８日，第２クールが６月９日～８月１日，第３クールが８月２日～９月２６日，第４クールが９月２７日～１１月１８日である。
Ｂ班の場合，選択型実務修習の終了後に令和１０年１月８日から１１日までの４日間の移動日があり，集合修習の終了後の２月２５日が自由研究日とされている。
同日程表の欄外には，Ａ班の選択型実務修習及びＢ班の集合修習のカリキュラム終了後に５科目の筆記考試が行われる予定である旨の注記があるが，考試の日付は記載されていない。
各クールの区切り以外の事項，すなわち配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラムは，配属庁会からの連絡で確認することになる。

第３　配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定

１　配属人数

司法修習生配属現員表（４８期以降）に掲載した各期の配属現員表によれば，新第６３期以降の宇都宮の配属現員は次のとおりである。
各期の採用時点の表の値であり，期名から原資料のＰＤＦの該当頁へリンクしている。

新第６３期から第６８期までの宇都宮は２３人から２５人までであったが，第７４期・第７５期には１６人となり，全国の修習生が増えた第７７期には２２人であった。
配属現員表は表題に記載された基準日における配属人数を示すものであり，修習を修了した者の数ではない。
同じ期でも翌年の表では人数や全国計が変わることがあり，第６７期の全国計は，平成２５年１１月２７日現在の表では１９７２人，平成２６年１１月２７日現在の表では「配属無し」の４３人を含めて２０１５人である（宇都宮はいずれも２４人）。
配属現員は各表の基準日に在籍していた人数であり，宇都宮の定員又は募集枠を示すものではない。

最高裁判所の裁判所データブック２０２６３０頁（ＰＤＦ３５頁）によれば，第７９期（令和７年度）の司法修習生の採用者数は１５５１人（うち女性４７９人）であり，第７８期は１５５３人である。
同書の数値は採用時の数値であり，第７８期の配属現員表の全国計１５５６人とは一致しないが，第７９期の配属現員表の全国計１５５１人とは一致する。
「採用者数」「修習開始者数」「配属現員」は別の数値であり，混同しない。
第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，第７９期の宇都宮の配属現員は２０人である（全国計１５５１人）。
第８０期の宇都宮の配属人数は，令和８年１０月５日現在，確認できない（Unknown）。
全国の人数の推移は修習開始時点における司法修習生の人数の推移に掲載している。

２　新第６３期から第６９期までの希望倍率

第６９期までは，司法研修所が実務修習希望地調査表を作成しており，その原表が開示されている。
原表の宇都宮の行から，第１希望者数を配属現員で除した数値と，第１希望者数及び第２希望者数の合計を配属現員で除した数値を計算すると，次のとおりである。
分母の配属現員は，前記１の各期の採用時点の配属現員表の宇都宮の人数である。
小数第３位を四捨五入した。
平均は，各期の数値（端数処理前）の単純平均である。
期名から，原表のＰＤＦの宇都宮の行がある頁へリンクしている。

同じ数値は，本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）及び第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）にも載せている。
両表の注記によれば，当時，希望する修習地は第１希望から第６希望まで記載でき，１群の修習地は２個までしか記載できず，第５希望及び第６希望は必ず３群の修習地から選ぶ必要があった。
両表は宇都宮を「１群」とし，地域手当を６％としている。

宇都宮は，第２希望者数が第１希望者数を上回る期が多く，第６９期の原表では第２希望が３４人であった。
１群の修習地は２個までしか書けなかったため，第１希望を東京等の別の１群の修習地とした者が，もう一つの１群の枠で宇都宮を選んだことによるものと考えられる（Inference）。
第６９期の原表では，宇都宮を第３希望とした者及び第４希望とした者はいずれも６人であり，第５希望・第６希望の欄は３群の修習地に限られるため宇都宮は対象外である。
同じＢ班３組の各庁の平均は，水戸が０．５３倍と１．００倍，新潟が０．５８倍と０．９５倍，福島が０．２５倍と０．７０倍である（上記の推移表による。）。

これらは第６９期までの希望の分布を示す歴史資料であり，第８０期の宇都宮の人気度や配属可能性を示す数値ではない。
この数値は抽選倍率でも，宇都宮を第１希望とした者の配属成功率でもなく，古い倍率を根拠に宇都宮を「入りにくい」「入りやすい」と評価することも適切でない。

３　第７０期以降の資料状況

最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁によれば，実務修習希望地調査表は，第６９期までは実務修習地を決定する際の参考資料として利用する場合もあるため作成されていたが，事務の合理化の観点から，第７０期の司法修習生採用選考申込者に関する調査表は作成しないこととされた。
第７９期及び第７８期についても，最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書（令和８年３月１８日付・最高裁秘書第７８２号及び令和８年１月１９日付・最高裁秘書第３７７８号）は，各期の司法修習予定者の実務修習希望地調査表を作成又は取得していないとしている。
これらから確認できるのは，その名称・内容の文書が作成又は取得されていないという点であり，別の形式の集計が一切存在しないことまで示すものではない。

そのため，第７０期以降について，第６９期までと同じ定義の希望倍率は算出できない。
直近期の配属人数を確認できても，第８０期の宇都宮の希望者数，希望倍率又は配属確率は分からず（Unknown），宇都宮が「人気である」「配属されやすい」と評価することはできない。

４　希望地の申告と実務修習地の指定

第８０期の希望地の申告方法は，令和８年１０月中旬頃に掲載予定の申込手続の手引き及び申込後に示される入力要領で確認する必要がある。
第７９期の令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き６頁は，採用選考申込フォームの入力事項の一つとして「実務修習希望地に関する事項」を挙げているが，公開されている手引きには，希望地の群の区分や記載できる数の規則は書かれていない。

実務修習地の指定については，公開されている司法研修所の通知の中で，第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）が次の点を明記している。
①実務修習地は，司法研修所長が決定する（２頁）。
②希望地の記載は希望どおりに決定されることを保証するものではなく，特定の実務修習地に希望者が集中した場合などには希望どおりに決定されないことがある（２頁）。
③通知した実務修習地の変更は，認められない（２頁）。
④当時の様式では，宇都宮は「１群」に分類されていた（６頁）。第１希望から第４希望までは１群から３群までの中から記載し（１群から選択するのは２箇所まで），第５希望及び第６希望は３群から記載するものとされていた（８頁）。

①から③は第７２期の通知の記載であるが，第８０期の扱いを確認する際の出発点になる。
①は，前記第１の１の司法修習生に関する規則５条の規定に対応する。
④の群の区分と記載数の制限は第７２期の紙の様式の規則であり，第８０期の入力フォームでも同じであるとは限らない。

最高裁判所の情報公開・個人情報保護審査委員会の令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁によれば，第７２期の実務修習地は，実務修習希望地調査書に記載された希望修習地及びその順位，各人の健康状態，家族状況等の諸般の事情を考慮して検討・調整を行った上で，名簿を作成して決定されたと説明されている。
前記３の平成２９年答申３頁も，実務修習地の決定に当たっては，司法修習生の希望を基本として，各人の諸般の事情を考慮しているとしている。

通知後の変更が認められないことについては，例外的に配属換えがされた例もある。
同委員会の平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）は，旭川地方裁判所に配属された第７０期の司法修習生の一部が配属換えになったことに関する文書を対象とするものであり，同答申の別紙には，平成２９年４月１８日付けの司法研修所長の文書「平成２８年度（第７０期）司法修習生の実務修習委託等の変更について」が挙げられている。
もっとも，同答申からは配属換えの理由や人数は分からず，宇都宮に関する例でもない。

家庭事情等の申告方法，「一任」の扱い及び過年度資料の適用限界は，８０期司法修習の希望地申告で詳しく扱っている。
配属の仕組み一般は全国の実務修習地一覧と選び方を参照されたい。

第４　第７７期宇都宮修習の具体的内容

１　確認したＰＤＦの範囲

第７７期宇都宮修習の実務修習日程は，宇都宮地方裁判所長が司法研修所長に宛てた送付書と，宇都宮地方裁判所の「第７７期司法修習生裁判実務修習（分野別）日程表」を，クールごとに１組ずつ綴ったＰＤＦである。
本記事では全８頁を画像で確認した。
テキスト抽出では表の文字が大きく崩れ，班ごとの色分けも失われるため，テキスト抽出には頼っていない。

日程表の欄外には，「ここに記載していない講義等については、実施が決まり次第、通知する。」とあり，日程表の記載が全ての行事を網羅したものではないことが示されている。
日程表には講義の担当者として裁判官等の氏名が記載されているが，本記事では転載しない。

２　現地の班編成と巡回順序

第７７期の日程表は，各クールについて，民事裁判修習をする班の行事を青字で，刑事裁判修習をする班の行事を赤字で，共通の行事を黒字で記載し，欄外にその凡例を置いている。
凡例によれば，各クールに裁判修習をしていた班は次のとおりである。

日程表にない班は，そのクールに検察修習又は弁護修習をしていたと考えられるが，どちらの分野であったかは同ＰＤＦからは分からない（Unknown）。
班の人数も記載されていない。
配属現員（第７７期は２２人）を班の数で割って班の人数を推定することもしない。

第７８期については，司法研修所事務局長の令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日付）の別紙３（ＰＤＦ９頁）に，宇都宮の４分野全ての実務修習順序が記載されている。

この表の民事裁判・刑事裁判の割当ては，前記の第７７期の日程表から読める割当てと全て一致する。
同別紙は，宇都宮の家裁修習期間を「刑事裁判実務修習中に行う。」としている。
同別紙４（ＰＤＦ１６頁）によれば，第７８期の分野別実務修習の初日には，班の区別なく，令和７年４月１４日午前１０時に宇都宮地方裁判所大会議室（本館４階）に集合することとされ，持参する教材等は「なし」とされていた。
第７７期と第７８期の裁判修習の割当てが同じであったことは分かるが，第８０期も同じ順序になるかは分からない。

３　民事裁判修習

各班の民事裁判修習では，日程表上，次の行事が置かれている。
①問研起案（午前１０時～午後３時）
②民事主任書記官講義
③問研起案講評（「自宅からオンライン」）
④教官との面談
⑤保全講義，執行講義及び破産講義
⑥争点整理ＤＶＤ講義
⑦簡裁における民事手続と実務，裁判官から見た民事調停講義，書記官から見た民事調停講義及び記録閲覧（同じ日の午前に連続して実施）
⑧調停事件（評議を含む。）の傍聴及び質疑応答
⑨所長との懇談会

例えば，第１クールの３班は，４月１８日に問研起案，５月９日に問研起案講評，５月１０日に教官との面談があり，その後，５月１３日に保全講義，５月１６日に執行講義，５月２０日に破産講義，５月２２日に簡裁・民事調停関係の講義と記録閲覧，５月２４日に調停事件の傍聴，５月２７日に争点整理ＤＶＤ講義，５月３１日に所長との懇談会が置かれている。
他のクールでも，日付と順序は異なるが，ほぼ同じ種類の行事が置かれている。

問研起案講評は，４クールとも「自宅からオンライン」と備考に記載されている。
「教官」との面談であるから，司法研修所の民事裁判教官が担当する行事と考えられる（Inference）。
保全・執行・破産は講義として置かれており，これらの事件を個別に担当する機会があったかどうかは，日程表からは分からない。

４　刑事裁判修習と家裁修習

各班の刑事裁判修習では，日程表上，次の行事が置かれている。
①問研起案（午前１０時～午後３時）
②プラクティス刑事裁判の講義（第１クール・第２クールはＤＶＤ講義と表記）
③訟廷事務・書記官講義
④問研起案講評（「自宅からオンライン」）
⑤令状講義
⑥教官との面談
⑦刑裁特別講義（第２クールは「刑事裁判特別講義」と表記）
⑧ミニミニ模擬裁判（裁判が午後１時３０分～２時３０分，講評が午後３時～４時）
⑨裁判員裁判
⑩所長との懇談会
⑪家裁修習

宇都宮の日程表の特徴は，各クールで刑事裁判修習をする班の欄に，「裁判員裁判」の記載が多数並んでいることである。
例えば，第１クールの４班は，４月２２日から２６日までの５日間と，５月２０日・２１日・２３日（いずれも「希望者」と付記）に裁判員裁判が記載されている。
第４クールの１班も，１０月２４日・２５日・２９日・３１日，１１月１日及び８日に裁判員裁判が記載されている。
日程表から分かるのは「裁判員裁判」という記載だけであり，傍聴であったか評議への立会い等を含むかは分からない。

家裁修習は，いずれも刑事裁判修習をする班の行事として赤字で記載されている。
①４班：５月２７日～３１日（第１クールの刑事裁判修習の終盤）
②２班：６月１７日～２１日（第２クールの刑事裁判修習の序盤）
③３班：９月１３日及び９月１７日～２０日（第３クールの刑事裁判修習の終盤。９月１６日は敬老の日）
④１班：１１月１１日～１５日（第４クールの刑事裁判修習の終盤）

家裁修習の期間はいずれも５日間であり，その中で家事事件と少年事件のどちらを扱ったかは日程表からは分からない。
第７８期の実務修習順序（前記２）が家裁修習を「刑事裁判実務修習中に行う。」としているのと，同じ配置である。

５　共通行事

第１クール開始日の４月１６日には，全員を対象とする実務修習開始式（午前１０時１５分～１０時５５分）とオリエンテーション（午前１０時５５分～１１時３０分）が本館４階大会議室で行われ，同日，第１クールに裁判修習をする３班・４班について，挨拶回りと所長講話が置かれている。
第２クール開始日の６月１１日には，１班・２班を対象とする所長講話（午前１１時～１１時４５分）が置かれている。
すなわち，第１クールに裁判修習のない１班・２班は，第２クールの開始時に所長講話を受けていた。

自由研究日は，５月２日，７月１６日，８月１３日，８月１４日及び１１月５日が黒字（共通）で記載されている。

６　指導担当体制

宇都宮地方裁判所が司法研修所長に宛てた第７７期の司法修習生配属表（全４頁）は，日程表の送付書と同じ令和６年４月１日，６月４日，７月２２日及び９月２６日の各日付で，クールごとに作成されている。
第１クールの表では，民事修習指導官２人と刑事修習指導官１人を挙げた上で，第一民事部に３人，第二民事部に３人，刑事部に６人の個別指導裁判官を列挙しており，司法修習生の氏名欄は黒塗りである。
本記事では，裁判官の氏名は転載しない。

すなわち，第７７期当時の宇都宮地方裁判所本庁は，民事２か部・刑事１か部の体制で司法修習生を受け入れていた。
これは第７７期の裁判所の体制であり，名簿上の人数は，全修習生に常時関与する人数を意味するものではない。
第７６期についても同様の名簿が公開されている。

７　第８０期へ適用できない事項

以上は第７７期の実施実績である。
第８０期の宇都宮の班編成，巡回順序，担当者，配属部，日付，教材，実施方式及びプログラムが同じであることを示すものではない。
第８０期の具体的な日程は，配属庁会から交付される日程表で確認する必要がある。

第５　集合修習と選択型実務修習

１　実施順序と宇都宮修習への影響

第８０期の宇都宮がＢ班となる場合，令和９年１１月１８日に分野別実務修習を終えた後，翌１９日から令和１０年１月７日まで宇都宮で選択型実務修習を行い，同月１２日から２月２４日まで司法研修所で集合修習を行うことになる。
この場合，宇都宮での修習は令和９年４月から令和１０年１月上旬まで続き，その後，修習の最後の約１か月半を埼玉県和光市の司法研修所で過ごすことになる。
宇都宮の住居を集合修習の期間も維持するか否かは，後記第７の４のとおり住居給付金の扱いに関係する。
宇都宮がどちらの区分に入るかは，前記第２の１のとおり第８０期の手引きで確認する必要がある。

集合修習の内容は集合修習とはで整理している。

２　選択型実務修習

選択型実務修習では，分野別実務修習で弁護修習をした法律事務所がホームグラウンドとなり，配属庁会が提供する個別修習プログラム，全国プログラム及び自己開拓プログラムを組み合わせる。
宇都宮の裁判所，宇都宮地方検察庁及び栃木県弁護士会が第８０期に提供するプログラムの名称，定員，日程及び選考方法は，公開資料では確認できない（Unknown）。
過去の期について，宇都宮の個別修習プログラムの一覧を示す資料は，本ブログのメディア検索（「宇都宮」）では見当たらなかった。
第８０期の募集内容は，配属後に配属庁会及び司法研修所から示される案内で確認する必要がある。

制度一般は選択型実務修習とは及び選択型実務修習の運用ガイドラインを参照されたい。

第６　主な修習先，管内及び通勤

１　三機関の所在地

宇都宮修習の中心となる機関は，宇都宮市小幡及び明保野町にある。

裁判所と検察庁はいずれも小幡にあり，同じ「裁判所前」バス停が最寄りである。
弁護士会は明保野町にあり，公式案内上の最寄りのバス停も「ハローワーク」と異なる。
各機関の公式案内によれば，ＪＲ宇都宮駅からはいずれもバスで約１５分であり，駅から徒歩圏内にあるわけではない。

２　宇都宮地方裁判所本庁と管轄区域

前記第４の６のとおり，第７７期の司法修習生配属表には，第一民事部，第二民事部及び刑事部の３部が挙げられている。
宇都宮地方裁判所の現在の裁判事務の分配の定めは，本記事では確認していない。

宇都宮地方裁判所の管内管轄区域図（平成２６年４月５日現在）は，本庁，真岡，大田原，栃木，小山及び足利の各区域を色分けしており，本庁の区域は，宇都宮市のほか日光市，鹿沼市，那須烏山市等を含む広い範囲に及んでいる。
これは平成２６年時点の図であり，現在の管轄区域は裁判所の案内で確認する必要がある。

３　宇都宮地方検察庁

法務省の検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）の別表第１は，部を置く地方検察庁を東京，大阪，名古屋，横浜，さいたま，千葉，京都，神戸，福岡，札幌，広島，仙台及び高松の１３庁としており，宇都宮地方検察庁はこれに含まれない（ＰＤＦ６頁）。
部の置かれていない「その他の地方検察庁」には，別表第３により総務課，会計課，企画調査課及び監査室が置かれ（ＰＤＦ１１頁），別表第６は，企画調査課の所管事務として「司法修習生の修習指導に関すること（教養課又は司法修習課の置かれていない庁に限る。）。」を掲げている（ＰＤＦ１３頁）。
司法修習課又は教養課は東京地方検察庁及び大阪地方検察庁にしか置かれていないため（ＰＤＦ１０頁），宇都宮地方検察庁では企画調査課が検察修習の事務を担当する建付けである。

検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省入定第１６号。同月１日から適用）の別表第３（ＰＤＦ３頁）によれば，宇都宮地方検察庁の配置定員は，検事１６人，副検事１２人，行政職（一）・公安職（二）１２７人及び行政職（二）１人の合計１５６人である。
東京高等検察庁の管内１１庁の中では，東京１９２３人，横浜５０８人，さいたま４１７人，千葉４０９人，静岡２５３人，水戸２０６人，前橋１７５人に次ぐ８番目である。
この定員は管内の支部及び区検察庁を含む数であり，同通達第５項により支部及び区検察庁ごとの定員は検事正が別に定めるとされているため，本庁だけの人数は分からない。
また，定員であって各時点の現員ではない。
各地の検察庁の内部規程は各地の検察庁の執務規程に，配置定員の各年度の通達は法務省の定員に関する訓令及び通達に掲載している。

４　栃木県弁護士会

栃木県弁護士会の会館は宇都宮市明保野町１番６号にある。
同会のウェブサイトのトップページは，同会が宇都宮地方裁判所の管轄区域内に法律事務所を有する全ての弁護士及び弁護士法人によって組織され，令和８年４月１日現在，２３６名の弁護士と２４の弁護士法人が所属していると説明している。
弁護修習は個々の法律事務所で行われるため，配属先の事務所の所在地によって通勤の条件は異なる。

日本弁護士連合会の弁護士会別弁護士数等（２０２５年３月３１日現在）によれば，栃木県弁護士会の正会員数は２２９人（うち女性３５人，１５．３％）であり，法律事務所数は１５８である。
関東弁護士会連合会に属する会のうち，東京の三会を除くと，神奈川県１７８３人，埼玉９９８人，千葉県８８３人，静岡県５４２人，群馬３２６人，茨城県３０３人，新潟県２９４人，長野県２７４人に次ぐ９番目の規模である。
同会のウェブサイトには，令和７年１１月２６日付けで「第78期司法修習修了者の弁護士名簿登録について」が掲載されており，一斉登録で入会を希望する第７８期司法修習生に対し，所属事務所が決まっている場合は事務所を通じて入会の書類を入手し，それ以外の場合は同会事務局に連絡するよう案内している。
令和８年１０月５日現在，同会のウェブサイトのトップページから辿れる範囲では，司法修習生向けの修習案内のページは見当たらなかった。
弁護修習の配属先が宇都宮市内の事務所に限られるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。

５　管内と支部

宇都宮地方裁判所の管内の裁判所の所在地によれば，本庁のほか次の４支部がある。
①真岡支部（真岡市荒町５１１７－２。真岡鉄道真岡駅から徒歩２０分）
②大田原支部（大田原市中央２－３－２５。ＪＲ西那須野駅東口からバス約１５分）
③栃木支部（栃木市旭町１６－３１。ＪＲ両毛線・東武線栃木駅北口から徒歩２０分）
④足利支部（足利市丸山町６２１。ＪＲ両毛線足利駅北口から徒歩１０分）

このほか，小山市に小山簡易裁判所（ＪＲ小山駅西口から徒歩１５分）がある。
宇都宮地方検察庁も，栃木，足利，大田原及び真岡に支部を置いており，同庁の管内検察庁の所在地・交通アクセスによれば，小山区検察庁の業務の一部は，令和５年４月１日から原則として栃木支部・栃木区検察庁で行うこととされている。

栃木県は南北に長く，県北の大田原と県南西部の足利・栃木とでは，宇都宮からの距離や交通手段が大きく異なる。
もっとも，第７７期の日程表には支部での修習の記載はなく，第８０期の宇都宮修習で支部への出張又は宿泊を伴う行程が組まれるかどうかは，公開資料からは確認できない（Unknown）。
管内に支部があることから，支部へ移動する頻度を推測することもできない。

６　三機関の間の移動と自動車

宇都宮地方裁判所の所在地案内は，ＪＲ宇都宮駅西口からバス乗車約１５分で裁判所前下車，又は東武宇都宮駅から徒歩１０分としている。
宇都宮地方検察庁の交通案内は，ＪＲ宇都宮駅西口からバス乗車１５分に加えて裁判所前から徒歩２分，又は東武宇都宮駅から徒歩１０分としている。
いずれも駅を起点とする目安であり，候補住居の玄関からの所要時間やバスの待ち時間を示したものではない。

栃木県弁護士会の交通案内は，ＪＲ宇都宮駅西口からバス乗車１５分でハローワーク下車徒歩１分，又は南宇都宮駅から徒歩１５分としている。
裁判所・検察庁の小幡と弁護士会館の明保野町は別の場所であり，会館への経路をそのまま弁護修習先の法律事務所への通勤経路と扱うことはできない。

自動車の必要性は，住居から各修習先への経路，指定された法律事務所の所在地及び訪問先を確認して判断することになる。
徒歩又は公共交通で通える候補を比べる場合も，朝の到着時刻，帰りの便，雨天時の経路を確かめるとよい。
車を利用する案は，住居側の駐車場代だけでなく，修習先で利用できる駐車場所，交通費及び車両の維持費も別に確認する必要がある。
本庁への通勤経路だけで，車が必須又は不要と一律に結論付けることはできない。

第７　住居，家賃及び修習給付金

１　住居の確保

令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「指定された実務修習地における住居の確保は、各自で行うことになっています。」としている。
第８０期について同じ記載があるかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。
宇都宮に司法修習生用の寮が用意されることを示す公開資料は確認できなかった。
宇都宮修習の場合，令和９年４月１３日の分野別実務修習の開始に間に合うように住居を確保することになる。

２　住居を探す地域

宇都宮修習の住居は，東武宇都宮駅・小幡，ＪＲ宇都宮駅西口のバス沿線，明保野町・南宇都宮駅周辺を，異なる通勤の起点として比較できる。
次の表は公式の所在地・交通案内をもとにした比較の着眼点であり，修習生が多く住む地域，家賃が安い地域又は入居を勧める順位を示すものではない。

弁護士会館の所在地だけでは，弁護修習先の通勤先は決まらない。
指定された事務所が分かったら，裁判所・検察庁とその事務所のそれぞれについて，住居の玄関から到着場所までを同じ時間帯で比較する必要がある。
自転車を候補にする場合は，安全に通れる経路と駐輪場所を確認し，雨天時には徒歩・バス等で通えるかも確かめるとよい。

家賃・管理費・初期費用・通勤費・駐車場代・退去費用は，実際の見積りを用いて同じ居住期間で比べる。
集合修習等で和光市へ移る間に宇都宮の賃貸を残すかどうかは，司法修習の住まい選びの費用表を使い，二重の住居費と退去・再契約・荷物移動の費用を比較するとよい。
当該期の正式な日程及び入寮案内が未確定であれば，転居日と必要な契約期間も確定できない。

３　家賃

総務省統計局の令和５年住宅・土地統計調査（調査時点は令和５年１０月１日）の第１１２－２表によれば，宇都宮市の民営借家（専用住宅）の１か月当たり家賃の平均は５万４７０６円である（家賃０円を含む。共益費・管理費は別の欄で集計されている。）。
同じ区分の栃木県の平均は５万０４２８円，全国の平均は６万４８１９円である。
これは入居中の借家全体の平均であり，間取りや築年数を区別したものではなく，修習生が新たに借りる物件の募集賃料とも異なる。

参考として，民間の賃貸情報サイトであるＹａｈｏｏ！不動産の宇都宮市の家賃相場を令和８年１０月５日に閲覧したところ，一人暮らし向けの平均賃料は５．８万円，間取り別ではワンルーム５．５万円，１Ｋ４．９万円，１ＤＫ４．６万円，１ＬＤＫ７．３万円であった（Source statement）。
同サイトは掲載中の物件から平均賃料を算出したものとしており，集計時点及び管理費を含むか否かの表示はなく，掲載物件の入替えにより数値は変わる。

物件を選ぶ際には，表示家賃だけでなく，管理費，駐車場代，短期解約違約金及び退去費用と，住居給付金の要件（契約名義・届出期限）を満たすかどうかを確認する必要がある。

４　修習給付金と集合修習の期間の住居

裁判所法６７条の２第２項は，修習給付金の種類を基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする。
最高裁判所の司法修習生の修習給付金についてによれば，基本給付金は給付期間ごとに１３万５０００円，住居給付金は給付期間ごとに３万５０００円である。
住居給付金は定額であり，これを超える家賃は各自の負担となる。

司法研修所事務局総務課・経理課の修習給付金案内（第７９期）によれば，住居届（新規）の届出期限は要件を具備した日から７日以内（初日不算入）であり（７頁），７日を経過した後に届け出たときは，届出を受理した日の属する給付期間の次の給付期間から支給が開始される（８頁）。
同案内２１頁は，ウィークリーマンション等であっても，生活の本拠としたと認め得る程度に長期間居住した場合は支給される場合があるとし，親名義の賃貸借契約は原則として要件を満たさないが，例外的に支給される場合があるとしている。

宇都宮がＢ班となる場合，集合修習は修習の最後に司法研修所で行われる。
同案内７頁は，集合修習の期間について，その間に対象住宅の賃貸借契約を継続し，かつ集合修習の終了後に対象住宅に戻って居住する場合に限り，司法研修所の寮に入寮する者は例外的に届出が不要となり，自宅，実家，配偶者の所有する住宅等に居住する者は「変更」の届出をするとした上で，これらの期間は住居給付金の支給対象にならないとしている。
Ｂ班の場合，集合修習の後に宇都宮へ戻って修習することはないため，集合修習の期間中も宇都宮の住居を維持すると，住居給付金を受けられないまま家賃を負担することになると考えられる（Inference）。
宇都宮の住居をいつ解約するかは，選択型実務修習の終了日，移動日，解約予告期間及び集合修習中の住居の確保方法によって異なり，第８０期の案内で確認する必要がある。

第８０期の修習給付金関係の案内は，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば令和９年１月中旬に掲載される予定である。
制度の詳細は司法修習生の住居給付金及び司法修習生の移転給付金で扱っている。
修習給付金の支給を受けてもなお必要な資金は，裁判所法６７条の３の修習専念資金（無利息の貸与）の対象となり，選考要項（ＰＤＦ３頁）によれば第８０期の修習専念資金の案内は令和８年１１月上旬に掲載される予定である。

５　導入修習期間中の入寮

導入修習は司法研修所（埼玉県和光市）で行われ，希望者は入寮を申し込む。
第７２期の司法研修所からのお知らせ１３頁～１４頁は，入寮希望者が多い場合の取扱いとして，実務修習地が東京，立川及びさいたまとなる者を各実務修習地に住居を有するものとみなすとしていたが，宇都宮はこの３庁に含まれていない。
これは第７２期の扱いであり，第８０期の入寮の取扱いは，申込み後に示される案内で確認する必要がある（Unknown）。

第８　宇都宮の気候と就職情報

１　気候

気象庁の宇都宮の平年値（気温）及び宇都宮の平年値（雪）（観測地点は宇都宮，統計期間は１９９１年～２０２０年）によれば，冬の気温と雪は次のとおりである。

年間では，降雪の深さの合計が１８センチメートル，最深積雪が９センチメートルであり，積雪の深さが１センチメートル以上となる日数は年間６．５日である。
一方，日最低気温が０度未満の日（冬日）は年間７２．９日，日最高気温が３０度以上の日（真夏日）は年間４９．６日，３５度以上の日（猛暑日）は年間５．９日である。

同じＢ班３組（第７９期）の各地の平年値と比べると，年間の降雪の深さの合計は，新潟１３９センチメートル，福島１２２センチメートル，水戸１２センチメートルであり，宇都宮は水戸に近い少なさである。
他方，１月の日最低気温の平均は，宇都宮がマイナス２．２度で４地点の中で最も低く，冬日の日数も，水戸６９．０日，福島６７．３日，新潟３８．９日より多い。
真夏日の日数も，福島４７．１日，水戸３８．０日，新潟３６．３日より多い。
そのため，宇都宮修習では，積雪への備えよりも，冬の朝の冷え込みと，分野別実務修習の期間に当たる夏の暑さへの備えが中心になると考えられる（Inference）。
もっとも，平年値は個々の日の最低気温又は大雪を示すものではなく，年により降雪がある点には留意を要する。

２　東京との気象条件の比較

宇都宮と東京の気象条件を比べるため，気象庁の平年値（統計期間は１９９１年～２０２０年。令和８年１０月５日確認）から，同じ要素・単位の値を次の表にまとめた。
宇都宮の値は宇都宮の平年値（宇都宮地方気象台。宇都宮市明保野町），東京の値は東京の平年値（気象庁の観測地点「東京」。千代田区北の丸公園）であり，観測地点の所在地は気象庁の地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用）による。

冬は，宇都宮の１月の平均気温が２．８度で，東京（５．４度）より２．６度低い。
１月の日最高気温の月平均は宇都宮が８．６度，東京が９．８度，日最低気温の月平均は宇都宮がマイナス２．２度，東京が１．２度である。
日最低気温が０度未満となる冬日は，宇都宮が年間７２．９日，東京が年間１５．２日である。

夏は，８月の日最高気温の月平均が宇都宮で３０．９度，東京で３１．３度，日最低気温の月平均が宇都宮で２２．５度，東京で２３．５度である。
日最高気温が３０度以上の真夏日は宇都宮が年間４９．６日，東京が年間５２．１日，３５度以上の猛暑日は宇都宮が年間５．９日，東京が年間４．８日である。

年間降水量は宇都宮が１５２４．７ミリメートル，東京が１５９８．２ミリメートルで，宇都宮の方が７３．５ミリメートル少ない。
宇都宮で降水量が最も多い月は９月で２１７．２ミリメートルであり，東京の同じ月は２２４．９ミリメートルである。
年間日照時間は宇都宮が１９６１．１時間，東京が１９２６．７時間である。

雪は，年間の降雪の深さの合計が宇都宮で１８センチメートル，東京で８センチメートル，年間の最深積雪が宇都宮で９センチメートル，東京で６センチメートルである。

宇都宮は，夏の暑さは東京とほぼ同程度である一方，冬日が東京より年間約５８日多く，冬の朝の冷え込みが大きく異なる。
そのため，冬は朝の通勤時の防寒と路面凍結への注意，住居の暖房設備の確認を，東京より手厚くしておくのが相当である（Inference）。

東京の値は千代田区北の丸公園の観測値であり，東京都内でも地点によって気温等は異なる。
表の「東京との差」は，平年値同士の差を本記事で計算したものである。
平年値は３０年間の平均であり，個々の年の猛暑，寒波又は大雪を示すものではない。

３　就職に関する行事

東京弁護士会の東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会のページによれば，令和８年は「第79期司法修習生および第80期司法修習生予定者等全国就職合同説明会」として，東京三弁護士会が日本弁護士連合会及び関東弁護士会連合会と共催し，同年１１月２６日から同月３０日まで，オンラインで開催される。
全国の修習生及び予定者を対象とするオンラインの説明会であるため，宇都宮修習の予定者も参加しやすい形式である。
また，日本弁護士連合会は，第８０期司法修習予定者対象の就職活動セミナーを，令和８年１１月２１日に弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開催するとしている。

栃木県弁護士会が独自に開催する就職説明会の案内は，令和８年１０月５日現在，同会のウェブサイトでは確認できなかった（Unknown）。

第９　公開資料で確認できない事項

本記事が調査した公開資料の範囲では，次の事項は確認できない。
①第８０期の宇都宮のＡ班・Ｂ班の区分及び司法研修所の組（第８０期の手引き等の公表待ち）
②第８０期の宇都宮の配属人数
③第８０期の希望者数，希望倍率及び配属確率
④第８０期の宇都宮の現地班の数，巡回順序，各クールの配属部，指導担当者及び登庁時刻
⑤第８０期の選択型実務修習の宇都宮のプログラムの一覧
⑥第７７期の日程ＰＤＦに記載されていない検察修習及び弁護修習の行事の内容
⑦第７７期と第８０期との間の運用の変更内容
⑧弁護修習の個別の配属先及びその所在地
⑨支部での修習の有無及び頻度
⑩第８０期の導入修習及び集合修習の期間中の入寮の取扱い
⑪第８０期の修習給付金の給付期間及び届出の具体的な方法

これらは，第８０期の手引き，配属庁会からの連絡及び栃木県弁護士会の案内で確認することになる。
「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。

第１０　出典，参考資料及び関連記事

１　法令及び規則

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）６７条の２・６７条の３（e-Gov法令検索）

②司法修習生に関する規則（昭和２３年最高裁判所規則第１５号）５条・７条・１０条（本ブログ掲載の条文）

③法務省検察庁事務章程（昭和６０年法務省訓令第１号。令和８年４月８日法務省訓令第１号による改正後のもの）別表第１・別表第３・別表第６（ＰＤＦ６頁・１０頁～１１頁・１３頁）

２　最高裁判所及び司法研修所の資料

①最高裁判所司法修習の概要

②最高裁判所司法修習生採用選考（令和８年１０月５日確認）

③最高裁判所令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）ＰＤＦ２頁～３頁

④最高裁判所令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁・６頁

⑤最高裁判所裁判所データブック２０２６３０頁（ＰＤＦ３５頁）

⑥最高裁判所司法修習生の修習給付金について

⑦司法研修所事務局総務課・経理課修習給付金案内（第７９期）７頁・８頁・２１頁

⑧司法研修所事務局長司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日，第７２期）２頁・６頁・８頁・１３頁～１４頁

⑨司法研修所事務局長令和６年度（第７８期）司法修習生の修習開始等について（令和７年２月４日）別紙３（ＰＤＦ９頁）・別紙４（ＰＤＦ１６頁）

⑩第８０期　修習日程（教官会議資料２。鑑文なし）

３　開示文書，答申及び不開示通知

①司法研修所の教官担当表：第７９期（令和８年４月１７日付）・第７８期（令和７年８月５日付）・第７７期（令和６年８月２日現在）

②最高裁判所第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）・第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）ほか，前記第３の１の表の各期の配属現員表

③司法研修所実務修習希望地順位調査表等（人気調査）（５６期～６９期）１７頁・１９頁～２３頁及び実務修習希望地調査表（６９期）

④宇都宮地方裁判所長第７７期宇都宮修習の実務修習日程（令和６年４月１日・６月４日・７月２２日・９月２６日の各送付書と日程表，ＰＤＦ１頁～８頁）

⑤宇都宮地方裁判所第７７期司法修習生配属表（令和６年４月１日・６月４日・７月２２日・９月２６日，ＰＤＦ１頁～４頁）

⑥宇都宮地方裁判所管内管轄区域図（平成２６年４月５日現在）

⑦法務省大臣官房人事課長検察庁の職員の配置定員について（令和８年４月８日付法務省入定第１６号）別表第３（ＰＤＦ３頁）

⑧情報公開・個人情報保護審査委員会平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁～３頁

⑨情報公開・個人情報保護審査委員会令和元年８月２３日答申（令和元年度（最情）答申第４０号）２頁

⑩情報公開・個人情報保護審査委員会平成３０年３月２３日答申（平成２９年度（情）答申第２１号）

⑪最高裁判所事務総長の司法行政文書不開示通知書：令和８年１月１９日（最高裁秘書第３７７８号）・令和８年３月１８日（最高裁秘書第７８２号）・令和８年５月２０日（最高裁秘書第１６５７号）

４　宇都宮の裁判所，検察庁及び弁護士会の案内

①宇都宮地方裁判所管内の裁判所の所在地・宇都宮地方・家庭・簡易裁判所の所在地（交通案内）（交通案内は令和８年１０月１３日確認）

②宇都宮地方検察庁・管内検察庁の所在地・交通アクセス・宇都宮地方検察庁・宇都宮区検察庁

③栃木県弁護士会・第78期司法修習修了者の弁護士名簿登録について

④東京弁護士会東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会

⑤日本弁護士連合会【第８０期司法修習予定者対象】就職活動セミナー

５　統計・データ

①日本弁護士連合会弁護士会別弁護士数等（２０２５年３月３１日現在。ＰＤＦ１頁）

②気象庁宇都宮　平年値（年・月ごとの値）詳細（気温）・同（雪）（統計期間１９９１年～２０２０年）

③総務省統計局令和５年住宅・土地統計調査第１１２－２表（e-Stat）

④Ｙａｈｏｏ！不動産「宇都宮市の家賃相場」（令和８年１０月５日閲覧の民間サイトの集計）

⑤気象庁宇都宮　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年）

⑥気象庁東京　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年）

⑦気象庁地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用）

６　本ブログ掲載の集計資料

①司法修習生配属現員表（４８期以降）

②司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

③司法修習の場所ごとの第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

７　関連記事

宇都宮を他の候補地と比較する場合は，関東北部・甲信越・静岡の司法修習の場所を比較する記事を参照されたい。
水戸・宇都宮・前橋・甲府・長野・新潟・静岡について，裁判所・検察庁・弁護士会の所在地，通勤，東京と同じ期間の気象庁平年値，住居費及び和光市への移動を整理している。
正式な修習先と当該期の案内を確認するための生活面の比較であり，配属可能性を予測するものではない。

①第８０期司法修習の日程・第７９期司法修習の日程

②８０期司法修習の希望地申告・司法修習の場所・配属資料の読み方・実務修習地の希望倍率と第２希望選びの限界

③実務修習地とクラスの対応関係・司法研修所の教官担当表

④修習開始時点における司法修習生の人数の推移

⑤司法修習とは・集合修習とは・選択型実務修習とは・選択型実務修習の運用ガイドライン

⑥民事裁判修習・刑事裁判修習・検察修習・弁護修習

⑦司法修習生の住居給付金・司法修習生の移転給付金

⑧各地の検察庁の執務規程・法務省の定員に関する訓令及び通達・歴代の宇都宮地家裁所長・歴代の宇都宮家裁所長

⑨同じＢ班３組（第７９期）の修習地：福島修習の情報・水戸修習の情報・新潟修習の情報