修習開始時点における司法修習生の人数の推移（AI作成）

第１　本記事で区別する２つの人数

１　「採用時人数」と「配属現員」

裁判所データブックの「採用時人数」と，司法修習生配属現員表の作成日時点の「配属現員」は，基準時点と作成目的が異なる。
両者は多くの期で一致するが，第７５期，第７６期及び第７８期等では一致しない。

したがって，本記事では，裁判所データブック２０２６の数字を「採用時人数」，配属現員表又は裁判所時報の数字を「修習開始直後の配属現員等」と表記する。
従前の記事で後者を「確定採用人数」と表記していた部分は，この区別が分かるよう改めた。

２　人数差の読み方

修習開始直後の配属現員等から採用時人数を引いた差を，直ちに追加採用者数，再採用者数又は辞退者数と読むことはできない。
第７０期の３人差は公表された答申により再採用者を含むか否かの違いと確認できるが，他の期の差の個別原因は今回確認した公表資料だけでは分からない。

第２　第７３期から第７９期までの人数

１　採用時人数と修習開始直後の配属現員等

２　修習給付金積算メモの見込数

修習給付金積算メモは財務省への概算要求段階で作成される予算積算資料であり，司法試験合格者数や採用時人数の確定値ではない。
採用時人数・配属現員等と同じ系列として足し引きせず，予算編成時点の見込みとして読む必要がある。

第７３期から第７４期までの間隔は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う令和２年司法試験の実施延期の影響により，約１６か月となった。

第３　第５０期から第７２期までの採用時人数

裁判所データブック２０２６による採用時人数は次のとおりである。
括弧内の女性数は省略した。

第６０期から第６５期までは，新司法試験合格者を対象とする修習と旧司法試験合格者を対象とする現行型司法修習が並行していた。
上表は裁判所データブックの期別合計である。

第４　第６６期から第７２期までの採用時人数と配属現員

第７０期の配属現員１５３３人と採用時人数１５３０人の差３人は，再採用者を含むか否かの違いである。
第６７期から第６９期までの差の個別原因は，今回確認した公表資料からは分からない。

第５　第６９期及び第７０期の司法試験受験資格別内訳文書

司法行政文書不開示通知書（最高裁秘書第２０１６号，平成２９年５月１２日付け）は，「司法試験受験資格による司法修習生採用者数の内訳（第６９期及び第７０期）」という文書について，作成又は取得していないとしている。
したがって，旧司法試験，新司法試験又は予備試験のいずれの受験資格による合格者であるかという内訳が分かる文書は，第６９期及び第７０期については存在を確認できない。

第６　出典・参考資料

①裁判所「裁判所データブック２０２６」３０頁
②司法修習生配属現員表（第４８期以降の各期分）
③裁判所時報第１８８６号（令和８年５月１５日付）８頁
④平成２９年度（最情）答申第３４号
⑤修習給付金積算メモ（令和２年度から令和８年度まで）
⑥司法試験委員会「令和２年司法試験及び司法試験予備試験の実施延期について」

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