横浜修習の情報―第８０期日程・配属人数・修習先・住居と生活（AI作成）

本記事は，最高裁判所が実務修習地として指定する「横浜」について，第８０期の日程，班と組，過去の配属人数，第７７期の裁判修習，主な修習先，住居，交通及び就職情報を，令和８年１０月４日現在の公開資料に基づいて整理するものである。
横浜修習は，横浜地方裁判所，横浜地方検察庁及び神奈川県弁護士会で行う実務修習であり，第７９期の配属現員表によれば，東京高等裁判所管内では東京に次いで配属人数の多い実務修習地である。

第８０期について最高裁判所が公表しているのは，令和８年度司法修習生採用選考要項であり，採用発令日は令和９年３月１９日である。
横浜がＡ班かＢ班か，司法研修所のどの組に属するか及び横浜の配属人数は，第８０期の資料ではまだ確認できない。
第７９期の横浜はＡ班で，第１５組（東京ニ・横浜イ）及び第１６組（横浜ロ）に対応していたが，これは過去の期の運用であり，第８０期の確定事項ではない。

他の修習地と比較する場合は，首都圏の司法修習地を比較―通勤と住居を参照されたい。
裁判所の最寄り駅から庁舎までの移動，検察庁と弁護修習先への通勤及び実家通いと賃貸の費用を，同じ条件で比較する方法を説明している。

早見表は次のとおりである。
各項目の根拠と確度は，本文の該当箇所で説明する。

第１　横浜修習と本記事の資料範囲

１　横浜修習とは

横浜は，全国の実務修習地の一つである。
最高裁判所の司法修習の概要によれば，分野別実務修習は，民事裁判，刑事裁判，検察及び弁護の４分野について行われる。
横浜修習では，主に横浜地方裁判所，横浜地方検察庁及び神奈川県弁護士会がこれを担当する。

横浜地方裁判所には川崎，相模原，横須賀及び小田原の４支部があるが，いずれも別の実務修習地ではなく，司法修習生の配属人数は「横浜」として一つに集計されている。
東京及び立川の情報は，それぞれ東京修習の情報及び立川修習の情報で整理している。

分野ごとの内容一般は民事裁判修習，刑事裁判修習，検察修習及び弁護修習に，司法修習の全体像は司法修習とはに記載している。
本記事は，横浜に固有の事項を中心に扱う。

２　基準日と対象資料

本記事は，令和８年１０月４日現在で確認できる資料に基づく。
第８０期の制度及び日程は第８０期の資料を優先し，第７９期以前の日程表，配属表，募集案内，通知及び体験記は，過去の実施例として区別する。

第８０期について確認できた公式資料は，最高裁判所の令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）である。
同要項２頁は，採用発令日を令和９年３月１９日（金）とし，申込手続の詳細を定める「令和８年度司法修習生採用選考申込手続の手引き」を１０月中旬頃に最高裁判所ウェブサイトへ掲載する予定としている。
第７９期では，この手引きの２頁に，集合修習と選択型実務修習の順序を実務修習地ごとに分けた表が載っていた。
したがって，第８０期の横浜がどちらの区分に入るかは，第８０期の手引きの公表を待って確認する必要がある。

３　資料の確度

本記事は，記載の根拠の強さを次の４区分で考えている。

「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。
公開資料に記載がないことを，制度，行事又は運用が存在しないことと読み替えない。

４　公開資料から分かる範囲

第８０期について，横浜の班，組及び配属人数を示す公開資料は確認できなかった。
過去の期については，第７９期の教官担当表，新第６３期から第７９期までの配属現員表，第６９期までの実務修習希望地調査表，第７７期横浜修習の実務修習日程及び同期の司法修習生配属表が公開されている。

第７７期の実務修習日程はＰＤＦ全１０頁で，１班から４班までの民事裁判及び刑事裁判の指導計画を収録している（９頁及び１０頁は７頁及び８頁と同じ表の別の写しである。）。
検察修習及び弁護修習の日程は収録されていないが，これは同ＰＤＦに含まれていないというだけであり，検察修習及び弁護修習の内容がなかったことを意味しない。

第２　第８０期横浜修習の班・組と日程

１　Ａ班・Ｂ班

Ａ班・Ｂ班は，分野別実務修習の後に，司法研修所での集合修習と配属庁会での選択型実務修習のどちらを先に行うかによる区分である。
第８０期について，横浜がどちらに入るかは公表資料で確認できない（Unknown）。

参考として，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，「東京、立川、横浜、さいたま、千葉、大阪、京都、神戸、奈良、大津、和歌山」を先に集合修習を行う区分とし，それ以外の実務修習地を先に選択型実務修習を行う区分としていた。
司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）も，横浜に対応する第１５組及び第１６組を「Ａ班」の欄に置いている。
第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）２頁にも，横浜を含む同じ１１庁を一つの区分とする表がある。
このように横浜は過去の期で先に集合修習を行う区分に入っていたが，その運用が第８０期にも続くかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。

２　司法研修所の組と合同クラス

第８０期の横浜がどの組に属するかは，公表資料で確認できない（Unknown）。
参考として，司法研修所の第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）によれば，第７９期の横浜は，第１５組（東京ニ・横浜イ）及び第１６組（横浜ロ）の２組に対応していた。
第１５組は東京と合同であり，第１６組は横浜だけで構成されている。

組の数と組合せは期によって変わる。
実務修習地とクラスの対応関係によれば，第６７期以降の横浜の組は次のとおりである。

どの期も，横浜の修習生は，東京と合同の組と横浜だけの組の二つに分かれているが，組番号は期ごとに異なる。
そのため，過去の期の組の構成から第８０期の組の構成を確定することはできない。
分野別実務修習の段階では東京の修習生と接点がなくても，集合修習の段階で同じ組になることがある。
第７７期については，横浜修習の実務修習日程にも「１７組面談」「１８組面談」の行があり，同期の横浜の修習生が第１７組と第１８組に分かれていたことと整合する。
原資料である各期の教官担当表は司法研修所の教官担当表に掲載している。

３　三つの「班・組」の区別

横浜修習の資料には，名称の似た三つの区分が出てくる。

このほか，第６９期までの希望倍率を基にした「Ａランク」という分類が本ブログの第２希望の実務修習地の選び方に出てくるが，これは過去の希望倍率による区分であり，上記のＡ班とは別のものである。

４　横浜修習に関係する日程

第８０期の全体日程は，第８０期司法修習の日程で整理している。
同記事が基にした「第８０期　修習日程」（教官会議資料２）は，作成日，発出者及び宛先を記載した鑑文が付いていない資料である（Source statement）。
最高裁判所の選考要項で確認できるのは採用発令日だけであり，その日付は同日程表の導入修習の開始日と一致する。

同日程表に基づき，横浜修習に関係する期間を整理すると，次のとおりである。

同日程表は，Ａ班の選択型実務修習及びＢ班の集合修習のカリキュラム終了後に５科目の筆記考試が行われる予定であると注記しているが，考試の日付は記載していない。
各クールの区切り以外の事項，すなわち配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラムは，配属庁会からの連絡で確認することになる。

第３　配属人数，希望地申告及び実務修習地の指定

１　配属人数

司法修習生配属現員表（４８期以降）に掲載した各期の配属現員表によれば，新第６３期以降の横浜の配属現員は次のとおりである。
各期の採用時点の表の値であり，期名から原資料のＰＤＦの該当頁へリンクしている。
全国計に占める割合は，本記事において各表の数値から計算し，小数第２位を四捨五入したものである。

新第６３期から第７９期までの間では，第７７期の１００人が最も多く，第７０期の７６人が最も少ない。
全国計に占める割合は，新第６３期から第６９期までは約４．４％～約４．７％，第７２期から第７６期までは約５．８％～約５．９％，第７７期及び第７８期は約５．５％，第７９期は約５．６％である。

配属現員表は表題に記載された基準日における配属人数を示すものであり，修習を修了した者の数ではない。
同じ期でも翌年の表では人数が変わることがあり，例えば新第６３期の横浜は，平成２１年１１月２７日現在の表では９４人，平成２２年１１月３０日現在の表では９５人である。
「採用者数」「修習開始者数」「配属現員」は別の数値であり，混同しない。

第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）によれば，第７９期の横浜の配属現員は８７人である（全国計１５５１人）。
第８０期の横浜の配属人数は，令和８年１０月５日現在，確認できない（Unknown）。

２　新第６３期から第６９期までの希望倍率

第６９期までは，司法研修所が実務修習希望地調査表を作成しており，その原表が開示されている。
原表の横浜の行から，第１希望者数を配属現員で除した数値と，第１希望者数及び第２希望者数の合計を配属現員で除した数値を計算すると，次のとおりである。
分母の配属現員は，前記１の各期の採用時点の配属現員表の横浜の人数である。
小数第３位を四捨五入した。
平均は，各期の数値（端数処理前）の単純平均である。
期名から，原表のＰＤＦの横浜の行がある頁へリンクしている。

各期とも，第１希望者数だけで配属現員の２倍を超えていた。
同じ数値は，本ブログ掲載の司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）及び第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）にも載せている。
両表の注記によれば，当時，希望する修習地は第１希望から第６希望まで記載でき，１群の修習地は２個までしか記載できず，第５希望及び第６希望は必ず３群の修習地から選ぶ必要があった。

これらは第６９期までの希望の分布を示す歴史資料であり，第８０期の横浜の人気度や配属可能性を示す数値ではない。
古い倍率を根拠に，横浜又は他の修習地を「安全」又は「危険」と評価することも適切でない。

３　第７０期以降の資料状況

最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会の平成２９年４月２８日答申（平成２９年度（最情）答申第１号）２頁によれば，実務修習希望地調査表は，第６９期までは実務修習地を決定する際の参考資料として利用する場合もあるため作成されていたが，事務の合理化の観点から，第７０期の司法修習生採用選考申込者に関する調査表は作成しないこととされた。
同答申３頁は，最高裁判所の職員からの口頭説明の結果として，実務修習地の決定に当たっては，司法修習生の希望を基本として，各人の諸般の事情を考慮していると記載している。
第７９期についても，令和８年３月１８日付の司法行政文書不開示通知書は，第７９期司法修習予定者の実務修習希望地調査表を作成又は取得していないとしている。

そのため，第７０期以降について，第６９期までと同じ定義の希望倍率は算出できない。
直近期の配属人数を確認できても，第８０期の横浜の希望者数，希望倍率又は配属確率は分からず（Unknown），横浜が「人気である」「配属されやすい」と評価することはできない。

４　希望地の申告と実務修習地の指定

第８０期の希望地の申告方法は，令和８年１０月中旬頃に掲載予定の申込手続の手引き及び申込後に示される入力要領で確認する必要がある。
第７９期では，令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き４頁のとおり，採用選考申込フォームの入力事項の一つに「実務修習希望地に関する事項」があった。

実務修習地の指定については，公開されている司法研修所の通知の中で，第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）が次の点を明記している。
①実務修習地は，司法研修所長が決定する（２頁）。
②希望地の記載は実務修習地を決定する際の参考とするためであり，希望どおりに決定されることを保証するものではなく，特定の実務修習地に希望者が集中した場合などには希望どおりに決定されないことがある（２頁）。
③通知した実務修習地の変更は，認められない（２頁）。
④当時の様式では，横浜は「１群」に分類され（６頁），第１希望から第４希望までのうち１群から選択できるのは２か所までであった（８頁）。

①から③は第７２期の通知の記載であるが，第８０期の扱いを確認する際の出発点になる。
④の群の区分と記載数の制限は第７２期の紙の様式の規則であり，第８０期の入力フォームでも同じであるとは限らない。
家庭事情等の申告方法，「一任」の扱い及び過年度資料の適用限界は，８０期司法修習の希望地申告で詳しく扱っている。
配属の仕組み一般は司法修習の場所と全国の実務修習地一覧を参照されたい。

第４　第７７期横浜修習の具体的内容

１　確認したＰＤＦの範囲

第７７期横浜修習の実務修習日程は，横浜地方裁判所の指導計画を一つにまとめたＰＤＦである。
本記事では全１０頁を画像で確認した。
文字データはスキャン画像の読み取りで大きく崩れていたため，テキスト抽出だけには頼っていない。

２　現地の班編成と巡回順序

第７７期の裁判修習は，指導計画上，次のように班ごとに民事と刑事を巡回していた。

同じ期間に，ある班は民事部，別の班は刑事部に配属されていた。
各期間に表に出てこない班（例えば４月１６日から６月１０日までの２班及び４班）が何を修習していたかは，このＰＤＦからは分からない。
班の人数は記載されていない。
配属現員を班の数で割って班の人数を推定することもしない。

３　民事裁判修習

(1)　起案と講評

各班の最初の週に「問研起案」（午前１０時から午後３時まで。午前９時５０分から起案の説明）が置かれ，その２～３週間後に，司法研修所教官による「問研起案講評」が各自の自宅で午前に行われると記載されている（１頁，３頁，５頁，７頁）。
司法研修所教官による「１７組面談」及び「１８組面談」も，横浜地方裁判所内の会議室等で組ごとに行われていた（第４クールは「面談」として両組の教官が担当している。）。

(2)　講義と懇談会

全員を対象とする講義として，民事書記官実務，民事訴訟における争点整理，保全事件の実務，民事執行の実務及び横浜簡易裁判所の裁判官による簡裁民事事件の講義がある。
第１クール及び第２クールの表には，所長講話と，横浜地方裁判所長との懇談会（昼の３０分間，１２階特別会議室）が３回ずつ組まれている。
各クールの終わりには，民事部の裁判官による座談会「民事裁判修習を振り返って」が置かれている。

民事の指導計画には，家裁修習，破産・倒産事件の修習，簡裁での修習及び模擬裁判の行は見当たらない。
ただし，これは同表に記載がないというだけであり，配属部での修習の中で扱われなかったことまでは分からない。
各表の注記も，指導計画以外の日程は各配属部において部長の指示に従い起案等を行うとしている。

４　刑事裁判修習

(1)　起案と講評

刑事の指導計画にも，各班の最初の週に「問研起案」が置かれ，司法研修所教官による「問研講評・面談」が自宅で行われる（２頁，４頁，６頁，８頁）。
第１クール及び第２クールの表は，問研講評・面談の対象を「１７組・１８組」と明記している。

(2)　講義と横浜家裁実務修習

全員を対象とする講義として，令状事件の実務と刑事書記官事務の講義がある。
また，刑事の各クールには，家事・少年指導官が担当する「横浜家裁実務修習」が５日間（午前９時３０分から午後５時まで）組まれていた。
その期間は，第１クールが６月３日～７日，第２クールが７月２４日～３０日，第３クールが９月１７日～２４日，第４クールが１１月１２日～１８日である（場所欄は空欄）。
このほか，所長講話，所長との懇談会及び座談会「刑事裁判修習を振り返って」がある。

刑事の指導計画には，裁判員裁判，模擬裁判及び簡裁修習の行は見当たらない。
これも，同表に記載がないというだけである。

５　共通の注記と登庁の取扱い

民事・刑事の各表の注記によれば，講義等の５分前には指定の場所に集合し，初日を除き午前９時３０分までに登庁することとされていた。
自由研究日は各クールに１日置かれ，第２クール以降の表では場所欄が「修習生自宅」となっている。
オリエンテーション，問研起案及び講義は主に１３階又は１０階の会議室で行われ，所長との懇談会は１２階特別会議室で行われていた。

６　第７７期の司法修習生配属表

本ブログには，第７７期横浜修習の司法修習生配属表（ＰＤＦ全９頁）も掲載している。
これは，横浜地方裁判所長が司法研修所長に宛てた「第７７期司法修習生配属表」で，第１クール（令和６年４月１２日付）から第４クール（同年９月１８日付）までの４通からなり，司法修習生の氏名欄は黒塗りである。

同配属表によれば，民事修習指導官は第１クールから第３クールまで７人（第４クールは６人），刑事修習指導官は３人であった。
修習生が配属された部は，民事が５か部（民事第２部・第４部・第５部・第８部・第９部），刑事が６か部（刑事第１部～第６部）で，各部に３人～５人の個別指導裁判官が記載されている。
第２クールには７月２１日から８月１日まで，第３クールには８月２日から１１日まで及び１２日から３１日までの夏期休廷があり，休廷期間中は他の部に配属されると記載されている。

家裁修習の期間について，第１クールの配属表は「３班は、令和６年５月３１日から６月６日まで家裁修習」と注記しており，実務修習日程の６月３日～７日と食い違う。
どちらが実際の日程であったかは，公開資料からは分からない。
指導担当裁判官の人数は配属表の記載であり，全修習生に常時関与する人数を示すものではない。

７　検察修習及び弁護修習

(1)　第７７期の資料の範囲

第７７期の実務修習日程には，検察修習及び弁護修習の日程は収録されていない。
したがって，同ＰＤＦからは，横浜地方検察庁及び神奈川県弁護士会での修習の日程や内容は分からない（Unknown）。
横浜地方検察庁の所在地は後記第６の１，神奈川県弁護士会の支部は同３で扱う。

(2)　第６９期の検察実務修習カリキュラム

本ブログには，第６９期の検察修習の日程（横浜地検）として掲載したＰＤＦ（全８頁）もある。
各頁の表題は「検察実務修習カリキュラム（第６９期○班）」であり，資料自体に庁名の記載はないが，ファイル名及び第６９期検察修習の日程の記事では横浜地方検察庁の資料として扱っている。
平成２８年１月４日から始まる２班の表（１頁～２頁），２月２９日から始まる１班の表（３頁～４頁），４月２２日及び６月２１日から始まる表（５頁～８頁。いずれも表題は「４班」）が収録されている。

各班の最初の数日には，開始式，オリエンテーション，捜査実務の講義，模擬取調べ（３回），模擬電話，演習及び全国一斉起案が集中し，その後はほぼ連日「捜査・公判修習」とされている。
期間中には，検事正講話，次席検事講話，犯罪被害者遺族による講話，保護司による講話，演習の講評，全国一斉起案講評及び庁内見学・挨拶回りが置かれていた。
これは第６９期の実施例であり，第８０期の検察修習が同じ内容で行われることを示すものではない。

(3)　弁護修習

弁護修習の個別の配属先は公開資料では分からない（Unknown）。
第７７期の修習生が執筆した体験記（武蔵小杉あおば法律事務所の７７期司法修習生コラム，令和６年６月１０日）には，「横浜修習は１つの班が２４人いる中、川崎支部の配属は５人」で，ほかの４人が川崎駅周辺で修習する中，筆者は武蔵小杉で修習したとの記載がある（Source statement）。
これは一人の修習生の一つの班の体験であり，弁護修習の配属先の決め方や支部への配属人数を一般的に示すものではない。
もっとも，横浜修習であっても，弁護修習の場所が横浜市中心部に限られない例があることは分かる。

８　第８０期へ適用できない事項

以上は第７７期又は第６９期の実施実績である。
第８０期の横浜の班編成，担当者，配属部，日付，教材，実施方式及びプログラムが同じであることを示すものではない。
第８０期の具体的な日程は，配属庁会から交付される日程表で確認する必要がある。

第５　集合修習と選択型実務修習

１　実施順序と横浜修習への影響

第８０期の横浜がＡ班となる場合，令和９年１１月１８日に分野別実務修習を終えた後，同月２２日から令和１０年１月７日まで司法研修所で集合修習を行い，同月１１日から２月２４日まで横浜で選択型実務修習を行うことになる。
この場合，修習の途中で約１か月半，埼玉県和光市の司法研修所で修習することになるため，横浜の住居をどうするかが問題になる（後記第７の３）。
また，選択型実務修習が修習の最後に置かれるため，そのプログラムを選ぶ時期はＢ班より後になる。
横浜がどちらの区分に入るかは，前記第２の１のとおり第８０期の手引きで確認する必要がある。

集合修習の内容は集合修習とはで整理している。

２　選択型実務修習

選択型実務修習では，分野別実務修習で弁護修習をした法律事務所がホームグラウンドとなり，配属庁会が提供する個別修習プログラム，全国プログラム及び自己開拓プログラムを組み合わせる。
神奈川県弁護士会の司法修習生ページの書式欄には，選択型実務修習用の欠席・遅刻・早退承認申請書が「個別プログラム・ホームグラウンド」用と「自己開拓プログラム・全国プログラム」用に分けて掲載されている。
もっとも，横浜の裁判所，横浜地方検察庁及び神奈川県弁護士会が第８０期に提供する個別修習プログラムの名称，定員，日程又は選考方法を示す公開資料は確認できなかった（Unknown）。
第８０期の募集内容は，配属後に配属庁会及び司法研修所から示される案内で確認する必要がある。

制度一般は選択型実務修習とはを参照されたい。

第６　主な修習先，管内及び通勤

１　三機関の所在地

横浜修習の中心となる地裁，地検及び弁護士会は，いずれも横浜市中区日本大通９番地にある。

地裁，地検及び弁護士会が同じ番地にあるため，三機関の間の移動は徒歩で足りると考えられる（Inference）。
横浜家庭裁判所は地裁とは別の庁舎であり，第７７期の刑事の指導計画にある「横浜家裁実務修習」では，地裁とは異なる場所へ通うことになったと考えられる（Inference。指導計画の場所欄は空欄である。）。
また，横浜地方検察庁の特別刑事部は，本庁とは別の横浜地方検察庁分室（横浜市中区新港１丁目６番１号よこはま新港合同庁舎５階。みなとみらい線馬車道駅から徒歩５分）に置かれている（横浜地方検察庁分室（特別刑事部））。
検察修習で分室へ行くかどうかは，公開資料からは分からない（Unknown）。

自動車が必要か否かを判断できる公開資料は確認できなかった。
横浜地方検察庁及び神奈川県弁護士会の案内は，いずれも駐車場がないとしている。

２　横浜地方裁判所本庁の庁舎

横浜地方裁判所・横浜家庭裁判所の紹介によれば，横浜地方・簡易裁判所の庁舎は，平成１３年に完成した地上１３階建ての建物であり，歴史的価値の高い旧庁舎事務棟の外観や内装の一部を復元している。
同ページは，簡裁を１階・２階，地裁民事部を３階及び５階～９階，地裁刑事部を４階・１０階・１１階，事務局を１２階・１３階に割り振っているとしている。
第７７期の指導計画で使われた１０階中会議室，１２階特別会議室及び１３階大会議室は，この配置のうち刑事部及び事務局の階にある。

横浜地方裁判所ウェブ見学によれば，エントランスホールのステンドグラスは昭和５年に建築された旧庁舎の内装を移設したものであり，１階ロビーの壁には旧庁舎の特号法廷のレリーフの復元や旧庁舎の外壁の花崗岩が埋め込まれている。
日本大通り側入口の隣には，関東大震災で被災した当時の職員や訴訟関係者を慰霊する慰霊碑がある。

３　支部・管内

管内の裁判所の所在地によれば，横浜地方裁判所及び横浜家庭裁判所は，川崎支部（川崎市川崎区），相模原支部（相模原市中央区），横須賀支部（横須賀市）及び小田原支部（小田原市）を置いている。
管内には，横浜，川崎，相模原，横須賀及び小田原のほか，神奈川，保土ケ谷，鎌倉，藤沢，平塚及び厚木の各簡易裁判所がある。
横浜地方検察庁も，川崎，相模原，横須賀及び小田原の各支部と管内の区検察庁を置いている。

神奈川県弁護士会の支部紹介によれば，同会には川崎，県西（小田原），横須賀及び相模原の４支部がある。
令和８年４月１日現在の登録会員数は，川崎支部２６２人，県西支部１３７人，横須賀支部６０人，相模原支部９３人である。
支部会員数は弁護士の数であり，司法修習生の配属人数を示すものではない。

もっとも，管内にこれらの庁や支部があることから，横浜修習中にこれらの庁へ移動する頻度を推測することはできない（Unknown）。
前記第４の７(3)の体験記のように，弁護修習で支部地域の法律事務所に配属された例はある。

４　相模原支部の合議制をめぐる弁護士会の決議

横浜地方裁判所相模原支部は，平成６年４月に設置された支部である。
神奈川県弁護士会は，平成２７年８月１３日の決議に続き，令和４年３月２日の臨時総会決議により，相模原支部への合議制の導入を求めた。

令和４年の決議は，管内の相模原市及び座間市の人口が合計約８５万人であること，令和２年の新受件数が民事第一審通常訴訟事件５８９件，刑事通常第一審事件２４１件であること，相模原支部に６名の裁判官が配属されていて合議体を二つ構成することも可能であることを挙げている（決議理由２(2)～(4)）。
また，同決議は，相模原支部では合議体を構成することができないため，医療過誤事件や労働事件等の重大事件が横浜地裁本庁で取り扱われていると指摘している。
同会の支部紹介も，相模原支部が合議制裁判及び労働審判の実現に向けて活動しているとしている。
同ページでは，相模原支部が平成２６年に発行した創立２０周年記念誌と令和６年に発行した３０周年記念誌も公開されている。

これは弁護士会の要望であり，横浜修習の運用に直接関係する事項ではないが，神奈川県北部の司法へのアクセスをめぐる地域固有の論点として紹介する。

５　三機関間の移動と通勤

地裁，地検及び弁護士会の最寄駅は，みなとみらい線日本大通り駅（徒歩１分程度）と，ＪＲ及び横浜市営地下鉄の関内駅（徒歩約１０分）である。
住居から日本大通り駅又は関内駅への乗換えの少なさは，通勤の負担を考える際の一つの目安になる（Inference）。
ただし，横浜家庭裁判所は石川町駅が最寄りであり，弁護修習で支部地域の法律事務所に配属される例もあるため，日本大通り周辺だけで住居の候補を決めることはできない。

第７　住居，家賃及び修習給付金

１　住居の確保

令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁は，第７９期について，指定された実務修習地における住居の確保は各自で行うことになっているとしている。
第８０期について同じ記載があるかは，第８０期の手引きで確認する必要がある。
横浜修習の場合，令和９年４月１３日の分野別実務修習の開始に間に合うように住居を確保することになる。

家賃については，集計条件が明示された信頼できる統計を本記事では確認していないため，相場の数値は掲載しない。

２　導入修習期間中の入寮

導入修習は司法研修所（埼玉県和光市）で行われ，希望者は入寮を申し込む。
第７２期の司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日）１３頁～１４頁は，入寮希望者が収容可能人数を超える場合，原則として，通所圏内に住居を有しない者，現住所の住居又は自宅等から司法研修所までの通所時間の長い者の順で割り当てるとしていた。
その上で，導入修習期間中の入寮については，実務修習地が東京，立川及びさいたまとなる者を，各実務修習地に住居を有するものとみなして取り扱うとしていた。

横浜はこの３か所に含まれておらず，第７２期の扱いでは，横浜修習となる者は一般の基準で入寮の許否が判断されていたことになる。
もっとも，これは第７２期の扱いである。
第７８期以降，入寮の案内は申込み後の自動返信メールに添付される「入寮についてのお知らせ」で示されており，第８０期の扱いは公開資料で確認できない（Unknown）。

３　集合修習の期間の住居

司法研修所事務局総務課・経理課の修習給付金案内（第７９期）７頁は，集合修習の期間について，その間に対象住宅の賃貸借契約を継続し，かつ集合修習の終了後に対象住宅に戻って居住する場合に限り，司法研修所の寮に入寮する者は例外的に届出が不要となり，自宅，実家，配偶者の所有する住宅等に居住する者は「変更」の届出をするとしている。
そして，これらの期間は住居給付金の支給対象にならないとされている。

横浜がＡ班となった場合，集合修習の約１か月半の間に司法研修所の寮に入ると，横浜の住居の家賃を負担しながら住居給付金を受けられないことになる。
集合修習の期間だけ住居を解約すると，選択型実務修習のために改めて横浜の住居を確保する必要がある。
どちらを選ぶかは，家賃，解約及び再契約の費用並びに寮の利用可否によって異なる。

４　修習給付金

裁判所法６７条の２第２項は，修習給付金の種類を基本給付金，住居給付金及び移転給付金とする。
最高裁判所の司法修習生の修習給付金についてによれば，基本給付金は給付期間ごとに１３万５０００円，住居給付金は給付期間ごとに３万５０００円である。
住居給付金は定額であり，これを超える家賃は各自の負担となる。

第７９期の修習給付金案内７頁は，住居給付要件を具備した者について，住居届（新規）及び賃貸借契約書全頁の写しを，要件を具備した日から７日以内（初日不算入）に届け出るものとし，同８頁は，７日を経過した後の届出では支給の開始が後になるとしている。
第８０期の修習給付金関係の案内は，選考要項３頁によれば令和９年１月中旬に掲載される予定である。
制度の詳細は司法修習生の住居給付金及び司法修習生の移転給付金で扱っている。
修習給付金の支給を受けてもなお必要な資金は，裁判所法６７条の３の修習専念資金（無利息の貸与）の対象となり，選考要項３頁によれば第８０期の修習専念資金の案内は令和８年１１月上旬に掲載される予定である。

第８　日本大通り周辺の生活，交通，気象条件，沿革及び就職情報

１　日本大通り周辺の利用情報

関東弁護士会連合会の各地方裁判所周辺ガイドマップ（横浜地方・家庭裁判所）によれば，地裁・家裁のいずれからも横浜中華街へ行くことができ，地裁至近の神奈川県庁新庁舎１２階に食堂がある。
同ガイドマップは，印紙・郵券は庁内では買えないとし，地裁については横浜港郵便局（中区日本大通５－３）を挙げている。

同ガイドマップには更新日又は情報の基準日の記載がないため（Source statement），店舗，営業時間及び利用条件は，現地の表示又は営業主体の案内で確認する必要がある。

２　新横浜駅からの交通

東海道新幹線で新横浜駅に着いた場合，ＪＲ横浜線の上り列車には，東神奈川行き，桜木町行き，磯子行き及び大船行きがある（ＪＲ東日本「時刻表 新横浜駅 横浜線」，令和８年１０月の土曜・休日の時刻表）。
このうち桜木町行き等は横浜駅に停車するため，新横浜駅から横浜駅まで乗換えなしで行くことができる（同社の列車ごとの停車駅一覧で確認した。）。
東神奈川行きに乗った場合は，東神奈川駅で横浜方面の列車へ乗り換える必要がある。
JR横浜線の路線名称上の終点が東神奈川駅であることと，営業列車が横浜駅方面へ直通することは区別する必要がある。

３　気象条件と東京との比較

横浜と東京の気象条件を比べるため，気象庁の平年値（統計期間は１９９１年～２０２０年。令和８年１０月５日確認）から，同じ要素・単位の値を次の表にまとめた。
横浜の値は横浜の平年値（横浜地方気象台。横浜市中区山手町），東京の値は東京の平年値（気象庁の観測地点「東京」。千代田区北の丸公園）であり，観測地点の所在地は気象庁の地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用）による。

冬は，横浜の１月の平均気温が６．１度で，東京（５．４度）より０．７度高い。
１月の日最高気温の月平均は横浜が１０．２度，東京が９．８度，日最低気温の月平均は横浜が２．７度，東京が１．２度である。
日最低気温が０度未満となる冬日は，横浜が年間３．８日，東京が年間１５．２日である。

夏は，８月の日最高気温の月平均が横浜で３１．０度，東京で３１．３度，日最低気温の月平均が横浜で２４．３度，東京で２３．５度である。
日最高気温が３０度以上の真夏日は横浜が年間４８．８日，東京が年間５２．１日，３５度以上の猛暑日は横浜が年間２．０日，東京が年間４．８日である。

年間降水量は横浜が１７３０．８ミリメートル，東京が１５９８．２ミリメートルで，横浜の方が１３２．６ミリメートル多い。
横浜で降水量が最も多い月は９月で２４１．５ミリメートルであり，東京の同じ月は２２４．９ミリメートルである。
年間日照時間は横浜が２０１８．３時間，東京が１９２６．７時間である。

雪は，年間の降雪の深さの合計が横浜で９センチメートル，東京で８センチメートル，年間の最深積雪が横浜で７センチメートル，東京で６センチメートルである。

横浜は，平年値で見る限り東京と気象条件がよく似ている。
冬は朝の冷え込みが東京より穏やかで冬日は年間約１１日少なく，夏の猛暑日も東京より少ない一方，年間降水量は東京より約１３０ミリメートル多い。
そのため，東京での生活を前提とした服装・冷暖房の準備でおおむね足りると考えられる（Inference）。
もっとも，管内の相模原・小田原等の支部の気象は，横浜の観測地点（横浜市中区山手町）の値と異なりうる（Inference）。

東京の値は千代田区北の丸公園の観測値であり，東京都内でも地点によって気温等は異なる。
表の「東京との差」は，平年値同士の差を本記事で計算したものである。
平年値は３０年間の平均であり，個々の年の猛暑，寒波又は大雪を示すものではない。

４　横浜地方裁判所と神奈川県弁護士会の沿革

横浜地方・家庭裁判所の沿革によれば，明治５年８月に神奈川県庁内に「神奈川裁判所」が設置され，明治９年に「横浜裁判所」，明治１５年に「横浜始審裁判所」と改称された後，明治２３年１１月の裁判所構成法の施行により「横浜地方裁判所」となった。
大正１２年９月１日の関東大震災で庁舎が倒壊消失し，仮庁舎を経て，大正１４年１０月に現在地へ移転した。
昭和５年に新営された旧庁舎は，戦後の一時期に連合国軍の軍事裁判所として使用された後，平成１１年まで日本大通りのシンボルとなり，平成１３年７月に現在の地上１３階建ての庁舎が完成した。

神奈川県弁護士会史によれば，同会は，明治１３年６月２７日に横浜代言人組合として発足し，明治２６年５月１日の弁護士法の施行により横浜弁護士会となり，平成２８年４月１日に神奈川県弁護士会へ名称を変更した。
東京弁護士会の会報ＬＩＢＲＡ令和８年１・２月号３頁は，明治１３年の改正代言人規則の下で，東京代言人組合の創立総会が同年６月２９日に開かれたこと，横浜代言人組合は同年６月２７日，大阪組合代言人会は同年９月３０日に創立されたこと，東京代言人組合の組合規則が認許されたのは同年７月３１日であったことを紹介している。
各会が示す創立日による限り，横浜代言人組合の創立日は東京及び大阪より早い。
もっとも，創立総会の日と組合規則が認められた日は区別する必要がある。
当時の改正代言人規則１４条ただし書は，組合の規則について「必ス検事ノ照閲ヲ経ヘシ」としていた（横山實「弁護士会自治の中核である懲戒手続きの分析⑴」國學院法學５４巻４号）。
「照閲」を現在の認可と同じ意味であると断定せず，当時の用語のまま扱うのが相当である。

歴代の所長は歴代の横浜地裁所長で整理している。

５　神奈川県弁護士会の司法修習生ページと就職情報

神奈川県弁護士会の司法修習生ページには，就職情報のバックナンバー，就職体験記，同会の合同就職説明会及び他会・日本弁護士連合会の説明会の案内のほか，分野別実務修習用の遅刻早退欠席承認申請書，住所変更届，旅行日程，通勤交通費補助申請書（第７８期司法修習）等の書式が掲載されている。
書式の一部はパスワードが必要であり，同ページは，パスワードを弁護士会事務局の司法修習担当に問い合わせるよう案内している。

同会は，第７９期司法修習予定者に対する合同就職説明会を令和８年２月２１日にウェビナー方式で開催し，定員を２００名としていた。
令和８年１０月４日現在，同ページで第８０期向けの説明会の案内は確認できない。

第８０期の予定者を対象とする全国的な行事として，東京三弁護士会が日本弁護士連合会及び関東弁護士会連合会と共催する第７９期司法修習生および第８０期司法修習生予定者等全国就職合同説明会が令和８年１１月２６日から３０日までオンラインで開催され，日本弁護士連合会の第８０期司法修習予定者対象の就職活動セミナーが同月２１日午後１時から午後５時まで弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開催される。

神奈川県弁護士会の神奈川県弁護士会新聞のバックナンバーも公開されており（令和８年１０月４日現在，同年９月号まで），弁護士会の行事，意見書及び支部活動を修習中の調査資料として利用できる。

６　過去の体験記

東京弁護士会の会報『ＬＩＢＲＡ』平成２９年１１月号３８頁の「横浜修習の思い出」は，第６０期の横浜修習を回顧した記事である。
同記事によれば，当時の横浜は東京と大阪に次ぐ大所帯であり，１０９人の修習生が配属され，４つの班に分けて修習を行った。
現在の人数及び運用とは異なるため，歴史的な体験記として読む必要がある。

第９　公開資料で確認できない事項

本記事が調査した公開資料の範囲では，次の事項は確認できない。
①第８０期の横浜のＡ班・Ｂ班の区分及び司法研修所の組（第８０期の手引き等の公表待ち）
②第８０期の横浜の配属人数
③第８０期の希望者数，希望倍率及び配属確率
④第８０期の現地の班の数，各クールの配属部，指導担当者，登庁時刻及び個別のプログラム
⑤第８０期の選択型実務修習の横浜のプログラムの一覧
⑥第７７期の日程ＰＤＦに収録されていない検察修習及び弁護修習の日程及び内容
⑦第７７期と第８０期との間の運用の変更内容
⑧弁護修習の個別の配属先と，支部地域への配属の有無・人数
⑨第８０期の導入修習及び集合修習の期間中の入寮の取扱い
⑩第８０期の修習給付金の給付期間及び届出の具体的な方法

これらは，第８０期の手引き，配属庁会からの連絡及び神奈川県弁護士会の案内で確認することになる。
「確認できない」は，「存在しない」という意味ではない。

第１０　出典，参考資料及び関連記事

１　法令

①裁判所法（昭和２２年法律第５９号）６７条の２・６７条の３（e-Gov法令検索）

２　最高裁判所及び司法研修所の資料

①最高裁判所司法修習の概要

②最高裁判所令和８年度司法修習生採用選考要項（令和８年９月４日）２頁～３頁

③最高裁判所令和７年度司法修習生採用選考申込手続の手引き２頁・４頁

④最高裁判所司法修習生の修習給付金について

⑤司法研修所事務局総務課・経理課修習給付金案内（第７９期）７頁～８頁（ＰＤＦ１１頁～１２頁）

⑥司法研修所事務局長司法研修所からのお知らせ（平成３０年８月１日，第７２期）２頁・６頁・８頁・１３頁～１４頁

⑦第８０期　修習日程（教官会議資料２。鑑文なし）

３　開示文書，答申及び不開示通知

①司法研修所第７９期教官担当表（令和８年４月１７日付）

②最高裁判所第７９期司法修習生配属現員表（令和８年３月１９日現在）・第７８期司法修習生配属現員表（令和７年３月１９日現在）ほか，前記第３の１の表の各期の配属現員表

③司法研修所実務修習希望地順位調査表等（人気調査）（５６期～６９期）１７頁・１９頁～２３頁及び実務修習希望地調査表（６９期）１頁

④横浜地方裁判所第７７期横浜修習の実務修習日程（ＰＤＦ１頁～１０頁）

⑤横浜地方裁判所長第７７期司法修習生配属表（令和６年４月１２日～同年９月１８日付。ＰＤＦ１頁～９頁）

⑥検察実務修習カリキュラム（第６９期）（ＰＤＦ１頁～８頁）

⑦情報公開・個人情報保護審査委員会実務修習希望地調査表の不開示判断（不存在）に関する件（平成２９年４月２８日答申。平成２９年度（最情）答申第１号）２頁～３頁

⑧最高裁判所事務総長司法行政文書不開示通知書（令和８年３月１８日。第７９期司法修習予定者の実務修習希望地調査表）

４　横浜の裁判所及び検察庁の案内

①横浜地方裁判所横浜地方裁判所・横浜簡易裁判所

②横浜地方裁判所管内の裁判所の所在地

③横浜地方裁判所横浜地方裁判所・横浜家庭裁判所の紹介

④横浜地方裁判所横浜地方・家庭裁判所の沿革

⑤横浜地方裁判所横浜地方裁判所ウェブ見学（庁舎見学編）

⑥横浜地方検察庁管内検察庁の所在地・交通アクセス・横浜地方検察庁・横浜区検察庁・神奈川区検察庁・鎌倉区検察庁・横浜地方検察庁分室（特別刑事部）

５　弁護士会等の案内及び資料

①神奈川県弁護士会司法修習生ページ

②神奈川県弁護士会第７９期司法修習予定者に対する合同就職説明会のご案内

③神奈川県弁護士会支部紹介

④神奈川県弁護士会アクセスマップ

⑤神奈川県弁護士会神奈川県弁護士会新聞

⑥神奈川県弁護士会横浜地方裁判所相模原支部に合議制導入を求める決議（平成２７年８月１３日）

⑦神奈川県弁護士会横浜地方裁判所相模原支部に合議制の導入を求める決議（令和４年３月２日臨時総会）

⑧神奈川県弁護士会神奈川県弁護士会史

⑨東京弁護士会東京三弁護士会司法修習予定者等就職合同説明会

⑩日本弁護士連合会【第８０期司法修習予定者対象】就職活動セミナー

⑪関東弁護士会連合会各地方裁判所周辺ガイドマップ―横浜地方・家庭裁判所

６　交通，文献及び体験記

①ＪＲ東日本時刻表 新横浜駅 横浜線（令和８年１０月，土曜・休日）

②東京弁護士会ＬＩＢＲＡ令和８年１・２月号３頁

③東京弁護士会ＬＩＢＲＡ平成２９年１１月号３８頁「横浜修習の思い出」

④横山實弁護士会自治の中核である懲戒手続きの分析⑴―戦前の弁護士懲戒手続きから何を学ぶか（國學院法學５４巻４号）

⑤武蔵小杉あおば法律事務所７７期司法修習生コラム（令和６年６月１０日）

７　統計・データ

①気象庁横浜　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年）

②気象庁東京　平年値（年・月ごとの値）主な要素（統計期間１９９１年～２０２０年）

③気象庁地域気象観測所一覧（令和８年３月２４日適用）

８　本ブログ掲載の集計資料

①司法修習生配属現員表（４８期以降）

②司法修習の場所ごとの第１希望の倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

③司法修習の場所ごとの第２希望までの倍率の推移表（新６３期から６９期まで）

９　関連記事

①第８０期司法修習の日程・第７９期司法修習の日程・７０期以降の司法修習の日程

②８０期司法修習の希望地申告・司法修習の場所と全国の実務修習地一覧・第２希望の実務修習地の選び方

③実務修習地とクラスの対応関係・司法研修所の教官担当表

④司法修習とは・集合修習とは・選択型実務修習とは

⑤民事裁判修習・刑事裁判修習・検察修習・弁護修習・第６９期検察修習の日程

⑥司法修習生の住居給付金・司法修習生の移転給付金

⑦東京修習の情報・立川修習の情報・歴代の横浜地裁所長