法務省の定員に関する訓令及び通達

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1 「法務省定員細則の一部を改正する訓令」を以下のとおり掲載しています。
・ 平成31年4月1日時点のもの
・ 平成30年4月1日時点のもの
 平成29年4月1日時点のもの

2(1) 「本省内部部局の職員の配置定員について」(法務省大臣官房人事課長の依命通達)を以下のとおり掲載しています。
・ 平成31年4月1日時点のもの
 平成30年4月1日時点のもの
・ 平成29年4月1日時点のもの
(2) 本省の指定職は13人であり,そのうちの9人は検事です。また,法務省本省には92人の検事がいます。

3(1) 「法務局及び地方法務局の職員の配置定員について」(法務省大臣官房人事課長の依命通達)を以下のとおり掲載しています。
・ 平成31年4月1日時点のもの
・ 平成30年4月1日時点のもの
・ 平成29年4月1日時点のもの
(2) 高松法務局長を除く7つの法務局長ポストは指定職となっています。

4(1) 「刑務所,少年刑務所及び拘置所の職員の配置定員について」(法務省大臣官房人事課長の依命通達)を以下のとおり掲載しています。
・ 平成31年4月1日時点のもの
 平成30年4月1日時点のもの
・ 平成29年4月1日時点のもの
(2)ア 法務省が作成した,施設別収容定員・現員(刑事施設,少年院及び少年鑑別所)を以下のとおり掲載しています。
・ 平成30年12月末現在速報値
・ 平成29年12月末現在速報値
・   
平成28年12月末現在速報値
イ 平成28年12月末現在,刑事施設の収容率は62.6%,少年院の収容率は43.6%,少年鑑別所の収容率は18.1%です。
(3) 
国は,拘置所に収容された被勾留者に対して,その不履行が損害賠償責任を生じさせることとなる信義則上の安全配慮義務を負いません(最高裁平成28年4月21日判決)。

5 「保護観察所の職員の配置定員について」(法務省大臣官房人事課長の依命通達)を以下のとおり掲載しています。
・ 平成31年4月1日時点のもの
・ 平成30年4月1日時点のもの
・ 平成29年4月1日時点のもの

6(1) 「検察庁の職員の配置定員」(法務省大臣官房人事課長の依命通達)を以下のとおり掲載しています。
・ 平成31年4月1日時点のもの
・ 平成30年4月1日時点のもの
・ 平成29年4月1日時点のもの
 平成28年4月1日時点のもの 
(2)   平成28年度につき,例えば,東京地検の場合,検事の定員が595人であり,副検事の定員が183人であり,合計778人ですし,大阪地検の場合,検事の定員が188人であり,副検事の定員が42人であり,合計230人です。

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