法務省の定員に関する訓令及び通達

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目次
1 「法務省定員細則の一部を改正する訓令」(法務大臣訓令)
2 「本省内部部局の職員の配置定員について」(法務省大臣官房人事課長の依命通達)
3 「法務局及び地方法務局の職員の配置定員について」(法務省大臣官房人事課長の依命通達)
4 「刑務所,少年刑務所及び拘置所の職員の配置定員について」(法務省大臣官房人事課長の依命通達)
5 法務省が作成した,施設別収容定員・現員(刑事施設,少年院及び少年鑑別所)
6 「保護観察所の職員の配置定員について」(法務省大臣官房人事課長の依命通達)
7 「検察庁の職員の配置定員」(法務省大臣官房人事課長の依命通達)
8 法務省訓令及び法務大臣訓令
9 通達の法的性質に関する最高裁判例

1 「法務省定員細則の一部を改正する訓令」(法務大臣訓令)
(1) 以下のとおり掲載しています。
・ 令和3年4月1日時点のもの
・ 令和2年4月1日時点のもの
・ 平成31年4月1日時点のもの
・ 平成30年4月1日時点のもの
・ 平成29年4月1日時点のもの
(2) 法務省定員規則(平成13年法務省令第16号)2条に基づく訓令です。

2 「本省内部部局の職員の配置定員について」(法務省大臣官房人事課長の依命通達)
(1) 以下のとおり掲載しています。
・ 令和3年4月1日時点のもの
・ 令和2年4月1日時点のもの
・ 平成31年4月1日時点のもの
 平成30年4月1日時点のもの
・ 平成29年4月1日時点のもの
(2) 本省の指定職は13人であり,そのうちの9人は検事です。また,法務省本省には92人の検事がいます。

3 「法務局及び地方法務局の職員の配置定員について」(法務省大臣官房人事課長の依命通達)
(1) 以下のとおり掲載しています。
・ 令和2年4月1日時点のもの
・ 平成31年4月1日時点のもの
・ 平成30年4月1日時点のもの
・ 平成29年4月1日時点のもの
(2) 高松法務局長を除く7つの法務局長ポストは指定職となっています。

4 「刑務所,少年刑務所及び拘置所の職員の配置定員について」(法務省大臣官房人事課長の依命通達)
(1) 以下のとおり掲載しています。
・ 令和2年4月1日時点のもの
・ 平成31年4月1日時点のもの
 平成30年4月1日時点のもの
・ 平成29年4月1日時点のもの
(2) 国は,拘置所に収容された被勾留者に対して,その不履行が損害賠償責任を生じさせることとなる信義則上の安全配慮義務を負いません(最高裁平成28年4月21日判決)。

5 法務省が作成した,施設別収容定員・現員(刑事施設,少年院及び少年鑑別所)
(1) 以下のとおり掲載しています。
・ 令和元年12月末現在速報値
・ 平成30年12月末現在速報値
・ 平成29年12月末現在速報値
・    
平成28年12月末現在速報値
(2) 平成28年12月末現在,刑事施設の収容率は62.6%,少年院の収容率は43.6%,少年鑑別所の収容率は18.1%です。

6 「保護観察所の職員の配置定員について」(法務省大臣官房人事課長の依命通達)
・ 令和2年4月1日時点のもの
・ 平成31年4月1日時点のもの
・ 平成30年4月1日時点のもの
・ 平成29年4月1日時点のもの

7 「検察庁の職員の配置定員」(法務省大臣官房人事課長の依命通達)
(1) 
以下のとおり掲載しています。
・ 令和3年4月1日時点のもの
・ 令和2年4月1日時点のもの
・ 平成31年4月1日時点のもの
・ 平成30年4月1日時点のもの
・ 平成29年4月1日時点のもの
 平成28年4月1日時点のもの 
(2)   平成28年度につき,例えば,東京地検の場合,検事の定員が595人であり,副検事の定員が183人であり,合計778人ですし,大阪地検の場合,検事の定員が188人であり,副検事の定員が42人であり,合計230人です。
(3) 以下の記事も参照してください。
① 検察事務官
② 副検事制度が創設された経緯

8 法務省訓令及び法務大臣訓令
(1)  法務省の場合,法務省訓令は官報掲載を必要とする訓令であるのに対し,法務大臣訓令は官報掲載を必要としません(法務省行政文書取扱規則別表第二(第17条関係)1項の「省令,告示及び官報掲載を必要とする訓令に付す記号は,法務省令,法務省告示及び法務省訓令とする。」(リンク先のPDF75頁)参照)。
(2) 法務省訓令の例としては以下のものがあります。
(保護局関係)
・ 地方更生保護委員会委員及び保護観察官の証票に関する訓令(平成20年5月30日法務省訓令第2号)
・ 保護司の証票及び記章に関する訓令(平成20年5月30日法務省訓令第3号)
(出入国在留管理庁関係)
・ 上陸審判規程(平成12年4月10日法務省訓令第2号)
・ 意見の聴取を行わせる入国審査官及び意見の聴取を行わせる難民調査官を指定する訓令(平成31年4月1日法務省訓令第3号)
(検察庁関係)
・ 被疑者補償規程(昭和32年4月12日法務省訓令第1号)
・ 検察庁事務章程(昭和60年4月6日法務省訓令第1号)
(3) 法務大臣訓令の例としては,法務省刑事局HPに掲載されている,事件事務規程,執行事務規程,証拠品事務規程,徴収事務規程,記録事務規程及び犯歴事務規程があります。

9 通達の法的性質に関する最高裁判例
(1) 最高裁昭和43年12月24日判決は以下のとおり判示しており(改行を追加しています。),結論として,法律の解釈に関する通達は取消訴訟の対象とはならないと判示しました。
   元来、通達は、原則として、法規の性質をもつものではなく、上級行政機関が関係下級行政機関および職員に対してその職務権限の行使を指揮し、職務に関して命令するために発するものであり、このような通達は右機関および職員に対する行政組織内部における命令にすぎないから、これらのものがその通達に拘束されることはあつても、一般の国民は直接これに拘束されるものではなく、このことは、通達の内容が、法令の解釈や取扱いに関するもので、国民の権利義務に重大なかかわりをもつようなものである場合においても別段異なるところはない。
   このように、通達は、元来、法規の性質をもつものではないから、行政機関が通達の趣旨に反する処分をした場合においても、そのことを理由として、その処分の効力が左右されるものではない。また、裁判所がこれらの通達に拘束されることのないことはもちろんで、裁判所は、法令の解釈適用にあたつては、通達に示された法令の解釈とは異なる独自の解釈をすることができ、通達に定める取扱いが法の趣旨に反するときは独自にその違法を判定することもできる筋合である。
(2) 最高裁平成19年2月6日判決は以下のとおり判示しています。
   通達は,行政上の取扱いの統一性を確保するために,上級行政機関が下級行政機関に対して発する法解釈の基準であって,国民に対し直接の法的効力を有するものではないとはいえ,通達に定められた事項は法令上相応の根拠を有するものであるとの推測を国民に与えるものである
(3) 最高裁平成19年11月1日判決は以下のとおり判示しています。
   上告人(山中注:国)の担当者の発出した通達の定めが法の解釈を誤る違法なものであったとしても,そのことから直ちに同通達を発出し,これに従った取扱いを継続した上告人の担当者の行為に国家賠償法1条1項にいう違法があったと評価されることにはならず,上告人の担当者が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と上記行為をしたと認められるような事情がある場合に限り,上記の評価がされることになるものと解するのが相当である(最高裁昭和53年(オ)第1240号同60年11月21日第一小法廷判決・民集39巻7号1512頁,最高裁平成元年(オ)第930号,第1093号同5年3月11日第一小法廷判決・民集47巻4号2863頁参照)。

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